2022-700074

特許第６９１５１０７号発明「微細セルロース含有樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１５１０７号の特許請求の範囲を、令和４年８月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕、１１及び１２について訂正することを認める。 特許第６９１５１０７号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１５１０７号（請求項の数１２。以下、「本件特許」という。）は、平成３０年５月２５日に出願した特願２０１８－１００９４８号の一部を、令和２年１月１５日に新たにした出願（特願２０２０－４５８８号）に係る特許であって、令和３年７月１６日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年８月４日である。）。 その後、令和４年１月２７日に、特許異議申立人である野中恵（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ６月 １日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ５日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ８月１５日付け 通知書（申立人宛） 同年 ９月１２日提出 意見書（申立人） 同年１１月 １日提出 上申書（特許権者） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年８月５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項1に「熱可塑性樹脂（Ｂ）」とあるのを、「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」とあるのを、「ミクロフィブリル束」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「表層」とあるのを、「表面を含む表層」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「一部のセルロースが加水分解されており」とあるのを、「一部のみのセルロースが加水分解されており」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「熱可塑性樹脂（Ｂ）」とあるのを、「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項2に「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」とあるのを、「ミクロフィブリル束」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２に「表層」とあるのを、「表面を含む表層」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２に「一部のセルロースが加水分解されており」とあるのを、「一部のみのセルロースが加水分解されており」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に「４～３０００ｎｍ」とあるのを、「１５～３０００ｎｍ」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７～１０も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」とあるのを、「ミクロフィブリル束」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「熱可塑性樹脂（Ｂ）」とあるのを、「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１に「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」とあるのを、「ミクロフィブリル束」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１１に「表層」とあるのを、「表面を含む表層」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１に「一部のセルロースが加水分解されており」とあるのを、「一部のセルロースが加水分解されており且つ内層が加水分解されておらず」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１２に「熱可塑性樹脂（Ｂ）」とあるのを、「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１２に「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」とあるのを、「ミクロフィブリル束」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１２に「表層」とあるのを、「表面を含む表層」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１２に「一部のセルロースが加水分解されており」とあるのを、「一部のセルロースが加水分解されており且つ内層が加水分解されておらず」に訂正する。 （１９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０について、請求項３～６は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１、及び訂正事項５～８によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。このことから、訂正前の請求項１、３～１０が一群の請求項を構成するとともに、訂正前の請求項２～１０が一群の請求項を構成する。そして、共通する請求項３～１０を有するこれらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～１０が１つの一群の請求項を構成する。 したがって、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、５、１１及び１５について 訂正事項１、５、１１及び１５は、本件明細書の【００３４】及び【００３６】の記載に基づいて、「熱可塑性樹脂（Ｂ）」について「ポリアミド系樹脂を含む」との限定を加えたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、６、１０、１２及び１６について 訂正事項２、６、１０、１２及び１６は、「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」を「ミクロフィブリル束」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、７、１３及び１７について 訂正事項３、７、１３及び１７は、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」の「表層の一部が加水分解されており」における「表層」がどのような意味であるのかが判然としないとの取消理由（明確性）に対応して訂正するものであり、加水分解されている部位が表面のみでなく、表面を含む層にも及んでいることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、一般に「表層」なる用語がその層の表面を含む部位を指すことは明らかであるといえるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４及び８について 訂正事項４は、本件明細書【００２４】の「ミクロフィブリル束において、内層では加水分解が実質的に起きておらず、また表層の加水分解も一部に留まっている」という記載を基に、「微細セルロース（Ａ）」について、「表層の一部のセルロースが加水分解されており」とあるのを「表層の一部のみのセルロースが加水分解されており」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項９について 訂正事項９は、【００２１】に基づいて、「微細セルロース（Ａ）」の「平均繊維径」について、「４～１５００ｎｍ」を「１５～１５００ｎｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項１４及び１８について 訂正事項１４及び１８は、【００２４】及び訂正前の請求項５に基づいて、「微細セルロース（Ａ）」について、「表層の一部のセルロースが加水分解されており」に加えて「且つ内層が加水分解されておらず」との限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（下線部は訂正箇所であり、当審が付した。）。 「【請求項１】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）及びヘミセルロース（Ｃ）を含む、樹脂組成物の製造方法であって、 前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されており、 ヘミセルロース（Ｃ）／部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の質量比（Ｃ）／（Ａ）が０．００１～０．２である、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）、ヘミセルロース（Ｃ）及びリグニン（Ｄ）を含む、樹脂組成物の製造方法であって、 前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみセルロースが加水分解されており、 リグニン（Ｄ）／ヘミセルロース（Ｃ）の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．００１～１０である、樹脂組成物の製造方法。 【請求項３】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）が、繊維長／繊維径のアスペクト比３０以上の微細セルロース繊維である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項４】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）が、重合度４５０以上に相当するピークトップ分子量を有し、 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）において、前記ピークトップ分子量以下の分子量を有する低分子量成分の量をＳ１、前記ピークトップ分子量を超える分子量を有する高分子量成分の量をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２が１．００より大きい、請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項５】 前記Ｓ１／Ｓ２が、１．００より大きく、３．００以下である、請求項４に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項６】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の平均繊維径が１５～３０００ｎｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項７】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．０１～１である、請求項１～６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】 熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリアミド系樹脂である、請求項１～７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項９】 前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束において、内層が加水分解されていない、請求項１～８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法で樹脂組成物を得ること、及び 前記樹脂組成物を成形して摺動性部材を得ること、 を含む、摺動性部材の製造方法。 【請求項１１】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）及びヘミセルロース（Ｃ）を含む、樹脂組成物であって、 前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束が加水分解処理されることでミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のセルロースが加水分解されており且つ内層が加水分解されておらず、 ヘミセルロース（Ｃ）／部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の質量比（Ｃ）／（Ａ）が０．００１～０．２である、樹脂組成物。 【請求項１２】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）、ヘミセルロース（Ｃ）及びリグニン（Ｄ）を含む、樹脂組成物であって、 前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束が加水分解処理されることでミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のセルロースが加水分解されており且つ内層が加水分解されておらず、 リグニン(Ｄ)／ヘミセルロース（Ｃ）の質量比(Ｄ)／（Ｃ）が０．００１～１０である、樹脂組成物。」 （以下、請求項１～１２に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した訂正後の明細書を「本件明細書」という。） 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書の申立理由 本件訂正前の本件発明１～１２は、（１）～（５）のとおりの取消理由があるから、本件特許の本件発明１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、後記２（１）の甲第１号証～甲第８号証を提出する。 （１）申立理由１（明確性） 訂正前の請求項１～１２に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ア 訂正前の請求項１～１２に係る発明は、請求項１、２、１１及び１２に記載の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」における「表層」の意味が判然としないから、明確でない。 イ 訂正前の請求項１～１２に係る発明は、請求項１、２、１１及び１２に記載の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」という構造が、上記「表層」及びそれより内側の加水分解されていない部分でどのような状態になっているのかが判然としないから、明確でない。 ウ 訂正前の請求項１～１２に係る発明は、請求項１、２、１１及び１２に記載の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」を確認できる方法が判然としないから、明確でない。 エ 訂正前の請求項９及び１０に係る発明は、請求項９に記載の「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束において、内層が加水分解されていない」における「内層」がどのような意味か判然としないから、明確でない。 （２）申立理由２（サポート要件） 訂正前の請求項１～１２に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 訂正前の請求項１～１２に係る発明は、請求項１、２、１１及び１２に「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」との特定事項を備えるが、発明の詳細な説明には、請求項１～１２に係る発明の課題である耐摩耗性及び耐久性が優れる作用機能は記載されていないし、上記「表層の一部のセルロースが加水分解されて」いることを具体的にどのようにして確認するのかも記載されておらず、実施例が本件発明の具体例であるのかどうかも判然としないから、本件発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されていない。 イ 訂正前の請求項１～１２に係る発明は、請求項１、２、１１及び１２に記載の「熱可塑性樹脂（Ｂ）」が任意の熱可塑性樹脂を含むものであるが、発明の詳細な説明には、ポリアミド以外の熱可塑性樹脂を用いた具体例は記載されておらず、アミノ基等の官能基を持たない熱可塑性樹脂を用いる場合に、本件発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されていない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 訂正前の請求項１～１２に係る特許は、以下の点で、その明細書が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ア 訂正前の請求項１、２、１１及び１２は、「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」との特定事項を備えるが、発明の詳細な説明には、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」を含む樹脂組成物の製造方法が記載されているとはいえず、当業者が請求項１、２、１１及び１２、並びに上記請求項１及び２を引用する請求項３～１０に係る樹脂組成物を製造することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ 比較例１及び２における微細セルロースは部分加水分解されているかどうか不明であり、比較例１及び２との対比のうえで実施例を検討することができないから、訂正前の請求項１～１２に係る発明の実施は通常以上の試行錯誤を強いられることになる。 ウ 実施例１１は亜リン酸を添加せず水中で加熱しているが、加熱処理の温度や時間などは記載されておらず、セルロースは２３０℃程度から加圧熱水により加水分解されることが公知であるから、単なる水中での加熱のみでセルロースが加水分解されているとは理解できないし、実施例１２及び１３も混練機内に水が存在するだけでセルロースが加水分解されているとも理解できないから、本件明細書の記載を基に実施例１１～１３を実施することはできない。 （４）申立理由４（新規性） 訂正前の請求項１～８、１０～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（進歩性） 訂正前の請求項１～８、１０～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第１～７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１１／１２６０３８号 甲第２号証：ダイセルファインケム株式会社、技術資料「微小繊維状セルロース セリッシュ」、１９９８年５月５日 甲第３号証：哈斯ら、「植物繊維の熱劣化による変色と強度変化」、ＳＥＮ‘Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（報文）、ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．５（２０１４）、８９～９５頁 甲第４号証：「竹や間伐材から取り出すセルロースをナノメートルサイズに微細化する技術を開発 ～セルロースナノファイバーが拓く新素材の可能性～」、NanotechJapan Bulletin、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．４、２０１５年、１～１３頁 甲第５号証：木村良次ら、「パルプ及び製紙に関する研究 第２０報 紙の透気度に就ての基礎的実験（４）」、木材研究：京都大學木材研究所報告、第２１号（昭３４）、１～１１頁 甲第６号証：特開２０１４－１８１４２１号公報 甲第７号証：特開２００８－１５０７１９号公報 甲第８号証：遠藤貴士、「ナノセルロースの特徴と産業展開」、機能紙研究会誌、Ｎｏ．５３、３３～３７頁、平成２６（２０１４）年１０月 （２）申立人が令和４年９月１２日提出の意見書に添付した証拠方法 甲第９号証：特開２０１１－２２５８３０号公報 甲第１０号証：特許第５８９２０６５号公報 甲第１１号証：村木俊夫、「ポリアミド」、高分子、３月号（１９７８年）、２０１～２０５頁 （以下、甲第１号証～甲第１１号証を、順に「甲１」等という。） （３）特許権者が令和４年８月５日提出の意見書に添付した証拠方法 乙第１号証：Akira Isogai, “Wood nanocelluloses: fundamentals and applications as new bio-based nanomaterials”, Journal of Wood science(2013) 59:449-459及び部分訳 乙第２号証：京都大学生存圏研究所 生物機能材料分野ウェブサイト、２０２２年８月３日印刷、<URL:http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/labm/cnf/downloads> 乙第３号証：前川英一、「脱リグニン過程におけるヘミセルロースの挙動」、木材研究資料 1979,13:pp.13-34 ３ 当審が通知した取消理由 （１）令和４年５月３１日付け取消理由通知の理由 上記取消理由通知の取消理由は、以下のとおりである。 取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 訂正前の本件発明１、２、１１及び１２の「表層」及び本件発明９の「内層」のミクロ構造並びにその確認方法が判然としないから、本件発明１～１２は明確でない。 イ 訂正前の本件発明４及び５の「Ｓ１／Ｓ２」の測定・算出方法、本件発明６の「微細セルロース（Ａ）の平均繊維径」の測定方法が判然としないから、本件発明４～１０は明確でない。 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 訂正前の本件発明１～１２は、「表層の一部のセルロースが加水分解されており」の「セルロース」について、本件明細書の【００２１】、【００２２】及び【００２４】の記載からみて、重合度が２００～３００前後まで微細化した低アスペクト比のセルロースナノクリスタルでは、．補強効果を発現し難く、耐熱性も低い傾向にあり、本件発明の課題を解決できないものを包含すると解される。 イ 訂正前の本件発明１～１２は、ポリアミド以外の任意の「熱可塑性樹脂」を用いる場合に、微細セルロースと熱可塑性樹脂との界面密着性、耐摩耗性及び耐久性に優れると解することはできない。 ウ 訂正前の本件発明１～１２は、本件発明１及び２の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」のうち「ミクロフィブリル」について、本件明細書の【００２１】の記載からみて、微細セルロースがミクロフィブリルに近い繊維径ではコンポジット化工程の加熱により微細セルロースの表面から分解が起き易いと解され、「ミクロフィブリル」の「表層の一部が加水分解されて」いる具体例もない。 エ 訂正前の本件発明９～１０は、本件明細書の記載から、「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束において、内層が加水分解されていない」ことによって耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを提供するとの課題を解決できることは理解できないし、本件明細書には、上記「内層が加水分解されていない」ことの確認方法や、実施例において「内層が加水分解されていない」ことを確認したことが記載されていない。 取消理由３（新規性） 訂正前の請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由４（進歩性） 訂正前の請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲４及び甲５に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～１２に係る特許は取り消すことはできない。 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には次の記載がある。 （１）「【０００１】 本発明は、部分的に加水分解された構造を有する微細セルロースを含んでなる樹脂組成物に関し、特に、良好な摺動特性を有する成形体を与え得る樹脂組成物に関する。」 （２）「【０００８】 汎用的に用いられる熱可塑性樹脂とセルロースは、表面自由エネルギーの違いから親和性に乏しい場合が多く、ＣＮＦと熱可塑性樹脂の界面密着性が低いため、その特性を十分に発揮できないことが多い。これに対して、セルロースの表面状態を改質するために化学修飾した変性セルロースナノファイバーを用いる方法が知られている（特許文献１）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００９】 【特許文献１】特開２０１７－１７１６９８号公報 【００１０】 しかし、水中に分散したセルロースナノファイバーを化学修飾するためには、溶媒置換処理が必要である。溶媒置換処理は、セルロースナノファイバー製造に要するコストのみならず、副生する廃棄物、及び消費エネルギーを増大させ、環境負荷が低いというセルロースの利点を小さくしてしまう。 【００１１】 また、イオン化変性したセルロースナノファイバーに、水中で対イオン性の添加剤を吸着させて変性セルロースナノファイバーを得る方法も知られているが、イオン化変性したセルロースでは耐熱性が低下しているため、セルロースナノファイバーは、高温で樹脂と混練される過程で熱分解を起こして本来の補強効果を発揮できず、不安定な品質、装置トラブル等の原因となる場合があった。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、上述した従来技術の課題を解決し、樹脂との界面密着性が良好で、化学修飾プロセスによる環境負荷及び物性低下の問題が低減されたＣＮＦフィラーを用いており、耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを与えることができる、樹脂組成物、及びその成形体である樹脂コンポジットを提供することを目的とする。」 （３）「【発明の効果】 【００１５】 本発明によれば、樹脂との界面密着性が良好で、化学修飾プロセスによる環境負荷及び物性低下の問題が低減されたＣＮＦフィラーを用いており、耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを与えることができる、樹脂組成物、及びその成形体である樹脂コンポジットが提供され得る。」 （４）「【００２１】 一般にセルロース繊維は、規則的に配列した結晶構造部分と不規則なアモルファス構造部分とを含んでいることが知られている。通常は約４０本のセルロース分子が分子間水素結合によって幅４～５ｎｍ程度のミクロフィブリルを形成し、ミクロフィブリルが複数集まって幅が約１５ｎｍ以上の束を形成している。この束がさらに集まって数十～数百ｎｍの繊維径を有している状態まで解繊されたものからミクロフィブリル相当まで解繊されたものがセルロースナノファイバーと呼ばれる。セルロース繊維は、解繊されることで表面積が増加し、樹脂とコンポジット化された場合の界面が増加することになるので、機械物性の向上効果（補強効果）が増大する。しかしながら、解繊がさらに進んだミクロフィブリルに近い微細セルロース繊維では、樹脂とのコンポジット化工程の加熱で表面からの分解が起き易くなる。部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の平均繊維径としては、４ｎｍ以上が好ましく、１５ｎｍ以上がより好ましく、３０ｎｍ以上がさらに好ましく、５０ｎｍ以上が特に好ましい。一方、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の平均繊維径が大きすぎると、補強効果が低くなるほか、樹脂コンポジットの表面粗さが増して意匠性が悪くなる場合があるため、平均繊維径としては、３０００ｎｍ以下が好ましく、２０００ｎｍ以下がより好ましく、１５００ｎｍ以下がさらに好ましく、１０００ｎｍ以下が特に好ましい。なお平均繊維径は、本開示の［実施例］の項に記載される方法で測定される値である。 【００２２】 セルロースの高弾性率や低線膨張係数といった特性は主として結晶構造部分に起因する。結晶構造部分のセルロース分子は互いに強固に水素結合しているため、加水分解され難いが、アモルファス部分は加水分解され易い。アモルファス部分のセルロース分子を酸加水分解によって切断し、重合度２００～３００前後まで微細化した結晶セルロースにおいては、長さ／太さのアスペクト比が最大でも数十程度であり、セルロースナノウィスカーやセルロースナノクリスタルと呼称されている。このサイズまで微細化されると、樹脂とコンポジット化した場合に樹脂中でセルロースナノクリスタル同士の相互作用によるネットワークが形成され難いため、補強効果も発現し難くなる。また、このようなセルロースナノクリスタルでは、アスペクト比が大きいセルロースナノファイバーと比べて耐熱性が低い傾向がある。繊維表面積及び／又はセルロース分子末端数が多くなることで熱分解の起点が増えていると考えられる。 【００２３】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、アモルファス部分の少なくとも一部が加水分解されるに留まり、低アスペクト比のセルロースナノクリスタルまでは分解されていないものである。部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の長さ／太さ（繊維長／繊維径）のアスペクト比は、好ましくは３０以上、より好ましくは５０以上、さらに好ましくは１００以上である。原料として用いる微細セルロース、又は樹脂組成物から樹脂を溶解除去して回収された微細セルロースを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することで、上記好ましい範囲よりも低アスペクト比の微細セルロースの含有を確認できる。樹脂組成物中、このような低アスペクト比まで切断された微細セルロースは少ないことが好ましいが、本発明の樹脂組成物の所望の補強効果を発現できる範囲で存在しても構わない。なおアスペクト比は、本開示の［実施例］の項に記載される方法で測定される値である。 【００２４】 微細セルロースの局所的な分子構造を直接観察することは難しいが、マクロスケールの分析結果から、本発明の部分加水分解された微細セルロースの構造は次のように考えられる。セルロースを、例えば、水の存在下、中性～弱い酸性条件で加熱すること等によって加水分解すると、アモルファス部分の少なくとも一部が加水分解される一方、結晶構造は実質的に維持された、部分加水分解されたセルロースを得ることができる。このような部分加水分解セルロースは、分子量分布を測定したときの低重合度のセルロースを多く含む一方、形態観察での低アスペクト比の微細セルロースはほとんど含まない。すなわち、部分加水分解されたセルロースでは、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束において、内層では加水分解が実質的に起きておらず、また表層の加水分解も一部に留まっているため、セルロースが高アスペクト比の微細セルロースとして存在し得る。 【００２５】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、一般的にセルロースの分析に用いられる各種の方法で分析することができる。分子量分布の測定はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行うことが好ましい。分子量分布は１つのピークを有するモノモーダルの場合、２つのピークを有するバイモーダルの場合、更に、まれに３つ以上のピークを有する場合があるが、ピークトップ分子量（すなわち、最大ピークの頂点の分子量）を基準として低分子量側と高分子量側に分ける。該ピークトップ分子量を、セルロースのモノマー構造である無水グルコースユニットの分子量１６２で除すると重合度に換算できる。このときピークトップ分子量に相当する重合度は３００以上であることが好ましく、４００以上であることがより好ましく、４５０以上であることがさらに好ましく、５００以上であることが特に好ましい。ピークトップ分子量が上記重合度以上である場合、部分加水分解の過剰な進行が抑えられており、セルロースナノクリスタルと同等の低アスペクト比の微細セルロースの含有量が少なく、耐熱性が良好である。分子量測定において、ピークトップ分子量以下の分子量を有する低分子量成分の量（累積面積強度）をＳ１、ピークトップ分子量を超える分子量を有する高分子量成分の量（累積面積強度）をＳ２として、Ｓ１／Ｓ２比の下限は１．００超が好ましく、１．０５以上がより好ましく、１．１０以上がさらに好ましく、１．１５以上がよりさらに好ましく、１．２０以上が特に好ましい。Ｓ１／Ｓ２がこれらの比以上のとき、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）によって樹脂コンポジットの良好な引張強度、摩擦係数、及び摩耗深さが得られる。Ｓ１／Ｓ２比の上限は３．００以下が好ましく、２．５０以下がより好ましく、２．００以下がさらに好ましく、１．９０以下がよりさらに好ましく、１．８０以下が特に好ましい。Ｓ１／Ｓ２がこれらの比以下のとき、樹脂コンポジットを混練する際の加熱による熱分解及び性能劣化が抑えられる。 【００２６】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）が、通常の（すなわち部分加水分解されていない）微細セルロースよりも優れた効果を発現する理由は次のように推定される。セルロースのアモルファス部分が加水分解されることで、新たに還元末端（グルコースユニットの１位）と非還元末端（グルコースユニットの４位）が生じる。このうち、還元末端はヘミアセタール基とアルデヒド基との平衡状態にあるが、このアルデヒド基が熱可塑性樹脂の主鎖、及び／又は側鎖、及び／又は末端に存在する、アミノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基などの官能基と反応すると、共有結合を形成できる。その結果、微細セルロースと熱可塑性樹脂との界面密着力が強められる。 【００２７】 ［ヘミセルロース（Ｃ）、及びリグニン（Ｄ）］ 一態様において、樹脂組成物は、ヘミセルロース（Ｃ）及び／又はリグニン（Ｄ）（より典型的には、ヘミセルロース（Ｃ）及びリグニン（Ｄ）の両者）を更に含む。通常、植物由来の微細セルロースには、ミクロフィブリル同士の間、及びミクロフィブリル束同士の間に、ヘミセルロースと総称される多糖類や、リグニンと総称される芳香族化合物が残存している。本発明においては、微細セルロースの製造工程でこれらの成分を完全に除去するのではなく、好適な範囲内の含有量で残存させることが好ましい。ヘミセルロースは、マンナンやキシランなどの糖で構成される多糖類であり、セルロースと水素結合して、ミクロフィブリル間を結びつける役割を果たしている。また、ヘミセルロースの溶解度パラメータ（ＳＰ値）はセルロースよりも疎水性側にあることから、ヘミセルロースは、熱可塑性樹脂と微細セルロースとのＳＰ値差を緩和する効果を有すると考えられる。 【００２８】 本発明の樹脂組成物中のヘミセルロース（Ｃ）の量としては、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）に対する質量比（Ｃ）／（Ａ）で、０．００１以上が好ましく、０．００５以上がより好ましく、０．０１以上がさらに好ましく、０．０２以上がよりさらに好ましく、０．０３以上が特に好ましく、０．２以下が好ましく、０．１８以下がより好ましく、０．１５以下がさらに好ましい。ヘミセルロース（Ｃ）が前述の範囲で含まれる場合には、微細セルロースが部分加水分解された際の、低重合度となったセルロース分子の表層からの剥落が抑制されているため、樹脂コンポジットの引張強度、摩擦係数、及び摩耗深さが良好である。 【００２９】 リグニンは芳香環を有する化合物であり、植物の細胞壁中ではヘミセルロースと共有結合していることが知られている。本発明の樹脂組成物中のリグニン（Ｄ）の量としては、ヘミセルロース（Ｃ）に対する質量比（Ｄ）／（Ｃ）で、０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましく、０．１以上がさらに好ましく、１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、３以下がさらに好ましい。リグニンはヘミセルロースよりもさらに疎水性の化合物であり、熱可塑性樹脂と微細セルロースとのＳＰ値差を更に良好に緩和する効果を有すると考えられる。ヘミセルロース及びリグニンの存在量は、上述の範囲を超えないことが、樹脂コンポジットにおいて耐熱性低下やそれに伴う変色を誘起するため好ましくない。 【００３０】 ヘミセルロース（Ｃ）の量は、ヘミセルロースの含有率が高い天然木材原料に対して、精製処理を施すことで所望の量に減らして調整することもできるし、ヘミセルロースの含有率が低い原料を用いた場合は、別の原料から抽出処理して得られたヘミセルロースを添加することで所望の量に調整することができる。このときヘミセルロースの末端などの構造が、精製や抽出処理によって部分的に天然物と異なる形になっていても構わない。 また、リグニン（Ｄ）の量は、リグニンの含有率が高い天然木材原料に対して、精製処理を施すことで所望の量に減らして調整することもできるし、リグニンの含有率が低い原料を用いた場合は、別の原料から抽出処理して得られたリグニンを添加することで所望の量に調整することができる。このときリグニンの末端などの構造が、精製や抽出処理によって部分的に天然物と異なる形になっていても構わない。」 （５）「【００５８】 ＜樹脂組成物の製造方法＞ 本発明の樹脂組成物は、種々の製造方法で製造でき、予め重合された市販ポリマー（熱可塑性樹脂（Ｂ）として）を微細セルロースと混練してもよいし、微細セルロースの共存下で、熱可塑性樹脂（Ｂ）の原料モノマーを重合して樹脂組成物としてもよい。 【００５９】 予め重合された熱可塑性樹脂を用いる場合、予め微細セルロースを部分加水分解してから混練する方法と、混練機中で部分加水分解を行いながら、連続的に熱可塑性樹脂と混練する方法とのいずれでも構わない。 【００６０】 一態様において、本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、 微細セルロース及び／又は植物繊維を、水を含む状態かつ低酸素濃度雰囲気下で加熱することによって、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）を含む配合成分を得ること、及び 該配合成分と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを組合せること、 を含む。本開示の「低酸素濃度雰囲気」とは、酸素濃度が、好ましくは１８体積％以下、より好ましくは１０体積％以下、さらに好ましくは５体積％以下、特に好ましくは１体積％以下である雰囲気である。一態様において、上記配合成分は、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の原料由来の、又は別途添加された、ヘミセルロース（Ｃ）及び／又はリグニン（Ｄ）を更に含む。 【００６１】 部分加水分解された微細セルロース（Ａ）を予め得る方法としては、微細セルロース及び／又は微細セルロースの原料（例えば植物繊維）の水分散液そのもの、又は酸を加えて得たものであって、ｐＨが１以上７以下の酸性にされた、微細セルロース分散液を、常温若しくは高温で処理して酸加水分解を進行させる方法がある。分散液を酸性にするために用いる酸は、有機酸でも無機酸でも構わないし、固体酸を用いてもよい。酸化能力を有する酸（例えば、硝酸やハロゲンオキソ酸）を用いる場合は、微細セルロースを酸化して耐熱性や補強効果を低下させることがあるので、添加量は少ない方が好ましい。アモルファス部分を良好に加水分解しつつ結晶構造部分の加水分解を低程度に抑えることができる点で、酸化能力が無いか、比較的弱い酸（希塩酸、希硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、乳酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、グリシン、フェノールなどの有機酸、イオン交換体（ナフィオン（登録商標）、アンバーライト（登録商標）など）、Ｙ型ゼオライト、β型ゼオライト、メソポーラスシリカ、スルホン化カーボンなどの固体酸）を用い、加熱下で酸加水分解を行うことが好ましい。」 （６）「【００６６】 部分加水分解、及び樹脂組成物の製造は、それぞれ、窒素、アルゴン等の不活性気体での置換、又は減圧によって、低酸素濃度雰囲気とした系中で行うことが好ましい。低酸素濃度雰囲気下で部分加水分解、及び／又は樹脂組成物の製造を行うことで、微細セルロースの熱分解、及び部分加水分解によって新たに生じた還元末端の酸化が起きにくくなり、樹脂組成物の着色や補強効果の低減が抑制され、品質のばらつきが少ない樹脂組成物を提供することができる。」 （７）「【００７１】 （１）微細セルロースの平均繊維径 微細セルロースの分散液、又は樹脂組成物から樹脂を溶解除去して得た微細セルロースの再分散液を、濃度０．０１質量％に希釈してシリコンウェハー上に滴下、乾燥させてから、無作為に選んだ１０箇所について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察を微細セルロースの繊維径に応じて１００００～１０００００倍相当の倍率で行った。得られたＳＥＭ画像において、互いに直角をなす縦横２方向のラインを引き、当該ラインに交差する繊維の繊維径を拡大画像から実測し、当該ラインに交差する繊維の個数と各繊維の繊維径とを数えた。こうして得られた、一つの画像につき縦横２系列の測定結果を用いて、数平均繊維径を算出した。さらに抽出した別の９箇所のＳＥＭ画像についても同様に数平均繊維径を算出した。１０箇所の画像の結果を数平均し、対象とする試料の平均繊維径とした。 【００７２】 （２）微細セルロースのアスペクト比判定 上記（１）と同様に、無作為に選んだ１０箇所のＳＥＭ観察を行った。得られたＳＥＭ画像において、互いに直角をなす縦横２方向のラインを引き、当該ラインに交差する繊維の繊維長及び繊維径を拡大画像から実測し、当該ラインに交差する繊維の個数と各繊維の繊維径とを数えた。得られた繊維長及び繊維径からアスペクト比を求め、低アスペクト比の微細セルロースが含まれているか否かを判定した。アスペクト比が高い場合、微細セルロースが屈曲していたり、画像内に全体が収まらないなどして正確なアスペクト比を求められないことがある。しかし、本発明の樹脂組成物においては高アスペクト比であれば効果を発現するため、低アスペクト比の微細セルロースを観察できればよい。アスペクト比を、下記基準で判定した。 ◎：１０箇所の観察エリアの全てにおいて、アスペクト比３０以下の微細セルロースが含まれない。 〇：１０箇所の観察エリアのいずれかにおいて、アスペクト比３０以下の微細セルロースが含まれる。 △：１０箇所の観察エリアの全てにおいて、アスペクト比３０以下の微細セルロースが含まれる。 【００７３】 （３）微細セルロースの分子量分布測定 微細セルロースの分子量分布測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行った。微細セルロースの分散液、又は樹脂組成物から樹脂を溶解除去して得た微細セルロースの再分散液から分散媒を除去し、セルロース残渣をＬｉＣｌ含有ジメチルアセトアミド溶離液に溶解させ、ＰＴＦＥカートリッジフィルターでろ過して試料溶液を作製した。 ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ（東ソー製）に、ＴＳＫｇｅｌ ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＡＷ－Ｈ（４．６ｍｍＩ．Ｄ．×３．５ｃｍ）＋Ｔｓｋｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＡＷＭ－Ｈ（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍ）×２本（いずれも東ソー製）を接続し、ＲＩ検出器でピークを検出した。検量線は標準プルラン（Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いた１次近似直線を使用して、プルラン換算値の分子量を求めた。なお、該分子量をセルロースのモノマー単位である無水グルコースユニット分子量（１６２）で除することで重合度に換算することもできる。 【００７４】 得られたＧＰＣチャート（横軸：分子量、縦軸：分布値）のピークトップ分子量を基準として低分子量側と高分子量側に分け、それぞれの積分値（面積）を低分子量側はＳ１、高分子量側はＳ２として、低分子量体（すなわち低重合度セルロース）と高分子量体（すなわち高重合度セルロース）との量比を、Ｓ１／Ｓ２比にて表した。」 （８）「【００８５】 ［製造例１］（微細セルロース原料１の調製） コットンリンターパルプを裁断後、水で洗浄して不純物を除去した精製パルプを、固形分率が１．５質量％になるように純水中に加え、叩解処理により高度に短繊維化及びフィブリル化させた後、そのままの濃度で高圧ホモジナイザー（操作圧：８５ＭＰａにて１０回処理）により解繊することにより解繊セルロースを得た。ここで、叩解処理においては、ディスクリファイナーを用い、カット機能の高い叩解刃（以下カット刃と称す）で２．５時間処理した後に解繊機能の高い叩解刃（以下解繊刃と称す）を用いてさらに２時間叩解を実施し、微細セルロース原料１の分散液を得た。 【００８６】 ［製造例２］（微細セルロース原料２の調製） コットンリンターパルプを裁断後、水で洗浄して不純物を除去した精製パルプを、さらに５％水酸化カリウム水溶液に１晩浸漬してヘミセルロースを除去した精製パルプを原料に用いたほかは、製造例１と同様に叩解と高圧ホモジナイザーによる微細化処理を実施し、微細セルロース原料２の分散液を得た。 ［製造例３］（微細セルロース原料３の調製） アバカパルプを原料に用いたほかは、製造例１と同様に叩解と高圧ホモジナイザーによる微細化処理を実施し、微細セルロース原料３の分散液を得た。 【００８７】 ［製造例４］（微細セルロース原料４の調製） レンチング・ファイバーズ社より供給されたテンセル（登録商標）カット糸（３ｍｍ長）の油剤を水中、界面活性剤添加系での数回の洗浄により十分に落とした短繊維原糸を原料に用いたほかは、製造例１と同様に叩解と高圧ホモジナイザーによる微細化処理を実施し、微細セルロース原料４の分散液を得た。 【００８８】 ［製造例５］（微細セルロース原料５の調製） 市販ＤＰパルプ（平均重合度１６００）を裁断し、１０質量％塩酸水溶液中で、１０５℃で５分間加水分解した後、濾過、洗浄した中間体を原料に用いたほかは、製造例１と同様に叩解と高圧ホモジナイザーによる微細化処理を実施し、微細セルロース原料５の分散液を得た。 【００８９】 ［製造例６］（微細セルロース原料６の調製） 特表平１１－５１３４２５号の実施例１に記載の方法に従って、細かく刻んだホヤの鞘を水酸化ナトリウムと亜塩素酸ナトリウム溶液で漂白し、ミキサーで撹拌して１質量％の懸濁液を得た。この懸濁液を高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ ＧＡＵＬＩＮ社製１５ＭＲ－８ＴＡ）を用いて、４５ＭＰａの圧力で１５回処理を実施し、微細セルロース原料６の分散液を得た。 【００９０】 ［製造例７］（微細セルロース原料７の調製） コットンリンターパルプを裁断後、水で洗浄して不純物を除去した精製パルプを、固形分率が１．５質量％になるように純水中に加え、叩解処理により短繊維化及びフィブリル化させて、高圧ホモジナイザー処理を行わずに、微細セルロース原料７の分散液を得た。 【００９１】 ［実施例１～１２、比較例１～５］ （実施例１） 微細セルロース原料１の水分散液１７３質量部と、熱可塑性樹脂モノマー（ε－カプロラクタム）２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、亜リン酸０．５９質量部とを、均一な分散液となるまでミキサーで攪拌、混合した。続いて、密閉した反応容器内に窒素を流して空気を置換した。この混合分散液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら微細セルロースの部分加水分解を行い、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行った。 重合が終了した時点で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットを９５℃の熱水で精錬し、乾燥させた。射出成形条件は、シリンダ温度２５０℃、金型温度７０℃とした。各種評価を行った結果を表１に示す。 【００９２】 （実施例２） 微細セルロース原料１の水分散液５２０質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９３】 （実施例３） 微細セルロース原料１の水分散液８６７質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９４】 （実施例４） 微細セルロース原料１の水分散液１７３３質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９５】 （実施例５） 微細セルロース原料１の水分散液２６００質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９６】 （実施例６） 微細セルロース原料１の水分散液３４６７質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９７】 （実施例７） 微細セルロース原料２の水分散液８６７質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９８】 （実施例８） 微細セルロース原料３の水分散液５２０質量部を、２４０℃、５ＭＰａの条件で１分間処理してから用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【００９９】 （実施例９） 微細セルロース原料３の水分散液８６７質量部を、２４０℃、５ＭＰａの条件で１分間処理してから用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１００】 （実施例１０） 微細セルロース原料４の水分散液８６７質量部を用いた他は、実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１０１】 （実施例１１） 亜リン酸を添加しなかった他は、実施例４と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１０２】 （実施例１２） 微細セルロース原料１の水分散液２００質量部と、酢酸５質量部とを、オートクレーブに投入し、密閉した反応容器内に窒素を流して空気を置換した。この混合分散液を１２０℃、３時間加熱した後、室温まで冷却してから遠心脱液、洗浄して、固形分濃度５質量％の含水ケーキを得た。この工程を繰り返し行い、固形分濃度５質量％の含水ケーキを３００質量部得た。 シリンダーブロック数が１３個ある二軸押出機（ＳＴＥＥＲ社製 ＯＭＥＧＡ３０Ｈ、Ｌ／Ｄ＝６０）のシリンダー６に圧力コントロール型の液体注入ノズルを設置し、シリンダー１を水冷、シリンダー２を８０℃、シリンダー３を１５０℃、シリンダー４～１３及びダイスを２５０℃に設定した。シリンダー１より熱可塑性樹脂ＰＡ６１０を１１．４ｋｇ／時間の流量で供給し、シリンダー６の液体注入ノズルより、前記固形分濃度５質量％の含水ケーキをポンプで２００ｃｃ／分の流量で押出機に液添した。シリンダー１２で大気圧開放して押出し、微細セルロース含有樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを９５℃の熱水で精錬し、乾燥させた。射出成形条件は、シリンダ温度２５０℃、金型温度７０℃とした。各種評価を行った結果を表１に示す。 【０１０３】 （実施例１３） 熱可塑性樹脂（ＰＡ１２）を用いた他は、実施例１２と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１０４】 （比較例１） 微細セルロース原料１の水分散液を遠心脱液して、固形分濃度５質量％の含水ケーキを得た後、密閉式プラネタリーミキサー（株式会社小平製作所製、商品名「ＡＣＭ－５ＬＶＴ」、撹拌羽根はフック型）中、７０ｒｐｍで撹拌し、－０．１ＭＰａの減圧条件で、４０℃の温浴をセットし、３０７ｒｐｍで５時間、減圧乾燥処理を行い、微細セルロース原料１の乾燥粉体を得た。該乾燥粉体と熱可塑性樹脂（ＰＡ６）とを５：９５の割合で混合し、溶融混練しストランド状に押出しして樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１０５】 （比較例２） 微細セルロース原料１の乾燥粉体と平均分子量が低い熱可塑性樹脂（ＰＡ６）とを１０：９０（質量比）の割合で混合して用いた他は、比較例１と同様に樹脂組成物を製造し、成形と評価を行った。 【０１０６】 （比較例３～５） 市販の熱可塑性樹脂（ＰＡ６：比較例３）、（ＰＡ６１０：比較例４）、（ＰＡ１２：比較例５）をそれぞれ単独で用いて、シリンダ温度２５０℃、金型温度７０℃で射出成形し、評価を行った。 各成分及び成形体の性状を表１に示す。 【０１０７】 【表１】 ［図：0001397175000001.jpg］ 」 ２ 取消理由通知の取消理由について （１）取消理由１（明確性） 本件発明１の「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」に関して、本件訂正により、本件発明１の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」は、「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されており」に訂正された。 ア 特許法第３６条第６項第２号（明確性）の判断手法 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関して、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、これを防止することにあるものと解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、本件明細書及び図面とを考慮し、本件出願時の技術常識にも照らして、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 イ 取消理由１ア及び申立理由１ア～エについて 申立理由１ア～エは、取消理由１アと同旨であるから、併せて検討する。 （ア）本件発明１について ａ 「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」の中央部近傍の領域の構造について （ａ）本件明細書には、セルロース繊維に関し、「ミクロフィブリル束」は、ミクロフィブリルが複数集まって幅が約１５ｎｍ以上の束となったものであること（【００２１】）、ヘミセルロースは、セルロースと水素結合してミクロフィブリル間を結びつける役割を果たしていること（【００２７】）という技術事項が記載され、また、セルロースの加水分解に関し、セルロース繊維の結晶構造部分は加水分解され難く、アモルファス構造部分は加水分解され易いものであること、及び、アモルファス構造部分を酸加水分解によって切断し、重合度２００～３００前後まで微細化したセルロースナノクリスタルは、そのアスペクト比が最大でも数十程度であること（【００２２】）という技術事項が記載されている。 （ｂ）また、本件明細書には、本件発明１の「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」に関し、セルロースを、水の存在下、中性～弱い酸性条件で加熱することによって加水分解すると、アモルファス部分の少なくとも一部が加水分解される一方、結晶構造は実質的に維持された、部分加水分解されたセルロースを得ることができること、及び、部分加水分解されたセルロースでは、ミクロフィブリル束の内層では加水分解が実質的に起きておらず、また表層の加水分解も一部に留まっているため、セルロースが高アスペクト比の微細セルロースとして存在し得ることが記載されている（【００２４】） （ｃ）そして、特許権者は、令和４年８月５日提出の意見書において、「微細セルロースが、加水分解されつつ高アスペクト比を維持している状態とは、微細セルロースが、切断されていないミクロフィブリルを保持している状態である。」（１３頁１～３行）と述べており、この説明は、酸加水分解により切断されて微細化したセルロースナノクリスタルは最大でも数十程度の低アスペクト比であるが（上記（ａ））、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」は、アモルファス部分の少なくとも一部が加水分解されるにとどまり、低アスペクト比のセルロースナノクリスタルまでは分解されていないものである（上記（ｂ））という明細書の記載に基づく合理的な説明であると解される。 （ｄ）また、特許権者は、同意見書において、「加水分解性成分がミクロフィブリル束の外部から供給されてミクロフィブリル束内部に拡散していく場合、加水分解の程度は、ミクロフィブリル束全体の非晶領域で一様にはならず、ミクロフィブリル束の表面から内部に向かって低くなる。」（１３頁９～１２行。９頁２１行～１０頁１２行も参照。）と述べ、加水分解性成分がミクロフィブリル束の外部から供給される場合に、加水分解の程度はミクロフィブリル束の内部ほど低くなることを説明しており、これは合理的な説明であると解される。 （ｅ）更に、特許権者は、同意見書において、「微細セルロースが、外部からの加水分解性成分供給によって加水分解された領域を有するにも関わらず切断されていないミクロフィブリルを保持している（すなわち高アスペクト比を維持している）のであれば、切断されていないミクロフィブリルの存在位置は、ミクロフィブリル束のうち最も加水分解され難い部位、すなわちミクロフィブリル束の中央部近傍を含む位置であろうというのが当業者の合理的な理解である」（１３頁１２行～１７行）と述べ、高アスペクト比のミクロフィブリル束は、加水分解により切断されていないミクロフィブリルを、その中央部近傍の領域（以下「内層」という。）に保持していることを説明している。この説明は、ミクロフィブリル束はミクロフィルブリルが複数集まってミクロフィブリル間をヘミセルロースで結びつけたものであること（上記（ａ））、及び、加水分解の程度はミクロフィルブル束の内部ほど低くなること（上記（ｄ））という上記技術事項に基づいた合理的な説明であると解される。 （ｆ）そうすると、本件明細書の記載及び特許権者の合理的な説明から、本件発明１の「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されており」との特定事項は、ミクロフィブリル束の表面を含む表層では一部のセルロースが加水分解されており、その「内層」では外部から供給される加水分解性成分によっても切断されていないミクロフィブリルを含み、上記「内層」を保持することにより、ミクロフィブリル束は高アスペクト比の微細セルロースとして存在し得ることを一応理解することができる。 （ｇ）そして、本件明細書の実施例１～１３には、製造例１～４で得られた微細セルロース原料１～４を加水分解した微細セルロースを含む樹脂組成物について、当該樹脂組成物中の微細セルロースのＳＥＭ観察を行い、アスペクト比が３０以下の微細セルロースを含まなかったことが示されており、これにより、上記樹脂組成物は、本件発明１の「ミクロフィブリル束」の内層が加水分解されていない、高アスペクト比の微細セルロースを含むことを、間接的ではあるが、確認できるものと解される。 （ｈ）これらのことから、本件発明１において、上記「内層」が加水分解されていないミクロフィブリル束により構成された領域であることは明確であり、本件明細書の実施例１～１３において「部分加水分解された微細セルロース」の上記「内層」を確認することができるといえる。 したがって、申立理由１イ（「内側の加水分解されていない部分」に関するもの）は理由がない。 ｂ 「部分加水分解された微細セルロース」における「ミクロフィブリル束の表面を含む表層」について （ａ）上述のとおり、ミクロフィブリル束はミクロフィブリルが複数集まって幅が約１５ｎｍ以上の束を形成したものであり（上記ａ（ａ））、上記「内層」が、ミクロフィブリル束の中央部近傍の加水分解で切断されていないミクロフィブリルを含む領域であることから（上記ａ（ｅ））、「表面を含む表層」は、ミクロフィブリル束における上記「内層」以外の領域であることは明らかである。 また、ミクロフィブリル束はヘミセルロースでセルロース間を結びつけたものであり（上記ａ（ａ））、「表面を含む表層」は、本件明細書の【００２８】に記載されるとおり、ミクロフィブリル束の外部から供給された加水分解性成分により加水分解されて低重合度となったセルロース分子が、ヘミセルロースにより隣接するセルロースと結びつき、剥落が抑制されている状態であると解される。 （ｂ）「表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いることは、加水分解の程度はミクロフィブリル束の内部ほど低くなること（上記ａ（ｄ））に基づけば、加水分解が進行している表面付近の領域では低分子量成分が生成している一方で、中央部近傍では加水分解が進行していない領域がなお存在している状態であると解するのが自然であり、このような状態は、「ピークトップ分子量」が大きいこと、及び、「Ｓ１／Ｓ２」が所定範囲であることにより、間接的ではあるが、確認することができると解される。そして、本件明細書には、ピークトップ分子量に相当する重合度は４５０以上であることが好ましいこと、及び、Ｓ１／Ｓ２比は１．００超３．００以下が好ましいことが記載され（【００２５】）、実施例１～１３は上記ピークトップ分子量及びＳ１／Ｓ２比の範囲を満たすから、本件発明１の具体例であるといえる。 （ｃ）これらのことから、本件発明１の「表面を含む表層」は、上記「内層」以外の領域であることは明確であり、本件明細書の実施例１～１３において「部分加水分解された微細セルロース」の「表面を含む表層」を確認することができるから、本件発明１の「表面を含む表層」が、本件出願時の技術常識にも照らして、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、本件発明１に対する取消理由１ア、申立理由１ア、申立理由１イ（「表層」に関するもの）、及び申立理由１エは理由がない。 （イ）本件発明２～１２について 本件発明１と同様に、本件発明２、１１及び１２、並びに、本件発明１及び２を直接又は間接的に引用する本件発明３～１０についても、「表面を含む表層」及び「内層」が、本件出願時の技術常識にも照らして、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、本件発明２～１２に対する取消理由１ア、申立理由１ア、申立理由１イ及び申立理由１エ、並びに、請求項９及び１０に対する申立理由１ウは理由がない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、取消理由１ア、申立理由１ア～１エは理由がない。 ウ 取消理由１イについて 特許権者は、令和４年８月５日提出の意見書において、「Ｓ１／Ｓ２及び平均繊維径は、樹脂組成物中の部分加水分解された微細セルロース（Ａ）に係る特徴であることから、本件明細書段落００７１～００７４における「樹脂組成物から樹脂を溶解除去して得た微細セルロース」なる記載に依拠して評価される数値であることは、本件明細書全体を参照した当業者であれば十分明確に理解できる」と説明し（１８頁１３～１９行）、これは本件明細書の記載を基にした合理的な説明であるといえる。そうすると、本件発明４及び５の「Ｓ１／Ｓ２」の測定・算出方法、本件発明６の「平均繊維径」の測定方法は明確であるといえる。 したがって、取消理由１イは理由がない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和４年９月１２日提出の意見書において、特許権者が、令和４年８月５日提出の意見書の中で、比較例１の微細セルロース原料を「微細セルロース原料５」と誤った上で、比較例１では「内層」に相当する部位が存在しないと述べたことを指摘しているが、比較例１の微細セルロース原料が「微細セルロース原料１」であることは、本件明細書の【０１０４】の記載から明らかであるし、本件明細書の実施例及び比較例には「微細セルロース原料５」を用いた樹脂組成物はないから、特許権者が比較例１の微細セルロース原料を誤ったことを根拠に、本件発明が明確でないとはいえない。 オ まとめ したがって、本件発明１、２、１１及び１２、並びに本件発明１及び２を直接又は間接的に引用する本件発明３～１０は明確であり、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであり、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 （２）取消理由２（サポート要件） ア 特許法第３６条第６項第１号の判断について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。 イ 本件発明の課題 本件明細書には、樹脂の新たな強化材料として環境負荷の低いセルロースが用いられるようになってきているが、汎用的に用いられる熱可塑性樹脂とセルロースは親和性に乏しい場合が多く、セルロースナノファイバーと熱可塑性樹脂の界面密着性が低いため、セルロースの表面状態を改質するために化学修飾した変性セルロースナノファイバーを用いる方法が知られているものの、溶媒置換処理は副生する廃棄物及び消費エネルギーを増大させ、イオン化変性したセルロースナノファイバーは耐熱性が低下して、本来の補強効果を発揮できないことが記載されている（【０００４】、【０００８】、【００１０】及び【００１１】）。 そして、このような従来技術を背景にした、本件明細書の【００１２】の記載から、本件発明の課題は、「樹脂との界面密着性が良好で、化学修飾プロセスによる環境負荷及び物性低下の問題が低減されたＣＮＦフィラーを用いており、耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを与えることができる、樹脂組成物、及びその成形体である樹脂コンポジットを提供すること」（【００１２】）であると解される。 ウ 取消理由２ア及び申立理由２アについて 申立理由２アは、取消理由２アと同旨であるから、併せて検討する。 （ア）本件発明１の「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」は、本件訂正により、訂正前の「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束の表層の一部のセルロースが加水分解されており」から、訂正後の「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されており」に訂正された。これにより、上記（１）イ（ア）ａ（ｆ）で述べたとおり、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」は、「表面を含む表層」の内側であって、ミクロフィブリル束の中央部付近に、加水分解されていないミクロフィブリルで構成された領域（内層）を有することが実質的に特定されたものとなった。このようなセルロースは高アスペクト比の微細セルロースとして存在し得るものである（【００２４】）。そして、上記「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されており」を満たすことは、上記（１）イ（ア）ａ（ｇ）及び（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり、樹脂組成物中の微細セルロースのＳＥＭ観察を行い、アスペクト比が３０以下の微細セルロースを含まないことや、ピークトップ分子量及びＳ１／Ｓ２比が所定範囲であることにより、具体的に確認することができるといえる。 また、発明の詳細な説明には、「本発明の樹脂組成物中のヘミセルロース（Ｃ）の量としては、部分加水分解された微細セルロース（Ａ）に対する質量比（Ｃ）／（Ａ）で、０．００１以上が好ましく…（当審注：中略）０．２以下が好ましく、（中略）前述の範囲で含まれる場合には、微細セルロースが部分加水分解された際の、低重合度となったセルロース分子の表層からの剥落が抑制されているため、樹脂コンポジットの引張強度、摩擦係数及び摩耗深さが良好である」（【００２８】）と記載され、上記質量比とすることにより、耐摩耗性及び耐久性が良好となるという作用機序を理解できる。そして、実施例１～１３は、上記質量比を満たし、引張強度、摩擦係数及び耐摩耗性及び摩耗深さが良好であるから、耐摩耗性及び耐久性の上記課題を解決できるものである。 （エ）このように、発明の詳細な説明には、本件発明１に係る樹脂組成物の製造方法は、上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているものと解される。 本件発明２は、本件発明１と同じく「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみセルロースが加水分解されており」を特定事項とするものである。 また、本件発明１１及び１２は、「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束が加水分解処理されることでミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のセルロースが加水分解されており且つ内層が加水分解されておらず」を特定事項とするものであり、これは本件発明１及び２の「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみセルロースが加水分解されており」との特定事項と同様の技術的意味を持つものと解される。 そうすると、本件発明２、１１及び１２、並びに、本件発明１及び２を直接又は間接的に引用する本件発明３～１０についても、発明の詳細な説明は、本件発明２～１０に係る製造方法、並びに、本件発明１１及び１２に係る樹脂組成物が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているものと解される。 （オ）小括 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１～１２について上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているから、取消理由２ア及び申立理由２アは理由がない。 エ 取消理由２イ及び申立理由２イについて 申立理由２イは取消理由２イと同旨であるから、併せて検討する。 第２で述べたとおり、本件訂正によって、本件発明１の「熱可塑性樹脂（Ｂ）」は「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」に訂正され、ポリアミド以外の任意の熱可塑性樹脂ではなくなったから、取消理由２イ及び申立理由２イはその根拠がなくなった。 したがって、取消理由２イ及び申立理由２イは理由がない。 オ 取消理由２ウについて 本件訂正により、本件発明１及び９「ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束」は、「ミクロフィブリル束」に減縮されたから、取消理由２ウはその根拠がなくなった。 したがって、取消理由２ウは理由がない。 カ 取消理由２エについて 上記ウで述べたように、発明の詳細な説明には、本件訂正により訂正された本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると判断した。そして、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明９及び１０も同様に、耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを提供するという課題を解決できるものと解される。 また、上記（１）イ（ア）ａ（ｂ）で述べたように、上記「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」において「内層が加水分解されていない」ことが確認できるものと解される。 そうすると、取消理由２エは理由がない。 キ まとめ したがって、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことができない。 （３）取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性） 申立理由４（新規性）及び申立理由５（進歩性）は、取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）と同旨であるから、併せて検討する。 ア 甲号証に記載された事項及び甲１に記載された発明 （ア）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の記載がある。 「［０００１］ 本発明は、機械的特性、耐熱性が向上したポリアミド樹脂組成物及び該樹脂組成物の製造法に関するものである。」 「発明が解決しようとする課題 ［０００９］ 本発明は、上記の問題点を解決するものであり、ポリアミド樹脂中にセルロース繊維が凝集することなく均一に分散され、機械的特性や耐熱性が向上したポリアミド樹脂組成物及び該樹脂組成物の製造法を提供することを目的とするものである。」 「［００４２］ 次に、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法について説明する。 本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法は、ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うものである。そして、本発明の製造法におけるセルロース繊維の水分散液は、このような平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維を水に分散させたものであり、水分散液中のセルロース繊維の含有量は０．０１～５０質量％とすることが好ましい。このような水分散液は、精製水とセルロース繊維とをミキサー等で攪拌することにより得ることができる。 ［００４３］ そして、セルロース繊維の水分散液と、ポリアミド樹脂を構成するモノマーとを混合し、ミキサー等で攪拌することにより均一な分散液とする。その後、分散液を加熱し、１５０～２７０℃まで昇温させて攪拌することにより重合反応させる。このとき、分散液を加熱する際に徐々に水蒸気を排出することにより、セルロース繊維の水分散液中の水分を排出することができる。なお、上記ポリアミド重合時においては、必要に応じてリン酸や亜リン酸などの触媒を添加してもよい。そして、重合反応終了後は、得られた樹脂組成物を払い出した後、切断してペレットとすることが好ましい。 ［００４４］ また、セルロース繊維としてバクテリアセルロースを用いる場合においては、セルロース繊維の水分散液として、バクテリアセルロースを精製水に浸して溶媒置換したものを使用してもよい。バクテリアセルロースの溶媒置換したものを用いる際には、溶媒置換後、所定の濃度に調整した後、ポリアミド樹脂を構成するモノマーと混合し、上記と同様に重合反応を進行させることが好ましい。 ［００４５］ このように、本発明の製造法では、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維を用い、かつセルロース繊維を水分散液のまま重合反応に供することで、分散性が良好な状態で重合反応に供されることとなる。さらに、重合反応に供されたセルロース繊維は、重合反応中のモノマーや水との相互作用により、また上記のような温度条件で攪拌することにより、分散性が向上し、繊維同士が凝集することがなく、平均繊維径が小さいセルロース繊維が良好に分散した樹脂組成物を得ることが可能となる。このように、本発明の製造法によれば、セルロース繊維の分散性が向上するため、重合反応前に添加したセルロース繊維の平均繊維径よりも、重合反応終了後に樹脂組成物中に含有されているセルロース繊維のほうが、平均繊維径や繊維長が小さいものとなることもある。」 「［００５２］実施例１ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｇ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１０質量％含有されたもの）を使用し、これに精製水を加えてミキサーで攪拌し、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調整した。 このセルロース繊維の水分散液１７０質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、亜リン酸０．５９質量部とを、均一な溶液となるまでミキサーで攪拌、混合した。続いて、この混合溶液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行った。重合が終了した時点で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットを９５℃の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させた。 なお、曲げ強度等の測定に使用する試験片を得る際の射出成形条件は、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃とした。」 「［表１］ ［図：0001397175000002.jpg］ 」 そして、表１には、実施例１におけるポリアミド樹脂がナイロン６であり、セルロース繊維の平均繊維径が５５ｎｍであり、ポリアミド樹脂１００質量部に対するセルロース繊維の含有量が２．０質量部であることが記載されている。 そうすると、甲１には、実施例１に着目して、以下の発明が記載されている。 「セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｇ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１０質量％含有されたもの）を使用し、これに精製水を加えてミキサーで攪拌し、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調整し、当該セルロース繊維の水分散液１７０質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、亜リン酸０．５９質量部とを、均一な溶液となるまでミキサーで攪拌、混合し、続いて、この混合溶液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行う、ポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、上記ポリアミド樹脂組成物が、ナイロン６であるポリアミド樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５５ｎｍのセルロース繊維を２．０質量部の量で含有したものである、上記製造方法。」（以下、「甲１発明１」という。） 「セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｇ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１０質量％含有されたもの）を使用し、これに精製水を加えてミキサーで攪拌し、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調整し、当該セルロース繊維の水分散液１７０質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、亜リン酸０．５９質量部とを、均一な溶液となるまでミキサーで攪拌、混合し、続いて、この混合溶液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行って得られ、ナイロン６であるポリアミド樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５５ｎｍのセルロース繊維を２．０質量部の量で含有する、ポリアミド樹脂組成物。」（以下、「甲１発明２」という。） （イ）甲２に記載された事項 甲２には、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000003.jpg］ 」（第２頁） （ウ）甲３に記載された事項 甲３は、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000004.jpg］ 」（９０頁右欄） （エ）甲４に記載された事項 甲４には、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000005.jpg］ 」（３頁） （オ）甲５に記載された事項 甲５には、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000006.jpg］ 」（３頁） （カ）甲６に記載された事項 甲６には、次の記載がある。 「【請求項８】 原料セルロース繊維を溶媒に分散させて分散液を調製する分散液調製工程、前記分散液中の原料セルロース繊維をミクロフィブリル化するミクロフィブリル化工程、ミクロフィブリル化した原料セルロース繊維を酸で加水分解する加水分解工程を含む請求項１～４のいずれかに記載のセルロース繊維の製造方法。」 「【００１５】 そこで、本発明者らは、加水分解処理と機械的処理との順序を変えて、機械的処理の後に、加水分解処理を行ったところ、思いがけないことに、ナノメータサイズで繊維状であるにも拘わらず、適度なアスペクト比を有する新規な微細セルロース繊維が得られ、この微細セルロース繊維が、水などに対する分散性が高く、水分散液の粘度が低いことを見出し、本発明を完成した。」 （キ）甲７に記載された事項 甲７には、次の記載がある。 「【００３８】 本願発明は、上記従来の課題を解決のための研究過程において、セルロース原料の懸濁液をスターラーで撹拌しながら、セルラーゼの成分の一つであるエンドグルカナーゼで処理することが有効であることの知見に端を発するものである。 【００３９】 すなわち、スターラーで撹拌することによってＣＭＦの凝集体もしくはＣＭＦそのものの一部に物理的破壊処理による物理的な緩みを生ぜしめ、酵素のセルロース原料への浸透がよくなると同時に、緩みに生じた非晶部分にエンドグルカナーゼを作用させることによってＣＭＦをフィブリル化し、セルロースナノファイバーが生成する。 【００４０】 そこで、本願発明の要旨は、セルロースを該ＣＭＦに物理的に緩み（酵素作用促進処理）が生じ得て酵素浸透性が確保される条件下でエンドグルカナーゼ処理することにある。 」 （ク）甲８に記載された事項 甲８には、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000007.jpg］ 」（３５頁左欄７～下４行） （ケ）甲９に記載された事項 甲９には、次の記載がある。 「【００１４】 本発明により製造されるポリアミド樹脂には、（Ａ）ペンタメチレンジアミン、２－メチルペンタメチレンジアミン、およびテトラメチレンジアミン、（Ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、およびこれらの誘導体以外の単量体成分を共重合することができる。 【００１５】 （Ａ）、（Ｂ）成分以外の共重合成分としては（当審注：中略）６－アミノカプロン酸、１１－アミノウンデカン酸、１２－アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε－カプロラクタム、ω－ラウロラクタムなどのラクタム等が挙げられる。」 「【００２０】 本発明のポリアミド樹脂を製造する際には、重縮合反応の最終段階で、ポリアミド樹脂の融点以上に加熱してもよく、ポリアミド樹脂の重合をより向上させることができる。かかる加熱処理は、不活性ガス雰囲気下または減圧下で高重合度化を行うことができる。融点以上の温度で長時間加熱することによる着色を防止する観点からは、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行う方がより好ましい。また、融点以下の温度で低重合度体を取り出した後、さらに１００℃以上融点未満の温度で、減圧下、あるいは不活性ガス中で固相重合する方法も用いることができる。」 「【００７９】 実施例１、３ ペンタメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩（５Ｔ）、２－メチルペンタメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩（Ｍ５Ｔ）、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩（６Ｔ）を表１に示した重量比になるように配合した。この塩混合物を１０ｇ、イオン交換水を１０ｇ、さらに塩中の脂肪族ジアミンのモル数ａ、ジカルボン酸のモル数ｂに対して、ａ／ｂが表１に示した値となるように特定量の脂肪族ジアミンを試験管に仕込んだ。これを圧力容器に入れて、密閉し、窒素置換した。加熱を開始し、缶内温度１６０℃、缶内圧力３．０ｋｇ／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）に到達した後、水を留出させながら缶内圧力を３．０ｋｇ／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）で１時間保持した（缶内温度２００℃の時点で、原料中の水８３％が留出し、最終的に缶内温度は２６０℃に上昇した）。その後、１５分かけて缶内圧力を常圧に戻し（缶内温度は２８５℃に上昇した）、窒素雰囲気下で、２時間保持した（缶内温度は３２５℃に到達した）。加熱を停止し、室温に冷却後、試験管を圧力容器から取り出し、ポリアミド樹脂を得た。」 （コ）甲１０に記載された事項 甲１０には、次の記載がある。 「【００２１】 ポリアミド前駆体の製造においては、原料の加熱溶解を密閉下２００℃以下の温度で行うことが好ましい。ここで、密閉下とは水蒸気などのガスの系外との出入りがない系をいう。例えば、ポリアミド前駆体を連続的に製造する場合、水蒸気などのガスの系外への留出や流入が防止されていればよく、原料の系内への供給や得られたポリアミド前駆体の系外への取出が可能であってもよい。原料の加熱溶解を密閉下で行うことにより、水の系外への流出を抑制し、加熱溶解中の重合反応を抑制することができ、それによってポリアミド前駆体の供給安定性を高めることができる。また、加熱温度が２００℃を超えると、得られるポリアミド前駆体の平均重合度が高くなり、ポリアミド前駆体の供給安定性を低下させる場合がある。加熱温度は１９０℃以下がより好ましい。例えば、密閉条件下で加熱溶解時の加熱温度を１８０℃とした場合、得られるポリアミド前駆体の平均重合度は通常１未満となる。平均重合度が１未満の範囲では、ポリアミド前駆体を長時間安定して連続供給することができる。ここで、平均重合度とは１分子中のジカルボン酸とジアミンの結合の数の平均値をいう。 【００２２】 前記原料の加熱溶解時の圧力は、原料の重合抑制を防止するため、常圧以上とすることが好ましい。加熱溶解時の圧力は、その時の溶解槽内の圧力を指し、密閉系においては、水を含む前記原料が示す溶解平衡時の水蒸気圧で定まる。したがって、この圧力は、例えば、ポリアミド前駆体の原料に含まれる水の量および加熱温度によって適宜調整することができる。また、必要に応じて、さらに窒素などの不活性ガスによる加圧を行ってもよい。 【００２３】 ・・・ 【００２４】 また、前記原料を加熱溶解する際には、酸素による着色および劣化を防止する目的で、加熱開始前に原料タンクまたは加熱装置などから酸素を除去することが好ましい。酸素を除去する方法は、特に制限はなく、バッチ式で真空にして窒素などの不活性ガスで置換する方法や、窒素などの不活性ガスをブローする方法など、公知の方法で酸素を除去すればよい。」 （サ）甲１１に記載された事項 甲１１には、次の記載がある。 「 ［図：0001397175000008.jpg］ 」（２０２頁左欄８～３２行） 「 ［図：0001397175000009.jpg］ 」（２０４頁） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「平均繊維径が５５ｎｍであるセルロース繊維」は、セルロース繊維の水分散液である「セリッシュＫＹ１００Ｇ」とモノマー等の混合溶液を加熱しながら重合反応をして得られたものであり、甲２の記載によれば、上記「セリッシュ」はミクロフィブリル化されたものである。一方、本件発明１の「ミクロフィブリル束」は、ミクロフィブリルが複数集まって幅が１５ｎｍ以上の束を形成したものである（本件明細書の【００２１】）。これらのことから、甲１発明１の「平均繊維径が５５ｎｍであるセルロース繊維」は、本件発明１の「ミクロフィブリル束」に相当するということができ、本件発明１と甲１発明１とは、樹脂組成物が「ミクロフィブリル束」を含む限りにおいて共通するといえる。 甲１発明１の「ナイロン６であるポリアミド樹脂」及び「ポリアミド樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１の「ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）」及び「樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１は、「ミクロフィブリル束、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む、樹脂組成物の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ａ：ミクロフィブリル束が、本件発明１は、「ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解され」た「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」であるのに対して、甲１発明１は、「平均繊維径が５５ｎｍであるセルロース繊維」である点 相違点１ｂ：本件発明１は、「ヘミセルロース（Ｃ）」を含み、「ヘミセルロース（Ｃ）／部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の質量比（Ｃ）／（Ａ）が０．００１～０．２である」のに対して、甲１発明１は、そのような質量比であるか不明である点 （イ）検討 相違点１ａについて検討する。 本件発明１は、「ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」が得られている。そして、上記「ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いることは、上記（１）イ（イ）ｂで述べたとおり、ミクロフィブリル束の中心付近では加水分解が進行していない領域がなお存在している状態である。 一方、甲１には、甲１発明１の「平均繊維径が５５ｎｍであるセルロース繊維」が、本件発明１と同様に「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いることは記載も示唆もされておらず、ミクロフィブリル束の中心付近で加水分解が進行していない領域が存在していると直ちに理解することはできない。 また、念のため、甲１発明１において、本件明細書の実施例１～１３の製造条件からみて、「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解され」たといえるかについて検討する。 本件明細書の実施例１～１３は、窒素で空気を置換し、亜リン酸若しくは酢酸を添加し又は中性で、加熱して加水分解しており、上記（１）イ（ア）ａ（ｇ）及び（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたように、ピークトップ分子量、Ｓ１／Ｓ２、アスペクト比判定の結果から、本件発明１のとおり「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いるものと解される。一方、甲１には、甲１発明１において、窒素で空気を置換した低酸素雰囲気中で加熱したことは記載されておらず、また、ピークトップ分子量、Ｓ１／Ｓ２、アスペクト比も記載されていない。このことからも、甲１発明１は、上記「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いると直ちに理解することはできない。 これらのことから、甲１発明１において、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィルブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いるとはいえないから、相違点１ａは実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、相違点１ａに係る本件発明１の特定事項は、甲１～甲７にも甲９～甲１１にも記載されておらず、甲１～甲７及び甲９～甲１１の記載を基に動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は「樹脂との界面密着性が良好で、化学修飾プロセスによる環境負荷及び物性低下の問題が低減されたＣＮＦフィラーを用いており、耐摩耗性及び耐久性に優れる樹脂コンポジットを与えることができる」（【００１２】）という効果を奏するものであり、この効果は実施例１～１３（表１）により具体的に確認することができる。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、本件発明１は、上記（１）イ（ア）ａ（ｆ）で述べたように、相違点１ａに係る「前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみセルロースが加水分解されており」との特定事項を有することにより、微細セルロース（Ａ）が「表面を含む表層」とその内側の「内層」を有することを実質的に特定するものである。そして、上述のとおり、甲１発明１の「セルロース繊維」は、本件発明１の「表面を含む表層」と「内層」を有するとはいえないし、これが容易に想到し得たことであるとものいえないから、取消理由１及び２は理由がないというべきである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１ｂについて検討するまでもなく、甲１に記載されたものでないし、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件発明２について （ア）対比 上記イで本件発明１について述べたのと同様に、本件発明２と甲１発明１は、「微細セルロース（Ａ）、ポリアミド系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む、樹脂組成物の製造方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。 相違点２ａ：微細セルロースが、本件発明２は、「ミクロフィブリル束を加水分解処理する工程により、ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解され」た「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）」であるのに対して、甲１発明１は、そのようなものであるかが不明である点 相違点２ｂ：本件発明２は、「ヘミセルロース（Ｃ）及びリグニン（Ｄ）」を含み、「リグニン（Ｄ）／ヘミセルロース（Ｃ）の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．００１～１０である」のに対して、甲１発明１は、そのような質量比であるか不明である点 （イ）検討 相違点２ａは、相違点１ａと同内容であり、相違点１ａについて上記（３）イ（イ）で述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であり、また、相違点２ａに係る本件発明２の特定事項は、甲１の記載から動機付けられるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、相違点２ｂについて検討するまでもなく、甲１に記載されたものでないし、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件発明１１及び１２について 本件発明１１は、本件発明１に係る製造方法により得られる樹脂組成物であり、本件発明１２は本件発明２に係る製造方法により得られる樹脂組成物であり、本件訂正により「内層が加水分解されておらず」との特定事項を有するものである。 そうすると、本件発明１１及び１２は、上記イ及びウで本件発明１及び２について述べたのと同じ理由により、甲１に記載されたものでないし、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 本件発明３～８及び１０について 本件発明３～８及び１０は、本件発明１及び本件発明２を直接又は間接的に引用するものであり、上記イ及びウで本件発明１及び２について述べたのと同じ理由により、甲１に記載されたものでないし、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、取消理由１及び２は、「部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル束において、内層が加水分解されていない」ことを特定した訂正前の請求項９を対象とするものではない。 カ 申立人の主張について 申立人は、令和４年９月１２日提出の意見書において、相違点１ａに関し、甲１発明１は、ポリアミド樹脂組成物の製造時に「窒素を流して空気を置換した」操作を行っていないが、ε－カプロラクタムを原料とするポリアミド樹脂の重合反応では、原料及びポリマーの酸化劣化を防止することは技術常識であるし（甲９～甲１１を参照）、甲１の比較例におけるポリアミド樹脂の特性値と甲１１に記載のポリアミド樹脂の特性値とが同等の値を示しているから、甲１発明１は、ポリアミド樹脂組成物の製造を不活性ガス雰囲気下で実施するなどの、原料とポリマーの酸化を防止するための手段が講じられているとみるのが当業者の妥当な解釈であると主張する（８頁１５行～１１頁１８行）。 上記主張について検討すると、ε－カプロラクタムを原料とするポリアミド樹脂の重合反応において、原料及びポリマーの酸化劣化を防止することが一般に行われているとしても、甲１には、甲１発明１の実施例１やそれ以外にも、微細セルロースの混合分散液を、窒素、アルゴン等の不活性気体での置換又は減圧によって、低酸素濃度雰囲気とした系中で加熱することは記載されていないから、甲１発明１において、窒素を流して空気を置換する等の低酸素雰囲気下でポリアミド樹脂を製造し、本件発明１～１２の「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いることを満たすものであると解すべき根拠は見当たらない。 また、甲１の比較例１は、セルロース繊維の水分散液を加えなかったこと以外は実施例１（甲１発明１）と同様に製造したナイロン６（ＰＡ６）であって、甲１の表１に上記ＰＡ６の特性値が示されているといえるが、上記主張における甲１１の記載のポリアミド樹脂の特性値（甲１１の第３表）は、低酸素雰囲気で製造されたナイロン６の特性値であるのかは明らかでないし、両者の特性値が必ずしも一致するとはいえないものである。 そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。 キ まとめ 以上のとおり、本件発明１～８及び１０～１２は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明、並びに、甲１～甲７及び甲９～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明１～８及び１０～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものでない。 ３ 取消理由通知に採用しなかった申立理由について （１）申立理由３（実施可能要件） ア 実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。 これは、当業者が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができ、物を生産する方法の発明については、その方法により物を生産することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 イ 判断 本件明細書には、本件発明１及び２に係る樹脂組成物の製造方法、並びに、本件発明１１及び１２に係る樹脂組成物のための製造方法として、部分加水分解された微細セルロースと熱可塑性樹脂を混練する方法（【００５９】）、混練機中で微細セルロースの部分加水分解を行いながら、連続的に熱可塑性樹脂と混練する方法（【００５９】、【００６４】）、及び、微細セルロースの共存下で、熱可塑性樹脂の原料モノマーを重合する方法（【００５８】、【００６５】）がそれぞれ記載され、部分加水分解された微細セルロースを予め得る方法として、微細セルロースの水分散液そのもの又はｐＨが１以上７以下の酸性にされた微細セルロース分散液を、常温若しくは高温で処理して酸加水分解を進行させる方法（【００６１】）、及び、酸加水分解の代わりに酵素反応を利用して部分加水分解を行う方法（【００６２】）がそれぞれ記載されている。さらに、本件明細書には、低酸素濃度雰囲気下で部分加水分解や樹脂組成物の製造を行うことで、微細セルロースの熱分解と部分加水分解によって生じた還元末端の酸化とが起きにくくなり、樹脂組成物の着色や補強効果の低減が抑制されることが記載されている（【００６６】）。 そして、本件明細書の実施例１～１３は、上記２（１）イ（ア）ａ（ｇ）及び２（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり、本件発明１の「ミクロフィブリル束の表面を含む表層の一部のみのセルロースが加水分解されて」いることが確認されているものであって、本件発明１の具体例であるから、申立理由３ア及び３ウは理由がない。 また、本件明細書の比較例１及び２は、微細セルロース原料の乾燥粉体と熱可塑性樹脂とを溶融混練したものであるが、このような比較例が本件明細書に記載されていることによって、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないと解することもできない。 そうすると、申立理由３イは理由がない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件発明１～１２に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由、及び当審が通知した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。