2023-700690

特許第７２０１５７７号発明「セルロース含有ギヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０１５７７号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０１５７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願（特願２０１９－２２４７８２号）は、２０１９年（平成３１年）４月２２日（先の出願に基づく優先権主張 ２０１８年（平成３０年）４月２３日、２０１９年（平成３１年）１月７日）を国際出願日とする特願２０１９－５５７００２号の一部を、新たな特許出願として令和１年１２月１２日に出願されたものであって、令和４年１２月２６日にその特許権の設定の登録がされ、令和５年１月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、発行の日から６月以内である令和５年７月５日に、請求項１～１１に係る特許に対し、特許異議申立人 野中 恵（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立」という。）がされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ９月２９日付け：取消理由通知書 令和５年１２月 １日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～請求項１１に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法であって、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で前記樹脂組成物を射出成型することを含む、方法。 【請求項２】 （Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法であって、 前記樹脂成形体は、他の部材との摺動面を有し、 前記方法は、前記樹脂組成物を成型することを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記樹脂成形体の他の部材との摺動面の算術平均表面粗さＳａが３．０μｍ以下である、方法。 【請求項３】 前記樹脂成形体は、ギヤであり、前記ギヤが真円度４００μｍ以下を有する、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 （Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法であって、前記方法は、前記樹脂組成物を成型することを含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し、 前記樹脂成形体が真円度４００μｍ以下を有する、方法。 【請求項５】 射出成型によって前記成型を行う、請求項２～４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記射出成型を、前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で行う、請求項５に記載の方法。 【請求項７】 前記樹脂成形体がギヤである、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂及びポリアセタール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記チキソトロピーインデックスが、２．５６～１０である、請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 （Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む射出成型用の樹脂組成物であって、 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂及びポリアセタール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含み、 前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する、樹脂組成物。 【請求項１１】 前記チキソトロピーインデックスが、２．５６～１０である、請求項１０に記載の樹脂組成物。」 第３ 取消理由の概要 本件特許の請求項１～請求項１１に係る発明に対して、当審において、令和５年９月２９日付けで特許権者に通知された取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 ●理由１（新規性） 本件特許の請求項１、８～１１に係る発明は、最先ではない第２の先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ●理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、第２の先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、第２の先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 甲１：特開２０１４－１３６７４５公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証を、「甲１」と略す。他の甲号証も同様。） 甲２：国際公開第２０１６／１４０２４０号 甲３：Takeshi SEMBA 他，Biocomposites Composed of Polyamide 11 and Cellulose Nanofibers Pretreated with a Cationic Reagents，Nihon Reoroji Gakkaishi，Vol.45，No.l，2017，p.39-47 甲４：伊藤 彰浩 他，セルロースナノファイバー強化ポリイミド６の流動特性と発泡射出成形性，京都市産業技術研究所，研究報告，No.8，2018，p.１-6 （甲４については、伊藤 彰浩 他，セルロースナノファイバー強化ポリイミド６の流動特性と発泡射出成形性，京都市産業技術研究所，研究報告，No.8，2018，p.１-6，［online］，作成日2018/09/27（更新日2018/09/27），京都市産業技術研究所，［令和５年９月２１日検索］，インターネット＜URL：http://tc-kyoto.or.jp/outcome/2018/12/2017_01.pdf＞からも入手可能である。） （当合議体注：甲１～甲４それぞれが主引用例である。） 第４ 取消理由についての当審の判断 １ 優先権の主張の効果について （１） 本件特許発明１は、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法であって」、「前記樹脂組成物が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し」との発明特定事項を具備する。 （２） 本件特許の優先権主張の基礎となった最先の第１の先の出願である特願２０１８－８２２４２号（出願日：平成３０年４月２３日）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下「最先基礎出願明細書等」という。）には、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物」「が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」することは記載も示唆もされておらず、また、最先基礎出願明細書等の記載から自明な事項でもない。 そうすると、上記（１）で述べた本件特許発明１の発明特定事項は、最先基礎出願明細書等全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 そうしてみると、本件特許発明１について、最先の先の出願である特願２０１８－８２２４２号（出願日：平成３０年４月２３日）に基づく優先権の主張の効果は認められない。本件特許発明２～１１についても同様である。 （３） 一方、本件特許の優先権主張の基礎となった最先ではない第２の先の出願である特願２０１９－６７４号（出願日：平成３１年１月７日）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（明細書の【０１３２】等参照）には、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物」が、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有」することが記載されている。 してみると、本件特許発明１～１１の新規性、進歩性の判断のための基準日は、最先ではない第２の先の出願である特願２０１９－６７４号の出願日（平成３１年１月７日）である。 ２ 甲１～甲４に記載された事項 （１） 甲１に記載された事項 ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した（以下、同様とする。）。 （ア） 「【０００１】 本発明は、機械的特性、熱的特性が向上したボリアミド樹脂成形体に関するものである。」 （イ） 「【実施例】 【００５３】 以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、実施例中の各種の特性の測定法や評価法は以下のとおりである。 （曲げ弾性率、曲げ強度〕 得られたポリアミド樹脂組成物（ペレット）を用い、前記の方法により測定した。 （引張弾性率、引張降伏強度） 得られたポリアミド梱脂組成物（ペレット）を用い、前記の方法により測定した。 〔熱変形温度（ＨＤＴ）〕 得られたポリアミド樹脂組成物（ペレット）を用い、前記の方法により測定した。 〔線膨張係数〕 得られたポリアミド樹脂組成物（ペレット）を用い、前記の方法により測定した。 〔セルロース繊維の平均繊維径〕 得られたボリアミド樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径や、重合反応に供した重合反応前のセルロース繊維の平均繊維径は、前記の方法により測定し、算出した。 〔成形性〕 得られたポリアミド樹脂組成物（ ペレット） を用い、エンジンカバー、筐体を射出成形した際の成形性について、それぞれ下記のように評価した。 〇：流動性よく成形ができ、得られた成形体にヒケやバリがない。 △：成形時の流動性は少し低いが、得られた成形体にヒケやバリがない。 ×：成形時の流動性が低いか、または得られた成形体にヒケやバリがある。 【００５４】 実施例１ ・・・略・・・ さらに、樹脂組成物を、射出成形機（ファナック社製 ＡＵＴＯＳＨＯＴ ３００Ｄ－２）に供給して、図３に示すようなノート型パソコンやワープロ等のＯＡ機器の筐体１を作製した。筐体１は、Ａ４サイズで、肉厚１．３ｍの薄肉のパネル状とした。その際、シリンダー温度を２６０℃に設定し、射出圧力を１００ＭＰａ、金型温度９０℃とした。 【００５５】 実施例２ セルロース絨維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｓ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１４０ｎｍのセルロース繊維が２５質量％含有されたもの）を使用した。このセルロース繊維の水分散液９８質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、精製水１５７質量部とを、均一な分散液となるまでミキサーで攪拌、混合した。続いて、この混合分散液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行った。重合が終了した時点で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットを９５の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させた。 得られた樹脂組成物を、実施例１と同様の条件にて射出成形して、試験片、エンジンカバーおよび筐体を得た。 ・・・略・・・ 【００６３】 【表１】 ［図：0001407846000001.jpg］ 【００６４】 表１から明らかなように、実施例１～４で得られた樹脂組成物は、繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とポリアミド樹脂を構成するモノマーを混合し、重合反応を行うことにより得られたものであったため、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであった。このような分散状態は図１ よりも明らかである。すなわち、図１は、実施例３で得られたポリアミド樹脂組成物の断面を撮影した電子顕微鏡写真であり、その楕円で囲まれた領域に示されているように、セルロース繊維同士は凝集することなく分散している。 このため、実施例１～４で得られたエンジンカバーおよび筺体は、同時に得られた成形試験片の性能が優れていた（いずれも曲げ弾性率、引張り弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、機械的特性に優れており、さらには、熱変形温度が高く耐熱性にも優れ、さらに、ＭＤ方向の線膨張係数は低かった）ため、これらの性能を有するものとなり、またヒケやバリが生じることなく、外観に優れたものであった。さらに、成形時の樹脂の流動性がよく、成形性に優れていた。」 イ 甲１に記載された発明 （ア） 甲１でいう「本発明」は、「機械的特性、熱的特性が向上したポリアミド樹脂成形体に関するものである」（【０００１】）ところ、甲１【００５５】には、「ペレットを９５℃の熱水で処理し、精錬を行い、乾燥させ」て、「得られた樹脂組成物」を、【００５４】に記載の「実施例１と同様の条件にて射出成形して」、「筐体を得」た「実施例２」が記載されている。 （イ） 甲１【００５３】及び【００６３】【表１】より、実施例２の上記「得られた樹脂組成物」は、「ポリアミド樹脂組成物」であり、「ポリアミド樹脂」は「ナイロン６」であること、「セルロース繊維」の「平均繊維径（ｎｍ）」は「８８」ｎｍであり、「ポリアミド樹脂１００質量部に対するセルロース繊維の」「含有量（質量部）」は「１０．０」質量部であり、「数平均分子量（ＰＭＭＡ換算）」は「１６２００」であることが理解できる。 また、【００６４】より、実施例２の上記「得られた樹脂組成物」は、「ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたもの」であること、実施例２の上記「得られた樹脂組成物」「を用い」て「測定した」、「曲げ弾性率」、「引張弾性率」、「曲げ強度」、「引張降伏強度」「ともに高く」、「熱変形温度」「が高く耐熱性にも優れ」、「ＭＤ方向の」「熱膨張係数」が低く、実施例２で得られた「筐体」は、「これらの性能を有するものとなり、またヒケやバリが生じることなく、外観に優れたもの」であり、「さらに、成形時の樹脂の流動性がよく、成形性に優れ」るものであることが把握できる。 （ウ） 上記ア、上記（ア）及び（イ）より、甲１には、実施例２で「得られた樹脂組成物」「を射出成形機」「に供給して」、「筐体を作製」する方法に係る発明として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「セルロース絨維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｓ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１４０ｎｍのセルロース繊維が２５質量％含有されたもの）を使用し、このセルロース繊維の水分散液９８質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、精製水１５７質量部とを、均一な分散液となるまでミキサーで攪拌、混合し、続いて、この混合分散液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行い、重合が終了した時点で得られた樹脂組成物１を払い出し、これを切断してペレットとし、得られたペレットを９５℃の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させて得られた樹脂組成物２（【００５５】）を射出成形機に供給して、筐体を作製する方法であって、 シリンダー温度を２６０℃に設定し、射出圧力を１００ＭＰａ、金型温度９０℃とし、（【００５４】） 樹脂組成物２は、ポリアミド樹脂組成物であり、ポリアミド樹脂は、ナイロン６であり（【００６３】）、セルロース繊維の平均繊維径は８８ｎｍであり、ポリアミド樹脂１００質量部に対するセルロース繊維の含有量（質量部）は１０．０質量部であり、数平均分子量（ＰＭＭＡ換算）は１６２００であり、（【００６３】【表１】） 樹脂組成物２は、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであり、 樹脂組成物２を用いて測定した、曲げ弾性率、引張弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、熱変形温度が高く耐熱性にも優れ、ＭＤ方向の熱膨張係数が低く、筐体は、これらの性能を有するものとなり、またヒケやバリが生じることなく、外観に優れたものであり、 樹脂組成物２は、さらに、成形時の樹脂の流動性がよく、成形性に優れるものである、（【００６４】） 筐体を作製する方法。」 （当合議体注：引用発明１においては、「重合が終了した時点で得られた樹脂組成物」と、「ペレットを９５℃の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させて得られた樹脂組成物」とを区別するために、前者を「樹脂組成物１」、後者を「樹脂組成物２」と表記している。） （エ） 甲１の実施例２（【００５５】）、【００６３】【表１】及び【００６４】の記載からみて、甲１には、実施例２で得られた、射出成型用の「樹脂組成物２」に係る発明として、次の発明（以下「引用樹脂組成物発明１」という。）が記載されていると認められる。 「セルロース絨維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｓ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１４０ｎｍのセルロース繊維が２５質量％含有されたもの）を使用し、このセルロース繊維の水分散液９８質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、精製水１５７質量部とを、均一な分散液となるまでミキサーで攪拌、混合し、続いて、この混合分散液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行い、重合が終了した時点で得られた樹脂組成物１を払い出し、これを切断してペレットとし、得られたペレットを９５℃の熱水で処理し、精練を行い、乾燥させて得られた、射出成型用の樹脂組成物２であって、 樹脂組成物２は、ポリアミド樹脂組成物であり、ポリアミド樹脂は、ナイロン６であり、セルロース繊維の平均繊維径は８８ｎｍであり、ポリアミド樹脂１００質量部に対するセルロース繊維の含有量（質量部）は１０．０質量部であり、数平均分子量（ＰＭＭＡ換算）は１６２００であり、 樹脂組成物２は、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであり、 樹脂組成物２を用いて測定した、曲げ弾性率、引張弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、熱変形温度が高く耐熱性にも優れ、ＭＤ方向の熱膨張係数が低く、 樹脂組成物２は、さらに、成形時の樹脂の流動性がよく、成形性に優れる、 樹脂組成物２。」 （２） 甲２に記載された事項 ア 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「[0044] 本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形することにより、成形体とすることができる。射出成形に用いる射出成形機としては、・・・略・・・射出成形機のシリンダー内で加熱溶融されたポリアミド樹脂組成物は、・・・略・・・金型内に溶融状態で射出され、所定の形状で冷却、固化され、その後に成形体として金型から取り出される。射出成形時の樹脂温度は、ポリアミド樹脂組成物の融点以上であることが好ましく、（融点＋１００℃)未満であることが好ましい。 ・・・略・・・ [0063] 実施例１ ［セルロース繊維の水分散液の調整］ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１１０Ｎ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１５質量％含有されたもの）を用いた。この水分散液に精製水を加えてミキサーで撹拌することで、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製した。 [0064] ［溶融重合］ 得られたセルロース繊維の水分散液７０質量部と、ε－カプロラクタム１００質量部とを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合した。この混合分散液を撹拌し、０．７ＭＰａの圧力に制圧しながら、４時間かけて２４０℃に昇圧した。そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合をおこなった。 [0065] 溶融重合終了後、ポリアミド樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。 [0066] ［精練、固相重合］ 得られたペレットを９５℃の熱水で１２時間処理することで精練をおこない、その後に１００℃で１２時間乾燥させた。 [0067] 乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合に供した。 [0068] 実施例２～８、比較例２ ［溶融重合］ 実施例１と比べて、セルロース繊維の含有量、重合触媒の使用の有無と使用時にはその種類および含有量、反応時間を、表１に記載のとおりに変更した。それ以外は実施例１と同様に溶融重合をおこなった。 [0069] 溶融重合終了後、ポリアミド樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。 [0070] ［精練、固相重合］ 得られたペレットを用いて、実施例１と同様に、精練、固相重合をおこなった。 ・・・略・・・ [0088][表１] ［図：0001407846000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 （ア） 甲２でいう「本発明」は、「セルロース繊維とポリアミド樹脂からなり、高粘度でありながらも、換言すれば重合度が高くて高強度でありながらも、良好な色調を有する、ポリアミド樹脂組成物」（甲２［0001］）に関するものであるところ、［0063］～［0067］には、「ポリアミド樹脂組成物」の実施例１が記載され、［0068］～［0070］には、実施例２～８として、「実施例１と比べて、セルロース繊維の含有量、重合触媒の使用の有無と使用時にはその種類および含有量、反応時間を、表１に記載のとおりに変更し」、「それ以外は実施例１と同様に溶融重合をおこなった」ことが、［0088］［表１］とともに記載されている。 そうすると、甲２［0088］［表１］より、実施例４は、実施例１（［0063］～［0067］）のポリアミド樹脂組成物を得る工程において、ε－カプロラクタム１００質量部に対して、セルロース繊維の含有量を２０質量部とし、重合触媒として亜リン酸を０．１質量部使用し、「それ以外は実施例１と同様に溶融重合をおこなった」こと、実施例４で得られた「ポリアミド樹脂組成物中の」「セルロース繊維の平均繊維径」（［0060］～［0061］）は、「７５」「ｎｍ」であることが理解できる。 （イ） また、甲２［0043］には、「本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形することにより、成形体とすることができる。」、「射出成形機のシリンダー内で加熱溶融されたポリアミド樹脂組成物は、・・・金型内に溶融状態で射出され、所定の形状で冷却、固化され、その後に成形体として金型から取り出される。射出成形時の樹脂温度は、ポリアミド樹脂組成物の融点以上であることが好ましく、（融点＋１００℃）未満であることが好ましい。」ことが記載されている。 （ウ） 上記ア、上記（ア）及び（イ）より、甲２には、実施例４で得られた「ポリアミド樹脂組成物」を「射出成形することにより、成形体とする」、「成形体」の製造方法に係る発明として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１１０Ｎ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１５質量％含有されたもの）を用い、この水分散液に精製水を加えてミキサーで撹拌することで、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製し、（実施例１［0063］） 得られたセルロース繊維の水分散液７０質量部と、ε－カプロラクタム１００質量部とを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合し、この混合分散液を撹拌し、０．７Ｍｐａの圧力に制圧しながら、４時間かけて２４０℃に昇圧し、そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合をおこない、（同［0064］） 溶融重合終了後、ポリアミド樹脂組成物１を払い出し、これを切断してペレットとし、（同［0065］） 得られたペレットを９５℃の熱水で１２時間処理することで精練をおこない、その後に１００℃で１２時間乾燥させ、（同［0066］） 乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合に供する際に、（同［0067］） ε－カプロラクタム１００質量部に対して、セルロース繊維の含有量を２０質量部とし、重合触媒として亜リン酸を０．１質量部使用するよう変更し、それ以外は同様に溶融重合を行って、（［0068］～［0070］、［0088］［表１］） 得られたポリアミド樹脂組成物２を射出成形することにより、成形体とする、成形体の製造方法であって、（［0043］） ポリアミド樹脂組成物２中のセルロース繊維の平均繊維径は７５ｎｍであり、 射出成形機のシリンダー内で加熱溶融されたポリアミド樹脂組成物２は、金型内に溶融状態で射出され、所定の形状で冷却、固化され、その後に成形体として金型から取り出され、射出成形時の樹脂温度を、ポリアミド樹脂組成物２の融点以上、（融点＋１００℃）未満とする、成形体の製造方法。」 （当合議体注：引用発明２においては、「溶融重合終了後」の「ポリアミド樹脂組成物」と、「乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合に供」して、「得られたポリアミド樹脂組成物」とを区別するために、前者を「ポリアミド樹脂組成物１」、後者を「ポリアミド樹脂組成物２」と表記している。） （エ） 実施例４及び甲２［0043］の記載からみて、甲２には、実施例４で得られた、射出成型用の「ポリアミド樹脂組成物２」に係る発明として、次の発明（以下「引用ポリアミド樹脂組成物発明２」という。）が記載されていると認められる。 「セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１１０Ｎ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１５質量％含有されたもの）を用い、この水分散液に精製水を加えてミキサーで撹拌することで、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製し、 得られたセルロース繊維の水分散液７０質量部と、ε－カプロラクタム１００質量部とを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合し、この混合分散液を撹拌し、０．７Ｍｐａの圧力に制圧しながら、４時間かけて２４０℃に昇圧し、そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合をおこない、 溶融重合終了後、ポリアミド樹脂組成物１を払い出し、これを切断してペレットとし、 得られたペレットを９５℃の熱水で１２時間処理することで精練をおこない、その後に１００℃で１２時間乾燥させ、 乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合に供する際に、 ε－カプロラクタム１００質量部に対して、セルロース繊維の含有量を２０質量部とし、重合触媒として亜リン酸を０．１質量部使用するよう変更し、それ以外は同様に溶融重合を行って、 得られた、射出成型用のポリアミド樹脂組成物２であって、 ポリアミド樹脂組成物２中のセルロース繊維の平均繊維径は７５ｎｍである、ポリアミド樹脂組成物。」 （３） 甲３に記載された事項 ア 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。なお、図表を除いて、原文（英語）の摘記を省略し、翻訳のみ記載している。 （ア） ４０頁左欄下から５行～右欄５行 「２．１ 材料及び調製 ２．１．１ ＣＮＦの形態 ＣＮＦは、ダイセル化学工業株式会社（大阪、日本）から購入された。凍結、乾燥したＣＮＦの形態が、図１に示されている。細かにフィブリル化された構造が見られ、サイズは数十ｎｍから数ナノメータの範囲にある。これらの微細構造の存在は、通常、材料がポリマーと混合される時に、凝集を導く、それ故、フィラー表面の前処理がしばしば凝集を最小化するのに有効である。」 （イ） ４０頁「Ｆｉｇ．１」 「 ［図：0001407846000003.jpg］ 」 （日本語訳） 「（図１略） 図１ 凍結乾燥ＣＮＦの形態」 （ウ） ４１頁「Ｔａｂｌｅ ＩＩ」 「 ［図：0001407846000004.jpg］ 」 （日本語訳） 「テーブルＩＩ．ＰＡ１１材料の一般的な特性 （テーブルＩＩ略）」 （エ） ４２頁左欄１２行～左欄下から３行 「２．２ 試料の調製及び製造 ・・・略・・・ このように、表面処理及び非表面処理のＣＮＦは、最初にＰＡ１１パウダーと混合され、それから、セルロース含有量を希釈するために、ツイン－スクリュー押出機（スクリュー直径＝１５ｍｍ、スクリュー長さ／直径＝４５、ＺＳＫ６０、Ｔｅｃｈｎｏｖｅｌ Ｃｏｒｐ、大阪、日本）を用いて溶融によりＰＡ１１ペレットと混合された。フィーディングゾーンからダイまでの温度勾配は１７０～１９０℃であり、スクリュー回転レートは、２５０ｒｐｍであった。製品の最終組成は、重量でＰＡ１１ペレット／ＰＡ１１パウダー／ＣＮＦ＝８０／１０／１０であった。」 （オ） ４２頁「Ｔａｂｌｅ ＩＩＩ」 「 ［図：0001407846000005.jpg］ 」 （日本語訳） 「テーブルＩＩＩ．ＣＮＦ／ＰＡ１１複合材料の組成 （テーブルＩＩＩ略）」 （カ） ４２頁右欄９行及び１８～２５行 （日本語訳） 「２．３ ＣＮＦ／ＰＡ１１複合材料の溶融粘度」 「それ故、キャピラリーレオメータ・・・略・・・及び平行プレートレオメータ・・・略・・・を使用して得られた２つの粘度測定の重ね合わせが適用された。この方法は、参照温度２００℃での広範囲のせん断速度（１０－２－１０３ｓｅｃ－１）での粘度測定を得るために用いられた。」 （キ） ４３頁右欄１９～２２行 （日本語訳） 「３．２ ＣＮＦ／ＰＡ１１複合材料の溶融粘度 個々の複合材料のせん断速度範囲（図３）は、平行板レオメータの感度限界のため異なった。」 （ク） ４３頁「Ｆｉｇ．３」 「 ［図：0001407846000006.jpg］ 」 （日本語訳） 「（図３略） 図３ 様々な表面処理後に得られたＣＮＦ／ＰＡ１１複合材料の粘度」 イ 甲３に記載された発明 （ア） 上記ア（ウ）の「テーブルＩＩ」より、ＰＡ１１パウダー及びＰＡ１１ペレットの融点が「１８７℃」であること、上記ア（オ）の「テーブルＩＩＩ」より、「ＰＡ１１／ＣＮＦ（ポリアミド１１／セルロースナノファイバー）複合材料」は、「ＰＡ１１」９０重量％（「ＰＡ１１ペレット」８０質量％、「ＰＡ１１パウダー」１０質量％）、「非表面処理ＣＮＦ」（No treated CNF）１０質量％からなることが理解できる。 （イ） 上記ア（ア）～（ク）及び上記（ア）より、甲３には、次のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料に係る発明（以下「引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料であって、 非表面処理ＣＮＦが、最初にＰＡ１１パウダーと混合され、それから、セルロース含有量を希釈するために、ツイン－スクリュー押出機（スクリュー直径＝１５ｍｍ、スクリュー長さ／直径＝４５、ＺＳＫ６０、Ｔｅｃｈｎｏｖｅｌ Ｃｏｒｐ、大阪、日本）を用いて溶融によりＰＡ１１ペレットと混合されたものであり、 フィーディングゾーンからダイまでの温度勾配は１７０～１９０℃であり、スクリュー回転レートは、２５０ｒｐｍであり、 最終組成は、ＰＡ１１ペレット８０質量％、ＰＡ１１パウダー１０質量％、非表面処理ＣＮＦ１０質量％であり、 ＰＡ１１ペレット及びＰＡ１１パウダーの融点は１８７℃であり、 ＣＮＦの形態は、下記図１に示されるものであり、 ２００℃での粘度が、下記図３（横軸は、１０－3～１０３ｓｅｃ－１のせん断速度「γ（ｓｅｃ－１）」を表し、縦軸は、粘度「η（Ｐａ／ｓｅｃ）」を表す）に、「No treatment」として示される、ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料。 ［図：0001407846000007.jpg］ 図１ ［図：0001407846000008.jpg］ 図３」 （４） 甲４に記載された事項 ア 甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 （ア） １頁左欄１～１３行 「１．はじめに セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は木材等の植物細胞を構成するセルロース繊維束をナノサイズまで細かくほぐすことで得られる直径１０－１００ｎｍ，長さ数μｍを有するセルロース繊維である。ＣＮＦは・・・鋼鉄の１／５の密度で５倍以上の強度１），大きな比表面積，ガラスの１／５０の低い線熱膨張率２）という優れた性質を有している。・・・略・・・プラスチックの強化繊維としての利用も検討されている３）－５）。 現在普及しているガラス繊維（ＧＦ）よりも低比重で繊維径が細いため，成形品は軽くて表面平滑性に優れるというメリットを有する。しかしセルロースは２３０～２４０℃を超えると分解が始まるため，成形温度の高い樹脂との複合化は困難であった。その状況下，セルロースに特定の疎水化学変性を行うことで耐熱性が向上し，ポリアミド６樹脂（ＰＡ６）などの加工温度の高いプラスチックに対しても熱劣化を抑えつつ複合化することが可能になったことが報告されている６）。さらにこの疎水化学変性はセルロース同士の水素結合を抑え，溶融混練時の解繊性を高める効果を有することが確かめられている。それにより，ＣＮＦではなく数十ミクロンの幅を有するパルプを変性したのちプラスチックと溶融混練することで変性ＣＮＦ強化プラスチックを得ることが可能になった。」 （イ） ２頁左欄２行～１４行及び「表１ 材料配合」 「２． 実験方法 ２．１ 材料調製 疎水化学変性したパルプをＰＡ６と混合，乾燥することで乾燥混合品を得た。疎水化学変性にはアセチル化を採用した。これを溶融混練することで，混練時のせん断応力によってパルプを解繊し，パルプ含有率１０％の変性ＣＮＦ強化ＰＡ６（変性ＣＮＦ／ＰＡ６)ペレットを作製した６）。 ・・・ 以下の実験では表１に示す配合で実験を行った。各種測定においては記載のない限りペレットのまま測定を行っている・・・略・・・。 ［図：0001407846000009.jpg］ 」 （ウ） ２頁左欄下から７行～右欄６行 「２．３ 動的粘弾性測定 溶融した材料の線形領域における粘弾性特性を評価するため，動的粘弾性測定装置(ＴＡ instruments社製レオメータＡＲ－Ｇ２）を用いて，複素弾性率Ｇ＊，位相差δの周波数依存性を測定した。・・・温度２５０℃，ひずみ０．１％において周波数０．０１ＨｚＨｚから１００Ｈｚまで測定を行った。 ２．４ キャピラリーレオメータ測定 材料の定常せん断流動下での溶融粘度を評価するため，キャピラリーレオメータ（（株）東洋精機製作所キャピログラフ１Ｄ）を用いて粘度のせん断速度依存性を評価した。キャピラリーは直径１ｍｍ，長さ１０ｍｍのものを用いて２６０℃において測定を行った。」 （エ） ２頁右欄下から１６行～３頁左欄１行 「２．６ スパイラルフロー試験 （株）日本製鋼所製低圧発泡射出成形機Ｊ８５ＡＤ－１１０Ｈに幅１５ｍｍ厚さ２ｍｍのアルキメデススパイラル形状の流路を有する金型を取り付けて流動長Ｌの評価を行った。ノズル温度２５０℃、金型温度８０℃，射出圧１０ＭＰａ，射出速度１０～１００ｍｍ／ｓ，射出時間３ｓで成形を行い，計量時のトルクと成形品の流動長を測定した。 ２．７ 発泡射出成形 スパイラルフロー試験と同じ成形機を用いて，窒素ガスを用いた発泡射出成形を行った・・・略・・・。初期厚２ｍｍの板状成形品の金型に射出したのちコアバック動作により発泡を行った。・・・略・・・材料は機上混合し，ノズル温度２５０°，金型温度６０°，射出速度３５ｍｍ／ｓで成形を行った。」 （オ） ３頁右欄１行～２９行 「 ３．結果及び考察 ３．１ 変性ＣＮＦ/ＰＡ６のＭＦＲと動的粘弾性の関係 ・・・略・・・一方，図４に動的粘弾性測定装置により測定した複素弾性率Ｇ＊の周波数依存性を示す。Ｇ＊は与えた変形に対して位相がずれることなく発生する力の大きさに対応している。ＰＡ６に変性ＣＮＦを複合化することでＧＦに比べて大幅にＧ＊が増加した。この傾向は特に低周波において顕著であった。これは長時間経過しても変形によって材料中に蓄えられた力が緩和しにくいことを示しており，ＣＮＦがネットワークを形成していることを示唆している。一方，ＰＡ６（高分子量）のＧ＊は測定周波数全域においてＰＡ６（ベース樹脂）の値を上方にシフトしたものとなった。また，図５に同一測定における位相差の周波数依存性を示す。これは変形に対して発生する力の遅れを示したものであり，粘性の大きさに対応する。即ち位相差が４５°以下で弾性成分が強く固体的な性質を，４５°以上で粘性成分が強く液体的な性質を示す。本測定周波数域において，ＰＡ６（ベース樹脂），ＰＡ６（高分子量），ＧＦ１０％／ＰＡ６がいずれも位相差が４５°以上であり液体的な性質を示すのに対して，変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６は位相差が４５°以下であり固体的性質を示すことが特徴的である。さらＧ＊の粘性成分から計算した粘度に相当する動的粘性率η’の周波数依存性を図６に示す。」 （カ） ４頁「図６ 動的弾性率η’の周波数依存性」 「 ［図：0001407846000010.jpg］ 」 （キ） ４頁左欄１行～右欄１８行 「 図７にキャピラリーレオメータによる溶融粘度のせん断速度依存性を示す。・・・略・・・ また，図６におけるη’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により，せん断速度と粘度の関係に変換したものを図８に示す。図７と８でせん断速度１０２ｓ－１付近の粘度を比較すると，キャピラリーレオメータで測定した変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６の粘度は動的粘弾性測定により得られた値よりも低くなっている。これはキャピラリーレオメータにおける測定では，動的粘弾性測定に比べて大きなひずみが加えられることにより，固体的性質を示す変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６のネットワーク構造が壊れたため低い値を示したものと考えられる。」 （ク） ４頁「図７ キャピラリーレオメータ測定により得られた粘度のせん断速度依存性」 「 ［図：0001407846000011.jpg］ 」 （ケ） ５頁「図８ コックスメルツ則により得られた粘度とせん断速度の関係」 「 ［図：0001407846000012.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 （ア） 上記ア（オ）によれば、上記ア（カ）の図６は、「動的弾性率η’の周波数依存性」であり、上記ア（キ）によれば、上記ア（ケ）の図８は、図６の「動的粘性率η’の周波数依存性」における動的粘成率η’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により変換した「粘度とせん断速度の関係」であると理解できるところ、上記ア（ウ）及び（オ）より、図６の「Ｇ＊の粘性成分から計算した粘度に相当する動的弾性率η’の周波数依存性」及び図８の「せん断速度と粘度の関係」は、「動的粘弾性測定装置」を用いて「複素弾性率Ｇ＊」の測定を「周波数０．０１ＨｚＨｚから１００Ｈｚまで」「を行った」時の「温度２５０℃」におけるものと理解できる。 （イ） 上記ア（ア）～（ケ）及び上記（ア）より、甲４には、発泡射出成型用のパルプ含有率１０％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットに係る発明として、次の発明（以下「引用変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット発明４」という。）が記載されていると認められる。 「疎水化学変性したパルプをＰＡ６と混合、乾燥することで乾燥混合品を得て、疎水化学変性にはアセチル化を採用し、これを溶融混練することで、混練時のせん断応力によってパルプを解繊して作製された、発泡射出成型用のパルプ含有率１０％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットであって、 ＣＮＦは、直径１０～１００ｎｍ、長さ数μｍを有するセルロース繊維であり、 ２５０℃における、動的弾性率η’の周波数依存性は、下記の図６に、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６として示されたものであり、 図６に示された動的粘性率η’の周波数依存性におけるη’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により変換したせん断速度と粘度の関係は、下記の図８に、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６として示されたものである、変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット。 ［図：0001407846000013.jpg］ 図６ ［図：0001407846000014.jpg］ 図８ 」 （ウ） 上記（イ）及び上記ア（エ）より、甲４には、引用変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット発明４を用いて発泡射出成形機により発泡射出成形を行い成形品を製造する方法に係る発明として、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「 疎水化学変性したパルプをＰＡ６と混合、乾燥することで乾燥混合品を得て、疎水化学変性にはアセチル化を採用し、これを溶融混練することで、混練時のせん断応力によってパルプを解繊繊して作製された、パルプ含有率１０％の変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットを得て、得られた変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットを用いて発泡射出成形機により発泡射出成形を行い成形品を製造する方法であって、 変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットのＣＮＦは、直径１０～１００ｎｍ、長さ数μｍを有するセルロース繊維であり、 ２５０℃における、動的弾性率η’の周波数依存性は、下記の図６に、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６として示されたものであり、 下記の図６に示された動的粘性率η’の周波数依存性におけるη’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により変換したせん断速度と粘度の関係は、下記の図８に、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６として示されたものであり、 ノズル温度２５０℃、金型温度６０℃とする、成形品を製造する方法。 （図６再掲省略） 図６ （図８再掲省略） 図８」 ３ 甲３を主引用例とする新規性、進歩性について （１） 本件特許発明１０について ア 対比 本件特許発明１０と、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３とを対比する。 （ア） 引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」は、「ＰＡ１１」９０質量％と「非表面処理ＣＮＦ」１０質量％を含有する。 （イ） ＰＡ１１は、融点１８７℃のポリアミド樹脂であるから、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１」は、本件特許発明１０の「（Ａ）熱可塑性樹脂」に相当する。 また、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３は、本件特許発明１０の、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂及びポリアセタール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含み」との構成を具備する。 （ウ） 引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＣＮＦ」は、その形態を示す図１からみて、平均繊維径は２μｍを大きく下回り、１μｍ以下であると理解できる。 そうすると、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「非表面処理ＣＮＦ」は、本件特許発明１０の「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に相当する。 （エ） 上記（ア）～（ウ）より、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」は、本件特許発明１０の「樹脂組成物」に相当し、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」は、本件特許発明１０の「樹脂組成物」の、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む」との構成を具備する。 また、ＣＮＦを含有するポリアミド樹脂は、その機械的強度、軽量性等の観点から、射出成型に適した材料である（甲１～甲４等参照）から、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」は、射出成型に適した、射出成型用のものといえる。 そうすると、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」と、本件特許発明１０の「樹脂組成物」は、「射出成型用の」との点で共通する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１０と、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３は、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む射出成型用の樹脂組成物であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂及びポリアセタール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含む、樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点３－１０－１） 「前記樹脂組成物」が、本件特許発明１０は、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」のに対して、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の「ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料」は、そのようなものであるかどうか不明である。 ウ 判断 相違点３－１０－１について検討する。 （ア） 引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３の図３の横軸は、１０－3～１０３ｓｅｃ－１の範囲のせん断速度「γ（ｓｅｃ－１）」を表し、図３の縦軸は、参照温度２００℃における粘度「η（Ｐａ・ｓｅｃ）」を表すところ、図３において、せん断速度１ｓ－１及び１０ｓ－１において、縦軸に平行な２本の補助線を引き、これら２本の補助線と、ＣＮＦが非表面処理のＣＮＦ／ＰＡ１１複合材料の粘度を示す曲線（「No treatment」に対応）との交点を２つ求め、これらの２つの交点を通る横軸に平行な２本の補助線を引くと、下図のとおりとなる。 ［図：0001407846000015.jpg］ （上記横軸に平行な２本の補助線と縦軸との交点の対数値を読み取るために、下図の右側の縦軸に、１０Ｅ４、４Ｅ４、３Ｅ４、２Ｅ４及び１Ｅ４の標記とともに細かな複数の対数目盛り線（１０本の対数目盛り線のうち一番下の線が１×１０４Ｐａ・ｓｅｃに対応し、一番上の線が１×１０５Ｐａ・ｓｅｃに対応する）を補助的に引いている。） そうすると、上記の補助的に引いた対数目盛り線と横軸と平行に引かれた２本の補助線と縦軸との２つの交点から、せん断速度１ｓ－１及び１０ｓ－１時の粘度がそれぞれ４．０×１０４Ｐａ・ｓｅｃ程度及び１．０×１０４Ｐａ・ｓｅｃ程度であることを大まかに読み取ることができる。 （イ） ここで、ＰＡ１１（融点１８７℃）９０質量％と（図１に示された形態の）非表面処理ＣＮＦ１０質量％とを溶融・混合したＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料の粘度とせん断速度の関係は、その温度に依存して変化することは技術常識に照らし明らかであるところ（令和５年１２月１日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第２号証（CAMPUSplastics ｜プラスチックデータシート Rilsan(R) BMNO LTD，1/5－5/5頁，［online］，出力日令和５年１１月１８日，インターネット＜URL：https://www.campusplastics.com/campus/ja/datasheet/Rilsan(R)+BMNO+TLD/ARKEMA/179/cc0582da＞（当合議体注：登録商標を示す丸付き「R」を、「(R)」で代用して表記している。））の２／５頁左上のＰＡ１１（溶融温度１８９℃）の２２０℃、２４０℃、２６０℃における粘度とせん断速度との関係を示したグラフからも理解できることである。）、２１２℃（ＰＡ１１の融点＋２５℃）におけるせん断速度と粘度との関係がどのようなものとなるのか、２００℃における粘度とせん断速度との関係を示す図３と比較してどの程度異なるものとなるのかは不明である。 （ウ） そして、本件特許発明１０における「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス」は、本件特許明細書の【０３１８】及び【０３２１】の記載によれば、「ペレット形状の樹脂組成物から、射出成形機を用いて、ＩＳＯ ２９４－３に準拠した多目的試験片を成形し」、ここで、「ポリアミド系材料：ＪＩＳ Ｋ６９２０－２に準拠した条件」、「ポリオキシメチレン系材料：ＪＩＳ Ｋ７３６４－２に準拠した条件」であり（【０３１８】）、「多目的試験片について」、「装置名：ＡＲＥＳ Ｇ２ ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社」、「測定温度：各樹脂の融点＋２５℃」、「せん断速度：１．０～４０ｓ－１」、「２５ｍｍ／４０ｍｍパラレルプレートを使用し、Ｇａｐ１ｍｍ」の「試験条件で溶融時の粘弾性を測定し」、「この時の測定結果から」、「式（７）」「チキソトロピーインデックス＝（せん断速度１ｓ－１の時の粘度）／（せん断速度１０ｓ－１の時の粘度）」「に従って」「算出した」（【０３２１】）ものと解されるところ、上記（イ）で述べたとおり、２１２℃（ＰＡ１１の融点＋２５℃）におけるせん断速度１ｓ－１、１０ｓ－１の時の各粘度がどのような値となるか、２００℃におけるせん断速度１ｓ－１及び１０ｓ－１の時のそれぞれの粘度４．０×１０４Ｐａ・ｓｅｃ程度及び１．０×１０４Ｐａ・ｓｅｃ程度とどの程度異なるものとなるかは不明であり、ましてや２１２℃におけるせん断速度１ｓ－１及び１０ｓ－１の時のそれぞれの粘度に基づき算出される２１２℃（ＰＡ１１の融点＋２５℃）におけるチキソトロピーインデックス（せん断速度１ｓ－１の時の粘度／１０ｓ－１の時の粘度）がどのような値となるかは一層不明である。 （エ） 本件特許明細書の実施例等の記載を参酌しても同様である、すなわち、本件特許明細書には、 チキソトロピー性に関し、 (A)【０２５７】には、本実施形態のギヤを構成する樹脂組成物は、ガラス繊維と比較して径が十分に小さいセルロースナノファイバーを含むことで、流動状態（熱可塑性樹脂の溶融状態）でのチキソトロピー性が大きいこと、 (B)【０２６０】には、本実施形態のギヤは、特定のセルロース繊維を含むことから、一態様において、溶融状態でチキソトロピー性を示すこと、 （Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）セルロースナノファイバー及び（Ｃ）表面処理剤に関し、 (C)【００２０】には、「（Ａ）熱可塑性樹脂」の（標準ポリメタクリル酸メチル換算で測定される）数平均分子量は１００００～１５００００の範囲であること、 (D)【００２７】の、特に好ましい態様において「（Ａ）熱可塑性樹脂」はポリアミド樹脂を含むこと、 (E)【００４９】には、（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径は、１０００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上、更に好ましくは３０ｎｍ以上であること、 (F)【００５１】には、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーのＬ／Ｄ比が、２０以上であること、 (G)【００７１】には、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対する（Ｂ）セルロースナノファイバーの配合量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量蔀に対する（Ｂ）セルロースナノファイバーの配合量は、良好な機械的特性、然安定性及び耐久性の観点から、好ましくは５質量部以上、好ましくは８質量部以上、より好ましく１０質量部以上であり、十分な成形性を得る観点から、５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下であること、 (H)【００９３】～【００９４】、【００９７】～【００９８】、【０１０２】、【０１０４】、【０１１０】、【０１１２】には、（Ｃ）表面処理剤によりセルロースナノファイバーの分散性を高めることができることが記載されている。 また、本件特許明細書には、実施例１～９として、 (I)【０２９３】～【０２９６】には、（Ａ）熱可塑性樹脂として、分子量等が下記表１（【０２９４】）の示すものである、ポリアミドａ－１～ａ－３（ＰＡ６（ナイロン６））、ａ－４～ａ－５（ＰＡ６６（ナイロン６６））、ポリアセタール（ＰＯＭ）ａ－６を用いること、 ［図：0001407846000016.jpg］ 、 (J)【０２９７】～【０３０６】には、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとして、平均繊維径（ｎｍ）、結晶化度（％）、Ｌ（長径）／Ｄ（短径）などが、下記表２（【０３０６】）に示すものである、セルロースナノファイバｂ－１～ｂ－３を用いること、 ［図：0001407846000017.jpg］ 、 (K)【０３０７】～【０３１２】には、（Ｃ）表面処理剤として、ポリエチレンオキシド（Ｍｎ１０００）４７質量部と触媒としてＫＯＨ０．６質量部を入れ、窒素置換したのちポリプロピレンオキシド（Ｍｎ１０５０）１００質量部を加えて、１６０℃で４時間かけて逐次導入し、反応完結後、乳酸１．２質量部で中和して得られた、Ｍｎ３１００、曇点５５℃、ＨＬＢ値６．５である、表面処理剤Ｃ－１を用いること、 (L)【０３１７】には、樹脂組成物の製造条件として、ペレット状の樹脂組成物を、二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ－２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いて、ＰＡ６（ナイロン６）は２６０℃、ＰＡ６６（ナイロン６６）は２９０℃、ＰＯＭ系材料は２００℃にシリンダー温度を設定し、（Ａ）、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分等を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５Ｋｇ／時間、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物をストランド状に押出し、ストランドバスにて急冷し、ストランドカッターで切断して得ること、 (M)【０３１８】、【０３２１】には、ペレット形状の樹脂組成物から、射出成形機を用いて、ＩＳＯ２９４－３に準拠した多目的試験片を成形し、上記（イ）で述べた定義（【０３２１】）により算出した実施例１～９の樹脂組成物が、下記表４（【０３４３】）及び表５（【０３４４】）、 ［図：0001407846000018.jpg］ 、 ［図：0001407846000019.jpg］ 、 に示すようにチキソトロピーインデックス２．５６～３．８６を有すること、が記載されている。 （オ） 上記（エ）（L）によれば、実施例１～９の樹脂組成物は、二軸押出機を用いて、ＰＡ６（ナイロン６）は２６０℃、ＰＡ６６（ナイロン６６）は２９０℃、ＰＯＭ系材料は２００℃にシリンダー温度を設定し、既に合成された（Ａ）熱可塑性樹脂であるＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭと、（Ｂ）ＣＮＦ及び（Ｃ）表面処理剤等の成分とを一括混合し、溶融混練して得られたものであるところ、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料は、非表面処理ＣＮＦがＰＡ１１パウダーと混合され、セルロース含有量を希釈するために、ツイン－スクリュー押出機を用いて溶融によりＰＡ１１ペレットと混合されたものである点で、両者は類似の調製工程により製造されたものであるが、以下の点で異なる。 (3a) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭを１００質量部とすると、（Ｂ）ＣＮＦを３４質量部程度含有するのに対して、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料は、ＰＡ１１を９０質量部、非表面処理ＣＮＦを１０質量部含有しており、熱可塑性樹脂及びＣＮＦの含有量が異なる点。 (3b) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＣＮＦの分散性を向上させる（Ｃ）表面処理剤を含んでいるのに対して、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料は表面処理剤を含んでいない点。 (3c) 実施例１～９のＣＮＦのＬ（長径）／Ｄ（短径）は２００～４５０であるのに対して、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３においては、Ｌ／Ｄが不明である点。 （カ） 熱可塑性樹脂とＣＮＦとを含む樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点＋２５℃でのせん断速度１ｓ－１、１０ｓ－１の時の各粘度は、樹脂組成物の調製工程、熱可塑性樹脂及びＣＮＦの含有量、ＣＮＦの分散の程度、凝集の程度、ＣＮＦの形状（径、アスペクト比）、ＣＮＦの表面処理、変性の有無、分解、劣化の程度などに依存することが技術常識に照らし明らかなところ、上記（オ）で述べた点(3a)～(3c)を踏まえると、実施例１～９の樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが２．５６～３．８６を示すからといって、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料が、「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」蓋然性が高いとまでいうことはできない。引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３のＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料が、上記（エ）(A)～(E)及び(G)に記載の事項を満たすことも考慮に入れて検討したとしても同様である。 （キ） してみると、相違点３－１０－１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１０は、甲３に記載された発明であるということはできない。 （ク） また、甲３には、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物を射出成型する樹脂成形体の製造方法における樹脂組成物を（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有するものとすることは記載も示唆もされておらず、当該事項が周知の技術的事項であるとも、当業者の技術常識であるということもできない。 そうすると、引用ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料発明３において、相違点３－１０－１に係る本件特許発明１０の構成とすることが、当業者に容易になし得たものであるということはできない。 （ケ） 本件特許発明１０の効果 本件特許発明１０は、相違点３－１０－１に係る構成を備えることにより、実用途における連続成形性に優れ、高摺動性と高耐久性が両立できるとの優れた効果（本件特許明細書の【００１６】）を奏する。 エ 小括 本件特許発明１０は、甲３に記載された発明である、あるいは、本件特許発明１０は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２） 本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１１は、甲３に記載された発明である、あるいは、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 甲４を主引用例とする新規性、進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、引用発明４とを対比する。 （ア） 引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」は、「パルプ含有率１０％」であるから、「ＰＡ６」を９０重量％、「変性ＣＮＦ」を１０重量％含有する。 ＰＡ６は、ナイロン６であり、その融点は２２５℃であるから、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の「ＰＡ６」は、本件特許発明１の、「（Ａ）熱可塑性樹脂」に相当する。 （イ） 引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の「混練時のせん断応力によってパルプを解繊し」た「ＣＮＦ」は、「直径１０～１００ｎｍ、長さ数μｍを有するセルロース繊維」である。 そうすると、引用発明４の「変性ＣＮＦ」は、本件特許発明１の、「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に相当する。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）より、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」は、本件特許発明１の、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む」とされる、「樹脂組成物」に相当する。 （エ） 上記（ア）～（ウ）より、引用発明４の「得られた変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレットを用いて発泡射出成形機により発泡射出成形を行い」「製造」された「成形品」は、本件特許発明１の、「樹脂組成物で構成された」とされる、「樹脂成形体」に相当する。 また、引用発明４の「成形品を製造する方法」は、本件特許発明１の、「樹脂成形体の製造方法」に相当する。 （オ） 引用発明４においては、「ノズル温度２５０℃」であるから、「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の「射出成形」温度は「２５０℃」であるといえる。 また、引用発明４の「２５０℃における、動的弾性率η’の周波数依存性」を示す「図６」、あるいは、「図６に示された動的粘性率η’の周波数依存性におけるη’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により変換したせん断速度と粘度の関係」を示す「図８」からみて、周波数あるいはせん断速度の変化とともに「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の動的粘弾性率あるいは粘度が変化する傾向が少なくとも理解できる。 してみると、「射出成形」温度の「２５０℃」では引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」がチキソトロピー性を有するといえる。 そうすると、引用発明４は、本件特許発明１の、「前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で前記樹脂組成物を射出成型することを含む」との構成を具備するといえる。 イ 一致点及び相違点 以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明１と、引用発明４は、 「 （Ａ） 熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法であって、 前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で前記樹脂組成物を射出成型することを含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４－１－１） 「樹脂組成物」が、本件特許発明１においては、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し」ているのに対して、引用発明４においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 ウ 判断 （ア） 引用発明４の「２５０℃における、動的弾性率η’の周波数依存性」を示す図６においては、縦軸の目盛り線の数は上下の枠線を入れて６であるのに対して、縦軸に沿って記載された数値（１（＝１００）、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６）の数は７であって、目盛り線の数と記載された数値の数とが一致していないところ、(I)縦軸の目盛り線が正しい（記載された数値が誤り）のか、それとも、(II)縦軸に沿って記載された数値が正しい（目盛り線が誤り）のか分からない。 「図６におけるη’と周波数の関係をコックス・メルツの経験則により、せん断速度と粘度の関係に変換した」「図８」の縦軸についても同様の問題が存在する。 そうすると、「図６」、あるいは「図６のη’と周波数の関係を変換した」「図８」は、正確な図とはいえず、これらの図面から粘度の数値を有効に読み取ることはできない 「図８」が正確なものといえないことは、上記２（４）ア（キ）の「図７と８でせん断速度１０２ｓ－１付近の粘度を比較すると，キャピラリーレオメータで測定した変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６の粘度は動的粘弾性測定により得られた値よりも低くなっている。」、「キャピラリーレオメータにおける測定では，動的粘弾性測定に比べて大きなひずみが加えられることにより，固体的性質を示す変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６のネットワーク構造が壊れたため低い値を示したものと考えられる。」との記載と整合していないことからも理解できる。 すなわち、仮に「図８」の縦軸に沿って記載された数値が正しい（上記（II）の場合）と考えて、縦軸を新しい５本の目盛り線により６等分し、上下の枠線を含めた変更後の目盛り線の数（７）と縦軸に沿って記載された数値の数（７）とを一致させると、特許異議申立書の１４頁の中央に示された下記の図８（当合議体注：縦軸に付された５本の長い目盛り線が新しく付された目盛り線である。）が得られる。 そして、下記の図８からは、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６のせん断速度１０２ｓ－１の粘度は１０２［Ｐａ・ｓ］程度であると読み取ることができるが、「キャピラリーレオメータ測定により得られた粘度のせん断速度依存性」を示す「図７」（上記２（４）ア（ク）参照）から読み取ることができるせん断速度１０２ｓ－１の粘度は、図８から読み取ることができた前記のせん断速度１０２ｓ－１の粘度よりも明らかに大きく、甲４の上記記載と矛盾する。 ［図：0001407846000020.jpg］ 他方、「図８」の縦軸の（短い）目盛り線が正しい（上記(I)の場合）と考えたとしても、（短い）目盛り線に対応する粘度の値が不明である。 （イ） 以上のとおりであるから、引用発明４の「図６」や「図８」の縦軸は正確なものとはいえず、これらの図から有効な粘度の数値を読み取ることはできず、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有する」蓋然性が高いということはできない。 （ウ） 本件特許明細書の実施例等の記載を参酌しても同様である、すなわち、本件特許明細書の実施例１～９の樹脂組成物は、二軸押出機を用いて、ＰＡ６（ナイロン６）は２６０℃、ＰＡ６６（ナイロン６６）は２９０℃、ＰＯＭ系材料は２００℃にシリンダー温度を設定し、既に合成された（Ａ）熱可塑性樹脂であるＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭと、（Ｂ）ＣＮＦ及び（Ｃ）表面処理剤等の成分とを一括混合し、溶融混練して得られたものである（上記３（１）（エ）(L)参照）ところ、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」は、アセチル化により疎水化学変性したパルプをＰＡ６と混合、乾燥することで乾燥混合品を得て、これを溶融混練することで、混練時のせん断応力によってパルプを解繊して作製されたものである点で、両者は類似の調製工程により製造されたものであるが、以下の点で異なる。 (4a) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭを１００質量部とすると、（Ｂ）ＣＮＦを３４質量部程度含有するのに対して、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」は、「ＰＡ６」を９０重量％、「変性ＣＮＦ」を１０重量％含有する点。 (4b) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＣＮＦの分散性を向上させる（Ｃ）表面処理剤を含んでいるのに対して、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」は表面処理剤を含んでいない点。 (4c) 実施例１～９のＣＮＦのＬ（長径）／Ｄ（短径）は２００～４５０であるのに対して、引用発明４においては、「直径１０～１００ｎｍ、長さ数μｍ」であり、Ｌ／Ｄは２００～４５０であるとはいえない点。 （エ） 熱可塑性樹脂とＣＮＦとを含む樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点＋２５℃でのせん断速度１ｓ－１、１０ｓ－１の時の各粘度は、樹脂組成物の調製工程、熱可塑性樹脂及びＣＮＦの含有量、ＣＮＦの分散の程度、凝集の程度、ＣＮＦの形状（径、アスペクト比）、ＣＮＦの表面処理、変性の有無、分解、劣化の程度などに依存することが技術常識に照らし明らかなところ、上記（ウ）で述べた相違を踏まえると、実施例１～９の樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが２．５６～３．８６を示すからといって、引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」の「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックスが２～１０を有する」蓋然性が高いということはできない。引用発明４の「変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット」が、上記３（１）（エ）(A)、(B)、(D)～(G)に記載の事項を満たすことも考慮に入れて検討しても同様である。 （オ） してみると、相違点４－１－１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲４に記載された発明であるということはできない。 （カ） また、甲４には、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物を射出成型する樹脂成形体の製造方法における樹脂組成物を（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有するものとすることは記載も示唆もされておらず、当該事項が周知の技術的事項であるとも、当業者の技術常識であるということもできない。 そうすると、引用発明４において、相違点４－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たものであるということはできない。 （キ） 本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、相違点４－１－１に係る構成を備えることにより、実用途における連続成形性に優れ、高摺動性と高耐久性が両立できるとの優れた効果（本件特許明細書の【００１６】）を奏する。 エ 小括 本件特許発明１は、甲４に記載された発明である、あるいは、本件特許発明１は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （２） 本件特許発明２～９について ア 本件特許発明２と、引用発明４とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点４－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明２は、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明４と、引用発明４とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点４－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明４は、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ウ 本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであり、本件特許発明５～９は、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３又は本件特許発明４の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記ア及びイで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明３、５～９は、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （３） 本件特許発明１０～１１について ア 本件特許発明１０と、引用変性ＣＮＦ／ＰＡ６ペレット発明４とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点４－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１０は、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（３）で述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１１は、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ５ 甲１を主引用例とする新規性、進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、引用発明１とを対比する。 （ア） 引用発明１の「樹脂組成物２」は、「ポリアミド樹脂」である「ナイロン６」と、「平均繊維径」「８８ｎｍ」の「セルロース繊維」とを含む。 「ナイロン６」は、融点２２５℃の熱可塑性樹脂であるから、引用発明１の「ポリアミド樹脂」である「ナイロン６」は、本件特許発明１の、「（Ａ）熱可塑性樹脂」に相当する。 引用発明１の「セルロース繊維」は、本件特許発明１の、「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に相当する。 （イ） 上記（ア）より、引用発明１の「樹脂組成物２」は、本件特許発明１の、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む」とされる、「樹脂組成物」に相当する。 （ウ） 上記（ア）と（イ）より、引用発明１の「樹脂組成物２を射出成形機に供給して」「作製」された「筐体」は、本件特許発明１の、「樹脂組成物で構成された」とされる、「樹脂成形体」に相当する。 また、引用発明１の「筐体を作製する方法」は、本件特許発明１の、「樹脂成形体の製造方法」に相当する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と、引用発明１は、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 （相違点１－１－１） 「樹脂組成物」が、本件特許発明１においては、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し」ているのに対して、引用発明１においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 （相違点１－１－２） 本件特許発明１においては、「前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で前記樹脂組成物を射出成型することを含む」のに対して、引用発明１においては、そのようなものとなっているかどうか不明である点。 ウ 判断 相違点１－１－１について検討する。 （ア） 引用発明１の「樹脂組成物２」は、平均繊維径が１４０ｎｍのセルロース繊維の水分散液９８質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、精製水１５７質量部とを混合し、徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行い得られた重合体をペレットとし、得られたペレットを９５℃の熱水で処理、精練、乾燥させて得られたものであり、得られた「樹脂組成物２」は、「ポリアミド樹脂組成物」であり、「ポリアミド樹脂」は「ナイロン６」であり、「ポリアミド樹脂１００質量部」に対して、「平均繊維径８８ｎｍ」の「セルロース繊維」を「１０．０質量部」含有し、「数平均分子量（ＰＭＭＡ換算）は１６２００であ」る。 また、引用発明１の「樹脂組成物２」は、「ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであり」、「曲げ弾性率、引張弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、熱変形温度が高く耐熱性にも優れ、ＭＤ方向の熱膨張係数が低く」、「成形時の樹脂の流動性がよく、成形性に優れるものであ」り、この「樹脂組成物２」を「射出成形」して「作製」した「筐体」も、「これらの性能を有」し、「ヒケやバリが生じることなく、外観に優れ」るものである（【００６４】）。 また、甲１【００２５】には、平均繊維径と平均繊維長との比であるアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１０以上であることが好ましく、アスペクト比が１０以上であることにより、ポリアミド樹脂組成物の機械的特性が向上しやすく、より強度が高く、線膨張係数を低いものとすることができる、と記載されるところ、上記（ア）で述べたとおり、引用発明１の「樹脂組成物２」は、機械的特性、強度に優れ、線膨張係数が小さいものであるから、引用発明１の「セルロース繊維」も、アスペクト比が１０以上であると認められる（アスペクト比１０以上の「セルロース繊維」は普通の構成ともいえる。）。 （イ） ここで、本件特許発明１における「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス」は、上記３（１）ウ（ウ）で述べた定義により算出されるものであり、ナイロン６の融点は２２５℃であるところ、甲１には、樹脂組成物２のチキソトロピーインデックスに着目し、所定の温度でのチキソトロピーインデックスを所定の範囲とすることは記載も示唆もされていないところ、上記（ア）で述べた引用発明１の「樹脂組成物２」の製造工程、「樹脂組成物２」の組成、「ポリアミド樹脂」、「セルロース繊維」の特性及び「筐体」の特性からは、引用発明１の「ポリアミド樹脂」（「ナイロン６」）の融点（２２５℃）よりも２５℃高い温度（２５０℃程度）における「樹脂組成物２」のチキソトロピーインデックス（＝（せん断速度１ｓ－１の時の粘度）／（せん断速度１０ｓ－１の時の粘度）」）の数値は全く不明である。 （ウ） 本件特許明細書の記載を参酌しても同様である、すなわち、本件特許明細書の実施例１～９の樹脂組成物は、二軸押出機を用いて、ＰＡ６（ナイロン６）は２６０℃、ＰＡ６６（ナイロン６６）は２９０℃、ＰＯＭ系材料は２００℃にシリンダー温度を設定し、既に合成された（Ａ）熱可塑性樹脂であるＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭと、（Ｂ）ＣＮＦ及び（Ｃ）表面処理剤等の成分とを一括混合し、溶融混練して得られたものである（上記３（１）（エ）(L)参照）ところ、引用発明１の「樹脂組成物２」は、上記（ア）のとおり、熱可塑性樹脂（ナイロン６）の重合反応を行いながらＣＮＦと攪拌、混合して得られたものであるから、両者の製造工程は大きく異なり、その結果、製造された樹脂組成物中のポリアミド樹脂及びＣＮＦの微視的な構造が異なる。 また、以下の点においても、両者は相違する。 (1a) 実施例１～９の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹脂を１００質量部とすると、（Ｂ）ＣＮＦを３４質量部程度含有するのに対して、引用発明１は、「ポリアミド樹脂」１００質量部に対して、「セルロース繊維」「１０．０質量部」含有する点。 (1b) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＣＮＦの分散性を向上させる（Ｃ）表面処理剤を含んでいるのに対して、引用発明１は表面処理剤を含んでいない点。 (1c) 実施例１～９のＣＮＦのＬ（長径）／Ｄ（短径）は２００～４５０であるのに対して、引用発明１においては、平均繊維長／平均繊維径が１０以上であるということができる程度にとどまる点。 (1d) 引用発明１においては、「樹脂組成物２」の「２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行う」製造工程前後で、セルロース繊維の平均繊維径が１４０ｎｍから８８ｎｍへと大きく変化していることから、セルロース繊維は、２４０℃の加熱により分解（上記２（４）ア（ア）の甲４の「セルロースは２３０～２４０℃を超えると分解が始まる」との記載を参照）、劣化していると考えられる点。 （エ） 熱可塑性樹脂とＣＮＦとを含む樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点＋２５℃でのせん断速度１ｓ－１、１０ｓ－１の時の各粘度は、樹脂組成物の調製工程、熱可塑性樹脂及び中のＣＮＦの割合、ＣＮＦの分散の程度、凝集の程度、ＣＮＦの形状（径、アスペクト比）、ＣＮＦの表面処理、変性の有無、分解、劣化の程度などに依存することが技術常識に照らし明らかなところ、上記（ウ）で述べた相違を踏まえれば、実施例１～９の樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが２．５６～３．８６を示すからといって、引用発明１の「樹脂組成物２」の「（Ａ）熱可塾性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックスが２～１０を有する」蓋然性が高いということはできない。引用発明１の「樹脂組成物２」が、上記３（１）（エ）で述べた(A)～(E)及び(G)で規定される構成を満たすことを考慮に入れて検討したとしても同様である。 （オ） してみると、相違点１－１－１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。 （カ） また、甲３、甲４のいずれにも、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物を射出成型する樹脂成形体の製造方法における樹脂組成物を、（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックスを２～１０とすることは記載も示唆もされておらず、当該事項が周知の技術的事項であるとも、当業者の技術常識であるということもできないから、仮に、甲３、甲４に記載された技術事項を参考にすることができたとしても、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の構成には至らない。 してみると、引用発明１において相違点１－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。 （キ） 本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、相違点１－１－１に係る構成を備えることにより、実用途における連続成形性に優れ、高摺動性と高耐久性が両立できるとの優れた効果（本件特許明細書の【００１６】）を奏する。 （ク） 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、 甲第１号証には、熱可塑性樹脂と、平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された樹脂成形体の射出成形方法が記載されている（特許異議申立書１５頁３～５行）、 甲第３号証には、表面処理されていない未変性のセルロースナノファイバー／ポリアミド１１複合材料について、せん断速度１ｓ－１の時の粘度が４．０×１０４でＰａ・ｓあるとともに、せん断速度１０ｓ－１の時の粘度が１．０×１０４Ｐａ・ｓであることが記載され、この記載から本件特許公報の段落【０２６０】を参照してチキソトロピーインデックスを計算するとその値は４．０となり、この４．０という値は本件特許発明１において規定される範囲内のものである（同１５頁９～１２行）、 甲第４号証の図８の記載から変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６についてチキソトロピーインデックスを計算すると、その値は６．６～１０程度となり、甲第３号証の表面処理されていない未変成のセルロースナノファイバーについての４．０という値と大差はなく、しかも本件特許発明１の２～１０という範囲に含まれている（同１６頁４～１１行）、 よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された発明あるいは甲第４号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（同１６頁１～３行、１２～１４行）、と主張する。 しかしながら、上記３（１）ウ（ア）～（ウ）で述べたとおり、甲第３号証の２００℃における粘度とせん断速度との関係を示す図３に基づき、ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料のＰＡ１１の融点（１８７℃）＋２５℃におけるチキソトロピーインデックスを導くことはできない。仮に、甲３の図３に基づき、ＰＡ１１／ＣＮＦ複合材料のチキソトロピーインデックスを求めることができたとしても、当該チキソトロピーインデックスを、材料、組成及び製造工程が異なる引用発明１の「樹脂組成物２」に採用する動機付けもない。 また、上記４（１）ウ（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲第４号証の図８から粘度の数値を有効に読み取ることもできない。仮に、甲４の図８から変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６についてのチキソトロピーインデックスを求めることができたとしても、材料、組成及び製造工程が異なる引用発明１の「樹脂組成物２」に採用する動機付けもない。 してみると、特許異議申立人の特許異議申立書における上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （２） 本件特許発明２～９について ア 本件特許発明２と、引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点１－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明２は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明４と、引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点１－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明４は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ウ 本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであり、本件特許発明５～９は、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３又は本件特許発明４の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明３、５～９は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （３） 本件特許発明１０～１１について ア 本件特許発明１０と、引用樹脂組成物発明１とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点１－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１０は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ６ 甲２を主引用例とする新規性、進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、引用発明２とを対比する。 （ア） 引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は、「ε－カプロラクタム１００質量部に対して、セルロース繊維の含有量を２０質量部とし」、「溶融重合を行っ」たものである。 「ε－カプロラクタム」は、ナイロン６（ＰＡ６）のモノマーであるから、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は、ナイロン６と、「平均繊維」「７５ｎｍ」の「セルロース繊維」を含有する。 引用発明２のナイロン６及び「セルロース繊維」は、それぞれ本件特許発明１の「（Ａ）熱可塑性樹脂」及び「（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバー」に相当する。 （イ） 上記（ア）より、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は、本件特許発明１の、「（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む」とされる、「樹脂組成物」に相当する。 （ウ） 上記（ア）と（イ）より、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２を射出成形することにより」「製造」された「成形体」は、本件特許発明１の、「樹脂組成物で構成された」とされる、「樹脂成形体」に相当する。 また、引用発明２の「成形体の製造方法」は、本件特許発明１の、「樹脂成形体の製造方法」に相当する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と、引用発明２は、上記５（１）イで述べた一致点と同じ点で一致し、以下の点で一応相違する。 （相違点２－１－１） 「樹脂組成物」が、本件特許発明１においては、「前記（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス２～１０を有し」ているのに対して、引用発明２においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 （相違点２－１－２） 本件特許発明１においては、「前記樹脂組成物がチキソトロピー性を有する温度で前記樹脂組成物を射出成型することを含む」のに対して、引用発明２においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 ウ 判断 相違点２－１－１について検討する。 （ア） 引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は、平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１５質量％含有されたセルロース繊維の水分散液に精製水を加えてミキサーで撹拌して、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調製し、セルロース繊維の水分散液と、ε－カプロラクタムとを、均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合し、この混合分散液を撹拌し、０．７Ｍｐａの圧力に制圧しながら、４時間かけて２４０℃に昇圧し、そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合を行う、溶融重合終了後、ペレットとし、ペレットを９５℃の熱水で１２時間処理することで精練を行い、その後に１００℃で１２時間乾燥させ、乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合させて得られたものであり、「ポリアミド樹脂組成物２」における「ポリアミド樹脂」は、「ナイロン６」（ＰＡ６）である。 また、甲２の［0028］には、セルロース繊維のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は、１０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましく、１００以上であることがさらに好ましい。アスペクト比が１０以上であることにより、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度がより向上すると記載されるところ、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は「曲げ強度」及び「曲げ弾性率」に優れる（［0088］［表１］）から、引用発明２の「セルロース繊維」も、アスペクト比が１０以上であると認められる（アスペクト比１０以上の「セルロース繊維」は普通の構成ともいえる。）。 （イ） ここで、本件特許発明１における「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックス」は、上記３（１）ウ（ウ）で述べた定義により算出されるものであるところ、甲２には、ポリアミド樹脂組成物２のチキソトロピーインデックスに着目し、所定の温度でのチキソトロピーインデックスを所定の範囲とすることは記載も示唆もされておらず、上記（ア）で述べた引用発明２の「ポリアミド樹脂２」の製造工程、「ポリアミド樹脂組成物２」の組成、「ポリアミド樹脂」（ナイロン６）、「セルロース繊維」の特性などからは、引用発明２の「ポリアミド樹脂」（「ナイロン６」）の融点よりも２５℃高い温度（２５０℃程度）における「ポリアミド樹脂組成物２」のチキソトロピーインデックスの数値は全く不明である。 （ウ） 本件特許明細書の記載を参酌しても同様である、すなわち、本件特許発明の実施例１～９の樹脂組成物は、二軸押出機を用いて、ＰＡ６（ナイロン６）は２６０℃、ＰＡ６６（ナイロン６６）は２９０℃、ＰＯＭ系材料は２００℃にシリンダー温度を設定し、既に合成された（Ａ）熱可塑性樹脂であるＰＡ６、ＰＡ６６あるいはＰＯＭと、（Ｂ）ＣＮＦ及び（Ｃ）表面処理剤等の成分とを一括混合し、溶融混練して得られたものである（上記３（１）（エ）(L)参照）ところ、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」は、セルロース繊維の水分散液とε－カプロラクタムとを均一な分散液となるまでさらにミキサーで撹拌、混合し、この混合分散液を撹拌し、４時間かけて２４０℃に昇圧し、そののち大気圧まで放圧し、２４０℃にて０．５時間溶融重合を行い、溶融重合終了後、ペレットとし、９５℃の熱水で１２時間処理することで精練を行い、その後に１００℃で１２時間乾燥させ、乾燥したペレットを、窒素気流下において、１７０℃で１５時間、固相重合させて得られたものであるから、両者の製造工程は大きく異なり、その結果、樹脂組成物中のポリアミド樹脂及びＣＮＦの微視的な構造が異なる。 また、以下の点においても、両者は相違する。 (2a) 実施例１～９の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹脂を１００質量部とすると、（Ｂ）ＣＮＦを３４質量部程度含有するのに対して、引用発明２は、「ポリアミド樹脂」１００質量部に対して、「セルロース繊維」「２０．０質量部」含有する点。 (2b) 実施例１～９の樹脂組成物は、ＣＮＦの分散性を向上させる（Ｃ）表面処理剤を含んでいるのに対して、引用発明２は表面処理剤を含んでいない点。 (2c) 実施例１～９のＣＮＦのＬ（長径）／Ｄ（短径）は２００～４５０であるのに対して、引用発明２においては、平均繊維長／平均繊維径が１０以上であるということができる程度にとどまる点。 (2d) 引用発明２においては、セルロース繊維の水分散液とε－カプロラクタムとの混合分散液を４時間かけて２４０℃に昇圧し、そののち２４０℃にて０．５時間溶融重合する際に、セルロース繊維は、２４０℃の加熱により分解、劣化していると考えられる点。 （エ） 熱可塑性樹脂とＣＮＦとを含む樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点＋２５℃でのせん断速度１ｓ－１、１０ｓ－１の時の各粘度は、樹脂組成物の調製工程、熱可塑性樹脂及びＣＮＦの含有量、ＣＮＦの分散の程度、凝集の程度、ＣＮＦの形状（径、アスペクト比）、ＣＮＦの表面処理、変性の有無、分解、劣化の程度などに依存することが技術常識に照らし明らかなところ、上記（ウ）で述べた点を踏まえれば、実施例１～９の樹脂組成物のチキソトロピーインデックスが２．５６～３．８６を示すからといって、引用発明２の「ポリアミド樹脂組成物２」の「（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックスが２～１０を有する」蓋然性が高いということはできない。引用発明１の「樹脂組成物２」が、上記３（１）（エ）で述べた(A)、(B)、(D)、(E)及び(G)で規定される構成を満たすことを考慮に入れて検討したとしても同様である。 （オ） してみると、相違点２－１－１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるということはできない。 （カ） また、甲３及び甲４のいずれにも、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）平均繊維径が１０００ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物を射出成型する樹脂成形体の製造方法における樹脂組成物を、（Ａ）熱可塑性樹脂の融点よりも２５℃高い温度におけるチキソトロピーインデックスを２～１０とすることは記載も示唆もされておらず、当該事項が周知の技術的事項であるとも、当業者の技術常識であるということもできないから、仮に、甲３、甲４に記載された技術事項を参考にすることができたとしても、相違点２－１－１に係る本件特許発明１の構成には至らない。 してみると、引用発明２において相違点２－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることが、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。 （キ） 本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、相違点２－１－１に係る構成を備えることにより、実用途における連続成形性に優れ、高摺動性と高耐久性が両立できるとの優れた効果（本件特許明細書の【００１６】）を奏する。 （ク） 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、 甲第２号証には、熱可塑性樹脂と、平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーとを含む樹脂組成物で構成された、ワイパーモーターギアやコピー機用ギアなどの樹脂成形体の射出成形方法が記載されている（特許異議申立書１５頁６～８行）、 甲第３号証には、表面処理されていない未変性のセルロースナノファイバー／ポリアミド１１複合材料について、せん断速度１ｓ－１の時の粘度が４．０×１０４でＰａ・ｓあるとともに、せん断速度１０ｓ－１の時の粘度が１．０×１０４Ｐａ・ｓであることが記載され、この記載から、本件特許公報の段落【０２６０】を参照してチキソトロピーインデックスを計算するとその値は４．０となり、この４．０という値は請求項１に係る本件特許発明において規定される範囲内のものである（同１５頁９～１２行）、 甲第４号証の図８の記載から、変性ＣＮＦ１０％／ＰＡ６についてチキソトロピーインデックスを計算すると、その値は６．６～１０程度となり、甲第３号証の表面処理されていない未変成のセルロースナノファイバーについての４．０という値と大差はなく、しかも請求項１に係る本件特許発明の２～１０という範囲に含まれている（同１６頁４～１１行）、 よって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された発明あるいは甲第４号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（同１６頁１～３行、１２～１４行）、と主張する。 しかしながら、上記５（１）ウ（ク）で述べた理由と同様な理由により、特許異議申立人の特許異議申立書における上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （２） 本件特許発明２～９について ア 本件特許発明２と、引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点２－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明２は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明４と、引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点２－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明４は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 ウ 本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであり、本件特許発明５～９は、本件特許発明１、本件特許発明２、本件特許発明３又は本件特許発明４の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明３、５～９は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 （３） 本件特許発明１０～１１について ア 本件特許発明１０と、引用樹脂組成物発明２とを対比すると、両者は、少なくとも（相違点２－１－１）と同じ点で相違する。 してみると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１０は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 イ 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１１は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明及び甲３、甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 第５ むすび 本件特許発明１～１１は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～１１を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。