2022-701215

特許第７０９５８１２号発明「電気コネクタセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９５８１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。 特許第７０９５８１２号の請求項１～３、７、８に係る特許を取り消す。 特許第７０９５８１２号の請求項４～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９５８１２号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）１０月２日（優先権主張 令和元年１０月１１日）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月２７日に特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許についての、特許異議申立人岩舘憲一（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月 ６日 特許異議の申立て 令和５年 ３月２２日付け 取消理由通知書 同年 ５月２６日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ６月 ５日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ９月２９日付け 訂正拒絶理由通知書 同年１１月 １日 特許権者より意見書・手続補正書 令和６年 ２月 ５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和５年６月５日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 また、令和６年２月５日付けの取消理由通知（決定の予告）に対する、特許権者からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 特許権者は、令和５年３月２２日付け取消理由通知に応答して令和５年５月２６日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。その後、当審からの令和５年９月２９日付け訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は令和５年１１月１日に手続補正書を提出して、訂正請求書及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲について補正することを求めた（以下「本件補正」という。）。 以下に、本件訂正及び本件補正の内容を列挙し、本件補正が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討した後、訂正の適否について検討する。 なお、令和６年２月５日付け取消理由通知に対して、特許権者から訂正請求はされていない。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（なお、下線部が訂正箇所である。以下、この項において同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 『前記第２内部端子の外部に位置する第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する方向に沿って内側に突出する突起を有する』という発明特定事項を追加する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、 「前記第２内部端子は、前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片である、請求項１に記載の電気コネクタセット。」と記載されているのを、 『第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成され、 前記第２内部端子は、前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片であって、 前記第２内部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差するＸ方向の辺に沿って複数配列され、 前記Ｘ方向の辺と交差するＹ方向の辺に沿って配列された第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記Ｙ方向に面して内側に向いている部分を有する、電気コネクタセット。』 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、 「前記第２内部端子を保持する絶縁体をさらに備え、 前記第２内部端子の前記第３部分は幅の広くなった幅広部を有し、 前記絶縁体は、前記第３部分の前記幅広部を収容するように凹んだ第１切欠きを有する、請求項３に記載の電気コネクタセット。」と記載されているのを、 『第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と 、 前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成され、 前記第２内部端子は、前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片であって、 前記第３実装部とは別に、前記第２内部端子を前記第２基板の前記第２導体に実装させる第４実装部をさらに備え、 前記第２内部端子はさらに、前記第２部分に接続される凸部と、前記凸部から前記第４実装部まで延びる第３部分とを有し、 前記第２内部端子を保持する絶縁体をさらに備え、 前記第２内部端子の前記第３部分は幅の広くなった幅広部を有し、前記絶縁体は、前記第３部分の前記幅広部を収容するように凹んだ第１切欠きを有する、電気コネクタセット。』 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６において、 「前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい、請求項２から５のいずれか１つに記載の電気コネクタセット。」と記載されているのを、 『第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成され、 前記第２内部端子は、前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片であって、 前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい、電気コネクタセット。』 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７において、 「前記第１、第２導体は、電源に接続する導体である、請求項１から６のいずれか１つに記載の電気コネクタセット。」と記載されているのを、 『第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成され、 前記第１、第２導体は、電源に接続する導体であって、 前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる、電気コネクタセット。』 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８において、 「、請求項１から６のいずれか１つに記載の、」と記載されているのを、 『、請求項１に記載の、』 に訂正する。 （７）一群の請求項 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は請求項１を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項１による請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ２ 本件補正の内容 本件補正は、訂正請求書の訂正事項１～６及び訂正特許請求の範囲を含んで訂正請求書全体を補正するものであり、その内容は、以下の（１）、（２）を含むものである（なお、下線部は補正箇所に当審が付した。）。 （１）訂正事項１の補正について 訂正請求書で訂正した特許請求の範囲の請求項１において、 「前記第２内部端子の外部に位置する第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する方向に沿って内側に突出する突起を有する」と記載されているのを、 「前記第２内部端子を取り囲むように位置する第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する短手方向に沿って、２列に配列された複数の前記第２内部端子のうちの一方の列から他方の列に向かう方向に突出する突起を有する」に補正する。 （２）訂正事項２の補正について 訂正請求書で訂正した特許請求の範囲の請求項２において、 「前記第２内部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差するＸ方向の辺に沿って複数配列され、 前記Ｘ方向の辺と交差するＹ方向の辺に沿って配列された第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記Ｙ方向に面して内側に向いている部分を有する、」 と記載されているのを、 「前記第２内部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差するＸ方向に延びる電気コネクタセットの辺に沿って２列に複数配列され、 前記Ｘ方向と交差するＹ方向に延びる電気コネクタセットの辺に沿って配置された第２外部端子をさらに備え、 前記第２外部端子は、前記Ｙ方向に面して、前記第２内部端子の一方の列から他方の列に向かう方向に向いている部分を有する、」に補正する。 ３ 補正の適否 本件補正は、訂正事項１においては、第２内部端子「の外部に」位置すると特定していたものを、第２内部端子「を取り囲むように」位置するという特定に交換することによって、第２外部端子の位置に関する特定を変更するものである。また、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する「方向」に沿って「内側」に突出すると特定していたものを、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する「短手方向」に沿って「、２列に配列された複数の前記第２内部端子のうちの一方の列から他方の列に向かう方向」に突出するという特定に交換することによって、第２外部端子が有する突起が突出する方向に関する特定を変更するものである。 同様に、訂正事項２においては、「Ｘ方向の辺に沿って」複数配列され、と特定していたものを、「Ｘ方向に延びる電気コネクタセットの辺に沿って２列に」複数配列され、という特定に交換することによって、第２内部端子の配列に関する特定を変更するものである。また、前記Ｘ方向「の辺と交差するＹ方向の辺」に沿って「配列」され、と特定していたものを、前記Ｘ方向「と交差するＹ方向に延びる電気コネクタセットの辺」に沿って「配置」され、という特定に交換し、前記Ｙ方向に面して「内側」に向いている部分を有する、と特定していたものを、前記Ｙ方向に面して「、前記第２内部端子の一方の列から他方の列に向かう方向」に向いている部分を有する、という特定に交換することによって、第２外部端子の配置や第２外部端子が有する部分に関する特定を変更するものである。 これらはいずれも訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正に該当せず、発明特定事項の交換的変更であり、補正前の請求に代えて新たな請求をすることになる補正であるから、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものと認められる。 したがって、特許法第１２０条の５第９号で準用する同法第１３１条の２第１項の規定により、本件補正を採用しない。 ４ 訂正の適否 上記３に示したとおり、本件補正は認められないので、本件訂正の内容は、上記１のとおりであり、これに基づいて訂正の適否を検討する。 （１）訂正事項１について 事案に鑑み、まず訂正事項１が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであるか否かについて検討する。 ア 本件特許明細書等の記載 訂正事項１で追加された、第２外部端子が「前記第２内部端子の外部に位置する」ことや、突起が「前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する方向に沿って内側に突出する」という発明特定事項に関し、明細書には、「第２外部端子２８は、図１Ａ～図１Ｃに示した第１コネクタ２の第１外部端子１０と嵌合して電気的に接続する端子である。第２外部端子２８はグランド端子として機能する。」（段落【００４１】）、「第２外部端子２８はメス型の端子として構成されており、オス型の端子である第１外部端子１０を内側に誘い込む機能を有する。」（段落【００４２】）、「第２外部端子２８は、複数の第２内部端子２６を取り囲む形状を有する。」（段落【００４３】）、「第２外部端子２８はさらに、ロック部１９を備える。ロック部１９は、第２外部端子２８に第１外部端子１０が篏合した際に、第１外部端子１０の抜け止めとして作用する突起である。」（段落【００４５】）などと記載されている。 イ 図面から看取できる事項 図２Ａ、図２Ｃから、第２外部端子２８が複数の第２内部端子２６を取り囲む形状を有することが看取できる。 また、図１Ａ、図１Ｃ、図２Ａ、図２Ｃ、図３Ａから、第２外部端子２８のロック部１９が、特に図２Ａ、図２Ｃに示される態様で突出することが看取できる。 ウ 判断 上記アに摘記した明細書の記載及びイに示した図面の記載から看取できる事項をみても、第２外部端子が「第２内部端子の外部に位置する」ことや、「前記第２外部端子は、前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する方向に沿って内側に突出する突起を有する」ことの記載はない。 また、「第２内部端子の外部」とは、内外の基準が不明瞭なため、例えば、図２Ａに示される第２内部端子の列と列との間の空間も「第２内部端子の外部」と解する余地もあるが、そこに第２外部端子を備えることまで本件特許明細書等に記載されているとはいえず、図２Ａ、図２Ｃに示された第２外部端子の位置以外の「第２内部端子の外部」に備えられた第２外部端子を把握することはできない。 「嵌合方向と交差する方向」については、当該方向には嵌合方向に直交する面に平行なあらゆる方向が含まれ、「内側に突出する」についても、内側とは何に対してどちら方向か特定されていないところ、図２Ａ、図２Ｃに示される方向（Ｘ、Ｙ方向）にロック部１９が突出する態様以外の態様で、ロック部１９が「前記第１内部端子と前記第２内部端子との嵌合方向と交差する方向に沿って内側に突出する」ことを把握することができない。 したがって、訂正事項１は本件特許明細書等に明示的に記載された事項ではないし、本件特許明細書等の記載から自明である事項でもない。 そして、第２外部端子の位置や、突起であるロック部の突出する方向によって、電気コネクタセットにおける第２外部端子の役割や機能は変わるから、訂正事項１は「本件特許明細書等に記載した事項」との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められず、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 （２）訂正事項２～４、６について 本件訂正は請求項ごとに請求するものである。そして、引用関係を有する請求項１～８は一群の請求項であるから、訂正の認否の判断は一群の請求項という請求単位ごとにされる。ただし、引用請求項の数を減少する訂正がされ、引用関係を解消する訂正等が認められたときは、訂正後に請求項間の引用関係が解消されることがあり、所定の求めをすることにより一群の請求項とは別の訂正単位として扱われる。 本件訂正では、請求項８において、「、請求項１から６のいずれか１つに記載の、」と記載されているのを、『、請求項１に記載の、』に訂正する訂正事項６が認められたときは、請求項２～６と請求項８との引用関係が解消するため、請求人の令和５年５月２６日提出の訂正請求書の「（３）（３－３）別の訂正単位とする求め」によって、訂正後の請求項２、４、６、７については、別の訂正単位として扱われる。 しかし、請求項８は、訂正事項１によって訂正される請求項１の記載を引用するものであるところ、上記（１）に示すとおり、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、請求項１と一群の請求項を構成する請求項８についての引用関係を解消する訂正事項６も認められない。そうすると、請求項８は請求項１～６のいずれかひとつを引用するから、請求項１～６と請求項８との引用関係は解消されない。したがって、請求項１～６及び８は一群の請求項であり、訂正事項２～４は認められず、訂正後の請求項２、４、６については別の訂正単位として扱えない。 （３）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５のうち、訂正前の請求項７が請求項１～６の記載を引用するものであったのを、そのうちの請求項１を引用するものについて請求項間の引用を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものといえる。 また、訂正事項５のうち、「第１導体」に関し、「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項５のうち、発明特定事項を限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項５のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ記載を改める訂正は、訂正前の請求項１、７の記載から導き出せる事項に基づくものである。 また、訂正事項５のうち、「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる、」という発明特定事項を付加する訂正は、明細書の「実施の形態では、第１導体５０の中央部の表面にレジスト５１が設けられており、第１導体５０が２か所に分割されている。１つの第１内部端子８は１つの第１導体５０に対して２か所にて実装される。」（段落【００２６】及び図１Ｄの記載から導き出せる事項に基づくものである。 よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）小括 以上のとおり、本件訂正のうち訂正事項５に係るものは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するから、訂正後の請求項７について、訂正を認める。 また、訂正事項１～４、６は、上記（１）及び（２）のとおりであるから、請求項〔１～６、８〕について訂正を認めない。 第３ 本件発明 上記第２に示したとおり、本件訂正のうち、訂正後の請求項７については訂正を認め、請求項〔１～６、８〕については訂正を認めないから、本件特許の請求項１～８に係る発明は、次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成された、電気コネクタセット。 【請求項２】 前記第２内部端子は、前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片である、請求項１に記載の電気コネクタセット。 【請求項３】 前記第３実装部とは別に、前記第２内部端子を前記第２基板の前記第２導体に実装させる第４実装部をさらに備え、 前記第２内部端子はさらに、前記第２部分に接続される凸部と、前記凸部から前記第４実装部まで延びる第３部分とを有する、請求項２に記載の電気コネクタセット。 【請求項４】 前記第２内部端子を保持する絶縁体をさらに備え、 前記第２内部端子の前記第３部分は幅の広くなった幅広部を有し、 前記絶縁体は、前記第３部分の前記幅広部を収容するように凹んだ第１切欠きを有する、請求項３に記載の電気コネクタセット。 【請求項５】 前記絶縁体はさらに、前記第２内部端子の前記凸部に対して外側に凹んだ第２切欠きを有する、請求項４に記載の電気コネクタセット。 【請求項６】 前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい、請求項２から５のいずれか１つに記載の電気コネクタセット。 【請求項７】 第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成され、 前記第１、第２導体は、電源に接続する導体であって、 前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる、電気コネクタセット。 【請求項８】 前記第１、第２導体は、グランドに接続する導体である、請求項１から６のいずれか１つに記載の電気コネクタセット。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正後の請求項１～８に係る特許に対して、令和６年２月５日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 ［取消理由］（拡大先願） 本件特許の請求項１～３、７～８に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、そのパリ条約による優先権主張の基礎となる特許出願の出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 先願：特願２０１９－０４８１１４号（特開２０２０－１４９９２６号）（申立人が提出した甲第１号証の特許出願） ２ 先願について （１）先願の明細書等に記載された事項及び認定事項 先願の明細書等には、以下の事項等が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。 ア 「【０００４】 近年、スマートフォン、携帯電話、携帯情報端末などの電子機器の軽薄短小化の要求に伴い、それに使用される部品の小型化・薄型化が進んでいる。しかしながら、それらの電子機器の高機能化に伴い、それらの電子機器に使用される電流も増加する傾向にある。また、これらの電子機器は、電源として、一般に充電式のバッテリを使用することが多いが、短時間充電の要求もあり、小型の電気コネクタに大電流が流れる場合があり、その大電流による発熱が問題になってくる。その発熱により電子機器の温度が上昇すると、電子機器の不具合の原因にもなる。」 イ 「【００１２】 電気コネクタ内の端子が、それぞれ２つの接続部を有しているので、基板上の回路パターンと接続される部分が２点となり、電気の流れる経路が２通りになり、電気の流れる距離も短くなるので、全体の抵抗が小さくなり、大電流を流した場合であっても、端子の発熱を抑えることができ、電気コネクタの温度上昇が抑制される。」 ウ 「【００１７】 本発明の一実施の形態に係る電気コネクタ組立体は、プラグコネクタ１００及びレセプタクルコネクタ２００から構成される。プラグコネクタ１００及びレセプタクルコネクタ２００は、それぞれ、プリント回路基板同士の回路を電気的に接続する基板対基板型電気コネクタの一種であって、一般に、プリント回路基板３００、３０１に実装されて使用される。プリント回路基板３００、３０１には、例えば、携帯電話、携帯情報端末等の充電式バッテリ、その制御回路などが接続される。そして、プラグコネクタ１００とレセプタクルコネクタ２００が嵌合し、それぞれの電源端子同士及び信号端子同士が接触することにより電気的に接続され、プリント回路基板上の回路と電気的に接続される。 【００１８】 まず、図１～図４により、本実施の形態によるプラグコネクタ１００の構成を説明する。本実施の形態によるプラグコネクタ１００は、絶縁性のハウジング１１０、ハウジング１１０に保持された４個の電源端子１２０ａ～１２０ｄ、ハウジング１１０に保持された４個の信号端子１３０ａ～１３０ｄ、電源端子１２０ａ～１２０ｄにそれぞれ結合された４個の補強金具１４０ａ～１４０ｄなどから構成される。ハウジング１１０は、Ｘ１Ｘ２方向に沿った一対の側壁１１１と、２つの側壁１１１の端部同士を連結するＹ１Ｙ２方向に沿った一対の端壁１１２と、側壁１１１及び端壁１１２に囲まれた嵌合凹部１１３などから構成される。嵌合凹部１１３の基板側（Ｚ１側）には底壁１１４が設けられている。また、側壁１１１のＺ２方向上面には、電源端子１２０ａ～１２０ｄ及び信号端子１３０ａ～１３０ｄが配列されており、端壁１１２のＺ２方向上面には、補強金具１４０ａ～１４０ｄが配列されている。プラグコネクタ１００は、例えば、金型内に、補強金具１４０ａ～１４０ｄが結合した電源端子１２０ａ～１２０ｄ、及び信号端子１３０ａ～１３０ｄを配置し、樹脂を注入してハウジング１１０を形成する一体成形又はインサート成形などの方法で形成される。 【００１９】 電源端子１２０ａ～１２０ｄは、嵌合方向（Ｚ２方向）に向かって突出した凸状の形状を有し、それぞれ、基板側（Ｚ１側）に露出した外側接続部１２１ａ～１２１ｄ（第１の接続部）及び内側接続部１２２ａ～１２２ｄ（第２の接続部）を備えている。外側接続部１２１ａ～１２１ｄと内側接続部１２２ａ～１２２ｄとは、コネクタの幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）において離間して配置されるように構成されている。外側接続部１２１ａ～１２１ｄは、側壁１１１から幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）外側に向けて伸びており、板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）がプリント回路基板３００の表面（ＸＹ平面）と交差する方向となっている。内側接続部１２２ａ～１２２ｄは、底壁１１４を貫通して露呈した端部として形成されており、板厚方向（Ｙ１Ｙ２方向）がプリント回路基板３００の表面（ＸＹ平面）と並行する方向となっている。 【００２０】 外側接続部１２１ａ～１２１ｄ及び内側接続部１２２ａ～１２２ｄは、それぞれ、実装の際、プリント回路基板３００上の個別の回路パターンに半田付けされる。また、電源端子１２０ａ～１２０ｄの各々は、大電流を流すことができるように、レセプタクルコネクタ２００の電源端子との接触部分が長手方向（Ｘ１Ｘ２方向）に長くなっており、端子間での十分な接触面積を確保している。電源端子１２０ａ～１２０ｄは、大電流が流れるので、信号端子１３０ａ～１３０ｄと比較して表面積が広くなっている。表面積を広くすることにより、電源電流を流した際に生じえる熱を放熱することができる。電源端子１２０ａ及び１２０ｂを同電位とし、電源端子１２０ｃ及び１２０ｄを同電位とすることができる。ここで、電源端子１２０ａ～１２０ｄに流れる電流量は特に限定されないが、例えば、数アンペアから数十アンペア、より具体的には、５アンペアから２０アンペア程度の電流を流すことができる。」 エ 「【００２２】 レセプタクルコネクタ２００との嵌合時に、電源端子１２０ａ～１２０ｄ及び信号端子１３０ａ～１３０ｄが、それぞれ、レセプタクルコネクタ２００の電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄに挟み込まれて接触して、電気的に接続されるようになっている。補強金具１４０ａ～１４０ｄは、コネクタの強度を補強するためのものであり、プリント回路基板３００に実装される。補強金具１４０ａ～１４０ｄは、それぞれ、電源端子１２０ａ～１２０ｄと一体になっており、同一部材が使用される。」 オ 「【００２３】 次に、図５～図８により、本実施の形態によるレセプタクルコネクタ２００の構成を説明する。本実施の形態によるレセプタクルコネクタ２００は、絶縁性のハウジング２１０、ハウジング２１０に保持された電源端子２２０ａ～２２０ｄ、ハウジング２１０に保持された信号端子２３０ａ～２３０ｄ、ハウジング２１０に保持された補強金具２４０ａ、２４０ｂなどから構成される。ハウジング２１０は、Ｘ１Ｘ２方向に沿った一対の側壁２１２と、２つの側壁２１２の端部同士を連結するＹ１Ｙ２方向に沿った一対の端壁２１３と、側壁２１２及び端壁２１３に囲まれた嵌合凹部２１１と、嵌合凹部２１１に囲まれた島状の嵌合凸部２１４と、嵌合凹部２１１の基板側（Ｚ２方向）の底壁２１５などから構成される。また、側壁２１２のＺ１方向上面には、電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄが配列されており、端壁２１３のＺ１方向上面には、補強金具２４０ａ、２４０ｂが配置されている。レセプタクルコネクタ２００は、例えば、金型内に、電源端子２２０ａ～２２０ｄ、信号端子２３０ａ～２３０ｄ、補強金具２４０ａ、２４０ｂを配置し、樹脂を注入してハウジング２１０を形成する一体成形又はインサート成形などの方法で形成される。 【００２４】 電源端子２２０ａ～２２０ｄは、基板側（Ｚ２方向）に窪んだ凹状の形状（「Ｕ」字状又は「Ｓ」字状）を有し、それぞれ、基板側（Ｚ２側）に底壁２１５を貫通して露出した外側接続部２２１ａ～２２１ｄ（第１の接続部又は第３の接続部）及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄ（第２の接続部又は第４の接続部）を備えている。外側接続部２２１ａ～２２１ｄと内側接続部２２２ａ～２２２ｄとは、コネクタの幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）において離間して配置されるように構成されている。外側接続部２２１ａ～２２１ｄは、側壁２１２から幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）外側に向けて伸びており、板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）がプリント回路基板３０１の表面（ＸＹ平面）と交差する方向となっている。内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、底壁２１５を貫通して露呈した部分として形成されており、板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）がプリント回路基板３０１の表面（ＸＹ平面）と交差する方向となっている。 【００２５】 外側接続部２２１ａ～２２１ｄ及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、それぞれ、実装の際、プリント回路基板３０１上の個別の回路パターンに半田付けされる。また、電源端子２２０ａ～２２０ｄの各々は、大電流を流すことができるように、プラグコネクタ１００の電源端子との接触部分が長手方向（Ｘ１Ｘ２方向）に長くなっている。電源端子２２０ａ～２２０ｄは、大電流が流れるので、信号端子２３０ａ～２３０ｄと比較して表面積が広くなっている。表面積を広くすることにより、電源電流を流した際に生じえる熱を放熱することができる。また、電源端子２２０ａ及び２２０ｂを同電位とし、電源端子２２０ｃ及び２２０ｄを同電位とすることができる。」 カ 「【００２７】 プラグコネクタ１００との嵌合時に、電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄが、それぞれ、プラグコネクタ１００の電源端子１２０ａ～１２０ｄ及び信号端子１３０ａ～１３０ｄを挟み込んで接触して、電気的に接続されるようになっている。補強金具２４０ａ、２４０ｂは、コネクタの強度を補強するためのものであり、プリント回路基板３０１に実装される。 【００２８】 プラグコネクタ１００とレセプタクルコネクタ２００とが嵌合される際、レセプタクルコネクタ２００の矩形形状の嵌合凹部２１１に、プラグコネクタ１００の電源端子及び信号端子が配列された突状部が嵌まり込み、端子同士が電気的に接続される。電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄは、短手方向（Ｙ１Ｙ２方向）に拡がる弾性を有し、プラグコネクタ１００の電源端子及び信号端子を両側から挟み込むようになっている。」 キ 「【００３０】 図９～図１４に示すように、プラグコネクタ１００の電源端子１２０ａ～１２０ｄの外側接続部１２１ａ～１２１ｄは、端子の外側端部が基板側に露出しており、内側接続部１２２ａ～１２２ｄは、端子の内側端部が基板側に露出しており、プリント回路基板３００の回路パターンと半田付けされる。その際、外側接続部１２１ａ及び内側接続部１２２ａは、基板上の同一の回路パターン３１０ａに接続され、外側接続部１２１ｂ及び内側接続部１２２ｂは、基板上の同一の回路パターン３１０ｂに接続され、外側接続部１２１ｃ及び内側接続部１２２ｃは、基板上の同一の回路パターンに接続され、外側接続部１２１ｄ及び内側接続部１２２ｄは、基板上の同一の回路パターンに接続される。信号端子１３０ａ～１３０ｄも、電源端子１２０ａ～１２０ｄと同様に、それぞれ、基板側（Ｚ１側）に露出した外側接続部１３１ａ～１３１ｄ及び内側接続部１３２ａ～１３２ｄを備えている。図１１に示すように、信号端子１３０ａ～１３０ｄの短手方向（ＹＺ平面）における断面形状は、電源端子１２０ａ～１２０ｄの短手方向（ＹＺ平面）における断面形状と略同一である。これにより、断面形状が略同一であるため、インサート成形が容易となる。 【００３１】 レセプタクルコネクタ２００の電源端子２２０ａ～２２０ｄの外側接続部２２１ａ～２２１ｄは、端子の外側端部が基板側に露出しており、内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、端子の中央の「Ｕ」字状に凹んだ部分が基板側に露出しており、プリント回路基板３００の回路パターンと半田付けされる。その際、外側接続部２２１ａ及び内側接続部２２２ａは、基板上の同一の回路パターン３２０ａに接続され、外側接続部２２１ｂ及び内側接続部２２２ｂは、基板上の同一の回路パターン３２０ｂに接続され、外側接続部２２１ｃ及び内側接続部２２２ｃは、基板上の同一の回路パターンに接続され、外側接続部２２１ｄ及び内側接続部２２２ｄは、基板上の同一の回路パターンに接続される。 【００３２】 プラグコネクタ１００及びレセプタクルコネクタ２００の嵌合時に、電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄは、それぞれ、プラグコネクタ１００の電源端子１２０ａ～１２０ｄ及び信号端子１３０ａ～１３０ｄを両側から挟み込み、それぞれ複数の接点で接触して電気的に接続される。 【００３３】 従来の導電端子は、基板上の回路パターンと接続される部分が、外側接続部の１点のみであったので、プラグコネクタの接続部とレセプタクルコネクタの接続部との間の距離が長くなり、その抵抗が大きくなる傾向があった。本実施の形態では、外側接続部以外に、内側接続部を有しているので、基板上の回路パターンと接続される部分が２点となり、電気の流れる経路が２通りになり（並列接続）、さらにプラグコネクタの接続部とレセプタクルコネクタの接続部との間の距離が短くなるので、全体の抵抗が小さくなり、大電流を流した場合であっても、端子の発熱を抑えることができる。また、それぞれの端子は、２点で基板上の回路パターンと接続されるので、基板との接続強度も高くなる。」 【図１】「 ［図：0001417589000001.jpg］ 」 【図２】「 ［図：0001417589000002.jpg］ 」 【図３】「 ［図：0001417589000003.jpg］ 」 【図４】「 ［図：0001417589000004.jpg］ 」 【図５】「 ［図：0001417589000005.jpg］ 」 【図６】「 ［図：0001417589000006.jpg］ 」 【図７】「 ［図：0001417589000007.jpg］ 」 【図８】「 ［図：0001417589000008.jpg］ 」 【図１３】「 ［図：0001417589000009.jpg］ 」 ク 上記ウの「電源端子１２０ａ～１２０ｄは、嵌合方向（Ｚ２方向）に向かって突出した凸状の形状を有し、それぞれ、基板側（Ｚ１側）に露出した外側接続部１２１ａ～１２１ｄ（第１の接続部）及び内側接続部１２２ａ～１２２ｄ（第２の接続部）を備えている。」という記載及び図３～４、１３の記載から、電源端子１２０ａ～１２０ｄは内側接続部１２２ａ～１２２ｄと外側接続部１２１ａ～１２１ｄとの間で嵌合方向に向かって突出した凸状の形状をなす部分（以下「凸形状部」という。）を有し、当該凸形状部は角のない湾曲形状であると認められる。 ケ 上記オの「電源端子２２０ａ～２２０ｄは、基板側（Ｚ２方向）に窪んだ凹状の形状（「Ｕ」字状又は「Ｓ」字状）を有し、それぞれ、基板側（Ｚ２側）に底壁２１５を貫通して露出した外側接続部２２１ａ～２２１ｄ（第１の接続部又は第３の接続部）及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄ（第２の接続部又は第４の接続部）を備えている。」及び「内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、底壁２１５を貫通して露呈した部分として形成されており、板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）がプリント回路基板３０１の表面（ＸＹ平面）と交差する方向となっている。」という記載並びに図５～８、１３の記載から、電源端子２２０ａ～２２０ｄは、基板側に窪んだ凹状の形状をなす部分（以下「凹形状部」という。）を有しており、当該凹形状部のうち板厚方向がプリント回路基板３０１の表面と交差する方向となっている部分（以下「凹底部」という。）を有し、当該凹底部の一部が底壁２１５を貫通して露呈しており、内側接続部２２２ａ～２２２ｄを形成していると認められる。 そして、上記オの「外側接続部２２１ａ～２２１ｄ及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、それぞれ、実装の際、プリント回路基板３０１上の個別の回路パターンに半田付けされる。」及び上記キの「外側接続部２２１ａ及び内側接続部２２２ａは、基板上の同一の回路パターン３２０ａに接続され、外側接続部２２１ｂ及び内側接続部２２２ｂは、基板上の同一の回路パターン３２０ｂに接続され、外側接続部２２１ｃ及び内側接続部２２２ｃは、基板上の同一の回路パターンに接続され、外側接続部２２１ｄ及び内側接続部２２２ｄは、基板上の同一の回路パターンに接続される。」という記載並びに図５～８、１３の記載から、内側接続部２２２ａ～２２２ｄはプリント回路基板３０１の回路パターン３２０に実装されると認められる。 コ 上記オの「外側接続部２２１ａ～２２１ｄ及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄは、それぞれ、実装の際、プリント回路基板３０１上の個別の回路パターンに半田付けされる。」及び上記キの「外側接続部２２１ａ及び内側接続部２２２ａは、基板上の同一の回路パターン３２０ａに接続され、外側接続部２２１ｂ及び内側接続部２２２ｂは、基板上の同一の回路パターン３２０ｂに接続され、外側接続部２２１ｃ及び内側接続部２２２ｃは、基板上の同一の回路パターンに接続され、外側接続部２２１ｄ及び内側接続部２２２ｄは、基板上の同一の回路パターンに接続される。」という記載並びに図５～８、１３の記載から、電源端子２２０ａ～２２０ｄは外側接続部２２１ａ～２２１ｄを備え、外側接続部２２１ａ～２２１ｄもプリント回路基板３０１の回路パターン３２０に実装されると認められる。 サ 上記キの「プラグコネクタ１００及びレセプタクルコネクタ２００の嵌合時に、電源端子２２０ａ～２２０ｄ及び信号端子２３０ａ～２３０ｄは、それぞれ、プラグコネクタ１００の電源端子１２０ａ～１２０ｄ及び信号端子１３０ａ～１３０ｄを両側から挟み込み、それぞれ複数の接点で接触して電気的に接続される。」という記載及び図１３の記載から、電源端子２２０ａ～２２０ｄは凹底部の幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）の内側から板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ１方向に延在する部分（以下「第１延在部」という。）と、凹底部の幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）の外側から板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ１方向に延在する部分（以下「第２延在部」という。）とを有し、凹底部とともに凹形状部を構成する当該第１及び第２延在部が電源端子１２０ａ～１２０ｄの凸形状部を挟み込み、接点１２５で接触して電気的に接続されると認められる。また、第１及び第２延在部が電源端子１２０ａ～１２０ｄの凸形状部を挟み込むことから、第１延在部の板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ１方向端部は幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）に可動な自由端であると認められる。 シ 上記オの「電源端子２２０ａ～２２０ｄは、基板側（Ｚ２方向）に窪んだ凹状の形状（「Ｕ」字状又は「Ｓ」字状）を有し、それぞれ、基板側（Ｚ２側）に底壁２１５を貫通して露出した外側接続部２２１ａ～２２１ｄ（第１の接続部又は第３の接続部）及び内側接続部２２２ａ～２２２ｄ（第２の接続部又は第４の接続部）を備えている。」という記載及び図１３の記載から、電源端子２２０ａ～２２０ｄは、第２延在部の板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ１方向端部から幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）の外側へ延在する部分（以下「第３延在部」という。）と、第３延在部の幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）の外側端部から板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ２方向へ延在する部分（以下「第４延在部」という。）と第４延在部の板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ２方向端部から幅方向（Ｙ１Ｙ２方向）の外側へ延在する部分（以下「第５延在部」という。）とを備え、第２～４延在部は板厚方向（Ｚ１Ｚ２方向）のＺ１方向に凸形状をなすことが看取され、第５延在部は底壁２１５を貫通して露出し外側接続部２２１ａ～２２１ｄを形成していると認められる。 （２）先願発明 上記（１）の記載事項ア～キ、図１～８、１３の記載及び認定事項ク～シから、先願の明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 ［先願発明］ 「回路パターン３１０を有するプリント回路基板３００と、 前記プリント回路基板３００の前記回路パターン３１０に実装される内側接続部１２２ａ～１２２ｄ及び外側接続部１２１ａ～１２１ｄと、内側接続部１２２ａ～１２２ｄと外側接続部１２１ａ～１２１ｄとの間で嵌合方向に向かって湾曲して突出した凸形状部とを有する電源端子１２０ａ～１２０ｄと、 回路パターン３２０を有するプリント回路基板３０１と、 前記プリント回路基板３０１の前記回路パターン３２０に実装される内側接続部２２２ａ～２２２ｄと、前記内側接続部２２２ａ～２２２ｄを凹底部に形成する凹形状部とを有する電源端子２２０ａ～２２０ｄと、を備え、 前記電源端子１２０ａ～１２０ｄの凸形状部を、前記電源端子２２０ａ～２２０ｄの前記凹形状部の第１及び第２延在部が挟み込み、接点１２５で接触して電気的に接続する電気コネクタ組立体であって、 電源端子２２０ａ～２２０ｄは、前記凹形状部の前記凹底部のコネクタの幅方向の内側から板厚方向のＺ１方向に延在する第１延在部と、幅方向の外側からＺ１方向に延在する第２延在部とを有し、第１延在部のＺ１方向端部は自由端であり、 内側接続部２２２ａ～２２２ｄとは別に、電源端子２２０ａ～２２０ｄをプリント回路基板３０１の回路パターン３２０に実装させる外側接続部２２１ａ～２２１ｄをさらに備え、 電源端子２２０ａ～２２０ｄはさらに、前記第２延在部の板厚方向のＺ１方向端部から幅方向の外側へ延在する第３延在部と、第３延在部の幅方向の外側端部から板厚方向のＺ２方向へ延在する第４延在部と、第４延在部の板厚方向のＺ２方向端部から幅方向の外側へ延在する第５延在部とを備え、第２～４延在部は板厚方向のＺ１方向に凸形状をなし、第５延在部は外側接続部２２１ａ～２２１ｄを形成し、 電源端子２２０ａ～２２０ｄを保持する絶縁性のハウジング２１０をさらに備えている、電気コネクタ組立体。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と先願発明とを対比する。 ア 先願発明の「回路パターン３１０」は、その機能からみて、本件発明１の「第１導体」に相当し、以下同様に、「プリント回路基板３００」は「第１基板」に、「内側接続部１２２ａ～１２２ｄ」は「第１実装部」に、「外側接続部１２１ａ～１２１ｄ」は「第２実装部」に、それぞれ相当する。 また、先願発明の「凸形状部」は、「内側接続部１２２ａ～１２２ｄと外側接続部１２１ａ～１２１ｄとの間で嵌合方向に向かって湾曲して突出」するものであるから、本件発明１の「前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる」ものである「凸部」に相当する。 そうすると、先願発明の「電源端子１２０ａ～１２０ｄ」は、「内側接続部１２２ａ～１２２ｄ及び外側接続部１２１ａ～１２１ｄと、内側接続部１２２ａ～１２２ｄと外側接続部１２１ａ～１２１ｄとの間で嵌合方向に向かって湾曲して突出した凸形状部とを有する」ものであるから、本件発明１の「第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する」ものである「第１内部端子」に相当する。 イ 先願発明の「回路パターン３２０」は、その機能からみて、本件発明１の「第２導体」に、以下同様に、「プリント回路基板３０１」は「第２基板」に、「内側接続部２２２ａ～２２２ｄ」は「第３実装部」に、「凹底部」は「底部」に、「凹形状部」は「凹部」に、それぞれ相当する。 また、先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」は「内側接続部２２２ａ～２２２ｄと、前記内側接続部２２２ａ～２２２ｄを凹底部に形成する凹形状部とを有する」ものであるから、本件発明１の「第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する」ものである「第２内部端子」に相当する。 ウ 先願発明の「前記電源端子１２０ａ～１２０ｄの凸形状部を、前記電源端子２２０ａ～２２０ｄの前記凹形状部の第１及び第２延在部が挟み込み、接点１２５で接触して電気的に接続する」ことは、電源端子１２０ａ～１２０ｄの凸形状部が電源端子２２０ａ～２２０ｄの凹形状部に進入することによって、凹形状部の第１及び第２延在部で凸形状部を挟み込むことであるから、本件発明１の「前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成された」に相当する。 エ 先願発明の「電気コネクタ組立体」は、本件発明１の「電気コネクタセット」に相当する。 したがって、本件発明１と先願発明とは、以下の一致点１で一致し、相違点はないから、本件発明１は先願発明と同一である。 ［一致点１］ 「第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部及び第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成された、電気コネクタセット。」 （２）本件発明２について 本件発明２と先願発明とを対比する。 オ 先願発明の「前記凹形状部の前記凹底部のコネクタの幅方向の内側から板厚方向のＺ１方向に延在する第１延在部と、幅方向の外側からＺ１方向に延在する第２延在部」は、コネクタの幅方向の内側を一方側とすれば、幅方向の外側は他方側となるから、本件発明２の「前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分」に相当する。 カ 先願発明の「第１延在部のＺ１方向端部は自由端」は、第１延在部のＺ１方向端は自由端であるから、本件発明２の「前記第１部分は自由片」に相当する。 したがって、本件発明２と先願発明とは、一致点１に加えて以下の一致点２で一致するから、本件発明２は先願発明と同一である。 ［一致点２］ 「第２内部端子は、前記凹部の前記底部から前記凹部の前記底部から一方側に立ち上がる第１部分と、他方側に立ち上がる第２部分とを有し、前記第１部分は自由片である、電気コネクタセット。」 （３）本件発明３について 本件発明３と先願発明とを対比する。 キ 先願発明の「外側接続部２２１ａ～２２１ｄ」は、「内側接続部２２２ａ～２２２ｄとは別に、電源端子２２０ａ～２２０ｄをプリント回路基板３０１の回路パターン３２０に実装させる」ものであるから、本件発明３の「前記第３実装部とは別に、前記第２内部端子を前記第２基板の前記第２導体に実装させる」ものである「第４実装部」に相当する。 ク 先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄはさらに、前記第２延在部の板厚方向のＺ１方向端部から幅方向の外側へ延在する第３延在部と、第３延在部の幅方向の外側端部から板厚方向のＺ２方向へ延在する第４延在部と、第４延在部の板厚方向のＺ２方向端部から幅方向の外側へ延在する第５延在部とを備え、第２～４延在部は板厚方向のＺ１方向に凸形状をなし、第５延在部は外側接続部２２１ａ～２２１ｄを形成する」構成について検討する。 先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」（第２内部端子）は「前記第２延在部の板厚方向のＺ１方向端部から幅方向の外側へ延在する第３延在部と、第３延在部の幅方向の外側端部から板厚方向のＺ２方向へ延在する第４延在部と、第４延在部の板厚方向のＺ２方向端部から幅方向の外側へ延在する第５延在部とを備え、第２～４延在部は板厚方向のＺ１方向に凸形状をな」す構成は、電源端子２２０ａ～２２０ｄが第２延在部に接続される凸形状をなす第２～４延在部を有することから、本件発明３の「前記第２部分に接続する凸部」を有する構成に相当する。 また、「第４延在部の板厚方向のＺ２方向端部から幅方向の外側へ延在する第５延在部」であって「第５延在部は外側接続部２２１ａ～２２１ｄを形成する」構成は、第５延在部が第４延在部とともに「凸形状」から外側接続部２２１ａ～２２１ｄ（第４実装部）まで延びることから、本件発明３の「前記凸部から前記第４実装部まで延びる第３部分」に相当する。 そうすると、先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄはさらに、前記第２延在部の板厚方向のＺ１方向端部から幅方向の外側へ延在する第３延在部と、第３延在部の幅方向の外側端部から板厚方向のＺ２方向へ延在する第４延在部と、第４延在部の板厚方向のＺ２方向端部から幅方向の外側へ延在する第５延在部とを備え、第２～４延在部は板厚方向のＺ１方向に凸形状をなし、第５延在部は外側接続部２２１ａ～２２１ｄを形成する」構成は、本件発明３の「前記第２内部端子はさらに、前記第２部分に接続される凸部と、前記凸部から前記第４実装部まで延びる第３部分とを有する」構成に相当する。 したがって、本件発明３と先願発明とは、一致点１～２に加えて以下の一致点３で一致するから、本件発明３は先願発明と同一である。 ［一致点３］ 「前記第３実装部とは別に、前記第２内部端子を前記第２基板の前記第２導体に実装させる第４実装部をさらに備え、 前記第２内部端子はさらに、前記第２部分に接続される凸部と、前記凸部から前記第４実装部まで延びる第３部分とを有する、電気コネクタセット。」 （４）本件発明７について 本件発明７と先願発明とを対比する。 ケ 先願発明の「回路パターン３１０」は、「電源端子１２０ａ～１２０ｄ」が実装されるものであり、また、「回路パターン３２０」は、「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」が実装されるものであり、これら「電源端子１２０ａ～１２０ｄ」及び「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」は、当然、電源に接続することを想定した端子といえるから、「回路パターン３１０」及び「回路パターン３２０」は、本件発明７の「電源に接続する導体」である「前記第１、第２導体」に相当する。 コ 先願発明の「前記回路パターン３１０に実装される内側接続部１２２ａ～１２２ｄ及び外側接続部１２１ａ～１２１ｄと、・・・中略・・・を有する電源端子１２０ａ～１２０ｄ」は、回路パターン３１０には、電源端子１２０ａ～１２０ｄが内側接続部１２２ａ～１２２ｄ及び外側接続部１２１ａ～１２１ｄの２か所で実装されることから、本件発明７の「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる」構成と、「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させる」構成の限りで一致する。 したがって、本件発明７と先願発明とは、一致点１に加えて以下の一致点４で一致し、相違点１で一応相違する。 ［一致点４］ 「前記第１、第２導体は、電源に接続する導体であって、 前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させる、電気コネクタセット。」 ［相違点１］ 「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させる」構成に関し、本件発明７では、「前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられる」のに対し、先願発明では、レジストに関する特定がない点。 上記相違点１について検討するに、基板への部品実装時に、回路パターンに不要なはんだが付着しないようカバーして、はんだ作業をスムーズに行うために、レジストを設けることは慣用的に用いられる技術である。したがって、上記２（１）アに摘記したように、「小型の電気コネクタに大電流が流れる場合があり、その大電流による発熱が問題になってくる。その発熱により電子機器の温度が上昇すると、電子機器の不具合の原因にもなる。」という問題を解決することを目的とする先願発明において、回路パターン３１０に、電源端子１２０ａ～１２０ｄを内側接続部１２２ａ～１２２ｄ及び外側接続部１２１ａ～１２１ｄの２か所で実装するにあたり、回路パターン３１０に不要なはんだの付着を防ぐために導体を分割するレジストを設けることは、先願発明の上記目的に沿った慣用技術の付加であって、本件特許明細書等の段落【０００７】に記載される「電気的特性を向上させた電気コネクタセットを提供する」ことを目的とする本件発明７に対して新たな効果を奏するものではない。 したがって、本件発明７は先願発明と実質的に同一である。 （５）本件発明８について 本件発明８と先願発明とを対比する。 サ 先願発明の「回路パターン３１０」は、「電源端子１２０ａ～１２０ｄ」が実装されるものであり、また、「回路パターン３２０」は、「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」が実装されるものであり、これら「電源端子１２０ａ～１２０ｄ」及び「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」は、当然、電源やグランドに接続することを想定した端子といえるから、「回路パターン３１０」及び「回路パターン３２０」は、本件発明８の「グランドに接続する導体」である「前記第１、第２導体」に相当する。 したがって、本件発明８と先願発明とは、一致点１に加えて以下の一致点５で一致するから、本件発明８は先願発明と同一である。 ［一致点５］ 「前記第１、第２導体は、グランドに接続する導体である、電気コネクタセット。」 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条の２（拡大先願）について 申立人は、特許異議申立書において、本件発明４～６は、甲第１号証に記載の発明と実質的に同一であるから特許を受けることができない旨主張する。そこで、以下、検討する。 （１）本件発明４について 本件発明４と先願発明とを対比する。 シ 先願発明の「絶縁性のハウジング２１０」は、本件発明４の「絶縁体」に相当する。 したがって、本件発明４と先願発明とは、一致点１～３に加えて以下の一致点６で一致し、相違点２で相違する。 ［一致点６］ 「前記第２内部端子を保持する絶縁体をさらに備えた、電気コネクタセット。」 ［相違点２］ 本件発明４は、「前記第２内部端子の前記第３部分は幅の広くなった幅広部を有し、前記絶縁体は、前記第３部分の前記幅広部を収容するように凹んだ第１切欠きを有する」ものとされているのに対し、先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」の「第４延在部」が、幅広部を有するものとの特定はなく、また、「絶縁性のハウジング２１０」が、「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」の「第４延在部」の幅広部を収容するように凹んだ切欠きを有するとの特定もされていない点。 上記相違点２について検討する。 本件発明４は、相違点２に係る、「前記第２内部端子の前記第３部分は幅の広くなった幅広部を有し、前記絶縁体は、前記第３部分の前記幅広部を収容するように凹んだ第１切欠きを有する」との構成により、「絶縁体に第１切欠きを設けて第２内部端子の幅広部を収容することで、第２内部端子を絶縁体に位置決めすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１５】）、「第１切欠き７６に幅広部７２を配置することで、空隙７４における第２内部端子２６のＹ方向の移動を規制することができ、第２内部端子２６を第２絶縁体３０に位置決めすることができる。」（本件特許明細書の段落【００７０】）との作用効果を奏するものである。 この点に関し申立人は、特許異議申立書において、「コネクタの構成において、第２内部端子を絶縁体に位置決めするために、絶縁体に第１切欠きを設けて第２内部端子の幅広部を収容するという技術は、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとって周知技術又は慣用技術である。特許発明４は、引用発明１にこのような周知技術又は慣用技術を付加したものであり、新たな効果を奏するものではない。すなわち、特許発明４は引用発明１と実質的に同一である。」と主張する（第２０頁第１１行～第１５行）。 この申立人の主張について検討するに、甲第１号証の段落【００２３】の「レセプタクルコネクタ２００は、例えば、金型内に、電源端子２２０ａ?２２０ｄ、信号端子２３０ａ?２３０ｄ、補強金具２４０ａ，２４０ｂを配置し、樹脂を注入してハウジング２１０を形成する一体成形又はインサート成形などの方法で形成される。」との記載や、【図１３】から、「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」の「第２～４延在部」の「凸形状」の内部及び「第４延在部」の絶縁性ハウジング２１０の短手方向外側には、絶縁性のハウジング２１０が、（一体成形又はインサート成形により）隙間なく存在していることが見て取れる。 これらの甲第１号証の記載等からすれば、先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」は、絶縁性のハウジング２１０の樹脂に一体成形又はインサート成形の過程で埋め込まれることによってすでに絶縁性のハウジング２１０中で位置決めされており、電源端子２２０ａ～２２０ｄを絶縁性のハウジング２１０において位置決めするためのさらなる構成を具備する必要はないといえる。 そうすると、仮に、コネクタの構成において、端子を絶縁体に位置決めするために、絶縁体に切欠きを設けて端子の幅広部を収容するという技術が、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとって周知技術又は慣用技術であったとしても、先願発明に、このような周知技術又は慣用技術を付加する必要はないから、相違点２は実質的な相違点であり、本件発明４は先願発明と同一ないし実質的に同一であるとはいえない。 なお、甲第１号証の、信号端子２３０ａ～２３０ｄに着目すると、信号端子２３０ａ～２３０ｄのハウジング２１０の短手方向外側でＺ軸方向に延在する部分には、幅広部が設けられていることが見て取れるが、この幅広部は、絶縁性のハウジング２１０の樹脂に一体成形又はインサート成形の過程で埋め込まれているといえるから、絶縁性のハウジング２１０には、この幅広部を収納する切欠きは存在しないし、絶縁性のハウジング２１０に、切欠きを設ける必要もないといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み更に限定するものである。 本件発明４が上記（１）で述べたとおり、先願発明と同一ないし実質的に同一であるとはいえないから、本件発明５も同様の理由により、先願発明と同一ないし実質的に同一であるとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６と先願発明とを対比する。 上記第４の３（１）～（３）を踏まえると、本件発明６と先願発明とは、一致点１～３で一致し、次の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 本件発明６は、「前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい」とされているのに対し、先願発明の「電源端子２２０ａ～２２０ｄ」の「第１延在部」と「第２延在部」の幅については、本件発明６のような特定がされていない点。 上記相違点３について検討する。 本件発明６は、相違点３に係る、「前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい」との構成により、「自由片である第１部分の幅を第２部分の幅よりも大きくすることで、自由片のばね定数を大きくすることができ、第２部分および第２部分に接続された凸部のばね定数の値に近付けることができる。これにより、第１内部端子との接点が確保しやすくなる。」（本件特許明細書の段落【００１７】）、「これにより、第１部分２６Ｂのばね定数を第２部分２６Ｃや凸部２６Ｄのばね定数の値に近付けることができ、それぞれに同等の弾性力を持たせることができる。このような構成によれば、第２内部端子２６の凹部４２に第１内部端子８の凸部４０を篏合させたときに、第１内部端子８の凸部４０に対してＹ方向の両側から挟む方向にそれぞれ力を均等に作用させることができる。これにより、精度良い篏合を実現させることができる。このように、自由片である第１部分２６Ｂを選択的に太くして、凸部２６Ｄのばね定数に近づけることで、接触圧を保ちつつ適度な嵌合を実現することができる。」（本件特許明細書の段落【００６４】）との作用効果を奏するものである。 この点に関し申立人は、特許異議申立書において、「コネクタの構成において、自由片である第１部分のばね定数を大きくし、第２部分および第２部分に接続された凸部のばね定数の値に近付けるために、第１部分の幅を第２部分の幅よりも大きくするという技術は、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとって周知技術又は慣用技術である。特許発明６は、引用発明１にこのような周知技術又は慣用技術を付加したものであり、新たな効果を奏するものではない。すなわち、特許発明６は引用発明１と実質的に同一である。」と主張する（第２０頁第３２行～第３７行）。 この申立人の主張について検討するに、コネクタの端子において、端子の自由片の部分の幅を他の部分の幅よりも大きくするという技術は、申立人の提出した甲第５号証の段落【００４０】及び【図６Ｂ】に、コネクタの端子４の接触部４４が、Ｙ軸方向で幅広に形成されていることが記載されているように（下記２（２）エを参照。）、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとってすでに知られていた技術であるといえる。 しかしながら、甲第５号証の【図５】から接触部４４の背面が内側ハウジングの２の中央壁部２２に支持される点が看て取れる。このことから明らかなとおり、接触部４４は、相手コネクタの端子と接触するときに弾性変形することを意図としたものではない。この甲第５号証に記載の技術は、相手方コネクタの端子が接触する面積を確保できるように端子４の接触部４４を幅広に形成したものであり（下記２（２）エを参照。）、本件発明６のように、自由片である第１部分を選択的に太くしてばね定数を大きくすることで、第２部分および第２部分に接続された凸部のばね定数の値に近付けることにより、第１内部端子との接点を確保しやすくするためのものではない。また、コネクタの端子において、自由片である第１部分のばね定数を大きくし、第２部分および第２部分に接続された凸部のばね定数の値に近付けるために、第１部分の幅を第２部分の幅よりも大きくするという技術が、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとって周知技術又は慣用技術であるとする証拠もない。 してみると、相違点３に係る本件発明６の「前記第２内部端子の前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも大きい」との構成は、新たな作用効果を奏する実質的な相違点であり、本件発明６は先願発明と同一ないし実質的に同一であるとはいえない。 ２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、主たる証拠としての以下の甲第２号証及び従たる証拠としての以下の甲第３号証～甲第５号証を提出し、請求項１～８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 そこで、かかる申立人の主張について以下検討する。 甲第２号証：特開２０１２－２４３６００号公報 甲第３号証：特開２０１５－８０５３号公報 甲第４号証：特開２０１７－２１２０３５号公報 甲第５号証：特開２０１８－１９５５６７号公報 （２）甲第２号証～甲第５号証の記載 ア 甲第２号証の記載 甲第２号証には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、回路基板に取り付けられる電気コネクタに関する。」 「【０００９】 このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタ嵌合そして抜出の際に、端子の被保持部およびハウジングの側壁が相手コネクタの嵌入部から上記対向方向外側へ向けた押圧力を受けても、上記半田接続部分の損傷を防止可能な回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。 【００１０】 本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、底壁から上方に起立し互いに対向して延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で該受入空間内に向けて露呈して上下方向に延び相手コネクタの端子と接触可能に位置している内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端側に形成され回路基板上に半田付けされる外側半田付部とを有している。 【００１１】 かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、上記内側脚部の下端から上記対向方向内側へ向け延びハウジングの底壁から下方に露呈して回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有していることを特徴としている。 【００１２】 本発明では、内側脚部の下端から側壁の対向方向内側へ向け延びる内側半田付部が上記対向方向にて内側脚部より内側に位置している。コネクタ嵌合そして抜出の際に、内側脚部が相手コネクタの端子（相手端子）と接触することにより、上記対向方向での外側へ向けた押圧力が該内側脚部およびハウジングの側壁に作用して、該内側脚部および側壁には下部を支点として外側に向くモーメントが生じると、これに対抗して、上記内側半田付部と回路基板との半田付け部分にて抗力が生じる。したがって、この抗力の分だけ、端子の外側半田付部と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなるので、該半田付け部分の損傷を防止できる。」 「【００１５】 以上のように、本発明では、端子は、側壁の対向方向にて内側脚部よりも内側位置に、回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有しているので、コネクタ嵌合そして抜出の際、相手コネクタからの押圧力に起因して、端子の内側脚部およびハウジングの側壁に上記対向方向外側へ向くモーメントが作用したとき、上記内側半田付部と回路基板との半田付け部分によって上記モーメントに対抗できる。この結果、端子の外側半田付部と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなり、該半田付け部分の損傷を防止できる。」 「【００１９】 ［コネクタの構成］ コネクタ１は、回路基板上に配されるレセプタクル型の回路基板用電気コネクタであり、他の回路基板上に配されるプラグ型の相手コネクタ２（図２ないし図４参照）を上方から受け入れて該相手コネクタ２と嵌合接続される電気コネクタである。該コネクタ１は、比較的薄い略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向で該ハウジング１０に配列保持される複数の金属製の端子２０と、該ハウジング１０の長手方向、すなわち端子配列方向で端子２０の配列範囲に対して両方の外側位置で該ハウジング１０に保持される固定金具３０とを有している。」 「【００２４】 図３によく見られるように、端子２０は、帯状の金属板状片を板厚方向に屈曲して作られていて、該ハウジング１０に一体モールド成形されて上記長手方向で配列保持されている。該端子２０は、ハウジング１０の側壁１４に保持される第一逆Ｕ字状部２１と、第一逆Ｕ字状部２１の後述の第一内側脚部２１Ａの下端で屈曲されて上記短手方向内側へ延びる基部２２と、該基部２２の該短手方向内側の端部で屈曲され突壁部１３に保持される第二逆Ｕ字状部２３と、上記第一逆Ｕ字状部２１の後述の第一外側脚部２１Ｂの下端で屈曲されて上記短手方向外側へ延びる外側半田付部としての外側接続部２４とを有している。 【００２５】 上記第一逆Ｕ字状部２１は、ハウジング１０の側壁１４に一体モールド成形により保持されており、上記短手方向にて外側受入空間１６Ａ側に位置する第一内側脚部２１Ａと、該第一内側脚部２１Ａより外側に位置する第一外側脚部２１Ｂと、該第一内側脚部２１Ａおよび第一外側脚部２１Ｂの上端同士を連結する第一連結部２１Ｃとを有している。第一内側脚部２１Ａは、上記外側受入空間１６Ａ内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間で上記短手方向（板厚方向）に没したロック凹部２１Ａ－１が形成されている。該ロック凹部２１Ａ－１は、図１によく見られるように、端子２０の幅寸法（ハウジング１０の長手方向での寸法）よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。 【００２６】 上記第一逆Ｕ字状部２１が側壁１４に一体モールド成形により保持された状態において、上記第一内側脚部２１Ａは、両側端面（ハウジング１０の長手方向での両側の端面）および第一外側脚部２１Ｂに対向する板面（内面）が側壁１４に接面保持されていて、該側壁１４から露呈した板面（外面）が、該側壁１４の内側面と同一レベルの面をなすように位置している。また、第一外側脚部２１Ｂおよび第一連結部２１Ｃは、側壁１４に埋設保持されている。」 「【００３２】 上記基部２２は、上記短手方向にて上記屈曲部分より外側に位置する部分の下面が底壁１１の下面とほぼ同じレベルに位置して露呈していて、該部分は回路基板上に半田付けされる内側半田付部としての内側接続部２２Ａとして形成されている。本実施形態では、該内側接続部２２Ａは、回路基板上のパッドに半田付けされることにより該回路基板の対応回路部との電気的な接続が可能となっている。また、該内側接続部２２Ａは、回路基板へのコネクタ１の固定強度の向上に寄与する。 【００３３】 また、上記基部２２は、上記短手方向にて上記屈曲部分よりも内側に位置する部分が、上記内側接続部２２Ａよりも上方に位置しており、その上面が底壁１１の上面とほぼ同じレベルに位置していて、上記外側受入空間１６Ａに対応する範囲にて該外側受入空間１６Ａ内へ露呈している。図３に見られるように、該外側受入空間１６Ａ内に上面が露呈した部分は、上記短手方向にて第二外側脚部２３Ｂのロック突部２３Ｂ－１の位置を含む範囲に位置している。また、第二逆Ｕ字状部２３の第二外側脚部２３Ｂの下端は、上記基部２２の露呈した上面に当接している。 【００３４】 上記外側接続部２４は、既述の側壁１４の下端直下で上記短手方向での外側へ向けて延びており、該外側接続部２４の下面が底壁１１の下面とほぼ同じレベルに位置していて、回路基板上のパッドに半田付けされることにより該回路基板の対応回路部との電気的な接続が可能となっている。該外側接続部２４が半田付けされるパッドは、上述の内側接続部２２Ａが半田付けされるパッドと共用されてもよく、また、両パッドが互いに分離して設けられていてもよい。該外側接続部２４は、上記内側接続部２２Ａと相俟って回路基板へのコネクタ１の固定強度の向上に寄与する。」 「【００４７】 相手端子５０は、帯状の金属板状片を板厚方向に屈曲して作られていて、該ハウジング４０に一体モールド成形されて上記長手方向で配列保持されている。図３に見られるように、該相手端子５０は、ハウジング４０の側壁４４に保持される第一Ｕ字状部５１と、第一Ｕ字状部５１の後述の相手第一内側脚部５１Ａの上端で屈曲されて上記短手方向内側へ延びる基部５２と、該基部５２の該短手方向内側の端部で屈曲され突壁部４３に保持される第二Ｕ字状部５３と、上記第一Ｕ字状部５１の後述の相手第一外側脚部５１Ｂの上端で屈曲されて上記短手方向外側へ延びる接続部５４とを有している。」 「【００５９】 ［コネクタ嵌合動作］ 以下、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合動作について説明する。まず、コネクタ１の端子２０そして固定金具３０を回路基板に半田付けするとともに、相手コネクタ２の端子５０および固定金具６０を他の回路基板に半田付けする。次に、図３に見られるように、コネクタ１を受入空間１６が上方へ開口した姿勢とするとともに、相手コネクタ２を相手受入空間４６が下方へ開口した姿勢として該コネクタ１の上方位置へもたらす。」 「【００６１】 相手コネクタ２の側壁４４をコネクタ１の外側受入空間１６Ａ内へ上方から嵌入させることにより、相手コネクタ２の相手端子５０の第一Ｕ字状部５１は、コネクタ１の端子２０のロック凹部２１Ａ－１およびロック突部２３Ｂ－１との間を押し拡げて進入する。また、相手コネクタ２の突壁部４３をコネクタ１の内側受入空間１６Ｂ内へ上方から嵌入させることにより、相手コネクタ２の相手端子５０の第二Ｕ字状部５３は、コネクタ１の端子２０のロック凹部２３Ａ－１と中央壁部１２との間を押し拡げて進入する。」 「【００６４】 上述したように、コネクタ嵌合途中において、相手端子５０の第一Ｕ字状部５１は端子２０のロック凹部２１Ａ－１およびロック突部２３Ｂ－１との間を押し拡げて進入するので、ハウジング１０の短手方向で外側へ向けた押圧力が端子２０の第一内側脚部２１Ａおよびハウジング１０の側壁１４に作用して、該第一内側脚部２１Ａおよび側壁１４の下部を支点として外側に向くモーメントが生じる。 【００６５】 本実施形態では、第一内側脚部２１Ａの下端から上記短手方向内側へ向け延びる内側接続部２２Ａが該短手方向にて第一内側脚部２１Ａより内側に位置しているので、上記モーメントに対抗して、上記内側接続部２２Ａと回路基板との半田付け部分にて抗力が生じる。したがって、この抗力の分だけ、端子２０の外側接続部２４と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなるので、該半田付け部分の損傷を防止できる。」 【図３】「 ［図：0001417589000010.jpg］ 」 イ 甲第３号証の記載 甲第３号証には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、コネクタおよび当該コネクタに用いられるヘッダならびにソケットに関する。」 「【００６２】 ヘッダ側端子８０も、ソケット側端子３０と同様に、所定厚さを持った帯状の金属材を湾曲成形することにより形成することができる。ヘッダ側端子８０は、図１１に示すように、両側壁部８１ａ，８１ａと連結部８１ｂとで逆Ｕ字状に形成されたＵ字状部８１を備えており、連結部８１ｂの外側（図１１の下側）には、平坦部８１ｃが形成されている。 【００６３】 そして、このＵ字状部８１の両側壁部８１ａの先端には、第４屈曲部８２を基点に水平に折曲された形状の略平坦なヘッダ側接続端子部８３がそれぞれ形成されている。 【００６４】 このように、本実施形態では、ヘッダ側端子８０は、ヘッダハウジング１００の外方に突出して第２の回路基板１４０に装着されるヘッダ側接続端子部８３を備えており、ヘッダ側端子８０のヘッダハウジング１００の幅方向Ｘ両側からヘッダ側接続端子部８３，８３がそれぞれ突出している。 【００６５】 したがって、ヘッダ側端子群８０Ｇには、ヘッダ側接続端子部８３がヘッダハウジング１００の幅方向一方側に突出するヘッダ側端子８０と他方側に突出するヘッダ側端子８０とが存在するように形成されることとなる。 【００６６】 そして、ヘッダ側端子８０は、Ｕ字状部８１が壁部（ヘッダ側嵌合部）１０２の先端部（図１１の下側）を覆うようにしてヘッダハウジング１００に配設されている。このヘッダ側端子８０は、インサート成形によってヘッダハウジング１００に装着されている。そして、この状態で、ヘッダ側端子８０のヘッダ側接続端子部８３が壁部（ヘッダ側嵌合部）１０２の下縁からＸ方向（幅方向）外方に突出し、これらのヘッダ側接続端子部８３が、第２の回路基板１４０の導体パターン（端子）に半田付けにより接続されるようになっている。こうして、ヘッダ側端子８０が第２の回路基板１４０と電気的に接続されることとなる。なお、ヘッダ側端子８０をヘッダハウジング１００に圧入することで、ヘッダ側端子８０をヘッダハウジング１００（ヘッダ側嵌合体９０）に配設させるようにしてもよい。」 「【０１２０】 また、本実施形態では、ヘッダ側端子群８０Ｇは、ヘッダ側接続端子部８３がヘッダハウジング１００の幅方向一方側に突出するヘッダ側端子８０と他方側に突出するヘッダ側端子８０とが存在するように形成されている。具体的には、ヘッダ側端子８０のヘッダハウジング１００の幅方向Ｘ両側からヘッダ側接続端子部８３，８３がそれぞれ突出している。したがって、ヘッダ側接続端子部８３の第２の回路基板１４０への取付位置が幅方向Ｘの一方側や長手方向Ｙの一方側に偏って配置されてしまうのを抑制することができる。その結果、ヘッダ７０の第２の回路基板１４０への取付位置のバランスがよくなり、半田付け時にヘッダ７０が回転してしまうのを抑制することができる。また、ヘッダ７０がマンハッタン現象により立ち上がってしまうのを抑制することもできる。また、ヘッダ７０の第２の回路基板１４０への半田付け強度をより高めることができるようになる上、電流容量を向上させることができるようになる。」 【図９】「 ［図：0001417589000011.jpg］ 」 【図１１】「 ［図：0001417589000012.jpg］ 」 ウ 甲第４号証の記載 甲第４号証には次の記載がある。 「【００２０】 図１に示すように、本実施形態に係る電気コネクタ装置３００は、回路基板に取り付けられる電気コネクタとしてのリセプタクルコネクタ１００と、他の回路基板に取り付けられる相手電気コネクタとしてのプラグコネクタ２００とを備える。なお、図１では、理解を容易にする為に、各回路基板の図示を省略している。」 「【００２８】 被係合部材２５０は、一方の端壁２３３に設けられている。被係合部材２５０は、端壁２３３の頂部分において上記短手方向に延びる短手方向延在部２５１と、短手方向延在部２５１の上記短手方向両端の各々から端壁２３３に沿って垂下した一対の垂下部２５２と、各々の垂下部２５２の下端から上記短手方向外方に延出した一対のテール部２５３とを有する。」 「【００３０】 もう１つの被係合部材２６０は、他方の端壁２３４に設けられている。被係合部材２６０も、被係合部材２５０と同じ形状を有しており、被係合部材２５０と同様に、短手方向延在部２６１、各々に爪部２６２ａが形成された一対の垂下部２６２、及び一対のテール部２６３を有する。テール部２５３及び２６３が、半田付けによって、回路基板に機械的に接続される。」 「【００４３】 第１固定部１４１は、第１傾斜腕部１４２の固定端部から立ち上がった固定端部側の第１立ち上がり部１４１１と、固定端部側の第１立ち上がり部１４１１の頂部分でＵ字状に折り返されて垂下した第１垂下部１４１２と、第１垂下部１４１２の垂下端部からＹ軸方向外方に延出した第１テール部１４１３と、第１垂下部１４１２に形成され、Ｘ軸方向に張り出した第１張出部１４１４とを有する。第１張出部１４１４を通じて、第１固定部１４１が第１短壁部１２１に固定される。その固定の為の構造については、図７を参照して後述する。第１テール部１４１３は、取付対象物に固定される被固定部としての役割を果たすものであり、取付対象物としての回路基板Ｋに、半田付けによって固定される。」 「【００５２】 第２固定部１５１は、第２傾斜腕部１５２の一方端部から立ち上がった固定端部側の第２立ち上がり部１５１１と、固定端部側の第２立ち上がり部１５１１の頂部分でＵ字状に折り返されて垂下した第２垂下部１５１２と、第２垂下部１５１２の垂下端部からＹ軸方向外方に延出し、回路基板Ｋに半田付けされる第２テール部１５１３と、第２垂下部１５１２に形成され、Ｘ軸方向に張り出した第２張出部１５１４とを有する。」 「【００５７】 図６（Ｂ）は、逆向き係合部材１５０を示す。逆向き係合部材１５０は、係合部材１４０と同一の形状を有する。但し、逆向き係合部材１５０は、係合部材１４０と対称的に、大第２張出部１５１４ａがＸ軸方向他方（Ｘ軸プラス方向）に張り出し、小第２張出部１５１４ｂがＸ軸方向一方（Ｘ軸マイナス方向）に張り出す向きに取り付けられる。大第２張出部１５１４ａ及び小第２張出部１５１４ｂは、後述する通り、リセプタクルコネクタ１００の組み立ての際、第２短壁部１２２に圧入される。」 【図１】「 ［図：0001417589000013.jpg］ 」 【図２】「 ［図：0001417589000014.jpg］ 」 【図６】「 ［図：0001417589000015.jpg］ 」 【図７】「 ［図：0001417589000016.jpg］ 」 エ 甲第５号証の記載 甲第５号証には次の記載がある。 「【０００１】 本開示はコネクタ及びコネクタアッセンブリに関する。」 「【００４０】 また、端子４は、内側の固定部４２に接続し、相手コネクタ９が備える端子９２（図７を参照）に接触する接触部４４を有してよい。接触部４４は、第２の係合部４２ｂから上方に延在していてよい。図６Ｂに示すように、本実施形態では、第２の係合部４２ｂは第２の基部４２ａからＹ軸方向に屈曲しているため、第２の係合部４２ｂから延在している接触部４４は、Ｙ軸方向で幅広に形成されている。これにより、相手コネクタ９の端子９２が接触する面積を確保することができ、コネクタ１と相手コネクタ９との電気的な接続を確実に行うことができる。なお、接触部４４には、プレス加工等により凸部４４ａが形成されてもよい。凸部４４ａは、例えば、内側ハウジング２に形成されている孔の内面に引っかかり、端子４を内側ハウジング２に固定する。接触部４４の形状、配置位置、及び延在方向は、必ずしもこれに限定されない。」 【図５】「 ［図：0001417589000017.jpg］ 」 【図６Ｂ】「 ［図：0001417589000018.jpg］ 」 （３）甲第２号証に記載された発明 上記（２）アの摘記事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲２－１発明］ 「他の回路基板と、 前記他の回路基板に半田付けされる接続部５４と、基部５２と、前記接続部５４と前記基部５２との間で湾曲して延びる第一Ｕ字状部５１とを有する相手端子５０と、 回路基板と、 前記回路基板上のパッドに半田付けされる内側接続部２２Ａと、前記内側接続部２２Ａを底部に形成する凹部とを有する端子２０と、を備え、 前記相手端子５０の前記第一Ｕ字状部５１と、前記端子２０の前記凹部とが嵌合されるように構成された、電気コネクタ１及び相手方コネクタ２。」 （４）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「他の回路基板」、「接続部５４」、「第一Ｕ字状部５１」、「相手端子５０」、「回路基板」、「パッド」、「内側接続部２２Ａ」、「端子２０」、及び「電気コネクタ１及び相手方コネクタ２」は、それぞれ本件発明１の「第１基板」、「第１実装部」、「凸部」、「第１内部端子」、「第２基板」、「第２導体」、「第３実装部」、「第２内部端子」、及び「電気コネクタセット」に相当する。 甲２－１発明の「他の回路基板」が導体回路パターン、すなわち、導体を有することは明らかであるから、甲２－１発明の「半田付けされる」とは、本件発明１の「導体に実装される」ことに相当する。甲２－１発明の「基部５２」は、相手端子５０の一部分（以下、この一部分を「所定の部分」という。）であることを踏まえれば、甲２－１発明の「前記他の回路基板に半田付けされる接続部５４と、基部５２と、前記接続部５４と基部５２との間で湾曲して延びる第一Ｕ字状部５１とを有する相手端子５０」は、本件発明１の「前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部および第２実装部と、前記第１実装部と前記第２実装部との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子」との対比において、「前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部と、所定の部分と、前記第１実装部と前記所定の部分との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子」との限度で一致する。 したがって、本件発明１と甲２－１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点ア］ 「第１導体を有する第１基板と、 前記第１基板の前記第１導体に実装される第１実装部と、所定の部分と、前記第１実装部と前記所定の部分との間で湾曲して延びる凸部とを有する第１内部端子と、 第２導体を有する第２基板と、 前記第２基板の前記第２導体に実装される第３実装部と、前記第３実装部を底部に形成する凹部とを有する第２内部端子と、を備え、 前記第１内部端子の前記凸部と、前記第２内部端子の前記凹部とが嵌合されるように構成された、電気コネクタセット。」 ［相違点ア］ 「所定の部分」に関し、本件発明１では「前記第１基板の前記第１導体に実装される」「第２実装部」であるのに対し、甲２－１発明では「基部５２」であって、他の回路基板に半田付けされていない点。 イ 判断 上記相違点アについて検討する。 甲第２号証の段落【００４７】の「相手端子５０は、帯状の金属板状片を板厚方向に屈曲して作られていて、該ハウジング４０に一体モールド成形されて上記長手方向で配列保持されている。（以下、省略）」との記載、及び【図３】において、相手端子５０の基部５２がハウジング４０の上壁４１で覆われていることが見て取れることからすれば、相手端子５０の一体モールド成型によって覆っている基部５２上の樹脂からなる上壁４１を削除し、露出した基部５２を他の回路基板上の導体回路パターンに半田付けすることによって実装する実装部として構成する合理的な理由はないといえる。 この点に関し、申立人は、特許異議申立書において、「引用発明２では、コネクタ（１）の端子（２０） において、基部（２２）、特に、内側接続部（２２Ａ） が回路基板上に半田付けされ（段落００３２）、外側接続部（２４）が回路基板上に半田付けされる（段落００３４）ことが明示されている。即ち、引用発明２を参照する当業者にとって、コネクタの端子を異なる２点で回路基板に実装することは、容易に想到することができる。また、引用発明３では、コネクタ（１０）において、構成要件Ｂとして、ヘッダ側接続端子部（８３、８３）が第２の回路基板（１４０）の導体パターンに実装される（段落００６６参照）ことが明示されている。引用発明４では、電気コネクタ装置（３００）において、構成要件Ｂとして、テール部（２５３、２５３）が他の回路基板に実装される（段落００３０、００８０参照）ことが明示されている。このように、コネクタの端子を異なる２点で回路基板に実装することは、本件特許発明に係る特許出願の優先日前において、当業者にとって容易に想到することができる周知技術又は慣用技術である。従って、特許発明１の構成要素Ｂは、相違点２に拘わらず、引用発明２及び引用発明３や引用発明４等の周知技術又は慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到することができる。」と主張する（第３１頁第９～第２２行）。 上記申立人の主張について検討する。 甲第２号証の段落【０００９】の「コネクタ嵌合そして抜出の際に、端子の被保持部およびハウジングの側壁が相手コネクタの嵌入部から上記対向方向外側へ向けた押圧力を受けても、上記半田接続部分の損傷を防止可能な回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。」との記載、段落【００１５】の「端子は、側壁の対向方向にて内側脚部よりも内側位置に、回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有しているので、コネクタ嵌合そして抜出の際、相手コネクタからの押圧力に起因して、端子の内側脚部およびハウジングの側壁に上記対向方向外側へ向くモーメントが作用したとき、上記内側半田付部と回路基板との半田付け部分によって上記モーメントに対抗できる。この結果、端子の外側半田付部と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなり、該半田付け部分の損傷を防止できる。」との記載、及び段落【００６５】の「第一内側脚部２１Ａの下端から上記短手方向内側へ向け延びる内側接続部２２Ａが該短手方向にて第一内側脚部２１Ａより内側に位置しているので、上記モーメントに対抗して、上記内側接続部２２Ａと回路基板との半田付け部分にて抗力が生じる。したがって、この抗力の分だけ、端子２０の外側接続部２４と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなるので、該半田付け部分の損傷を防止できる。」との記載からすれば、甲第２号証に記載のものの端子２０は、第一内側脚部２１Ａの下端から内側へ向け延びる内側接続部２２Ａを第一内側脚部２１Ａより内側に設けることにより、相手端子５０の第一Ｕ字状部５１が、端子２０のロック凹部２１Ａ－１およびロック突部２３Ｂ－１との間に進入し、外側へ向けた押圧力が端子２０の第一内側脚部２１Ａおよび側壁１４の下部を支点として外側へ向くモーメントが生じた際、このモーメントに対抗して、端子２０の外側接続部２４と回路基板との半田付け部の損傷を防止するためであるといえる。 これに対し、相手端子５０について、その第一Ｕ字状部５１は、端子２０のロック凹部２１Ａ－１およびロック突部２３Ｂ－１との間に進入するものであることからすれば、第一Ｕ字状部５１に接続部５４の半田付けの損傷を生じさせるほどのモーメントが作用するとは認められない。してみると、相手端子５０の基部５２をモールド樹脂から露出させて（一体モールド成型時においてモールド樹脂に覆われないようにして）、モーメントに対抗する構成とする動機付けはないといえる。 また、甲第２号証の段落【００３４】の「・・・該外側接続部２４は、上記内側接続部２２Ａと相俟って回路基板へのコネクタ１の固定強度の向上に寄与する。」との記載からすれば、甲第２号証に記載のものの端子２０は、回路基板への接続部を端子当たり２個所とすることによりコネクタ１の回路基板への固定強度を向上させているものであるともいえる。これに対し、甲第２号証に記載の相手方コネクタ２は、コネクタ１と同様の製造方法（樹脂による一体モールド成型）で製造される（段落【００２４】）にもかかわらず、相手方コネクタ２の他の回路基板への固定手段である接続部を相手端子５０当たり接続部５４の１個所としていること、すなわち、相手端子５０の他の回路基板への接続部を端子当たり２個所とすることが可能であったにもかかわらず、１個所にとどめていることからすれば、甲第２号証に記載のものは、相手端子５０の基部５２をモールド樹脂から露出させて（一体モールド成型時においてモールド樹脂に覆われないようにして）他の回路基板への接続部として構成しなくても、相手方コネクタ２の他の回路基板への固定強度を充分足りるものとすることができており、さらに、他の部分を回路基板への接続部とする必要性は無かったと解することができる。 以上のとおりであるから、、甲２－１発明において、相手端子５０の「基部５２」を他の回路基板への接続部として構成することは当業者が容易に想到することができたものということはできない。 このように、甲２－１発明において、相手端子５０の基板の導体への実装部を２個所とする動機がそもそもないといえることからすれば、端子を複数部で屈曲することにより端子の基板の導体への実装部を２個所とする技術的事項が、甲第３号証、甲第４号証に記載されるように（上記（２）イ及びウ、参照。）、本件特許出願の優先日前に当業者にとって周知・慣用であったとしても、甲２－１発明において、相手端子５０の「基部５２」を他の回路基板への接続部として構成することは当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２－１発明に基いて、または、甲２－１発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲第５号証にも、相違点に係る本件発明１の構成について容易想到であることを示すことは記載も示唆もされていない。 （５）本件発明２～６、８について 本件発明２～６、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。 本件発明１が上記（４）で述べたとおり、本件発明１は、甲２－１発明に基いて、または、甲２－１発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～６、８も同様の理由により本件発明１は、甲２－１発明に基いて、または、甲２－１発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲２－１発明とを対比する。 上記（４）アを踏まえると、本件発明７と甲２－１発明とは、上記（４）アの一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［相違点ア’］ 「所定の部分」に関し、本件発明７では「前記第１基板の前記第１導体に実装される」「第２実装部であるのに対し、甲２－１発明では「基部５２」であって、他の回路基板に半田付けされていない点。 ［相違点イ］ 本件発明７の「前記第１、第２導体」は、「電源に接続する導体であって、前記第１導体には、前記第１内部端子を２か所で実装させるように前記第１導体を分割するレジストが設けられている」のに対し、甲２－１発明の「接続部５４」が半田付けされている「他の回路基板」の回路、「内側接続部２２Ａ」が半田付けされている「パッド」が電源に接続される導体であるとの特定はされていないし、他の回路基板の回路に、相手方端子５０を２か所で半田付けさせるように回路を分割するレジストが設けられている、との特定もされていない点。 イ 判断 相違点ア’は相違点アと実質的に同じである。そうすると、相違点イについて検討するまでもなく、上記（４）イで述べたと同様の理由により、本件発明７は、甲２－１発明に基いて、または、甲２－１発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲第５号証にも、相違点ア’に係る本件発明７の構成について容易想到であることを示すことは記載も示唆もされていない。 第６ むすび 上記第４のとおり、請求項１～３、７、８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、上記第５の１（１）～（３）のとおり、請求項４～６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえず、また、第５の２のとおり、請求項４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものともいえない。 したがって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては請求項４～６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。