2023-700369

特許第７１５２４８２号発明「二輪車用の駆動装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５２４８２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲を、訂正後の請求項〔４～９〕について訂正することを認める。 特許第７１５２４８２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５２４８２号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年（平成２９年）１１月１３日 ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日として出願され、令和４年１０月３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年４月１２日に特許異議申立人釣美根子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年６月２３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和５年９月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。この訂正の請求に対する特許異議申立人の意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年９月２２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記コーティングの表面」と記載されているのを、「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティングの表面」に訂正する（請求項４を引用する請求項５～９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００４７】の「粗さＲｚを０．０５μｍにすることができた。」と記載されているのを、「粗さＲａを０．０５μｍにすることができた。」に訂正する。 訂正前の請求項５～９は、請求項４を引用するものであり、請求項４の訂正にしたがって連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔４～９〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔４～９〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項４の記載は「前記コーティングの表面」と記載されているところ、請求項４が引用する請求項１では、「コーティング」として、ブッシングの外面及びローラの外面を被覆する「ｔａ―Ｃコーティング」と、プレートの表面に施される「コーティング」が記載されており、訂正前の「前記コーティングの表面」がどちらのコーティングの表面を示しているのか明確ではなかった。訂正事項１は、訂正後の請求項４の記載を、「ブッシングの外面及びローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティング」とすることにより、ブッシングの外面及びローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティングの表面を指すことを明確にするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１は、請求項４が引用する請求項１に記載の内容を引用するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第３項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 さらに、明細書の段落【００１０】、【００１１】、【００１４】、及び【００４７】の記載内容から、訂正前の請求項で特定する、「粗さＲａが０．０５μｍ～０．１５μｍに保たれ、及び／又は、粗さＲｚが０．５μｍ～１．５μｍに保たれる」のは、ブッシングの外面及びローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティングの表面の粗さであるといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 同じ表面における算術平均粗さＲａと最大高さＲｚを比べたとき、Ｒｚ＞Ｒａとなるという当業者における技術常識及び明細書の段落【００１４】の「コーティングの表面では、粗さＲａが０．０５μｍに保たれ、及び／又は、粗さＲｚが０．５μｍ～１．５μｍに保たれることが有利である。」との記載を踏まえれば、訂正前の段落【００４７】の「このように処理されたブシュ及びローラの外面は、粗さＲｚが大幅に低減されて０．５μｍになる。粗さＲｚを０．０５μｍにすることができた。」における「粗さＲｚを０．０５μｍにすることができた。」の「Ｒｚ」は、本来「Ｒａ」と記載すべきところを誤って「Ｒｚ」と記載したものであることは明らかであるといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 また、訂正事項２は上記のように誤記の訂正を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～９〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるものである。 「 【請求項１】 二輪車用の駆動装置において、 閉じた状態のチェーンが、出力のためのドライブピニオンとスプロケットの周りに配置され、 前記チェーンは、複数のピンで形成されており、 前記複数のピンのそれぞれには、対象のピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され、 前記ブッシングのそれぞれには、ローラが配置され、 前記ローラは、前記ブッシングの周りを回転するように配置され、かつ、遊びを有しており、 前記複数のピンは、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続され、 前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、純粋なｔａ－Ｃコーティングで被覆されており、 前記コーティングには、ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれず、 前記コーティングは、製造工程において前記ＰＶＤを用いて形成され、 前記コーティングの表面では、粗さＲａが０．０３μｍ～０．２μｍに保たれ、及び/又は、粗さＲｚが０．３μｍ～２μｍに保たれ、 前記チェーンの前記ローラと接触する前記ドライブピニオン及び前記スプロケットの表面には、ダイヤモンド状炭素のコーティングが施されておらず、 前記ブッシングの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さは、前記ローラの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さよりも厚く、 前記プレートの表面には、コーティングが施され、 前記プレートの表面の前記コーティングは、ダイヤモンド状炭素で形成されず、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物で形成されることを特徴とする、 駆動装置。 【請求項２】 二輪車用の駆動装置において、 閉じた状態のチェーンが、出力のためのドライブピニオンとスプロケットの周りに配置され、 前記チェーンは、複数のピンで形成されており、 前記複数のピンのそれぞれには、対象のピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され、 前記ブッシングのそれぞれには、ローラが配置され、 前記ローラは、前記ブッシングの周りを回転するように配置され、かつ、遊びを有しており、 前記複数のピンは、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続され、 前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、純粋なｔａ－Ｃコーティングで被覆されており、 前記コーティングには、ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれず、 前記コーティングは、製造工程において前記ＰＶＤを用いて形成され、 前記コーティングの表面では、粗さＲａが０．０３μｍ～０．２μｍに保たれ、及び/又は、粗さＲｚが０．３μｍ～２μｍに保たれ、 前記チェーンの前記ローラと接触する前記ドライブピニオン及び前記スプロケットの表面には、ダイヤモンド状炭素のコーティングが施されておらず、 前記ブッシングの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さは、前記ローラの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さよりも厚く、 前記プレートの材料は、前記プレートの表面の近くの領域が、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物を用いて加工され、ダイヤモンド状炭素で形成されないことを特徴とする、 駆動装置。 【請求項３】 前記プレートの表面の前記コーティングの厚さは、２μｍ～５０μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。 【請求項４】 前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティングの表面では、粗さＲａが０．０５μｍ～０．１５μｍに保たれ、及び／又は、粗さＲｚが０．５μｍ～１．５μｍに保たれることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の駆動装置。 【請求項５】 前記ブッシングの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さは、前記ローラの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さの少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項１～４のいずれか１項に記載の駆動装置。 【請求項６】 ガスケットが、前記ブッシングの端面と、前記ピンのそれぞれに係合する前記プレートとの間に配置され、 前記ガスケットは、前記ピンのそれぞれに押し付けられ、 前記ガスケットは、摩擦を低減する外部コーティングが施された、請求項１～５のいずれか１項に記載の駆動装置。 【請求項７】 前記摩擦を低減する外部コーティングは、ＰＴＦＥであることを特徴とする、請求項６に記載の駆動装置。 【請求項８】 ガスケットが、前記ブッシングの端面と、前記ピンのそれぞれに係合する前記プレートとの間に配置され、 前記ガスケットは、前記ピンのそれぞれに押し付けられ、 前記ガスケットは、摩擦を低減する材料で形成されており、 前記摩擦を低減する材料は、ＰＴＦＥであることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の駆動装置。 【請求項９】 前記ピンの外面と、前記ブッシング及びガスケットの内面の間には、固体の潤滑剤が含まれることを特徴とする、請求項６～８のいずれか１項に記載の駆動装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項４～９に係る特許に対して、当審が令和５年６月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 請求項４の「前記コーティング」が、請求項１のブッシングの外面及びローラの外面を被覆する「ｔａ－Ｃコーティング」、あるいは、プレートの表面に施される「コーティング」のどちらを指すのか不明確である。 したがって、請求項４に係る発明及び請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～９に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項４～９に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 本件訂正請求の訂正事項１によって、訂正前の請求項４の「前記コーティングの表面」との記載が、「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティングの表面」と訂正された。 これにより、訂正前の請求項４の「前記コーティング」が、請求項１のブッシングの外面及びローラの外面を被覆する「ｔａ－Ｃコーティング」、あるいは、プレートの表面に施される「コーティング」のどちらを指すのか不明確であったのが、訂正後の請求項４では「ブッシングの外面及びローラの外面を被覆するｔａ－Ｃコーティング」であることが明確となった。 したがって、訂正後の請求項４～９に係る発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、当審で通知した取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、主たる証拠として次の甲第１号証、従たる証拠として次の甲第２号証～甲第８号証を提出し、請求項１～９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 また、特許異議申立人は、本件発明１及び２は、「駆動装置」という物の発明にもかかわらず、「前記コーティングは、製造工程において前記ＰＶＤを用いて形成され」という、その物の製造方法が記載されており、しかも、出願時においてその物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情について何ら記載がないから、本件発明１及び２並びに請求項１及び２の記載を直接又は間接的に引用する本件発明３～９は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさず、取り消すべきものである旨も主張するので以下これらの点について検討する。 １ 特許法第２９条第２項について （１）提出された証拠 甲第１号証：特開２００６－２９４６２号公報 甲第２号証：国際公開第２００７／１３４６５１号 甲第３号証：特開２０１０－１２６４１９号公報 甲第４号証：実願昭５７－１４９８６号（実開昭５８－１１６４８６号公報 ）のマイクロフィルム 甲第５号証：実公昭４６－６４０９号公報 甲第６号証：特開２０１１－２４１００７号公報 甲第７号証：特開２０１１－１４８８５９号公報 甲第８号証：特表平９－５０３１９３号公報 （２）各甲号証の記載等 ア 甲第１号証 甲第１号証には次の記載がある（下線は当審で付したもの。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、例えば自転車、オートバイに用いられるチェーンをはじめとして各種機械の動力伝達機構に用いられるチェーンの改良に関するものである。」 （イ）「【０００５】 本発明は、対の内プレートと、各内プレートの間に固定される２本のブッシュと、各内プレートおよびブッシュを挟むようにして設けられる対の外プレートと、各ブッシュを貫通しその両端部が各外プレートに固定されるピンとを備えるチェーンに適用する。 【０００６】 そして、内プレート、ブッシュ、外プレート、ピンの少なくとも一つが持つ摺接部の表面に炭素を主成分としたアモルファス構造体からなるＤＬＣコーティング膜を形成したことを特徴とするものとした。」 （ウ）「【００１１】 図１の（ａ），（ｂ）に示すように、チェーン１は、複数の内リンク２０と外リンク３０が交互に並んで回動可能に連結され、図示しないスプロケット等に掛け回されることによって動力を伝達するようになっている。 【００１２】 内リンク２０は、対の内プレート２１と、各内プレート２１の間に固定される２本のブッシュ２２と、各ブッシュ２２に回転自在に嵌合するローラ２３とによって構成される。 【００１３】 外リンク３０は、対の外プレート３１と、その両端部が各外プレート３１にカシメ固定されるピン３２とによって構成される。 【００１４】 各外プレート３１は各内プレート２１およびブッシュ２２を挟むようにして設けられる。各ピン３２は各ブッシュ２２を貫通して設けられる。外リンク３０が内リンク２０に対して回動することにより、各ピン３２が各ブッシュ２２に対して回転するようになっている。 【００１５】 そして本発明の要旨とするところであるが、内プレート２１、ブッシュ２２、ローラ２３、外プレート３１、ピン３２が持つ摺接部の表面に炭素を主成分としたアモルファス構造体からなるＤＬＣコーティング膜２をそれぞれ形成する。ＤＬＣコーティング膜２の厚さは、例えば数μ程度以下の寸法である。 【００１６】 内プレート２１の外側面２１ａは、外プレート３１の外側面３１ａに摺接する。この内プレート２１の外側面２１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成する。 【００１７】 外プレート３１の内側面３１ａはブッシュ２２の端面２２ａと内プレート２１の外側面２１ａに摺接する。この外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成する。 【００１８】 ブッシュ２２の端面２２ａは外プレート３１の内側面３１ａに摺接し、ブッシュ２２の外周面２２ｂはローラ２３の内周面に摺接する。このブッシュ２２の端面２２ａと外周面２２ｂにＤＬＣコーティング膜２を形成する。 【００１９】 ローラ２３の外周面２３ａは図示しないスプロケット等の歯面に摺接する。このローラ２３の外周面２３ａにＤＬＣコーティング膜２を形成する。 【００２０】 ピン３２の外周面３２ａはブッシュ２２の内周面に摺接する。このピン３２の外周面３２ａにＤＬＣコーティング膜２を形成する。 【００２１】 ＤＬＣコーティング膜２は、アンバランスマグネトロンスパッタ法（以下、「ＵＢＭスパッタ法」と称する）によって形成される。」 （エ）「【００２６】 ＤＬＣコーティング膜２は、図２に示すように、ワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成し、このニッケルメッキ層６１の表面にボンド層６２、中間層６３、トップ層６４が順に積層して形成される。」 （オ）「【００３３】 ステンレス製のワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成した後、金属の比率を１００％にしたボンド層６２を設けることにより、母材に対するＤＬＣコーティング膜２の結合強度を高められる。 【００３４】 金属の比率を１００％にしたボンド層６２上に金属の比率を次第に減らす金属と炭素の傾斜組成膜からなる中間層６３を設け、中間層６３の上に炭素を主成分とするトップ層６４を設けることにより、ＤＬＣコーティング膜２におけるトップ層６４の結合強度を高められる。 【００３５】 トップ層６４の金属の比率を３～１８％の範囲に設定することにより、トップ層６４の密着性や靱性を高められ、高荷重によってワーク３が変形するような場合、割れや、剥離が生じることを防止できる。そして、トップ層６４の硬度の低下を抑えられ、耐摩耗性を確保できる。 【００３６】 図６にトップ層６４に含まれる金属の比率と靱性及び硬度の関係を示すように、金属の比率を３～１８％の範囲に設定することにより、トップ層６４の靱性と硬度の両方を高められる。さらにトップ層６４に含まれる金属の比率を３～１２％の範囲に設定することにより、トップ層６４の靱性と硬度の両方を著しく高められる。 【００３７】 これに対して従来は、トップ層に含まれる金属の比率が０％になっていたため、密着性や靱性が不足し、トップ層に割れや剥離が生じやすいという問題点があった。 【００３８】 この結果、高荷重を受けるワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成しても、ＤＬＣコーティング膜２の割れや剥離が生じることを回避し、実用化が可能となる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001410200000001.jpg］ 」 （キ）「【図２】 ［図：0001410200000002.jpg］ 」 上記甲第１号証の記載より甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「オートバイの動力伝達機構において、 チェーン１が、スプロケットに掛け回されており、 チェーン１は、複数の内リンク２０と外リンク３０が交互に並んで回動可能に連結され、 内リンク２０は、対の内プレート２１と、各内プレート２１の間に固定される２本のブッシュ２２と、各ブッシュ２２に回転自在に嵌合するローラ２３とによって構成され、 外リンク３０は、対の外プレート３１と、その両端部が各外プレート３１にカシメ固定されるピン３２とによって構成され、 各外プレート３１は各内プレート２１およびブッシュ２２を挟むようにして設けられ、 各ピン３２は各ブッシュ２２を貫通して設けられ、 外リンク３０が内リンク２０に対して回動することにより、各ピン３２が各ブッシュ２２に対して回転するようになっており、 ブッシュ２２の外周面２２ｂ、ローラ２３の外周面２３ａ、内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成し、 ＤＬＣコーティング膜２は、アンバランスマグネトロンスパッタ法によって形成される、 オートバイの動力伝達機構。」 イ 甲第２号証 甲第２号証には次の記載がある。 なお、以下には、異議申立人が提出した甲第２号証訳文と、原文の対応箇所を記載する。 （ア）「本発明は、それぞれチェーンジョイントによって互いに連結されたチェーンリンクを有 する耐摩耗性のチェーンに関する。」（明細書部分第１頁第３、４行） （イ）「別の実施形態では、摩耗防止コーティングはｔａ－Ｃ（四面体結合非晶質炭素） を含む。それに応じて、これはレーザーアーク蒸着（ＰＶＤ） によるパルス化された真空アーク炭素プラズマによって塗布される炭素コーティングである。」（明細書部分第２頁末行～第３頁第４行） （ウ）「考えられる摩耗防止コーティングについては、さらに後で再度詳しく説明する。全部のチェーン構成要素への摩耗防止コーティングの全面的な塗布の他、ローラ７の外面および内面、ジョイントスリーブ６の外面および内面、ならびにチェーンボルト１０の外面に、優先的に摩耗防止コーティングが塗布される。このとき、必要に応じて上述した面のうちの単一の面が、または複数もしくは全部の組合せが、またはこれらの面の各領域が、摩耗止コーティングの塗布のために援用されるという選択肢がある。これに加えて、ジョイントスリープ６の端面、ローラ７の端面、ならびに内側プレート５および／または外側プレート９の付属の内面も、摩耗防止コーティングを付与されていてよい。」（明細書部分第８頁第１３行～第２２行） （エ）「以下において、上に説明したチェーンの実施例で適用可能な摩耗防止コーティングについて詳しく説明する。 Ｉ.ｔａ－Ｃ四面体結合非晶質炭素 系統： 非晶質炭素層 方法： －レーザーアーク蒸着（ＰＶＤ）、パルス化真空アーク炭素プラズマ。 アークの高いパルス周波数のもとでの非常に正確なパルス調整のための唯一の方法。水素関与のない方法。 －非晶質Ｃ層を製作するための別の方法は、これ以外に次のものがある。 ＣＶＤ。この場合、Ｃは水素の存在下で気相を通じて供給される。このとき少なくとも１５％の水素が取り込まれ、このことは、硬度を低下させるとともに摩擦係数を上昇させる。 スパッタ。この場合、スパッタされたＣ層は比較的軟質であり、低い析出率を有する。 －コーティング温度＜１５０℃ が可能 －場合により０．２６Ｒｚおよび０．０３Ｒａまでの再研磨」（明細書部分第９頁末行～第１０頁第１７行） 上記甲第２号証の記載より、甲第２号証には次の技術的事項（以下、「甲２技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「摩耗防止コーティングを有する耐摩耗性のチェーン（本件発明１の「チェーン」に相当する。以下、同様に（）内は、本件発明１における相当する構成を示す。）のローラ７（ローラ）の外面、及び、ジョイントスリーブ６（ブッシング）の外面にレーザーアーク蒸着（ＰＶＤ）によってｔａ－Ｃ四面体結合非晶質炭素の耐摩耗性コーティング（ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれない純粋なｔａ－Ｃコーティング）を形成する技術的事項。」 ウ 甲第３号証 甲第３号証には次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、微細な凹凸表面を備え、例えば摺動部材に適用し、特に潤滑剤の存在下で摺動させた場合に、極めて良好な低摩擦特性を長期に亘って発揮するダイヤモンドライクカーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ－ｌｉｋｅ Ｃａｒｂｏｎ：以下、「ＤＬＣ」と略記する）膜と、このようなＤＬＣ膜を備えたコーティング部材、さらには当該ＤＬＣコーティング部材の製造方法に関するものである。」 （イ）「【０００８】 本発明は上記知見に基づくものであって、本発明のＤＬＣ膜は、基材上に形成されるものであって、その表面に中心線平均粗さＲａで０．０１～０．２μｍの微細凹凸と、微小開孔を有し、この微小開孔の合計面積率が全表面の１０％以下であることを特徴としている。」 （ウ）「【００１３】 本発明のＤＬＣ膜を構成するＤＬＣ材料とは、炭素元素を主として構成される非晶質組織を有するものであって、炭素同士の結合形態がダイヤモンド構造（ＳＰ３結合）とグラファイト結合（ＳＰ２結合）の両方から成る。 具体的には、炭素元素だけから成るａ－Ｃ（アモルファスカーボン）、水素を含有するａ－Ｃ：Ｈ（水素アモルファスカーボン）と共に、チタン（Ｔｉ）やモリブデン（Ｍｏ）等の金属元素を一部に含むＭｅＣが挙げられるが、本発明に用いるＤＬＣとしては、特に限定されない。 【００１４】 本発明のＤＬＣ膜は、上記したように、中心線平均粗さＲａが０．０１～０．２μｍの微細凹凸と、その合計面積率が全表面の１０％以下である微小開孔を表面に備えたものである。 ここで、「中心線平均粗さＲａ」とは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に基づいて触針式表面粗さ計により測定した値を意味する。」 エ 甲第４号証 甲第４号証には次の記載がある。 （ア）「この考案は、ブッシュリンクに圧入させたブッシュに回転自在にローラを支持させ、ブッシュリンクの両がわのピンリンクを、ブッシュの穴に挿入したピンによりたがいに結合させ、ろーらとブッシュに掛かる荷重の方向が常に一定であるブッシュ付ローラチェーンに関するものである。 この種の従来のブッシュ付ローラチェーンの一例を泥上車の走行用チェーンを例にとつて第１図ないし第５図により説明する。」（明細書第１頁第１４行～第２頁第１行） （イ）「ローラチェーンＣを駆動することにより泥上車が走行する。ローラチェーンＣに掛かる反力による荷重Ｗ（第３図参照）は常に一定方向である。 ローラ６とブッシュ２とは泥中を運行し、高荷重が作用し、ローラ６は高速回転するので両者は早く摩耗する。特に、ブッシュ２は第３図に示すａ面でローラ６の穴に接触しているので、その接触面部が最も摩耗する。すなわち、片面部だけが異常に早く摩耗する。」（明細書第３頁第８行～第１６行） オ 甲第５号証 甲第５号証には次の記載がある。 （ア）「このチエンはリンクプレート４の上辺に直接品物を乗せて品物を運搬するものであるが、・・・（以下、省略）」（第１欄第２５行～第２欄第１行） （イ）「この種のチエンは荷重の関係上走行時のローラとブツシユの下側（第２図で×××部）の損耗が最も激しいことは当然である。」（第１欄下から７行～下から４行） カ 甲第６号証 甲第６号証には次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、ローラチェーンに関するものである。」 （イ）「【０００６】 一方、ローラチェーンに対して全く潤滑油を供給しない、いわゆるオイルフリー化とすると、特にローラとブッシュとの摺動箇所が急速に摩耗し、ローラチェーンの寿命が短くなる。ローラチェーンが短寿命化すると頻繁に部品交換作業等が生じてしまい、かえってランニングコストが増加するため、現状のローラチェーンではオイルフリー化できないという課題があった。」 （ウ）「【００２０】 図２に示すように、熱処理装置のチェーンコンベヤに設けられるローラチェーン１は、一方向（紙面に垂直な方向）に延在するガイドレールＲ上に設置されている。ローラチェーン１によって搬送される被処理物Ｗは、内側リンクプレート２１によって支持される。ローラ４の外周面は、ガイドレールＲの支持面に当接している。すなわち、被処理物Ｗは、ローラチェーン１における内側リンクプレート２１、ブッシュ２２及びローラ４を介して、ガイドレールＲに支持されている。特に、被処理物Ｗの重量により、ブッシュ２２の外周面はローラ４の内周面に強く接触している。また、ローラチェーン１は、不図示のスプロケットに巻回されており、該スプロケットにはローラチェーン１を移動させるための不図示の駆動装置が連結されている。 【００２１】 駆動装置の駆動によりローラチェーン１がガイドレールＲに沿って移動し、被処理物Ｗが搬送される。ローラ４は、ローラチェーン１の移動に伴い、ガイドレールＲの支持面を転動する。すなわち、ローラ４はブッシュ２２に対して摺動して回転する。また、ローラチェーン１がスプロケットに巻回されつつ移動することで、ブッシュ２２とリンクピン３２とが摺動する。 ブッシュ２２とリンクピン３２との間の摺動の量よりも、ローラ４とブッシュ２２との間の摺動の量が多くなっている。さらに、上述したように、被処理物Ｗの重量により、ブッシュ２２の外周面はローラ４の内周面に強く接触している。そのため、摺動箇所の摩耗によりローラチェーン１が寿命となるときには、ローラ４とブッシュ２２との摺動箇所が摩耗することで寿命に到達する場合が多い。」 キ 甲第７号証 甲第７号証には次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、塩水、酸、アルカリ等の腐食雰囲気下で使用され、表面にニッケル系皮膜が形成されており、該ニッケル系皮膜上に、防錆性が良好である塗料を用いて塗膜が形成されたブシュチェーン、ローラチェーン等の耐食表面処理チェーンに関する。」 （イ）「【０００８】 第１発明に係る耐食表面処理チェーンは、鉄系材料からなり、一対の外プレートと一対の内プレートとを交互に連結して構成され、表面にニッケル系皮膜を形成してある耐食表面処理チェーンにおいて、前記ニッケル系皮膜上に、亜鉛、硝酸塩、及びメルカプト基含有シランカップリング剤以外のメルカプト基を含む有機化合物を含有する水系防錆塗料を用いて形成された第１塗膜と、該第１塗膜上に、顔料、珪酸ナトリウム、及びアクリルエマルジョン又はポリウレタン水性組成物を含む上塗り塗料を用いて形成された第２塗膜とを有することを特徴とする。」 （ウ）「【００１９】 本発明の耐食表面処理チェーンとしては、鉄系材料からなり、離間配置される一対の内プレートと、該内プレートのブシュ圧入孔に圧入嵌合されるブシュと、前記内プレートの外側に配置されて前後の内プレートを連結する一対の外プレートと、前記ブシュの内周面に遊嵌されて外プレートのピン圧入孔に圧入嵌合される連結ピンとで構成されるブシュチェーン、及び前記連結ピン及びブシュの外周面にローラをさらに遊嵌させて構成されるローラチェーンが挙げられる。 【００２０】 本発明の耐食表面処理チェーンを具体的な用途で例示すると、高湿度環境下、定期的な洗浄状態で使用される食品搬送トレーコンベヤの駆動機構に用いられるコンベヤチェーン、水及び洗剤が降りかかる洗車機内のローラコンベヤの駆動機構、並びにブラシ及びブローの駆動機構に用いられるコンベヤチェーン、高温高湿下で用いられるキノコ培養用スタッカークレーンの吊り下げチェーン、洗浄液がかかるビンケース洗浄搬送ローラコンベヤの駆動機構に用いられるコンベヤチェーン、水中を走行して水中に沈殿した汚泥をかき寄せるためのコンベヤチェーン、海岸付近に設置されて潮風に晒される野外設置コンベヤの駆動機構のためのコンベヤチェーン等の搬送コンベヤチェーン、及びエンジン等で用いられるような動力を伝達するための伝動用チェーンが挙げられる。」 （エ）「【００２２】 本発明の耐食表面処理チェーンは、上述の各構成部品の鉄系母材の表面上に、ニッケル系皮膜を形成してある。 ニッケル系皮膜は、電気めっきにより形成することができるが、無電解めっきにより形成するのが好ましい。無電解めっきにより、電気めっきと比較して、硬質、均質で緻密であり、耐食性が高い皮膜が得られる。そして、還元剤の選択により純Ｎｉ（還元剤：ヒドラジン）、Ｎｉ－Ｐ合金（還元剤：次亜リン酸塩）、Ｎｉ－Ｂ合金（水素化ホウ素化合物）、Ｎｉ－Ｐ－Ｂ合金（還元剤：次亜リン酸塩と水素化ホウ素化合物との併用）等の皮膜が形成される。鉄塩又はコバルト塩を併用した場合、Ｎｉ－Ｆｅ－Ｐ合金、Ｎｉ－Ｃｏ－Ｐ合金等の３元合金皮膜も形成することができ、めっき浴中にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を分散させた場合、上述の合金中にＰＴＦＥが分散されたＮｉ－Ｐ－ＰＴＦＥ等の複合合金皮膜が得られる。」 （オ）「【００２４】 本発明の耐食表面処理チェーンは、上述のニッケル系皮膜上に、水系防錆塗料を用いて第１塗膜を形成してある。」 （カ）「【００３８】 本発明の耐食表面処理チェーンは、前記第１塗膜上に、後述する上塗り塗料を用いて第２塗膜を形成してある。」 （キ）「【００７５】 以上より、構成部品の鉄系母材上に、ニッケル系皮膜、水系防錆塗料を用いて形成された第１塗膜、並びに、上塗り塗料を用いて形成された第２塗膜を有するように構成された本実施例のローラチェーンは、耐食性に非常に優れ、チェーンの耐久性が向上することが確認された。 【００７６】 そして、第２塗膜により第１塗膜の剥離が防止され、塗膜粉の発生が抑制されるので作業性及び外観品位が良好であり、塗膜の膜厚が均一に保持され、チェーン組み付け時における内プレートとブシュとの圧入部分、及び外プレートと連結ピンとの締鋲部分の塗膜補修を省略することができることが確認された。」 ク 甲第８号証 甲第８号証には次の記載がある。 （ア）「初期潤滑としては、チェーンピン９に滑り軸受け１８のプレス嵌めによる押し被せ前に潤滑膜が施与される。この潤滑膜はポリアルファオレフィンの基油から成るグリースを有している。」（第１５頁第１７行～第１９行） （イ）「さらに、このポリアミドコア２２はポリウレタンから成る転動面２３で被覆されている。内側リンク５，６と軸受け内レース２０との間には、スペーサ部材２４，２５が延びている。このスペーサ部材２４，２５は転がり軸受け１９の軸方向の位置固定部を形成すると同時に、シール個所をも形成している。ブシュ１１の両端面２６，２７の範囲では、ＰＴＦＥから成る各１つのシール板２８，２９が、それぞれ内側リンク５と外側リンク７との間もしくは内側リンク６と外側リンク８との間に配置されている。」（第１５頁第２６行～第１６頁第５行） （３）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「オートバイ」及び「動力伝達機構」は、本件発明１の「二輪車」及び「駆動装置」に相当するから、甲１発明の「オートバイの動力伝達機構」は、本件発明１の「二輪車用の駆動装置」に相当する。 甲１発明の「チェーン１」は、本件発明１の「チェーン」に相当し、甲１発明の「スプロケット」が、オートバイの動力伝達機構を構成するものであることを踏まえれば、出力のためのドライブスプロケット（ドライブピニオン）と従動側のスプロケットから構成されることは明らかであるから、本件発明１の「出力のためのドライブピニオンとスプロケット」に相当する。そして、甲１発明のチェーン１は、「スプロケットに掛け回されて」いるから、閉じた状態でスプロケットの周りに配置されているといえる。 したがって、甲１発明の「チェーン１が、スプロケットに掛け回されて」いることは、本件発明１の「閉じた状態のチェーンが、出力のためのドライブピニオンとスプロケットの周りに配置され」ていることに相当する。 甲１発明の「ピン３２」及び「ブッシュ２２」は、本件発明１の「ピン」及び「ブッシング」に相当する。 甲１発明の「各ピン３２は各ブッシュ２２を貫通し設けられ」ていることは、複数のピン３２のそれぞれにピン３２の縦軸を中心にブッシュ２２が配置されているといえ、また、甲１発明の「各ピン３２が各ブッシュ２２に対して回転するようになって」いることは、ブッシュ２２がピン３２の縦軸を中心に回転可能であるといえる。 したがって、甲１発明の「各ピン３２は各ブッシュ２２を貫通して設けられ」、「各ピン３２が各ブッシュ２２に対して回転するようになって」いることは、本件発明１の「前記複数のピンのそれぞれには、対象のピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され」ていることに相当する。 甲１発明の「ローラ２３」は、本件発明１の「ローラ」に相当する。 そして、甲１発明の「ローラ２３」が「各ブッシュ２２に回転自在に嵌合する」ことは、ローラ２３がブッシュ２２の周りに遊びを有した状態で配置されることにより回転自在となることであるから、本件発明１の「前記ブッシングのそれぞれには、ローラが配置され、前記ローラは、前記ブッシングの周りを回転するように配置され、 かつ、遊びを有して」いることに相当する。 甲１発明の「対の内プレート２１」及び「対の外プレート３１」は、これらがそれぞれ、本件発明１の「プレート」に相当する。 甲１発明の「チェーン１は、複数の内リンク２０と外リンク３０が交互に並んで回動可能に連結され、内リンク２０は、対の内プレート２１と、各内プレート２１の間に固定される２本のブッシュ２２と、各ブッシュ２２に回転自在に嵌合するローラ２３とによって構成され、外リンク３０は、対の外プレート３１と、その両端部が各外プレート３１にカシメ固定されるピン３２とによって構成され、各外プレート３１は各内プレート２１およびブッシュ２２を挟むようにして設けられ」ていることは、内リンク２０と外リンク３０が交互に並んで連結されることによって、外リンク３０の対の外プレートにカシメ固定されるピン３２が、内リンク２０と外リンク３０の構成要素である対の内プレート２１と対の外プレート３１を介して、内リンク２０及び外リンク３０のそれぞれの反対側の端面で互いに接続されているといえるから、本件発明１の「前記チェーンは、複数のピンで形成されており」、「前記複数のピンは、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続され」ていることに相当する。 本件発明１の「純粋なｔａ－Ｃコーティング」がＤＬＣコーティングの一種であることを踏まえれば、甲１発明の「ブッシュ２２の外周面２２ｂ、ローラ２３の外周面２３ａ」「にＤＬＣコーティング膜２を形成」することは、本件発明１の「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、純粋なｔａ－Ｃコーティングで被覆され」ていることとの対比において、「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、ＤＬＣコーティングで被覆され」との限度で一致する。 甲１発明の「アンバランスマグネトロンスパッタ法」は、ＰＶＤの一種であり、本件発明１の「ＰＶＤ」に相当するから、甲１発明の「ＤＬＣコーティング膜２は、アンバランスマグネトロンスパッタ法によって形成される」ことは、本件発明１の「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面」の「コーティングは、製造工程において前記ＰＶＤを用いて形成され」ることに相当する。 本件発明１の「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成」することは、本件発明１の「前記プレートの表面には、コーティングが施され」ることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「二輪車用の駆動装置において、 閉じた状態のチェーンが、出力のためのドライブピニオンとスプロケットの周りに配置され、 前記チェーンは、複数のピンで形成されており、 前記複数のピンのそれぞれには、対象のピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され、 前記ブッシングのそれぞれには、ローラが配置され、 前記ローラは、前記ブッシングの周りを回転するように配置され、かつ、遊びを有しており、 前記複数のピンは、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続され、 前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、ＤＬＣコーティングで被覆されており、 前記コーティングは、製造工程においてＰＶＤを用いて形成され、 前記プレートの表面には、コーティングが施されている、 駆動装置。」 ［相違点１］ ブッシングの外面及びローラの外面を被覆するＤＬＣコーティングに関し、本件発明１は、「ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれ」ない「純粋なｔａ－Ｃコーティング」であるのに対し、甲１発明は、「ＤＬＣコーティング膜２」とされ、ＰＶＤの一種であるアンバランスマグネトロンスッパ法によって形成されるものであるものの、当該アンバランスマグネトロンスパッタ法において避けられない微量元素以外が含まれないとの特定はなされていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記コーティングの表面では、粗さＲａが０．０３μｍ～０．２μｍに保たれ、及び/又は、粗さＲｚが０．３μｍ～２μｍに保たれ」るとされているのに対し、甲１発明の「ＤＬＣコーティング膜２」の表面粗さについては特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記ブッシングの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さは、前記ローラの外面のｔａ－Ｃコーティング層の厚さよりも厚く」されているのに対し、甲１発明の、「ブッシュ２２の外周面２２ｂ、ローラ２３の外周面２３ａ」に形成された「ＤＬＣコーティング膜２」の厚さについて、本件発明１のような特定がされていない点。 ［相違点４］ 本件発明１では、「前記チェーンの前記ローラと接触する前記ドライブピニオン及び前記スプロケットの表面には、ダイヤモンド状炭素のコーティングが施されておらず」とされているのに対し、甲１発明の「スプロケット」の表面のコーティングの有無については特定されていない点。 ［相違点５］ プレートの表面のコーティングに関し、本件発明１は、「ダイヤモンド状炭素で形成されず、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物で形成される」とされているのに対し、甲１発明では、「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成」するとされている点。 （イ）判断 上記各相違点について検討する。 ａ 相違点１について （ａ）甲第２号証には、上記（２）イで述べたように、摩耗防止コーティングを有する耐摩耗性のチェーン（本件発明１の「チェーン」に相当する。以下、同様に（）内は、本件発明１における相当する構成を示す。）のローラ７（ローラ）の外面、及び、ジョイントスリーブ６（ブッシング）の外面にレーザーアーク蒸着（ＰＶＤ）によってｔａ－Ｃ四面体結合非晶質炭素の耐摩耗性コーティング（ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれない純粋なｔａ－Ｃコーティング）を形成するという甲２技術的事項が記載されている。 ところで、甲１発明は、従来ＤＬＣコーティング膜２におけるトップ層６４に含まれる金属の比率が０％になっていたため、トップ層６４の密着性や靱性が不足し、トップ層６４に割れや剥離が生じやすいという問題点を、トップ層６４に含まれる金属の比率を３～１８％の範囲に設定してトップ層６４の密着性や靱性を高めることにより解決することを目的の一つとしたものである（甲第１号証の段落【００３３】～【００３８】を参照。）。 そして、トップ層６４に含まれる金属の比率を３～１８％の範囲に設定する手段として、ＤＬＣコーティング膜２中の金属の比率を成膜形成中にコントロールできる成膜方法であるアンバランスマグネトロンスパッタ法を採用したのである（甲第１号証の段落【００２３】～【００３１】を参照。）。 ここで、仮に、甲１発明に甲２技術的事項を適用すると、甲１発明の「ＤＬＣコーティング膜２」は、ＰＶＤにおいて避けられない微量元素以外の化学元素が含まれない純粋なｔａ－Ｃコーティング、すなわち、金属の比率が０％であるＤＬＣコーティングとなり、甲１発明の目的の一つである、トップ層６４に含まれる金属の比率を３～１８％の範囲に設定することにより、トップ層６４の密着性や靱性を高めるという作用効果を阻害してしまうことになる。 そうだとすれば、甲１発明に甲２技術的事項を適用し、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｂ）この点について特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第２号証には、耐摩耗コーティングとしてｔａ－Ｃコーティングを、ローラ７の外面及びジョイントスリーブ６の外面に施すことが記載されており、「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、純粋なｔａ－Ｃコーティングで被覆する」ことは、甲第２号証に記載されている事項である。甲第２号証に記載されているｔａ－Ｃコーティングは、ローラチェーンに用いられるものであり、甲１発明と技術分野を同一にし、摺動部品であるローラ及びブッシュの摩耗を低減するという作用・効果も共通するものであるため、上記甲第２号証のｔａ－Ｃコーティングを甲１発明に適用することは、容易に想到し得るものである。」と主張する（第３２頁第２２行～第３３頁第４行）。 しかしながら、甲１発明に甲２技術的事項を適用すると、甲１発明の達成しようとする効果を阻害することとなるから、甲１発明に甲２技術的事項を適用することは当業者であっても容易でないことは上記（ａ）で述べたとおりであり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点３について （ａ）複数のピンを、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続することによって構成し、前記複数のピンには、ピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され、前記ブッシングのそれぞれには、ローラが前記ブッシングの周りを回転するように配置され、前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面がコーティングで被覆されているチェーンにおいて、ブッシングの外面のコーティング層の厚さを、ローラの外面のコーティング層の厚さよりも厚くするという技術的事項は、甲第２号証～甲第７号証のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。 また、ブッシングの外面及びローラの外面がコーティングで被覆されているチェーンにおいて、ブッシングの外面のコーティング層の厚さを、ローラの外面のコーティング層の厚さよりも厚くするという技術的事項が当業者にとって周知・慣用であったとの証拠もない。 そうだとすれば、相違点３に係る本件発明１の構成となすことは、甲１発明及び甲第２号証～甲第７号証に記載の技術的事項に基いて当業者にとって容易であったということはできない。 （ｂ）この点について特許異議申立人は、特許異議申立書において、「ブッシュに外嵌したローラを備えたローラチェーンにおいて、ブッシングの外面は摩耗が激しく、チェーンの寿命に影響を与えることは周知の事項である（甲第４号証や甲第５号証にはブッシュはローラとの摺動部分の損耗が最も激しいことが記載されており、甲第６号証には摺動箇所の摩耗によりローラチェーンの寿命となる際には、ローラとブッシュとの摺動箇所が摩耗することで寿命に到達する場合が多いことが記載されている）。そして、チェーンの高寿命化を目的として、甲１発明に記載された駆動装置において、最も摩耗の激しいブッシングの外面のＤＬＣコーティングの厚さを、ローラの外面のＤＬＣコーティングの厚さよりも厚くすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化または好適化に過ぎない。」と主張する（第３３頁第５行～第１４行）。 しかしながら、甲第４号証～甲第６号証は、チェーンにおける、ブッシング及びローラ自体の摩耗について開示したものであり、ブッシングの外面及び前記ローラの外面が耐摩耗性コーティングで被覆されているチェーンにおいて、ブッシングの外面のコーティング層の厚さを、ローラの外面のコーティング層の厚さよりも厚くするという技術的事項を開示ないし示唆するものではないことは、上記（ａ）で述べたとおりである。 しかも、甲第４号証に記載の技術的事項は、ブッシュ２のローラ６の穴に接触している接触面が、その他のブッシュ２の表面よりも早く摩耗することを開示しているけれども、ローラ６の表面との対比においてブッシュ２の接触面の方が早く摩耗することを開示するものではない（甲第４号証の明細書部分第３頁第８行～第４頁第１行を参照。）。この点は、甲第６号証に記載の技術的事項においても同様で、甲第６号証において、ブッシュ２２の表面の摩耗がローラ４の表面の摩耗よりも早いということを示す直接の記載はない（甲第６号証の段落【００２１】を参照。）。 さらに、甲第４号証に記載のチェーンは、泥上車の走行用チェーンであり、甲第５号証及び甲第６号証は、リンクプレート上に搬送物を乗せて搬送する物品搬送用チェーンであるから、甲第４号証～甲第６号証に記載のチェーンにおけるブッシュへの荷重のかかり方と、甲１発明のオートバイの動力伝達機構のチェーン１におけるブッシュ２２への荷重のかかり方とは異なるから、ブッシュの摩耗の発生態様も、甲１発明のものと、甲第４号証～甲第７号証に記載のものとは異なることとなることが通常であるといえる。 そうしてみると、仮に、甲第４号証～甲第６号証におけるチェーンにおいては、ローラの表面の摩耗よりブッシュの表面の摩耗の方が早いということが示唆されているといえるとしても、これからただちに、甲１発明のブッシュ２２の外周面２２ｂの摩耗が、ローラ２３の外周面２３ａの摩耗より早いことが当業者に周知の事項であるということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ 相違点５について （ａ）甲第７号証には、耐食表面処理チェーンにおいて、内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成し、当該Ｎｉ－Ｐ合金の被膜上にさらに、水系防錆塗料からなる第１塗膜および上塗り塗料からなる第２塗膜を施した甲７技術的事項１が記載されている。 ここで、甲第７号証に記載の耐食表面処理チェーンの、内プレート及び外プレートの鉄系母材とその鉄系母材の上に形成された還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜という部分に注目すると、甲第７号証には、耐食表面処理チェーンにおいて、内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成した技術的事項（以下、「甲７技術的事項２」という。）が記載されているといえる（なお、「甲７技術的事項１」及び「甲７技術的事項２」をまとめて、「甲第７号証に記載の技術的事項」という。）。 しかしながら、甲７技術的事項１は、上記Ｎｉ－Ｐ合金の被膜上にさらに、水系防錆塗料からなる第１塗膜および上塗り塗料からなる第２塗膜を施すことにより、腐食雰囲気下で使用されても耐食性が良好である耐食表面処理チェーンを得ることを目的とするものであり（甲第７号証の段落【０００１】、【０００７】及び【０００８】を参照。）、このような構成（鉄系母材－Ｎｉ－Ｐ合金の被膜－第１塗膜－第２塗膜）の耐食表面処理チェーンから、甲７技術的事項２のみを抽出し、甲１発明に適用する動機付けは存在しない。 また、甲１発明は、「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成」することによって、すでに耐摩耗性のみならず、耐食性も備えているといえるから、甲１発明の「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａ」に形成された「ＤＬＣコーティング膜２」に代えて、耐食性及び耐摩耗性を有する「リン酸ニッケルを含むリン酸化合物」からなるコーティングを用いる動機付けもない。 したがって、相違点５に係る本件発明１の構成となすことは、甲１発明及び甲第７号証に記載の技術的事項に基いて当業者にとって容易であったということはできない。 （ｂ）この点について特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第７号証には、ローラチェーン１０の内プレート１１及び外プレート１３上にＮｉ－Ｐ合金皮膜２４を形成されることが記載されており、「前記プレートの表面の前記コーティング３３は、ダイヤモンド状炭素で形成されず、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物で形成される」ことは、甲第7号証に記載されている事項である。甲第７号証に記載されたものは、ローラチェーンに用いられるものであり、甲１発明と技術分野を同一にしている。また、甲第１号証には、段落【０００６】において、「内プレート、ブッシュ、外プレート、ピンの少なくとも一つが持つ摺接部の表面に炭素を主成分としたアモルファス構造体からなるＤＬＣコーティング膜を形成した」と記載されており、内プレート及び外プレートにＤＬＣコーティング膜を形成しなくとも良い旨の示唆がある。更に、甲第１号証には、段落【００２６】に「ワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成し」と記載されており、ワーク３の表面にニッケルを主体とした被膜を形成する旨の示唆がある。従って、甲１発明の内プレート及び外プレートにＤＬＣコーティング膜を形成しないと共に、プレートの表面に、耐食性及び外観品位を考慮して甲第７号証のＮｉ－Ｐ合金皮膜２４を適用することは、容易に想到し得るものである。」と主張する（第３３頁第２６行～第３４頁第１５行）。 しかしながら、耐食表面処理チェーンにおいて、内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成し、当該Ｎｉ－Ｐ合金の被膜上にさらに、水系防錆塗料からなる第１塗膜および上塗り塗料からなる第２塗膜を施した甲７技術的事項１から、内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成した甲７技術的事項２の部分のみを抽出する合理的な理由がないことは、上記（ａ）で述べたとおりである。 また、甲第１号証の段落【００２６】の「ワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成し」との記載は、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成する前処理としてニッケルメッキ層６１が形成される場合のことをいうのであって、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成しない場合にもワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成することを開示ないし示唆するものではない。また、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成しない場合にもワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成することが当業者にとって周知・慣用であるとの証拠もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点２及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明、及び上記（２）で摘記した甲第２号証～甲第７号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 上記ア（ア）を踏まえれば、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点２の点で一致し、上記相違点１～４と同様の相違点で相違すると共に、さらに、次の相違点６で相違する。 ［一致点２］ 「二輪車用の駆動装置において、 閉じた状態のチェーンが、出力のためのドライブピニオンとスプロケットの周りに配置され、 前記チェーンは、複数のピンで形成されており、 前記複数のピンのそれぞれには、対象のピンの縦軸を中心に回転可能なブッシングが配置され、 前記ブッシングのそれぞれには、ローラが配置され、 前記ローラは、前記ブッシングの周りを回転するように配置され、かつ、遊びを有しており、 前記複数のピンは、プレートを介して、２つの反対側の端面で互いに接続され、 前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、ＤＬＣコーティングで被覆されており、 前記コーティングは、製造工程においてＰＶＤを用いて形成されている、 駆動装置。」 ［相違点６］ 本件発明２は、「前記プレートの材料は、前記プレートの表面の近くの領域が、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物を用いて加工され、ダイヤモンド状炭素で形成されない」とされているのに対し、甲１発明では、「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成」するとされている点。 （イ）判断 ａ 上記（ア）で述べたように、上記ア（ア）の相違点１～４は、本件発明２と甲１発明との相違点としても当てはまるので、相違点１及び３と同様の相違点については上記ア（イ）のａ及びｂと同様の理由により、当業者であっても容易には想到し得ない。 ｂ 相違点６について （ａ）甲第７号証には、耐食表面処理チェーンにおいて、内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成し、当該Ｎｉ－Ｐ合金の被膜上にさらに、水系防錆塗料からなる第１塗膜および上塗り塗料からなる第２塗膜を施した甲７技術的事項１が記載されている。 甲７技術的事項１は、本件発明２の「チェーンを構成するプレートの表面近くの領域が、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物を用いて加工されている」ことに相当する構成であるといえる。 しかしながら、甲７技術的事項１は、チェーンが腐食雰囲気下で使用されても耐食性が良好である耐食表面処理チェーンを得ることを目的とするものであり（甲第７号証の段落【０００１】、【０００７】及び【０００８】を参照。）、腐食雰囲気下で使用するものではない、甲１発明の「オートバイの動力伝達機構」の「チェーン１」における「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａ」に形成された「ＤＬＣコーティング膜２」を、あえて甲７技術的事項１に代える積極的な動機付けはない。 しかも、上記ア（イ）ｃ後段で述べたように、甲１発明は、「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａにＤＬＣコーティング膜２を形成」することによって、すでに耐摩耗性のみならず、耐食性も備えているといえるから、このような観点からも、甲１発明の「内プレート２１の外側面２１ａ及び外プレート３１の内側面３１ａ」に形成された「ＤＬＣコーティング膜２」に代えて、耐食性及び耐摩耗性を有する甲７技術的事項２を適用する動機付けはない。 したがって、相違点６に係る本件発明２の構成となすことは、甲１発明及び甲第７号証に記載の技術的事項に基いて当業者にとって容易であったということはできない。 （ｂ）この点に関し、特許異議申立人は特許異議申立書において、「甲第７号証には、ローラチェーン１０の内プレート１１及び外プレート１３の鉄系母材表面にＮｉ－Ｐ合金皮膜２４を形成されることが記載されており、「前記プレートの材料は、前記プレートの表面の近くの領域が、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物を用いて加工され、ダイヤモンド状炭素で形成されていない」ことは、甲第７号証に記載されている事項である。上記Ｎｉ－Ｐ合金皮膜２４を形成することは、プレートの材料の表面の近くの領域を、リン酸ニッケルを含むリン酸化合物を用いて加工することに相当し、また、甲第７号証に記載されたものは、ローラチェーンに用いられるものであり、甲１発明と技術分野を同一にしている。更に、甲第１号証には、段落【０００６】において、「内プレート、ブッシュ、外プレート、ピンの少なくとも一つが持つ摺接部の表面に炭素を主成分としたアモルファス構造体からなるＤＬＣコーティング膜を形成した」と記載されており、内プレート及び外プレートにＤＬＣコーティング膜を形成しなくとも良い旨の示唆がある。また、甲１発明には、段落【００２６】に「ワー３の表面にニッケルメッキ層６１を形成し」と記載されており、ワーク３の表面にニッケルを主体とした被膜を形成する旨の示唆がある。従って、甲１発明の内プレート及び外プレートにＤＬＣコーティング膜を形成しないと共に、これらプレートの表面に、耐食性及び外観品位を考慮して、甲第７号証のＮｉ－Ｐ合金皮膜２４を適用することは、容易に想到し得るものである。」と主張する（第３４頁第２５行～第３５頁第１７行）。 しかしながら、チェーンが腐食雰囲気下で使用されても耐食性を良好とするために、チェーンの内プレート及び外プレートの鉄系母材上に還元剤を次亜リン酸塩としたＮｉ－Ｐ合金の被膜を形成し、当該Ｎｉ－Ｐ合金の被膜上にさらに、水系防錆塗料からなる第１塗膜および上塗り塗料からなる第２塗膜を施すという甲７技術的事項１を、腐食雰囲気下で使用するとはいえない、甲１発明に適用する積極的な動機付けがないことは上記（ａ）で述べたとおりである。 また、上記ア（イ）ｃ（ａ）で述べたように、甲第１号証の段落【００２６】の「ワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成し」との記載は、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成する前処理としてニッケルメッキ層６１が形成される場合のことをいうのであって、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成しない場合にもワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成することを開示ないし示唆するものではない。また、ワーク３の表面にＤＬＣコーティング膜２を形成しない場合にもワーク３の表面にニッケルメッキ層６１を形成することが当業者にとって周知・慣用であるとの証拠もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ 以上のとおりであるから、その余の相違点２及び４と同様の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明、及び甲第２号証～甲第７号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３～９について 本件発明３は本件発明１を、本件発明４及び５は本件発明１又は本件発明２をさらに限定したものである。そうすると、本件発明３～５は、上記ア（イ）又はイ（イ）と同様の理由により甲第１号証に記載の発明、及び甲第２号証～甲第７号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明６～８は、本件発明１又は本件発明２をさらに限定したものである。ここで、甲第８号証は、上記ア（ア）の相違点１、３、５及び６について示唆するものでない。そうすると、本件発明６～８は、記ア（イ）又はイ（イ）と同様の理由により甲第１号証に記載の発明、及び甲第２号証～甲第８号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６号第２項について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２には、発明特定事項として「前記ブッシングの外面及び前記ローラの外面は、純粋なｔａ－Ｃコーティングで被覆され」と特定されている。 ここで、ｔａ－Ｃコーティングが水素フリーのＤＬＣ皮膜であり、ＰＶＤの一種である、アークイオンプレーティング法又はレーザアブレーション法によって形成されるものであり、その他の成膜方法（例、炭素以外の元素をＤＬＣ皮膜に含む成膜方法であるプラズマＣＶＤなどの成膜方法）によっては形成されないことが出願当時の当業者における技術常識であったといえる。 かかる出願当時の当業者における技術常識を踏まえれば、請求項１及び２に記載の「前記コーティングは、製造工程において前記ＰＶＤを用いて形成され」という製造方法の記載によって、物のどのような構造若しくは特性（すなわち、コーティングが純粋なｔａ－Ｃコーティングであるということ）を表しているのかが明らかであるといえる。 したがって、請求項１及び２における物の製造方法の記載は形式的なものにとどまり、請求項１及び２に係る発明は不明確であるとはいえない（最二小判平成 ２７年６月５日(平成２４年(受)１２０４号、同２６５８号・民集６９巻第４号７００頁、同９０４頁)「プラバスタチンナトリウム事件」判決を参照）。 よって、特許異議申立人の特許法第３６条第６項第２号に関する上記主張は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。