2024-700558

特許第７３９７２６１号発明「転圧機械」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９７２６１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３９７２６１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１１月１２日（優先権主張 令和２年１１月２６日）を国際出願日として出願され、令和５年１２月５日にその特許権の設定がされ、令和５年１２月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月１２日に特許異議申立人伊藤裕美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 なお、特許異議申立人は、令和６年９月４日に、特許異議申立書及び証拠説明書の補正をする手続補正書を提出している。 ２ 本件発明 特許第７３９７２６１号の請求項１～６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 機体と、 前記機体に回転可能に設けられた前輪及び後輪と、 前記機体の走行速度を制御するように構成された速度制御装置と、を備え、 前記速度制御装置は、 前記機体の実速度を検出し、当該検出結果に基づいて実速度信号を送信するように構成された速度検出手段と、 前記実速度信号を受信し、前記実速度と前記機体の目標速度とを比較し、当該比較結果に基づいて前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号を算出し、前記目標速度信号を送信するように構成されたコントローラと、 前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて押しのけ容積を制御するように構成された油圧ポンプと、 前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて、押しのけ容積を制御し、前記前輪及び前記後輪の各々を該押しのけ容積に応じた回転数で駆動するように構成された前輪用油圧モータ及び後輪用油圧モータと、を備える転圧機械において、 前記コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている、ことを特徴とする転圧機械。 【請求項２】 前記速度制御装置は、前記機体の走行速度を制御するために、オペレータの操作量に応じた第１操作量信号を送信するように構成された速度調整手段と、前記機体の最高速度を設定するために、オペレータの操作量に応じた第２操作量信号を送信するように構成された最高速度設定手段と、を更に備え、 前記コントローラは、前記第１操作量信号及び前記第２操作量信号に基づいて前記目標速度を設定するように構成されており、且つ、前記速度調整手段及び前記最高速度設定手段の少なくともいずれか一方の操作により前記実速度が前記切換用閾値に達した場合、前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の転圧機械。 【請求項３】 前記コントローラは、前記最高速度設定手段の操作によって前記最高速度の設定が変更された場合、変更前の最高速度を実現する前記速度調整手段の操作量と同じ操作量で変更後の最高速度が実現されるように、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御する、ことを特徴とする請求項２記載の転圧機械。 【請求項４】 前記速度制御装置は、前記機体に取付けられたモニタを更に備え、 前記コントローラは、前記第２操作量信号に基づいて前記最高速度を前記モニタに表示するとともに、前記実速度信号に基づいて前記実速度を前記モニタに表示するように構成されている、ことを特徴とする請求項２記載の転圧機械。 【請求項５】 前記コントローラは、前記実速度が前記切換用閾値より小さい場合、前記実速度の上昇に伴って前記油圧ポンプの押しのけ容積を増加させるように制御し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記実速度の上昇に伴って前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を減少させるように制御し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように制御する、ことを特徴とする請求項１記載の転圧機械。 【請求項６】 前記コントローラは、前記実速度が前記切換用閾値より小さい場合、前記実速度の上昇に伴って前記油圧ポンプの押しのけ容積を増加させるように制御し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記実速度の上昇に伴って前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を減少させるように制御し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように制御する、ことを特徴とする請求項３記載の転圧機械。」 ３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、主たる証拠として次の甲第１号証及び従たる証拠として次の甲第２号証～甲第８号証を提出し、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２００６－２５８１１９号公報 甲第２号証：特開２０１８－５３５３９号公報 甲第３号証：国際公開第２０１２／１０５５０７号の再公表公報 甲第４号証：特開昭６３－２８９３５９号公報 甲第５号証：特開２０１０－２６６０２７号公報 甲第６号証：特開２００７－４００５５号公報 甲第７号証：特開２０１３－２２６９６０号公報 甲第８号証：特開２００３－８２６１１号公報 ４ 各甲号証の記載等 （１）甲第１号証 甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付したもの。以下同様。）。 「【請求項１】 油圧ポンプと、 この油圧ポンプに閉回路接続されかつ互いに並列接続され、前記油圧ポンプから吐出された圧油により駆動される第１及び第２油圧モータと、 前記第１油圧モータに第１減速機を介して接続された第１走行装置と、 前記第２油圧モータに第２減速機を介して接続された第２走行装置と、 前記第１及び第２走行装置の両方を駆動する低速４輪駆動と、前記第１油圧モータをゼロ容量として前記第２走行装置のみを駆動する高速２輪駆動とに切り換える制御手段とを備えることを特徴とする作業機械のＨＳＴ走行システム。」 「【０００１】 本発明は作業機械のＨＳＴ走行システムに係わり、特に、ラフテレンリフトトラック、ホイールローダ、ホイール式の油圧ショベル等、油圧ポンプと走行モータを閉回路接続したＨＳＴ（Hydro-Static Transmission）と呼ばれる油圧走行回路を備えた作業機械のＨＳＴ走行システムに関する。」 「【００４１】 ＨＳＴ変速装置３０は、エンジン２により駆動されるメインの油圧ポンプ１と、油圧ポンプ１から吐出された圧油により駆動される２個の容量の等しい走行用油圧モータ１０，２０とを有し、油圧ポンプ１と油圧モータ１０は主管路３，４，５，６を介して閉回路接続され、油圧ポンプ１と油圧モータ２０は主管路３，４，７，８を介して閉回路接続され、２個の油圧モータ１０，２０は油圧ポンプ１に対して互いに並列接続されている。 【００４２】 走行用油圧モータ１０，２０はそれぞれ走行装置１２，２２に連結されている。走行装置１２は、走行用油圧モータ１０が連結される減速機１１と、この減速機１１に連結された車軸１３及び前輪（車輪）１４とを備え、走行装置２２は、走行用油圧モータ２０が連結される減速機２１と、この減速機２１に連結された車軸２３及び後輪（車輪）２４とを備え、それぞれ車輪１４，２４により駆動力を路面に伝え、双方の駆動力にて車体を駆動する構成となっている。前輪側油圧モータ１０と走行装置１２との間には回転力を伝達・遮断するクラッチ１５が備えられ、クラッチ１５は電磁比例減圧弁１６からのパイロット圧力により作動する。減速機１１，２１の減速比は要求される車両の走行性能特性により決定されるものであり、例えば減速比は同じか、クラッチ１５が備わっている前輪側の減速機１１の方を大きく設定する。本実施の形態では、前輪側の減速機１１の減速比の方が後輪側の減速機２１より大きく設定されている。 【００４３】 油圧ポンプ１と走行用油圧モータ１０，２０はそれぞれ可変容量型であり、それぞれ傾転量を制御する傾転量制御手段（傾転レギュレータ）１ｂ，１０ｂ，２０ｂを備えている。また、油圧モータ１０，２０のうち少なくともクラッチ１６が備わっている前輪側の油圧モータ１０はゼロ傾転可能なものとする。クラッチが備わっていない後輪側の油圧モータ２０には油圧モータ２０の回転数を検出する回転検出器２０ｃが備えられ、回転検出器２０ｃの検出信号はコントローラ３１に入力される。コントローラ３１は回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度（車両速度）を計算し、その走行速度に基づいて所定の演算処理を行い、油圧モータ１０，２０の傾転量制御手段１０ｂ，２０ｂを制御する。 【００４４】 油圧ポンプ１の傾転量制御手段１ｂの構成及びその制御回路は従来公知のものと変わりがない。概略的に言うと、傾転量制御手段１ｂは傾転シリンダと前後進切換弁を備え、前後進切換弁は図示しない前後進切換レバーに連動している。前後進切換レバーが中立（停止）位置にあるときは前後進切換弁も中立位置にあり、油圧ポンプ１をゼロ傾転とするよう傾転シリンダを制御し、油圧ポンプ１の吐出流量をゼロとする。前後進切換レバーが前進位置或いは後進位置に切り換えられると、それに応じて前後進切換弁が切り換えられ、傾転シリンダの動作方向を制御して油圧ポンプ１の傾転方向を制御する。また、油圧ポンプ１の傾転量制御手段１ｂは制御圧力発生回路を備え、この制御圧力発生回路で生成される制御圧力が前後進切換弁を介して傾転シリンダに供給され、油圧ポンプ１の傾転量を制御する。この制御圧力発生回路はエンジン２の回転数が上昇すると、それに比例して制御圧力を上昇させ、油圧ポンプ１の傾転量（容量）が増加させる。その結果、エンジン２の回転数が上昇すると、油圧ポンプ１の回転数と傾転量の両方が増加するため、油圧ポンプの吐出流量はエンジン１の回転数の上昇に応じて滑らかに応答良く増大し、滑らかで力強い加速走行が可能となる。エンジン２の回転数は図示しないアクセルペダルを操作することにより調整される。」 「【００４８】 車体４１には前輪１４及び後輪２４が取り付けられている。」 「【００５０】 図３は油圧モータ１０，２０の傾転制御特性（以下単に制御特性という）の一例を示す図である。図中、横軸が車体走行速度であり、縦軸が油圧モータ１０，２０の傾転量（モータ容量）である。また、符号Ａが前輪側の油圧モータ１０の制御特性であり、符号Ｂが後輪側の油圧モータ２０の制御特性である。油圧モータ１０，２０の制御特性Ａ，Ｂは、概略的に言って、速度が大きくなるにしたがって油圧モータ１０，２０の傾転量が小さくなるようになっている。また、減速比の高い減速機１１側の油圧モータ１０は油圧モータ２０よりも回転数が高く、流量消費も多いため、油圧モータ２０よりも先に傾転量が小さくなるようになっている。つまり、油圧モータ１０，２０の傾転量が小さくなり始める速度をＶ１，Ｖ２とすると、Ｖ１＜Ｖ２である。更に、油圧モータ１０傾転制御域は速度Ｖ１から速度Ｖ３の範囲であり、油圧モータ１０の傾転量は速度Ｖ３で最小値ｑminからゼロ傾転（ゼロ容量）に移行する。これにより走行装置１２，２２（前輪１４と後輪２４）の両方を駆動する低速４輪駆動から前輪側の油圧モータ１０をゼロ傾転（ゼロ容量）として後輪側の走行装置２２（後輪２４）のみを駆動する高速２輪駆動に切り換わる。 【００５１】 また、油圧モータ１０の傾転量が最小値ｑminからゼロ傾転に移行すると同時に、油圧モータ２０の傾転量が大きくなるようになっている。これは、油圧モータ１０がゼロ傾転になった際に生じる余剰流量がショック発生の原因となるため、この余剰流量を油圧モータ２０が吸収するようにするためである。」 「【００５６】 コントローラ３１は内部メモリに図３に示した制御特性を記憶しており、回転検出器２０ｃの検出信号から求めた車体走行速度（車両速度）を図３に示した制御特性に参照させて油圧モータ１０，２０の目標傾転量を計算し、油圧モータ１０，２０の傾転量制御手段１０ｂ，２０ｂとクラッチ１５を制御する。」 「【００６２】 始動時は、図示しない前後進切換レバーを中立（停止）位置から前進位置に切り換え、図示しないアクセルペダルを踏み込んでエンジン２の回転数を上昇させる。エンジン２の回転数が上昇すると、前述したように油圧ポンプ１の吐出流量が増加し、このポンプ吐出流量の増加により油圧モータ１０，２０は回転速度を増大させ、車体は走行し始める。走行開始時の油圧モータ１０，２０の傾転量はそれぞれ最大ｑmaxである。エンジン回転数が上昇し、油圧モータ１０，２０の回転数が増大すると、それに従って走行速度も増大する。 ＜加速時＞ 加速時は、図３に示す制御特性に従って、車両速度が増すに従い油圧モータ１０，２０の傾転量が減少するよう目標傾転量を計算し、それぞれの目標傾転量に応じた指令を傾転量制御手段１０ｂ，２０ｂに出力し、油圧モータ１０，２０の傾転量がそれに見合った量となるように制御する（ステップＳ１００→Ｓ１１０→Ｓ１２０→Ｓ１３０）。車両速度が予め設定された速度Ｖ３まで増加すると油圧モータ１０の目標傾転量を最小値ｑminからゼロに移行し、かつ油圧モータ１０をゼロ傾転にした際の余剰流量を吸収できるように、上記（２）式により油圧モータ２０の目標傾転を計算し、それぞれの目標傾転量に応じた指令を傾転量制御手段１０ｂ，２０ｂに出力して油圧モータ１０，２０の傾転量をそれぞれ制御する（ステップＳ１００→Ｓ１１０→Ｓ１２０→Ｓ１４０）。これにより油圧モータ１０はゼロ傾転となり、これと同時に油圧モータ１０がゼロ傾転になった際に生じる余剰流量が吸収できるように油圧モータ２０の傾転量が補正・制御される。」 「【図１】 ［図：0001417660000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001417660000002.jpg］ 」 上記記載より、次の事項が認定できる。 走行用油圧モータ１０、２０は、可変容量型油圧モータであり、また、油圧ポンプ１から吐出された圧油により駆動されるから、油圧ポンプ１は、可変容量型油圧モータ１０、２０に圧油を供給するものであるといえる。 油圧ポンプ１は、可変容量型油圧ポンプである。 上記各記載事項及び認定事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「車体４１と、 前記車体４１に取り付けられた前輪１４及び後輪２４と、を備え、 ＨＳＴ走行システムを搭載した作業機械であって、 前記ＨＳＴ走行システムは、 前記前輪１４を備えた走行装置１２に連結された可変容量型走行用油圧モータ１０と、 前記後輪２４を備えた走行装置２２に連結された可変容量型走行用油圧モータ２０と、 前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０に圧油を供給する可変容量型油圧ポンプ１と、 前記可変容量型走行用油圧モータ２０の回転数を検出する回転検出器２０ｃと、 前記回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度を計算し、その走行速度に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量を計算し、その目標傾転量に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂを制御するコントローラ３１と、 を備えた作業機械。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、作業車両に関する。」 「【００１２】 図２は、第１の実施の形態に係るホイールローダの概略構成を示す図である。ホイールローダは、走行駆動力を出力する走行駆動装置を備えている。走行駆動装置は、走行用油圧回路ＨＣ１および動力伝達機構（不図示）を備えている。走行用油圧回路ＨＣ１は、エンジン１によって駆動される可変容量形の油圧ポンプ（以下、ＨＳＴポンプ２と記す）と、可変容量形の油圧モータ（以下、ＨＳＴモータ３と記す）とが、一対の主管路ＬＡ，ＬＢによって閉回路接続されたＨＳＴ（Hydro Static Transmission）回路により構成されている。ＨＳＴモータ３の回転は、トランスミッション（不図示）によって変速され、変速後の回転はプロペラシャフト（不図示）、アクスル（不図示）などの動力伝達機構を介して車輪１１３に伝達され、車輪１１３が回転することでホイールローダが走行する。 【００１３】 エンジン１により駆動されるチャージポンプ５から吐出される圧油は、前後進切換弁６を介して傾転シリンダ８に導かれる。前後進切換弁６は操作レバー６ａにより操作され、図示のように前後進切換弁６が中立位置のときは、チャージポンプ５から吐出された圧油は絞り７および前後進切換弁６を介し、傾転シリンダ８の油室８ａ，８ｂにそれぞれ作用する。この状態では油室８ａ，８ｂに作用する圧力は互いに等しく、ピストン８ｃは中立位置にある。このため、ＨＳＴポンプ２の押しのけ容積ｑｐは０となり、ポンプ吐出量Ｑは０となる。 【００１４】 前後進切換弁６がＡ側に切り換えられると、油室８ａ，８ｂにはそれぞれ絞り７の上流側圧力と下流側圧力が作用するため、傾転シリンダ８の油室８ａ，８ｂに圧力差が生じ、ピストン８ｃが図示右方向に変位する。これにより、ＨＳＴポンプ２のポンプ押しのけ容積ｑｐ（ポンプ傾転量）が増加し、ＨＳＴポンプ２から吐出された圧油が主管路ＬＡを介してＨＳＴモータ３に導かれ、ＨＳＴモータ３が正転し、車両が前進する。前後進切換弁６がＢ側に切り換えられると、傾転シリンダ８のピストン８ｃが図示左方向に変位し、ＨＳＴポンプ２から吐出された圧油が主管路ＬＢを介してＨＳＴモータ３に導かれ、ＨＳＴモータ３が逆転し、車両が後進する。なお、ポンプ押しのけ容積ｑｐは、絞り７の前後差圧ΔＰが所定値ΔＰ０以上になると増加し始め、前後差圧ΔＰが大きいほど大きくなる。 【００１５】 アクセルペダル９には、アクセルペダル９の操作量を検出する操作量検出器９ａが設けられ、操作量検出器９ａからの信号はコントローラ１０に入力される。コントローラ１０は、操作量検出器９ａで検出された操作量に基づいて目標エンジン回転速度Ｎｔを演算し、エンジン制御部１ａに目標エンジン回転速度Ｎｔに相当する信号を出力する。エンジン制御部１ａは、エンジン回転速度センサ１ｂで検出された実エンジン回転速度Ｎａと、コントローラ１０からの目標エンジン回転速度Ｎｔとを比較して、実エンジン回転速度Ｎａを目標エンジン回転速度Ｎｔに近づけるために燃料噴射装置（不図示）を制御する。 【００１６】 チャージポンプ５から吐出された圧油の流量（吐出量）は、エンジン回転速度に比例し、絞り７の前後差圧ΔＰはエンジン回転速度に比例する。このため、ポンプ押しのけ容積ｑｐもエンジン回転速度に比例する。チャージポンプ５から吐出された圧油は、絞り７およびチェック弁１１Ａ，１１Ｂを通過して主管路ＬＡ，ＬＢに導かれ、ＨＳＴ回路（ＨＣ１）に補充される。絞り７の下流側圧力はチャージリリーフ弁１２により制限され、主管路ＬＡ，ＬＢの最高圧力はオーバーロードリリーフ弁１３により制限される。 【００１７】 ＨＳＴモータ３の押しのけ容積ｑｍ（モータ傾転角）はレギュレータ１４により制御される。レギュレータ１４は電磁切換弁や電磁比例弁等を含む電気式レギュレータである。信号ライン１４ａを介して出力されるコントローラ１０からの制御電流によりレギュレータ１４を駆動することで、傾転制御レバー１４０を駆動し、押しのけ容積ｑｍを変更する。モータ傾転制御部にはストッパ１５が設けられ、傾転制御レバー１４０がストッパ１５に当接し、モータ押しのけ容積ｑｍの最小値が所定値ｑｍｉｎに機械的に制限される。なお、レギュレータ１４の非通電時には、ストッパ１５に傾転制御レバー１４０が当接してモータ押しのけ容積ｑｍは最小値ｑｍｉｎに保持される。レギュレータ１４に出力される制御電流が増加すると、モータ押しのけ容積ｑｍが増加する。」 「【００１９】 コントローラ１０には、車速センサ２６が接続されている。車速センサ２６は、車両の走行速度（車速）Ｖに相当する情報を検出し、検出信号をコントローラ１０に出力する。車速センサ２６は、たとえば、ＨＳＴモータ３に接続されるトランスミッション（不図示）の出力軸の回転速度を検出する回転速度検出装置により構成できる。 【００２０】 コントローラ１０には、高圧選択弁１６で選択された高圧側の主管路ＬＡ，ＬＢの圧力（走行負荷圧Ｐｔ）を検出する走行負荷圧センサ２１からの信号と、モードスイッチ２３からの信号がそれぞれ入力される。モードスイッチ２３は、オペレータにより、走行位置および作業位置のいずれかの操作位置が選択されるスイッチであり、選択された操作位置に対応する操作信号をコントローラ１０に出力する。 【００２１】 有効／無効モード設定部１０ａは、以下の有効個別条件１および有効個別条件２が成立しているか否かを判定する。有効／無効モード設定部１０ａは、有効個別条件１および有効個別条件２のいずれもが満たされた場合、有効条件が成立したと判定し、有効モードを設定する。有効／無効モード設定部１０ａは、有効個別条件１および有効個別条件２のいずれかが成立していない場合、有効条件は成立していないと判定し、無効モードを設定する。 （有効個別条件１）車速センサ２６で検出された車速Ｖが有効判定用の閾値Ｖｂ１以上である （有効個別条件２）モードスイッチ２３が作業位置に操作されている 【００２２】 制限制御部１０ｂは、走行負荷圧センサ２１で検出された走行負荷圧Ｐｔに応じてモータ押しのけ容積ｑｍを制御する。図３は、走行負荷圧Ｐｔとモータ押しのけ容積ｑｍの関係を示す図である。コントローラ１０の記憶装置には、非制限特性Ｃ０と、制限特性Ｃ１がルックアップテーブル形式で記憶されている。非制限特性Ｃ０は、走行負荷圧Ｐｔが所定値Ｐｔ０未満のとき、モータ押しのけ容積ｑｍが最小値ｑｍｉｎとなる特性である。非制限特性Ｃ０は、走行負荷圧Ｐｔが所定値Ｐｔ０から所定値Ｐｔ１にかけて上昇することに応じて、モータ押しのけ容積が最小値ｑｍｉｎから最大値ｑｍａｘまで直線的に増加し、走行負荷圧Ｐｔが所定値Ｐｔ１よりも大きくなるとモータ押しのけ容積が最大値ｑｍａｘとなる特性である。 【００２３】 制限特性Ｃ１は、走行負荷圧Ｐｔにかかわらず、モータ押しのけ容積ｑｍが最小値ｑｍｉｎとなる特性である。 【００２４】 制限制御部１０ｂは、以下の制限個別条件１および制限個別条件２が成立しているか否かを判定する。制限制御部１０ｂは、制限個別条件１および制限個別条件２のいずれもが満たされた場合、制限条件が成立したと判定し、制限モードを設定する。制限制御部１０ｂは、制限個別条件１および制限個別条件２のいずれかが成立していない場合、制限条件は成立していないと判定し、非制限モードを設定する。 （制限個別条件１）有効モードが設定されている （制限個別条件２）車速センサ２６で検出された車速Ｖが制限開始判定用の閾値Ｖａ１以下である」 「【００２７】 制限モードが設定されると、制限制御部１０ｂは、制限特性Ｃ１に基づいて、モータ押しのけ容積ｑｍを制御する。本実施の形態では、制限特性Ｃ１は一定値（最小値ｑｍｉｎ）であるので、制限モードが設定されている間は、走行負荷圧Ｐｔにかかわらず、モータ押しのけ容積ｑｍが最小値ｑｍｉｎに設定される。 【００２８】 制限制御部１０ｂは、制限モードを時間閾値Ｔ０だけ維持する。時間閾値Ｔ０は、予めコントローラ１０の記憶装置に記憶されている。時間閾値Ｔ０は、車速Ｖが制限開始判定用の閾値Ｖａ１から０となる（停止する）まで、すなわちホイールローダが土砂等の掘削対象物へ突入してから作業機の動作を開始させるまでの時間に相当し、実験等により予め任意の時間が設定されている。時間閾値Ｔ０には、たとえば、０．４秒程度の値が設定される。」 「【図２】 ［図：0001417660000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001417660000004.jpg］ 」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、油圧制御用の基圧となるライン圧を調圧するためのライン圧調整手段と、当該ライン圧に基づいて摩擦係合要素を要求係合力で係合させるための油圧を調圧するリニアソレノイドバルブとを備えた自動変速機の油圧制御装置に関する。」 「【００１２】 本発明にかかる自動変速機の油圧制御装置によれば、簡単な制御によって、異なるライン圧に対してリニアソレノイドバルブで調圧する油圧を一定圧に保つことができるので、ライン圧の変更に伴う変速ショックの発生を防止することができる。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、次の記載がある。 「２．特許請求の範囲 １．油圧によって作動する摩擦締結要素の作動状態の切換えにより変速が行われる自動変速機の変速時油圧制御装置において、 摩擦締結要素の油圧を上昇させる際、最初の段階では時間の経過に従って油圧を上昇させ、次いで所定の間一定の油圧に保持した後、最高油圧まで上昇させる油圧調整装置を有することを特徴とする自動変速機の変速時油圧制御装置。」（公報特許請求の範囲の欄） 「（ハ）発明が解決しようとする問題点 しかし、従来のアキュムレータは作動圧をスプリング力（又はスプリング力及び対抗圧）に抗してピストンに作用させ、これをストロークさせるようにしであるため、ピストンのストロークに応じてスプリング力が大きくなり、これに応じて作動圧も高くなる特性を有していた。すなわち、アキュムレータ作動中に、作動圧は時間の経過と共に徐々に上昇していく。しかし、この時間の経過と共に上昇していく油圧特性は変速ショックの軽減という目的からは好ましくない。摩擦締結要素に使用される摩擦部材の摩擦係数は一般に滑り速度が小さくなるほど摩擦係数が大きくなる。このため、締結完了時に大きなショックを発生ずる傾向がある。従って、時間の経過と共に作動油の圧力が上昇すると、摩擦係数の増大に加えて作動圧が上昇するため摩擦力が大きくなり変速ショックか大きくなる。本発明は、このような問題点を解決することを目的としている。 （ニ）問題点を解決するための手段 本発明は、変速時の前半では油圧を徐々に増大させるか、後半は一定の油圧とすることにより上記問題点を解決する。すなわち、本発明による自勲変速機の変速時油圧制御装置は、摩擦締結要素の油圧を上昇させる際、最初の段階では時間の経過に従って油圧を上昇させ、次いで所定の間一定の油圧に保持した後、最高油圧まで上昇させる油圧調整装置を有している。 （ホ）作用 摩擦締結要素の作動圧の油圧上昇時における過渡的な変化は、油圧調整装置によって前半は時間の経過に従って次第に増大し、途中から一定の油圧となり、最終的に急速に最高圧まで上昇する。これにより、イナーシャフェイズの後半におけるトルクの増大が抑制されトルク波形のピーク発生が防止される。これにより変速ショックのフィーリングが良好なものとなる。」（公報第２頁左上欄第８行～左下欄第４行。） （５）甲第５号証 甲第５号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、エンジンの動力が伝達される走行用の無段変速装置からの出力速度を、その無段変速装置に対する変速操作具の指示速度と合致させるように調節するための車速制御装置に関する。」 「【００１３】 〔全体構成〕 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。 図１は、本発明の実施形態に係る刈取収穫機の全体を示す側面図である。この図に示すように、本発明の実施形態に係る刈取収穫機は、左右一対のクローラ式の走行装置１，１によって自走するように構成され、かつ運転座席３ａを有した運転部３が装備された走行機体を備えている。この走行機体の機体フレームの前部に連結された刈取部２を備え、走行機体の機体フレームの後部側には、走行機体横方向に並べて脱穀装置４と穀粒タンク５とが設けられている。」 「【００２４】 〔無段変速装置関係〕 図２，３に示すように、無段変速装置７は、入力軸７ａをポンプ軸として備えた可変容量形の油圧ポンプ７Ｐを備え、出力軸７ｂをモータ軸として備えた油圧モータ７Ｍを備えて構成してある。油圧モータ７Ｍは、油圧ポンプ７Ｐによって供給される圧油によって駆動される。この油圧モータ７Ｍは、可変容量形の油圧モータに構成してある。 【００２５】 無段変速装置７は、静油圧式無段変速装置に構成されており、油圧ポンプ７Ｐの斜板角の変更操作が行われることにより、エンジン６からの駆動力を前進側と後進側の駆動力に変換して、かつ前進側においても後進側においても無段階に変速して駆動力を出力する。 【００２６】 図３に示すように、無段変速装置７の油圧ポンプ７Ｐの斜板角を変更する操作軸は、揺動リンクなどを利用した機械式の連係機構３３を介して変速レバー４３に連動されている。変速レバー４３は、運転部３に走行機体の前後方向に揺動自在に設けられている。 つまり、無段変速装置７は、変速レバー４３が中立位置Ｎに操作されたことをポテンショメータ４３ａで検出することにより、中立状態に切り換わり、油圧ポンプ７Ｐを停止させて左右の走行装置１，１に対する伝動を絶つ。無段変速装置７は、変速レバー４３が中立位置Ｎから走行機体前方側に揺動した前進域Ｆに操作されることにより、前進駆動状態に切り換わり、エンジン６からの駆動力を前進駆動力に変換して左右の走行装置１，１に伝達する。無段変速装置７は、変速レバー４３が中立位置Ｎから走行機体後方側に揺動した後進域Ｒに操作されることにより、後進駆動状態に切り換わり、エンジン６からの駆動力を後進駆動力に変換して左右の走行装置１，１に伝達する。」 「【００３３】 〔制御装置関係〕 図３は、無段変速装置７、刈取り変速装置１５の変速操作、刈取りクラッチ１４の入り切り操作、及び刈取部２の昇降操作を行うための各種機構と、それらの作動を制御する制御装置１００とを示す制御系のブロック図である。」 「【００３５】 また、変速レバー４３の操作位置を検出するポテンショメータ４３ａ、変速レバー４３に設けられた走行変速スイッチ３４と刈取変速スイッチ３５、刈取クラッチレバー２６の操作位置を検出するセンサスイッチ６５，６６、昇降レバー２９の操作位置を検出するセンサスイッチ６７，６８、油圧モータ７Ｍの斜板角の位置を検出するモータ斜板角検出センサ３８（変速位置検出センサの一例）、車速センサ３０、モータ斜板位置設定スイッチ３１、及び刈取変速センサ４０が、制御装置１００に対する各種信号入力対象として接続されている。」 「【００４３】 車速センサ３０は、図示しないが、走行装置１，１への駆動系で、ミッションケース８からの最終出力軸の回転を検出するように設けてあり、走行機体の走行速度を検出して制御装置１００に入力するように構成してある。 【００４４】 制御装置１００は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、上述のように前記刈取部２の昇降作動ならびに刈取クラッチ操作を制御する刈取部制御手段１０１と、後述するように、刈取部２の駆動と関係して走行駆動系の各装置を制御する走行系制御手段１０２と、走行系の速度設定を行う基準車速設定手段１０３とを備えている。 本発明の車速制御装置は、この制御装置１００に装備された上記走行系制御手段１０２、走行系の速度設定を行う基準車速設定手段１０３によって構成されている。」 「【００５４】 〔基準車速設定手段〕 基準車速設定手段１０３は、変速操作具としての走行変速スイッチ３４での指示速度と無段変速装置７からの出力車速とが正確に対応するように、変速操作具での操作位置と無段変速装置７のモータ斜板角度との対応関係を設定する際に用いられるものであり、次のように構成されている。 【００５５】 つまり、図６に示すように、車速と油圧モータ７Ｍの斜板角度との相関を考えた場合に、両者の相関関係は、概ね、図中の車速・斜板対応曲線Ｌ０に沿って変化する。この車速・斜板対応曲線Ｌ０は、予め、変速操作具での指示速度と無段変速装置７からの出力車速とを、実際に多くの刈取収穫機を走行させて実測することにより収集したデータを平均化してグラフ化したものである。 【００５６】 この車速・斜板対応曲線Ｌ０は、制御装置１００の不揮発性メモリーに備えられたマップデータ、及び、そのマップデータから算出されるように、基準車速設定手段１０３にプログラム化されており、かつ、この車速・斜板対応曲線Ｌ０に沿う変化傾向を数値化した基準係数データも、前記不揮発性メモリーに備えられている。 そして、前記実測したデータに基づく車速・斜板対応曲線Ｌ０が、製造される刈取収穫機の全てに対して、変速操作具での指示速度と無段変速装置７からの出力車速とが正確に対応するように関係付けられていれば調節操作を行う必要はないが、現実には、個々の刈取収穫機ごとに多少の誤差が生じるので、これを基準車速設定手段１０３によって調節するようにしたものである。 【００５７】 上記の図６において、本発明でいう低速駆動状態に相当する指示速度は、図中の符号Ｌ１で示され、標準駆動状態に相当する指示速度は符号Ｌ２で、高速駆動状態に相当する指示速度は、符号Ｌ３で示されている。そして、これらの各指示速度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と前記車速・斜板対応曲線Ｌ０との交点が、それぞれ低速指示ポイントＰ１、標準速指示ポイントＰ２、高速指示ポイントＰ３となる。また、各指示ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３からの垂線上に、各指示速度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と対応する基準の変速操作位置として、低速用の変速操作位置Ｈ１、標準速用の変速操作位置Ｈ２、高速用の変速操作位置Ｈ３が存在している。」 「【００５９】 前記低速用の変速操作位置Ｈ１と標準速用の変速操作位置Ｈ２とのうち、まず、低速用の変速操作位置Ｈ１の求め方について説明すると、次のようにして求めている。 すなわち、低速用の指示速度Ｌ１と対応する基準の変速操作位置を得る際に、低速用の指示速度Ｌ１は把握されているので、現在の車速センサ３０による検出車速と対比して、その低速用の指示速度Ｌ１に近づけるように油圧モータ７Ｍの斜板角度を変更操作する。」 「【０７１】 〔別実施形態の１〕 指示速度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に対応する基準の変速操作位置Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を設定する基準車速設定手段１０３は、上記した実施形態の如く、前記指示速度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のうちの最高速側の指示速度Ｌ３よりも低速側の指示速度Ｌ１，Ｌ２に対応する基準の変速操作位置を実測して設定し、最高速側の指示速度Ｌ３は演算によって算出するように構成したものに限らず、例えば、次のように構成してもよい。」 （６）甲第６号証 甲第６号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、路面の締固め施工等に使用される締固め車両に関するものである。」 「【００１７】 図１は締固め車両の一例である転圧ローラの側面説明図である。転圧ローラ１は、車体２の前後に転圧輪３を備えており、車体２の上部にはエンジンＥが搭載されている。エンジンＥの搭載位置の後方には運転席４が形成されており、この運転席４周りには、中立位置（停止操作位置）で転圧ローラ１を走行停止させ、中立位置から前方に倒すと前進させ、後方に倒すと後進させる機能を有した前後進レバー５が設けられている。この前後進レバー５は請求項に記載の「速度調整部材」に相当するものである。 【００１８】 図２は走行系に関する概略的な油圧回路図である。符号Ｐは、エンジンＥにより回転駆動される可変容量型の油圧ポンプである。この油圧ポンプＰは後記する走行駆動源１０（図４）に相当する。符号Ｍは、油圧ポンプＰからの圧油の供給を受けて回転する走行油圧モータであり、転圧輪３に連結されている。走行系に関する油圧回路は、油圧ポンプＰに対して一対の走行油圧モータＭが並列に接続された閉回路として構成される。」 「【００２１】 演算手段８は、変位検出手段７と駆動源制御手段９との間に介設され、入力した前記変位Ｓを演算処理し、その処理した信号Ｉを駆動源制御手段９に出力する。演算手段８は、ＣＰＵ、メモリ等から構成されるものである。信号Ｉは出力電流等である。 【００２２】 駆動源制御手段９は、前記信号Ｉを入力することにより走行駆動源１０を制御する部位であり、本実施形態においては電流比例制御弁（図示せず）からなる。すなわち、走行駆動源１０であるところの油圧ポンプＰの１回転当りの吐出量はこの電流比例制御弁の動きにより調整される。油圧ポンプＰの典型的な例としては、斜板角度を制御するためのサーボシリンダを備えたアキシャルプランジャ式可変容量型ポンプである。この場合、前記電流比例制御弁は前記サーボシリンダの各油室への作動油の配分を制御し、結果として斜板角度を制御し、油圧ポンプＰからの吐出量を制御する。」 「【００３７】 次いで、他の実施例について図６を参照して説明する。図６は、他の実施例の構成を示すブロック図である。図６の実施例において、図４の実施例と同一構成のものについては同一の符号を付して説明は省略する。本実施例が図４に示した実施例と異なる点は、 （１）車両の走行速度Ｖを検出する車速センサ１４を備える。 （２）図４の制御信号記憶手段１１の代わりに、走行速度設定スイッチ６がＯＮ操作されたときの走行速度Ｖ１を記憶する速度記憶手段１５を備える。 （３）走行速度設定スイッチがＯＮ操作されてＯＮ状態を維持し、かつ前記変位Ｓが所定値以上であるとき、演算手段８が、車速センサ１４からの実際の走行速度Ｖをフィードバック情報として用いて、実際の走行速度Ｖが、速度記憶手段１５に記憶した一定の走行速度Ｖ１となるように信号Ｉを駆動源制御手段９に出力する。 の３点である。」 「【００４１】 以下、図５（ａ）～（ｃ）を利用して説明する。先ず、図５（ａ）は、前記した（１）「所定値を変位Ｓ１よりも大きく設定する」場合を示すグラフであり、その一例として所定値を変位ＳのＭＡＸ値、ＭＩＮ値とした場合、つまり、前後進レバー５の前進側及び後進側の最大傾動位置とした場合を示す。この例では、オペレータが前後進レバー５を前進側または後進側の最大傾動位置まで倒したときに、図６において、車速センサ１４からの実際の走行速度Ｖをフィードバック情報として用いて、実際の走行速度Ｖが、速度記憶手段１５に記憶した走行速度Ｖ１となるように信号Ｉが駆動源制御手段９に出力される。これにより、車両は、オペレータが走行速度設定スイッチ６をＯＮ操作したときの走行速度Ｖ１で走行する。なお、オペレータにとっての操作方法や効果については図４の構成の実施例の場合と同様である。すなわち、オペレータにおいては、前後進レバー５を前進側或いは後進側の途中の傾動位置で調整しながら止める必要はなく、前後進の切り換えの際に単に最大傾動位置まで倒しさえすれば車両は常に一定の走行速度Ｖ１で走行することになる。本例では、前後進レバー５の広い傾動範囲で狭い速度範囲での速度の微妙な調整を行うことができるという利点がある。 【００４２】 次いで、図５（ｂ）は、前記した（２）「所定値を変位Ｓ１よりも小さく設定する」場合を示すグラフであり、所定値を変位Ｓ１よりも小さい変位Ｓ０として示している。この例によれば、オペレータが前後進レバー５を前進側または後進側の変位Ｓ０の位置まで倒したときに、図６において、車速センサ１４からの実際の走行速度Ｖをフィードバック情報として用いて、実際の走行速度Ｖが、速度記憶手段１５に記憶した走行速度Ｖ１となるように信号Ｉが駆動源制御手段９に出力される。これにより、車両は、オペレータが走行速度設定スイッチ６をＯＮ操作したときの走行速度Ｖ１で走行する。なお、オペレータにとっての操作方法や効果については図４の構成の実施例の場合と同様である。すなわち、本例では、オペレータが走行速度設定スイッチ６を押したときの前後進レバー５の位置以降で、車両は走行速度Ｖ１で定速走行する。この図５（ｂ）の例によれば、本来では車両は変位Ｓ１のときに走行速度Ｖ１となるところ、走行速度設定スイッチ６のＯＮ操作後は、変位Ｓ１よりも小さい変位Ｓ０に達した時点で、つまり前後進レバー５を本来よりも小さく倒しただけで車両が走行速度Ｖ１に達することができる。」 「【００４５】 図６の構成においても、図５（ｃ）の例のように、演算手段８は、走行速度設定スイッチ６がＯＮ操作されたときの変位Ｓ１を記憶する変位記憶手段１２と、走行速度設定スイッチ６がＯＮ操作されてＯＮ状態のとき、変位Ｓと変位記憶手段１２に記憶した変位Ｓ１とを比較する比較手段１３と、を備え、走行速度設定スイッチ６がＯＮ操作されてＯＮ状態を維持し、かつ「変位Ｓ≧変位Ｓ１」のとき、車速センサ１４からの実際の走行速度Ｖをフィードバック情報として用いて、実際の走行速度Ｖが、速度記憶手段１５に記憶した一定の走行速度Ｖ１となるように信号Ｉを駆動源制御手段９に出力する構成とすれば、走行速度Ｖ１に達するまでの前後進レバー５の操作性は通常時のそれと何ら変わらないので、例えば操作性が変わることによって起こり得る車両の急発進や急停止という問題も生じない。」 （７）甲第７号証 甲第７号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、走行駆動力伝動系に油圧式無段変速装置（以下「ＨＳＴ」という）を設け、このＨＳＴを自動制御によって変速制御して主変速具の変速位置に応じた走行車速を得る作業車両の変速制御装置に関するものである。」 「【００３０】 ハンドルポスト６上部のステアリングハンドル７の前側にメータパネル１６が設けられて、走行速度等の機体状況が表示され、その右下部にエンジン回転設定ダイヤル１４が設けられ、エンジン５の最高回転数を設定出来る。メータパネル１６には、レスポンス設定ダイヤル５５の操作量や最高速設定ダイヤル５４の操作量を表示するようにしても良い。」 「【００４９】 走行速度や変速位置やエンジン水温その他のデータがステアリングハンドル７の前に設けるメータパネル１６と操作パネル６５に表示される。」 （８）甲第８号証 甲第８号証には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、振動型締固め車両における締固め度管理装置に関するものである。」 「【００１４】本発明に係る締固め度管理装置７は、図２に示すように、車両の移動速度を検出する車速度検出手段８と、単位時間当たりのロール２の振動数を設定可能な振動数設定手段９と、車両の単位移動距離当たりにおけるロール２の基準振動数を設定可能な基準振動数設定手段１０と、車速度検出手段８と振動数設定手段９と基準振動数設定手段１０とから出力される各電気信号を制御する制御手段１１と、制御手段１１から出力される電気信号に基づいて、設定した車両の単位移動距離当たりにおけるロール２の基準振動数に対する現在の(走行時の実際の)車両の単位移動距離当たりにおけるロール２の振動数の大小関係を車速指標値（車速情報）として相対的に比較表示する表示手段１２と、を備える。」 「【００３１】「車速度表示手段２７」本発明において車速度表示手段２７はその有無が選択的な構成要素であるが、オペレータが車両の走行速度（絶対値）を把握できるので有効である。図１１を参照して、車速度表示手段２７はケーシング２８の前面パネル２８ａにおいてモニタ部１７の下部にレイアウトされる。本図はＬＥＤセグメントからなるデジタル表示メータとした場合を示す。前記したように、当該車速度表示手段２７では基準振動数設定器１５にて設定した設定値も表示される態様としてあるが、通常時は車両の走行速度をリアルタイムで表示する。図５に示すように、車速度演算回路３４にて算出した車速度Ｖｍに関する電気信号は表示駆動回路３８を経て車速度表示手段２７に出力されるものである。」 ５ 当審の判断 （１）請求項１に係る発明について ア 対比 請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の「車体４１」は、本件発明1の「機体」に相当する。 甲１発明の「前輪１４」及び「後輪２４」は、それぞれ本件発明１の「前輪」及び「後輪」に相当し、甲１発明の「前輪１４」及び「後輪２４」は、その機能上、回転可能であることは明らかであるといえる。また、甲１発明の「取り付けられ」ることは、本件発明１の「設けられ」ることに相当する。 したがって、甲１発明の「前記車体４１に取り付けられた前輪１４及び後輪２４」は、本件発明１の「前記機体に回転可能に設けられた前輪及び後輪」に相当する。 ＨＳＴ走行システムとは、車体の走行速度を油圧によって制御するシステムであるから、甲１発明の「ＨＳＴ走行システム」は、本件発明１の「前記機体の走行速度を制御するように構成された速度制御装置」ないし「速度制御装置」に相当する。また、甲１発明の「搭載」することは、本件発明１の「備え」ることに相当する。さらに、甲１発明の「作業機械」は、本件発明１の「転圧機械」との対比において「作業機械」との限度で一致する。 したがって、甲１発明の「車体４１と、前記車体４１に取り付けられた前輪１４及び後輪２４と、を備え、ＨＳＴ走行システムを搭載した作業機械」は、本件発明１の「機体と、前記機体に回転可能に設けられた前輪及び後輪と、前記機体の走行速度を制御するように構成された速度制御装置を、を備え」た「転圧機械」との対比において、「機体と、前記機体に回転可能に設けられた前輪及び後輪と、前記機体の走行速度を制御するように構成された速度制御装置を、を備え」た「作業機械」との限度で一致する。 本件発明１の「実速度信号」とは、後輪用油圧モータの回転数を含む（本件発明の明細書の段落【００２０】の「回転数センサ３２は後輪用油圧モータ４４に設けられており、当該後輪用油圧モータ４４の回転軸の回転数を検出し、当該回転数を実速度信号としてコントローラ３８に送信するように構成されている。」との記載を参照。）。そして、甲１発明の「回転検出器２０ｃ」は、「前記可変容量型油圧ポンプ２０の回転数を検出する」ものであり、また、「前記回転検出器２０ｃからの検出信号」は、甲１発明の「コントローラ３１」で処理されているから、コントローラ３１に送信されているといえる。したがって、甲１発明の「前記可変容量型油圧モータの回転数を検出する回転検出器２０ｃ」は、本件発明１の「前記機体の実速度を検出し、当該検出結果に基づいて実速度信号を送信するように構成された実速度検出手段」に相当し、甲１発明の「前記回転検出器２０ｃからの検出信号」は、本件発明１の「実速度信号」に相当する。 甲１発明の「前記回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度を計算し、その走行速度に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量を計算し、その目標傾転量に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂを制御する」ことは、これにより、作業機械（車体４１）の実速度を当該目標速度に到達させているといえる（甲第１号証の段落【００４３】及び【００５６】を参照。）。ここで、甲１発明の「前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量」は、作業機械（車体４１）の目標速度に達するために、コントローラ３１から可変容量型油圧モータ１０、２０の傾転量制御手段に送信される信号であるといえるから、本件発明１の「前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号」に相当する。また、甲１発明の「目標傾転量を計算」することは、本件発明１の「目標速度信号を算出」することに相当する。さらに、甲１発明の「コントローラ３１」が、「前記回転検出器２０ｃからの検出信号」を受信し、「前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量」を「傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂ」に送信していることは明らかであるといえる。 したがって、甲１発明の「コントローラ３１」は、本件発明１の「コントローラ」に相当し、甲１発明の「前記回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度を計算し、その走行速度に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量を計算し、その目標傾転量に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂを制御する」ことは、本件発明１の「前記実速度信号を受信し、前記実速度と前記機体の目標速度とを比較し、当該比較結果に基づいて前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号を算出し、前記目標速度信号を送信する」こととの対比において、「前記実速度信号を受信し、前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号を算出し、前記目標速度信号を送信する」との限度で一致する。 甲１発明の「前記可変容量型油圧モータ１０、２０に圧油を供給する可変容量型油圧ポンプ１」は、押しのけ容量を制御することにより、その吐出容量を変化させるものであるから、本件発明１の「前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて押しのけ容積を制御するように構成された油圧ポンプ」との対比において、「押しのけ容積を制御するように構成された油圧ポンプ」との限度で一致する。 甲１発明の「前記前輪１４を備えた走行装置１２に連結された可変容量型走行用油圧モータ１０」ないし「可変容量型油圧モータ１０」及び「前記後輪２４を備えた走行装置２２に連結された可変容量型走行用油圧モータ２０」ないし「可変容量型油圧モータ２０」は、本件発明１の「前輪用油圧モータ」及び「後輪用油圧モータ」に相当する。 また、「前記前輪１４を備えた走行装置１２に連結された可変容量型走行用油圧モータ１０」ないし「可変容量型油圧モータ１０」及び「前記後輪２４を備えた走行装置２２に連結された可変容量型走行用油圧モータ２０」ないし「可変容量型油圧モータ２０」は、その「傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂを制御する」ことにより、押しのけ容量を制御し、前輪１４及び後輪２４の各々を前記押しのけ容量に応じた回転数で駆動するように構成されているといえる。 したがって、甲１発明の「コントローラ３１」が「前記回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度を計算し、その走行速度に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量を計算し、その目標傾転量に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の傾転量制御手段１０ｂ、２０ｂを制御する」ことは、本件発明１の「前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて」「前輪用油圧モータ及び後輪用油圧モータ」の「押しのけ容積を制御し、前記前輪及び前記後輪の各々を該押しのけ容積に応じた回転数で駆動する」ことに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「機体と、 前記機体に回転可能に設けられた前輪及び後輪と、 前記機体の走行速度を制御するように構成された速度制御装置と、を備え、 前記速度制御装置は、 前記機体の実速度を検出し、当該検出結果に基づいて実速度信号を送信するように構成された速度検出手段と、 前記実速度信号を受信し、前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号を算出し、前記目標速度信号を送信するように構成されたコントローラと、 押しのけ容積を制御するように構成された油圧ポンプと、 前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて、押しのけ容積を制御し、前記前輪及び前記後輪の各々を該押しのけ容積に応じた回転数で駆動するように構成された前輪用油圧モータ及び後輪用油圧モータと、を備える作業機械。」 ［相違点１］ 作業機械に関し、本件発明１は、「転圧機械」と特定されているのに対し、甲１発明は、このような特定がされていない点。 ［相違点２］ コントローラに関し、本件発明１は、「前記実速度と前記機体の目標速度とを比較し、当該比較結果に基づいて」前記実速度を前記目標速度に到達させるための目標速度信号を算出するものであるのに対し、甲１発明は、「前記回転検出器２０ｃからの検出信号から車体走行速度を計算し、その走行速度に基づいて前記可変容量型走行用油圧モータ１０、２０の目標傾転量を計算」するものである点。 ［相違点３］ 油圧ポンプに関し、本件発明１は、「前記コントローラから送信された前記目標速度信号に基づいて」押しのけ容積を制御するように構成されているものであるのに対し、甲１発明の「可変容量型油圧ポンプ１」の容量がコントローラ３１によって制御されるものとはされていない点。 ［相違点４］ 本件発明１の「コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている」ものであるのに対し、甲１発明の「コントローラ３１」が、かかる構成であるとは特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４について検討する。 （ア）甲１発明のＨＳＴ走行システムは、可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容量を制御することによって作業機械の速度を制御する領域と、可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容量を制御することよって作業機械の速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、作業機械の実速度が切換用閾値より小さい場合、前記可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容積を制御するように構成されるものではなく、しかも、甲第１号証には、当該構成を示唆する記載もない。 （イ）一方、甲第２号証には、上記４（２）の摘記事項より、エンジン１によって駆動される可変容量形の油圧ポンプと、可変容量形の油圧モータとが、一対の主管路によって閉回路接続されたＨＳＴ回路により構成されている走行用油圧回路ＨＣ１を備えたホイールローダにおいて、ホイールローダの車速Ｖが減速して制限開始判定用の閾値Ｖａ１以下になると、油圧モータの押しのけ容量ｑｍをＴ０時間最小値ｑｍｉｎに制限するという技術的事項（以下、「甲２技術的事項」という。）が記載されている。 しかしながら、甲第２号証に記載されたホイールローダの走行用油圧回路ＨＣ１も、甲１発明と同様に、油圧ポンプの押しのけ容量を制御することによってホイールローダの速度を制御する領域と、油圧モータの押しのけ容量を制御することよってホイールローダの速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、ホイールローダの実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されるものではない。 そうしてみると、甲１発明に、甲２技術的事項を適用するための前提、すなわち、ＨＳＴ走行システムを備える走行装置において、油圧ポンプの押しのけ容量を制御することによって走行装置の速度を制御する領域と、油圧モータの押しのけ容量を制御することよって走行装置の速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、走行装置の実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記油圧モータの押しのけ容積を制御するという構成、が欠けているといえるから、甲１発明に、甲２技術的事項を適用し、以て、相違点４に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものということはできない。 仮に、甲１発明に甲２技術的事項を適用したとしても、甲１発明も甲２技術的事項も、どちらも、本件発明１の「前記コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成され」いるという構成を備えるものではないから、本件発明１の「前記コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている」という構成に至らない（下線は当審で付したもの。）。 また、甲１発明のＨＳＴ走行システムは、可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容量を制御することによって作業機械の速度を制御する領域と、可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容量を制御することよって作業機械の速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、作業機械の実速度が切換用閾値より小さい場合、前記可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容積を制御するように構成されるものではなく、当該構成を示唆する記載もない以上、甲第１号証に接した当業者が、甲１発明において、可変容量型油圧ポンプ１の吐出容量が増大することによる走行速度の上昇と、可変容量型油圧モータ１０、２０の傾転量が減少することによる走行速度の上昇とが同時に発生し、作業機械の走行速度が急上昇するという、本件発明１の課題と同じ課題を認識し、かかる課題を甲２技術的事項を適用することによって解決しようとする動機付けもなかったといえる。 （ウ）また、甲第３号証には、上記４（３）の摘記から、「複数の摩擦係合要素の係合を選択的に行わせることで所定の変速比で駆動力を伝達する駆動力伝達機構を有する自動変速機の油圧制御装置において、異なるライン圧に対してリニアソレノイドバルブで調圧する油圧を一定圧に保つことで、ライン圧の変化に伴う変速ショックの発生を防止する技術的事項」（以下、「甲３技術的事項」という。）が記載されている。 さらに、甲第４号証には、上記４（４）の摘記から、「油圧によって作動する摩擦締結要素の作動状態の切替えにより変速が行われる自動変速機の変速時油圧制御装置において、摩擦締結要素の油圧を上昇させる際、最初の段階では時間の経過に従って油圧を上昇させ、次いで所定の間一定の油圧に保持した後、最高油圧まで上昇させることで、変速ショックを無くすまたは小さくするという技術的事項」（以下、「甲４技術的事項」という。）が記載されている。 しかしながら、甲第３技術的事項も甲４技術的事項もどちらも、ＨＳＴ走行システムにおいて、油圧ポンプの押しのけ容量を制御することによって走行システムの速度を制御する領域と、油圧モータの押しのけ容量を制御することよって走行システムの速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、走行システムの実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されるものではない。 そうしてみると、上記（イ）での説示と同様の理由により、甲１発明に、甲３技術的事項又は甲４技術的事項を適用し、以て、相違点４に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものということはできないし、仮に、甲１発明に甲３技術的事項又は甲４技術的事項を適用したとしても、本件発明１の「前記コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている」という構成に至らない。 さらに、甲１発明に、甲３技術的事項又は甲４技術的事項を適用する動機付けを欠くという点でも上記（イ）での説示と同様である。 （エ）さらに、異議申立人の提出した甲第３号証から甲第８号証のいずれにも、相違点４に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない（上記４（３）～（８）を参照。）。 （オ）相違点４に関し特許異議申立人は、特許異議申立書において、「相違点１のうち前段となる「前記コントローラは、前記実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成されており、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記前輪用油圧モータ及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されており、」については、実速度が「実現可能な最大の実速度」よりも大きいか小さいかで、油圧ポンプの押しのけ容積を制御するか、前輪用油圧モータ及び後輪用油圧モータの押しのけ容積を制御するかを特定しているだけである。つまり、何らかの閾値を設け、複数ある駆動源から何かを選択して制御しなければ車両が動かないのであるから、これらの制御は油圧で駆動する建設機械の分野では通常行われていることである。」と主張する（第３０頁第第１３行～第２２行）。 しかしながら、甲１発明のＨＳＴ走行システムが、可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容量を制御することによって作業機械の速度を制御する領域と、可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容量を制御することよって作業機械の速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、作業機械の実速度が切換用閾値より小さい場合、前記可変容量型油圧ポンプ１の押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記可変容量型油圧モータ１０、２０の押しのけ容積を制御するように構成されるものではなく、当該構成を示唆する記載もないことは、上記（イ）に説示のとおりである。 また、ＨＳＴ走行システムを備えた作業機械の速度は、ＨＳＴ走行システムを構成する油圧ポンプを駆動する原動機、油圧ポンプ及び油圧モータの少なくとも１つ以上の構成の回転数を変化させることによって制御することができるし（すなわち、２つ以上の構成の回転数を変化させることによっても作業機械の速度を制御することもできる。）、また、油圧ポンプだけ、あるいは、油圧モータだけの回転数変化で作業機械の全速度範囲に亘って速度を制御することもできる。そうすると、ＨＳＴ走行システムを備えた作業機械において、所定の速度閾値を設定し、その速度閾値を境に、必ず複数ある駆動源から何か１つを選択して制御し、作業機械の速度を制御しなければならないというものではないといえる。 また、異議申立人は、特許異議申立書において、甲３技術的事項及び甲４技術的事項に関し、「上記の周知慣用技術１は、「前記実速度が前記切換用閾値に達してから一定の間、前記油圧ポンプの押しのけ容積、前記前輪用油圧モータの押しのけ容積、及び前記後輪用油圧モータの押しのけ容積を一定に維持するように構成されている」と同義であるから、当業者が甲１発明に周知慣用技術１を適用することで、本件特許発明１のように構成することは容易である。」と主張する（第３２頁第２４行～第３３頁第２行）。 しかしながら、甲第３技術的事項も甲４技術的事項もどちらも、ＨＳＴ走行システムにおいて、油圧ポンプの押しのけ容量を制御することによって走行システムの速度を制御する領域と、油圧モータの押しのけ容量を制御することよって走行システムの速度を制御する領域とを分ける切換用閾値を設定し、走行システムの実速度が切換用閾値より小さい場合、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するように構成し、且つ、前記実速度が前記切換用閾値よりも大きい場合、前記油圧モータの押しのけ容積を制御するように構成されるものではないことは、上記（ウ）で説示のとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （カ）そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「油圧ポンプ４０の押しのけ容積が増大することによる走行速度の上昇と、前輪用油圧モータ４２及び後輪用油圧モータ４４の傾転量が減少することによる走行速度の上昇との同時発生が回避される。このため、転圧機械１の走行速度の急上昇を回避することができるため、転圧作業を行う際にオペレータが大きな衝撃を受けることがなく、ひいては操作性の向上を実現することができる。」（本件特許の明細書段落【００４１】）という格別の作用効果を奏するものといえる。 （キ）以上のとおりであるから、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証から甲第８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）請求項２～６に係る発明について 請求項２～６に係る発明は、それぞれ、少なくとも本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、請求項２～請求項６に記載の発明特定事項を付加したものである。 したがって、請求項２～６に係る発明と甲１発明との間には、少なくとも上記（１）アの相違点４が存在する。そして、当該相違点４に係る構成が、甲第２号証～甲第８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものでないことは、上記（１）イで説示のとおりである。 よって、請求項２～６に係る発明は、甲１発明及び甲第２号証から甲第８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。