2020-700510

特許第６６３３８２１号発明「セルロース含有ギヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６３３８２１号の特許請求の範囲及を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４、２７～３２〕について訂正することを認める。 特許第６６３３８２１号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６３３８２１号の請求項１～３２に係る特許についての出願は、２０１９年４月２２日（優先権主張　平成３０年（２０１８年）４月２３日（以下、「優先日」という。）　日本国、平成３１年（２０１９年）１月７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和１年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和平成２年７月２１日に特許異議申立人野中恵（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１０月２８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年１２月２５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、異議申立人は、令和３年４月２日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」とあるのを、 「前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」とあるのを、 「前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「射出成型品である、請求項１又は２に記載のギヤ。」とあるのを、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、射出成型品である、ギヤ。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「削り出し成形品である、請求項１又は２に記載のギヤ。」とあるのを、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、削り出し成形品である、ギヤ。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「丸棒成型体からの切削加工品である、請求項４に記載のギヤ。」とあるのを 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、丸棒成型体からの切削加工品である、ギヤ。」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載のギヤ。」とあるのを 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス３．１～１０を有し、 前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、ギヤ。」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７～２４、２７～３２も同様に訂正する。） （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１、３～２４、２７～３２について、請求項３～２４、２７～３２は、請求項１を直接または間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項２、３～２４、２７～３２について、請求項３～２４、２７～３２は、請求項２を直接または間接的に引用しているものであるから、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 そして、訂正前の請求項１、３～２４、２７～３２と、訂正前の請求項２、３～２４、２７～３２とは、請求項３～２４、２７～３２が共通している。 したがって、訂正前の請求項１、２、３～２４、２７～３２に対応する訂正後の請求項１～２４、２７～３２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～２４、２７～３２〕について請求されている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び２について ア　訂正の目的について 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び２に特定されている「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」について、「変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み」との限定を加えるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーの好適例は、特に限定されないが、例えばセルロースパルプを原料としたセルロースファイバー又はこれらセルロースの変性物の１種以上を用いることが出来る。これらの中でも、安定性、性能などの点から、セルロースの変性物の１種以上が好ましく使用可能である。」（段落【００４８】参照。）との記載があるから、変性されたセルロースナノファイバーを含むことを特定することは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のことである。 また、令和２年１０月２８日付け取消理由通知書において引用した先願である国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０４２０５０号の請求項１には、「セルロース由来の水酸基の一部が親水性の置換基で変性されたセルロース繊維」が記載されており、親水性の置換基での変性を除くことは、いわゆる「除くクレーム」の形態とするものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３～５について ア　訂正の目的について 訂正事項３～５は、訂正前の請求項３～５が直接または間接的に引用する請求項１に特定されている「樹脂組成物」について、「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、」との限定を加えるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３～５は、訂正前の請求項３及び４が訂正前の請求項１又は２を引用し、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用する記載であったものを、それぞれの請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を組み込んで、訂正後の請求項３～５を、独立形式の請求項に改める訂正でもあり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもある。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には「（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対する（Ｂ）セルロースナノファイバーの配合量は、良好な機械的特性、熱安定性及び耐久性の観点から、好ましくは５質量部以上、好ましくは８質量部以上、より好ましくは１０質量部以上であり、十分な成形性を得る観点から、５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。」（段落【００７１】参照。）及び「本実施形態のギヤは、（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーと、任意にその他の成分とを含む樹脂組成物を溶融混練し、特定の形状の樹脂成形体に成形すること等により製造することができる。」（段落【０２６６】参照。）との記載があるから、樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含むこと、及び、樹脂組成物が、溶融混練物であることを特定することは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のことであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３～５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３～５は、特許請求の範囲の限定的減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項６について ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が直接または間接的に引用する請求項１に特定されている「樹脂組成物」について、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、」との限定を加えるとともに、「チキソトロピーインデックス２～１０」の下限値「２」を「３．１」に減縮するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１の記載を組み込んで、訂正後の請求項６を、独立形式の請求項に改める訂正でもあり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもある。 イ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーの好適例は、特に限定されないが、例えばセルロースパルプを原料としたセルロースファイバー又はこれらセルロースの変性物の１種以上を用いることが出来る。これらの中でも、安定性、性能などの点から、セルロースの変性物の１種以上が好ましく使用可能である。」（段落【００４８】参照。）との記載があるから、樹脂組成物が、変性されたセルロースナノファイバーを含むことを特定することは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のことである。 そして、令和２年１０月２８日付け取消理由通知書において引用した先願である国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０４２０５０号の請求項１には、「セルロース由来の水酸基の一部が親水性の置換基で変性されたセルロース繊維」が記載されており、親水性の置換基での変性を除くことは、いわゆる「除くクレーム」の形態とするものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、願書に添付した明細書の段落【０３４４】の【表５】には、「チキソトロピーインデックス」が「３．１」となる「実施例６」の記載があるから、チキソトロピーインデックスの下限値として「３．１」を特定することは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のことであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、特許請求の範囲の限定的減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　独立特許要件 本件特許異議申立事件において、請求項１～３２が異議申立ての対象となっているので、請求項１～２４、２７～３２に関する訂正である訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４、２７～３２〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に本件発明１～６、２５，２６は次のとおりである。 １　本件発明１ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」 ２　本件発明２ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤ。」 ３　本件発明３ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、射出成型品である、ギヤ。」 ４　本件発明４ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、削り出し成形品である、ギヤ。」 ５　本件発明５ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み、 前記樹脂組成物が、溶融混練物であり、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記ギヤが、丸棒成型体からの切削加工品である、ギヤ。」 ６　本件発明６ 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス３．１～１０を有し、 前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、ギヤ。」 ７　本件発明２５ 「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び 前記駆動ギヤを駆動する駆動源、 を備えるギヤシステムであって、 前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、 前記ウォームホイールが、（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物の射出成形体であるギヤであり、 前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤシステム。」 ８　本件発明２６ 「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び 前記駆動ギヤを駆動する駆動源、 を備えるＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤシステムであって、 前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、 前記ウォームホイールが、（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物の射出成形体であるギヤであり、 前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有し、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、ギヤシステム。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３２に係る特許に対して、当審が令和２年１０月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１　（進歩性）本件特許の請求項１～３２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の引用文献１～７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 理由２　（拡大先願）本件特許の請求項、１、３～６、１５に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた以下の先願に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願の日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から、本件特許は取り消すべきものである。 引用文献１：特開２０１４－１３６７４５号公報（異議申立人の提出した甲第１号証） 引用文献２：国際公開２０１６／１４０２４０号（異議申立人の提出した甲第２号証） 引用文献３：伊藤彰浩ほか「セルロースナノファイバー強化ポリアミド６の流動特性と発泡射出成形性」研究報告Ｎｏ．８（２０１８）、京都市産業技術研究所、２０１８年、第１～７頁（異議申立人の提出した甲第５号証） 引用文献４：伊藤彰浩「セルロースナノファイバー強化樹脂材料の発泡成形」、ケミカルエンジニアリング２０１７年６月号、３２－３６頁（異議申立人の提出した甲第７号証） 引用文献５：特開２００２－９６３６６号公報（異議申立人の提出した甲第３号証） 引用文献６：特開２０１６－２００１８５号公報（異議申立人の提出した甲第９号証に記載された公報） 引用文献７：特開２０１３－２４８８２４号公報（異議申立人の提出した甲第９号証に記載された公報） 先願：国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０４２０５０号（国際公開２０１９／０９８２１０号、優先日２０１７年１１月１６日、２０１８年７月２日、国際出願日２０１８年１１月１４日、国際公開日２０１９年５月２３日。異議申立人の提出した甲第８号証） ２　引用文献の記載等 （１）引用文献１の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献１には、次の事項が記載されている。 ア　「【００５２】 その他、本発明のポリアミド樹脂成形体が適用される成形体としては、（中略）コピー機用ギア、（中略）ワイパーモーターギア、（中略）が挙げられる。」 イ　「【００５５】 実施例２ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｓ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１４０ｎｍのセルロース繊維が２５質量％含有されたもの）を使用した。このセルロース繊維の水分散液９８質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、精製水１５７質量部とを、均一な分散液となるまでミキサーで攪拌、混合した。続いて、この混合分散液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行った。重合が終了した時点で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットを９５℃の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させた。 得られた樹脂組成物を、実施例１と同様の条件にて射出成形して、試験片、エンジンカバーおよび筺体を得た。」 ウ　引用文献１の段落【００６３】の【表１】からは、ポリアミド樹脂が「ナイロン６」であり、セルロース繊維が「ＫＹ１００Ｓ」という種類であり、セルロース繊維の平均繊維径が８８ｎｍであり、ポリアミド樹脂１００質量部に対するセルロース繊維の含有量１０．０質量部である「実施例２」のものは、曲げ強度「１７８ＭＰａ」及び引張降伏強度「９５ＭＰａ」の特性であることが読み取れる。 以上の記載事項を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「ナイロン６と、平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維とを含む樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体であって、前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する、ポリアミド樹脂成形体。」 （２）引用文献２の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア　「［００４３］　本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形することにより、成形体とすることができる。（省略） ［００４４］　本発明のポリアミド樹脂組成物は、良好な色調を有しつつ、高粘度であることにより優れた機械的強度を有する。このため、本発明のポリアミド樹脂組成物は、自動車用途、電気電子機器用途、農業・水産用途、医療用機器用途、雑貨等に好適に供することができる。 ［００４５］　自動車用途としては、例えば、（中略）ワイパーモーターギア、（中略）が挙げられる。」 イ　「［００６３］　実施例１ ［セルロース繊維の水分散液の調整］ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１１０Ｎ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１５質量％含有されたもの）を用いた。この水分散液に精製水を加えてミキサーで撹拌することで、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製した。 ［００６４］［溶融重合］ 得られたセルロース繊維の水分散液７０質量部と、ε－カプロラクタム１００質量部とを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合した。この混合分散液を撹拌し、０．７ＭＰａの圧力に制圧しながら、４時間かけて２４０℃に昇圧した。そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合をおこなった。」 ウ　「［００６８］　実施例２～８、比較例２ ［溶融重合］ 実施例１と比べて、セルロース繊維の含有量、重合触媒の使用の有無と使用時にはその種類および含有量、反応時間を、表１に記載のとおりに変更した。それ以外は実施例１と同様に溶融重合をおこなった。」 エ　引用文献２の段落［００８８］の［表１］からは、モノマーのε－カプロラクタム１００質量部に対して「ＫＹ１１０Ｎ」という、平均繊維径が「７５ｎｍ」であるセルロース繊維を２０重量部加えて熔融重合した「実施例４」のものは、曲げ強度が１９５ＭＰａであることが読み取れる。そして、モノマーとしてのε－カプロラクタムを溶融重合するとポリアミド樹脂組成物のポリアミド６になり、当該ポリアミド６の重量は、モノマーとして配合したε－カプロラクタムの重量に等しいと認められる。 上記の記載事項及び認定事項を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明２］ 「ポリアミド６と、平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維とを含むポリアミド樹脂組成物で構成された成形体であって、前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する、成形体。」 （３）先願 上記先願に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。 ア「［００７４］　本発明の摺動部材は、機械特性（特に曲げ特性）のみならず摺動性にも優れていることから、電気用品、事務機・動力機器の軸受け、各種ギア、カム、ベアリング、メカニカルシールの端面材、バルブの弁座、Ｖリング、ロッドパッキン、ピストンリング、圧縮機の回転軸・回転スリーブ、ピストン、インペラー、ベーン、ローター等として用いることができる。」 イ「［００８２］Ｂ．原料 （１）ポリアミド樹脂モノマー成分 ・ε－カプロラクタム：宇部興産社製 ［００８３］（２）セルロース繊維 ・ＫＹ１００Ｇ：ダイセルファインケム社製　セリッシュＫＹ１００Ｇ、平均繊維径が１２５ｎｍの未変性のセルロース繊維が１０質量％含有されたもの。 ・ＫＹ１００Ｓ：ダイセルファインケム社製　セリッシュＫＹ１００Ｓ、平均繊維径が１４０ｎｍの未変性のセルロース繊維が２５質量％含有されたもの。」 ウ　「［００９２］実施例１ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｇを用いて、これに精製水を加えてミキサーで撹拌し、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製した。 このセルロース繊維の水分散液１００質量部と、ε－カプロラクタム１００質量部とを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合した。続いて、この混合分散液を重合装置に投入後、撹拌しながら２４０℃に加熱し、徐々に水蒸気を放出しつつ、０ＭＰａから０．５ＭＰａの圧力まで昇圧した。そののち大気圧まで放圧し、２４０℃で１時間重合反応をおこなった。重合が終了した時点で樹脂組成物をストランド状に払い出し、切断して、樹脂組成物のペレットを得た。 得られたペレットを９５℃の熱水で精練した後、乾燥して、乾燥した樹脂組成物のペレットを得た。 ［００９３］実施例２～４ セルロース繊維の含有量が表１に示す値になるように、セリッシュＫＹ１００Ｇの配合量を変更する以外は、実施例１と同様の操作をおこない、乾燥した樹脂組成物のペレットを得た。」 エ　段落［０１１８］の［表１］からは、ＰＡ６（ポリアミド６）１００質量部に対して、種類が「ＫＹ１００Ｇ」であるセルロース繊維１０質量部とした実施例３の曲げ強度が１７２ＭＰａであることが読み取れる。 上記の記載事項を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 ［先願発明］ 「ポリアミド６と、平均繊維径が１２５ｎｍの未変性のセルロース繊維とを含む樹脂組成物で構成された摺動部材である各種ギアであって、 前記ポリアミド６を１００質量部に対して前記セルロース繊維を１０質量部含有する、各種ギア。」 （４）引用文献３の記載 本件特許の優先日前に頒布された引用文献３には、次の事項が記載されている。 「しかしセルロースは２３０～２４０℃を超えると分解が始まるため，成形温度の高い樹脂との複合化は困難であった。その状況下，セルロースに特定の疎水化学変性を行うことで耐熱性が向上し、ポリアミド６樹脂（ＰＡ６）などの加工温度の高いプラスチックに対しても熱劣化を抑えつつ複合化することが可能になったことが報告されている。さらにこの疎水化学変性はセルロース同士の水素結合を抑え，溶融混錬時の解繊性を高めることが確かめられている。それにより，ＣＮＦではなく数十ミクロンの幅を有するパルプを変性したのちプラスチックとの熔融混錬することで変性ＣＮＦ強化プラスチックを得ることが可能になった。」（第１頁左欄１３行～右欄２行） （５）引用文献４の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア「ところが，セルロースは２３０～２４０℃を超えると分解が始まるため，従来成形温度の高い樹脂との複合化は困難であった．しかしセルロースにある種の化学変性を行うことで耐熱性の向上が確認され，ＰＰよりも成形温度の高いポリアミド６（ＰＡ６）に対しても熱劣化を抑えつつ複合化することが可能になる。さらにこの疎水化学変性はセルロース同士の水素結合を抑え，溶融混錬時の解繊性およびセルロース／樹脂の接着性も高める効果を有する．これにより現在は，ＣＮＦを樹脂と複合化するのではなく、化学変性したパルプなどの比較的太いセルロース繊維束を樹脂との混錬時にＣＮＦへと解繊する方法へと効率化を果たしている．」（第３２頁右欄７～２１行） イ　第３４頁左欄の図３のグラフの、周波数０．１６Ｈｚのときの複素粘性率と、周波数１．６Ｈｚのときの複素粘性率に注目すると、変性ＣＮＦ１０％の曲線の、周波数０．１６Ｈｚのときの複素粘性率が１８００００Ｐａであり、周波数１．６Ｈｚのときの複素粘性率が２１０００Ｐａと読めるから、測定対象の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは１８００００／２１０００≒８．６であると解され、同様に、変性ＣＮＦ５％の曲線から、測定対象の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは２１０００／３３００≒６．４であり、変性ＣＮＦ３％の曲線から、測定対象の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは８３００／２０００≒４．２であると解される。 （６）引用文献５の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献５には、次の事項が記載されている。 ア「【００６０】 【実施例５～７】レオナ１３００Ｓを用いて、ＴＲ５０Ｓ２成形機の加熱筒中央部に設けられたガス注入部より、二酸化炭素の溶解量が０．３２重量％となるように、加熱筒内の溶融樹脂中に二酸化炭素を溶解させた後、二酸化炭素ガスにより４．８ＭＰａに圧力調整された金型キャビティに充填することにより、図２、図３に示したφ６０ギアを得た。成形歯車の内部に発泡層を有するように、保圧の設定値を充填圧の３５％、５０％、８５％にそれぞれ相当する値とした。射出成形された歯車の断面を観察し、発泡部分の有無を確認し、得られた歯車の真円度を測定した。結果を表２に示す。」 イ　引用文献５の表２の真円度の欄の数値の記載から、実施例５、６及び７の成形歯車の真円度は、それぞれ３６μｍ、２２μｍ及び２８μｍであることが読み取れる。 （７）引用文献６の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【０００２】 たとえば、電動パワーステアリング装置は、操舵補助用の電動モータの回転を、減速機を介して減速すると共に出力を増幅して転舵機構に伝える。これにより、運転者の操作による転舵機構の動作をトルクアシストする。その減速機は、通常、互いに噛み合う小歯車としての金属製ウォームと、大歯車としての樹脂製ウォームホイールとを備えている。ウォームホイールは、たとえば、金属製の芯金（スリーブ）の外周に、射出成形（インサート成形）等によって円環状の樹脂部材を形成後、樹脂部材の外周に切削加工等によって歯を形成することによって製造される。樹脂部材は、例えば、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６等）、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）等の樹脂を用いて形成される。」 （８）引用文献７の記載等 本件特許の優先日前に頒布された引用文献７には、次の事項が記載されている。 「【００１７】 第一の複合材料は、ＣＮＦおよび樹脂の他、フィラー、難燃助剤、難燃剤、酸化防止剤、離形剤、分散剤等の添加剤を、機械的物性が阻害されない程度に含有しても良い。（中略）離型剤としては、高級アルコール、カルボン酸エステル、ポリオレフィンワックス、ポリアルキレングリコールなどを使用できる。分散剤としては、ＣＮＦの樹脂への分散性を向上できるものであればよく、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の界面活性剤、高分子型分散剤等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。」 （９）甲第４号証 本件特許の優先日前に頒布され、異議申立人の提出した甲第４号証：Ｔａｋｅｓｈｉ　ＳＥＭＢＡほか「Ｂｉｏｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ　Ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｏｆ　Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ　１１　ａｎｄ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｎａｎｏｆｉｂｅｒｓ　Ｐｒｅｔｒｅａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　Ｃａｔｉｏｎｉｃ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ」Ｎｉｈｏｎ　Ｒｅｏｒｏｊｉ　Ｇａｋｋａｉｓｈｉ　Ｖｏｌ．４５　Ｎｏ．１（２０１７）、３９－４７のＦｉｇ．３．の、「Ｎｏ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」の曲線の横軸「１．Ｅ＋００／ｓｅｃ」「１．Ｅ＋０１／ｓｅｃ」に対する縦軸の数値は、それぞれ、およそ「４００００Ｐａ・ｓｅｃ」「１００００Ｐａ・ｓｅｃ」と読めるから、測定対象の、表面処理していないセルロースナノファイバ／ポリアミド１１複合材料について、せん断速度１／ｓのときの粘度が４００００Ｐａ・ｓであり、せん断速度１０／ｓのときの粘度が１００００Ｐａ・ｓであると解される。 ３　当審の判断 （１）請求項１の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、樹脂成形体が「ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点２］ 本件発明１の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明１は、「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 引用発明１のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換える動機付けは、引用文献１中に置換可能性について記載も示唆もないことから、ないといえる。 また、仮に引用発明１のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点３及び４で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は、樹脂成形体が「ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点４］ 本件発明１の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明２は、「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点４について検討する。 引用発明２のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換える動機付けは、引用文献２中に置換可能性について記載も示唆もないことから、ないといえる。 また、仮に引用発明２のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点５及び６で相違する。 ［相違点５］ 本件発明１は、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点６］ 本件発明１の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、先願発明は、「未変性のセルロース繊維」を含む樹脂組成物で構成される点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点６について検討する。 「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（本件特許の明細書の段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であり、上記相違点６は設計上の微差とはいえず、発明の実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （２）　請求項２の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明２の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点７及び８で相違する。 ［相違点７］ 本件発明２は、樹脂成形体が「ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点８］ 本件発明２の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明１は、「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 相違点８は上記（１）ア（ア）の相違点２と同じであるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、本件発明２は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明２の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点９及び１０で相違する。 ［相違点９］ 本件発明２は、樹脂成形体が「ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点１０］ 本件発明２の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明２は、「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する、」構成である点。 （イ）判断 相違点１０は上記（１）イ（ア）の相違点４と同じであるから、上記（１）イ（イ）と同様の理由により、本件発明２は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明２と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明２の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点１１及び１２で相違する。 ［相違点１１］ 本件発明２は、ギヤが「ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤ」であって、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点１２］ 本件発明２の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、先願発明は、「未変性のセルロース繊維」を含む樹脂組成物で構成される点。 （イ）判断 相違点１２は上記（１）ウ（ア）の相違点６と同じであるから、上記（１）ウ（イ）と同様の理由により、本件発明２は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （３）　請求項３の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明３の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１のセルロース繊維の平均繊維径は８８ｎｍであるから、引用発明１の「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」との数値限定は、本件発明３の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明３と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点１３及び１４で相違する。 ［相違点１３］ 本件発明３は、樹脂成形体が「射出成型品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点１４］ 本件発明３の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点１４について検討する。 引用発明１の樹脂組成物は、セルロース繊維とε－カプロラクタムを含む水分散液から「溶融重合」（上記２（１）イ等参照。）したものとして引用文献１に記載されており、これを「溶融混練物」の樹脂組成物に置き換える動機付けはない。 また、仮に引用発明１のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 そうすると、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明３の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２のセルロース繊維の平均繊維径は７５ｎｍであるから、引用発明２の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」との数値限定は、本件発明３の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明３と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点１５及び１６で相違する。 ［相違点１５］ 本件発明３は、樹脂成形体が「射出成型品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 ［相違点１６］ 本件発明３の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点１６について検討する。 引用発明２の樹脂組成物は、セルロース繊維とε－カプロラクタムを含む水分散液から「溶融重合」（上記２（２）イ等参照。）したものとして引用文献２に記載されており、これを「溶融混練物」の樹脂組成物に置き換える動機付けはない。 また、仮に引用発明２のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ポリアミド６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 そうすると、相違点１５について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明３と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明３の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 また、先願発明のセルロース繊維の平均繊維径は１２５ｎｍであるから、先願発明の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０重量部含有する」との数値限定は、本件発明３の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明３と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点１７及び１８で相違する。 ［相違点１７］ 本件発明３は、ギヤが「射出成型品である、ギヤ」であって、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明の各種ギヤは、このような構成を有しない点。 ［相違点１８］ 本件発明３の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点１８について検討する。 先願発明の樹脂組成物は、セルロース繊維とε－カプロラクタムを含む水分散液から「溶融重合」（上記２（３）ウ等参照。）したものとして先願明細書に記載されており、「溶融混練物」の樹脂組成物と異なる。 また、先願明細書の記載を参照しても、先願発明の樹脂組成物の、２５０℃（ポリアミド６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、上記相違点１８は設計上の微差とはいえず、発明の実質的な相違点であるといえるから、本件発明３は、先願発明と同一でない。 そうすると、相違点１７について検討するまでもなく、本件発明３は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （４）　請求項４の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明４と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明４の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１のセルロース繊維の平均繊維径は８８ｎｍであるから、引用発明１の「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」との数値限定は、本件発明４の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明４と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点１９及び２０で相違する。 ［相違点１９］ 本件発明４は、樹脂成形体が「削り出し成型品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点２０］ 本件発明４の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点２０は上記（３）ア（ア）の相違点１４と同じであるから、上記（３）ア（イ）と同様の理由により、本件発明４は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明４と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明３の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２のセルロース繊維の平均繊維径は７５ｎｍであるから、引用発明２の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」との数値限定は、本件発明４の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明４と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点２１及び２２で相違する。 ［相違点２１］ 本件発明４は、樹脂成形体が「削り出し成型品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点２２］ 本件発明４の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点２２は上記（３）イ（ア）の相違点１６と同じであるから、上記（３）イ（イ）と同様の理由により、本件発明４は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明４と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明４の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 また、先願発明のセルロース繊維の平均繊維径は１２５ｎｍであるから、先願発明の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０重量部含有する」との数値限定は、本件発明４の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明４と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点２３及び２４で相違する。 ［相違点２３］ 本件発明４は、ギヤが「削り出し成型品である、ギヤ」であって、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点２４］ 本件発明４の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点２４は上記（３）ウ（ア）の相違点１８と同じであるから、上記（３）ウ（イ）と同様の理由により、本件発明４は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （５）　請求項５の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明５と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１のセルロース繊維の平均繊維径は８８ｎｍであるから、引用発明１の「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」との数値限定は、本件発明５の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明５と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点２５及び２６で相違する。 ［相違点２５］ 本件発明５は、樹脂成形体が「丸棒成型体からの切削加工品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点２６］ 本件発明５の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点２６は上記（３）ア（ア）の相違点１４と同じであるから、上記（３）ア（イ）と同様の理由により、本件発明５は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２のセルロース繊維の平均繊維径は７５ｎｍであるから、引用発明２の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」との数値限定は、本件発明５の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明５と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点２７及び２８で相違する。 ［相違点２７］ 本件発明５は、樹脂成形体が「丸棒成型体からの切削加工品である、ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 ［相違点２８］ 本件発明５の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点２８は上記（３）イ（ア）の相違点１６と同じであるから、上記（３）イ（イ）と同様の理由により、本件発明５は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明５と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 また、先願発明のセルロース繊維の平均繊維径は１２５ｎｍであるから、先願発明の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０重量部含有する」との数値限定は、本件発明５の「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含み」の数値範囲に含まれる。 したがって、本件発明５と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーを５～５０質量部含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点２９及び３０で相違する。 ［相違点２９］ 本件発明５は、ギヤが「丸棒成型体からの切削加工品である、ギヤ」であって、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 ［相違点３０］ 本件発明５の樹脂組成物は、「溶融混練物であり、前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点３０は上記（３）ウ（ア）の相違点１８と同じであるから、上記（３）ウ（イ）と同様の理由により、本件発明５は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （６）　請求項６の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明６と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１の「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部」は、本件発明６の「（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％」の範囲内のものである。 したがって、本件発明６と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点３１及び３２で相違する。 ［相違点３１］ 本件発明６は、樹脂成形体が「ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点３２］ 本件発明６の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス３．１～１０を有」するのに対し、引用発明１は、セルロース繊維が変性されたものとの特定はなく、樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点３２について検討する。 引用発明１のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換える動機付けは、引用文献１中に置換可能性について記載も示唆もないことから、ないといえる。 また、仮に引用発明１のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、３．１～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、３．１～１０の範囲にあるかどうかは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを３．１～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点３１について検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２の「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部」の数値範囲は、本件発明６の「（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％」の数値範囲内のものである。 したがって、本件発明６と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点３３及び３４で相違する。 ［相違点３３］ 本件発明６は、樹脂成形体が「ギヤ」であり、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以 下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点３４］ 本件発明６の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス３．１～１０を有」するのに対し、引用発明２は、セルロース繊維が変性されたものとの特定はなく、樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点３４について検討する。 引用発明２のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換える動機付けは、引用文献２中に置換可能性について記載も示唆もないことから、ないといえる。 また、仮に引用発明２のセルロース繊維を、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含むものに置き換えることができたとしても、その置き換えた後の樹脂組成物の、２５０℃（ポリアミド６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、３．１～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、３．１～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを３．１～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点３３について検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明６と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明６の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 また、先願発明の「前記ポリアミド６を１００質量部に対して前記セルロース繊維を１０質量部」は、本件発明６の「（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％」の範囲内のものである。 したがって、本件発明６と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性樹脂４５～９５質量％、及び（Ｂ）セルロースナノファイバー５～５０質量％を含む、ギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点３５及び３６で相違する。 ［相違点３５］ 本件発明６は、「前記ギヤが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成が特定されていない点。 ［相違点３６］ 本件発明６の樹脂組成物は、「前記（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーが、変性（但し親水性の置換基での変性は除く）されたセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス３．１～１０を有」するのに対し、先願発明は、「未変性のセルロース繊維」を含む樹脂組成物で構成される点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点３６について検討する。 「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（本件特許の明細書の段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、３．１～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であり、上記相違点３６は設計上の微差とはいえず、発明の実質的な相違点であるといえるから、相違点３５について検討するまでもなく、本件発明６は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （７）　請求項２５の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２５と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明２５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２５と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点３７及び３８で相違する。 ［相違点３７］ 本件発明２５は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点３８］ 本件発明２５の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明１は、「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点３８について検討する。 引用発明１の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点３７について検討するまでもなく、本件発明２５は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２５と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明２５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２５と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点３９及び４０で相違する。 ［相違点３９］ 本件発明２５は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 ［相違点４０］ 本件発明２５の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明２は、「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点４０について検討する。 引用発明２の樹脂組成物の、２５０℃（ナイロン６の融点２２５℃より２５℃高い温度）におけるチキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあるかどうかは不明であって、その数値範囲を選択する証拠はないし、動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許の明細書の「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であるから、チキソトロピーインデックスを２～１０の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえない。 したがって、相違点３９について検討するまでもなく、本件発明２５は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明２５と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明２５の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２５と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点４１及び４２で相違する。 ［相違点４１］ 本件発明２５は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 ［相違点４２］ 本件発明２５の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、先願発明は、「未変性のセルロース繊維」を含む樹脂組成物チキソトロピーインデックスが２～１０であるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、先に相違点４２について検討する。 「チキソトロピーインデックスの上限は、（中略）成形容易性の観点から、１０であることが好ましく、（中略）チキソトロピーインデックスの下限は、本実施形態のギヤによる良好な寸法安定性の観点の利点を得る観点から、（中略）好ましくは１．３、より好ましくは２．０である。」（本件特許の明細書の段落【０２６０】）との記載からみて、チキソトロピーインデックスが、２～１０の範囲にあることは発明の本質的な部分であり、上記相違点４２は設計上の微差とはいえず、発明の発明の実質的な相違点であるといえるから、本件発明２５は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項２５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （８）　請求項２６の検討 ア　引用発明１との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２６と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性のポリアミド樹脂であるから、本件発明２６の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径８８ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２５と引用発明１とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点４３及び４４で相違する。 ［相違点４３］ 本件発明２６は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点４４］ 本件発明２６の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明１は、「前記ナイロン６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を１０．０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 相違点４４は上記（７）ア（ア）の相違点３８と同じであるから、上記（７）ア（イ）と同様の理由により、本件発明２６は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 イ　引用発明２との対比・判断（進歩性） （ア）対比 本件発明２６と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明２６の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径７５ｎｍであるセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「ポリアミド樹脂組成物」は「樹脂組成物」に、 「成形体」は「樹脂成形体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２６と引用発明２とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含む樹脂成形体。」 の点で一致し、以下の相違点４５及び４６で相違する。 ［相違点４５］ 本件発明２６は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 ［相違点４６］ 本件発明２６の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、引用発明２は、「前記ポリアミド６を１００重量部に対して前記セルロース繊維を２０重量部含有する」構成である点。 （イ）判断 相違点４６は上記（７）イ（ア）の相違点４０と同じであるから、上記（７）イ（イ）と同様の理由により、本件発明２６は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めらない。 ウ　先願発明との対比・判断（拡大先願） （ア）対比 本件発明２６と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリアミド６」は、融点２２５℃の熱可塑性ポリアミド樹脂であるから、本件発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「ポリアミド樹脂」に相当し、以下同様に、 「平均繊維径が１２５ｎｍである未変性のセルロース繊維」は「（Ｂ）平均繊維径１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に、 「摺動部材」は「樹脂成形体」に、 「各種ギア」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２６と先願発明とは、 「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体であるギヤであって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂を含むギヤ。」 の点で一致し、以下の相違点４７及び４８で相違する。 ［相違点４７］ 本件発明２６は、樹脂成形体が、「従動ギヤと前記従動ギヤに噛合する駆動ギヤとで構成されるギヤ機構、及び前記駆動ギヤを駆動する駆動源、を備えるＥＰＳ（電動パワーステアリング）用のギヤシステムであって、前記ギヤ機構が、ウォームとウォームホイールとで構成されるウォームギヤ機構であり、前記ウォームホイール」の「射出成形体であるギヤ」であり、「前記ウォームホイールが、真円度４００μｍ以下を有」するのに対し、先願発明は、このような構成を有しない点。 ［相違点４８］ 本件発明２６の樹脂組成物は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対し、先願発明は、「未変性のセルロース繊維」を含む樹脂組成物チキソトロピーインデックスが２～１０であるか不明である点。 （イ）判断 相違点４８は上記（７）ウ（ア）の相違点４２と同じであるから、上記（７）ウ（イ）と同様の理由により、本件発明２６は、先願発明と同一でない。 エ　小括 本件の請求項２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 （９）請求項７～２４及び２７～３２について 本件発明７～２４、２７～３２は、本件発明１～６、２５又は２６の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（１）～（８）に示した理由と同様の理由により、引用発明１または２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、先願発明と同一の発明でもないから、本件の請求項７～２４及び請求項２７～３２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないし、特許法第１８４条の１３で読み替えた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものでもない。 ４　異議申立人の主張について （１）特許異議申立書の主張について 異議申立人は、令和平成２年７月２１日付け特許異議申立書において、甲第７号証（引用文献４）の第３４頁の図３の、変性ＣＮＦ１０％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは８．４６であり、変性ＣＮＦ５％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは６．１９であり、変性ＣＮＦ３％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは４．１４であるから、ＣＮＦ添加量にかかわらず、変性ＣＮＦ／ＰＡ６のチキソトロピーインデックスは２．０～１０の範囲にある旨主張する（第１９頁下から５行～第２２頁末行）。 しかしながら、引用発明１、２のセルロース繊維を変性ＣＮＦに置換する理由付けはなく、また仮に置換できたとしても、引用発明１、２における置換後の変性ＣＮＦ及びＰＡ６と、甲第７号証の第３４頁の図３の、測定対象となった変性ＣＮＦ／ＰＡ６における変性ＣＮＦ及びＰＡ６が同じであることの立証はされていない。 また、異議申立人は、ポリアミド樹脂とセルロースナノフィバーとを含む樹脂組成物がチキソトロピーインデックス２．０～１０を有することは普通のことと主張している（第２３頁１１～１３行）。 しかしながら、チキソトロピーインデックス２．０～１０であるポリアミド樹脂とセルロースナノフィバーとを含む樹脂組成物の例が甲第７号証に記載されているからといって、先願発明の樹脂組成物が、甲第７号証の樹脂組成物と同じであるとか、チキソトロピーインデックス２．０～１０を有することが普通のこととはいえないので、先願発明の樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが２．０～１０であるとはいえない。 したがって、異議申立人の、令和平成２年７月２１日付け異議申立書の主張は採用できない。 （２）意見書の主張について 異議申立人は、令和３年４月２日付け意見書において、引用文献３（甲第５号証）や引用文献４（甲第７号証）の記載を引用し、引用発明１及び２のセルロース繊維を、疎水化学変性したセルロースに変更することは何ら困難性を伴わない旨主張している（第２頁下から７行～末行）。 しかしながら、引用発明１及び２は、セルロース繊維とε－カプロラクタムを含む水分散液からの溶融重合（上記２（１）イ及び２（２）イ参照。）を前提としているといえるから、引用発明１及び２のセルロース繊維を、水分散液から分離しやすい疎水化学変性したセルロースに変更することは困難である。 したがって、異議申立人の令和３年４月２日付け意見書の主張は採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１～３２に係る特許は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１～７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものでなく、 また本件特許の請求項１～３２に係る発明は、その優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた先願に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一でないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものでない（同法第１８４条の１３参照）。 したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては、本件の請求項１～３２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。