2020-700472

特許第６６３３７０４号発明「錠剤印刷方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６３３７０４号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６６３３７０４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６６３３７０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２６年５月２８日に出願された特願２０１４－１０９８５９号の一部を、平成２９年１月１１日に新たな特許出願とした特願２０１７－２４８４号の一部を、平成３０年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年　７月１０日　　：特許異議申立人早房長隆（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和２年１０月１２日付け：取消理由通知 令和２年１２月１０日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出　令和３年　１月　５日付け：訂正請求があった旨の通知 なお、訂正請求があった旨の通知において期間を指定して申立人に対して意見書を提出する機会を与えたが、上記期間に意見書の提出はなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和２年１２月１０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６３３７０４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、 前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、 前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、」 と記載されているのを、 「搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、 前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、 前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に 「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法において、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする。」 と記載されているのを、 「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法において、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする。」 に訂正する。 ２　一群の請求項、及び、願書に添付した明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項１について、請求項２、３は、記載を訂正する請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１は、一群の請求項［１－３］について訂正請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。また、訂正事項２は、上記一群の請求項［１－３］に関係する明細書について訂正請求されたものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項に適合する。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、請求項１において、本件訂正前の「前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程」、「前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程」について、それぞれ、「前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転し」、その後に第２撮像工程を実行する点、「前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転し」、その後に第２印刷工程を実行する点を限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項は、上記（１）のとおりであるところ、願書に添付した明細書には、「第１割線カメラ５１は、搬送ドラム１０によって搬送される複数の錠剤２の一方面を撮像する。搬送ドラム１０から第１搬送ベルト２０に錠剤２が受け渡されるときに、全ての錠剤２の表裏が反転する。そして、第２割線カメラ５２は、第１搬送ベルト２０によって搬送される複数の錠剤２の他方面を撮像する。」（［００５８］）、「第２割線カメラ５２によって撮像された錠剤２が第１搬送ベルト２０によってさらに搬送されて第１インクジェットヘッド６１に対向する位置に到達する。そして、第１インクジェットヘッド６１が錠剤２に対する印刷処理を行う（ステップＳ６）。」（［００５７］）、「第１搬送ベルト２０から第２搬送ベルト３０に錠剤２が受け渡されるときに、それぞれの錠剤２は表裏反転することとなる。」（［００６８］）及び「第２インクジェットヘッド６２は、第２搬送ベルト３０によって搬送される複数の錠剤２の一方面に対して印刷処理を行うこととなる。」（［００７６］）との記載があるから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項は、上記（１）のとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について 「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法において、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする。」を「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法において、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする。」とする訂正は、上記（１）の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、上記（２）の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１～３」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法であって、 搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、 前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、 前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、 前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、 を備えることを特徴とする錠剤印刷方法。 【請求項２】 請求項１記載の錠剤印刷方法において、 前記所定方向は前記割線に対して平行な方向であることを特徴とする錠剤印刷方法。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷方法において、 前記第１印刷工程の後であって前記第２印刷工程の前に前記錠剤の一方面を撮像する第３撮像工程をさらに備え、 前記第３撮像工程にて取得された画像データに基づいて前記錠剤の位置ずれを検出し、その検出した位置ずれに基づいて前記第２印刷工程での前記錠剤のそれぞれに対する印刷位置を調整することを特徴とする錠剤印刷方法。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 当審が令和２年１０月１２日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、本件特許異議申立てにおいて申立てられた全ての申立理由が通知された。 （１）取消理由１（進歩性） 請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 請求項１～３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：国際公開第２０１４／０１３９７３号 甲第２号証：国際公開第２０１４／０１３９７４号 ２　甲各号証の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証（国際公開第２０１４／０１３９７３号）には、図面と共に以下の記載がある。 （ア）「よって、本発明は、かかる事情に鑑み、搬送されている錠剤の両方側の面に印刷したり、搬送されている錠剤の一方側の面及び他方側の面のうち、所望の一方の面に印刷したりできる印刷機を提供することを課題とする。」（［０００６］） （イ）「前記錠剤は、前記一方側を向いた面又は前記他方側を向いた面に当該錠剤を分割するための溝状の割線を有する」（［００２０］） （ウ）「次に、本実施形態に係る印刷機を用いた別の錠剤１の製造方法が、図８を参酌して、以下に説明されている。なお、印刷される対象物は、割線１１を有していない錠剤１である。 対象物が割線１１のない錠剤１であるため、下方割線判定部６２２ａが割線の有無を判定すること（ステップ１０２、１０４）、上方割線判定部６２６ａが割線の有無を判定すること（ステップ１１１、１１３）、割線検査部６２９が各割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果を検査すること（ステップ１１７）は、実施されない。そして、ステップ１０１、１０３、１０５～１１０、１１２、１１４～１１６及１１８～１１９は、上述しているので、説明を繰り返さない。 以上より、本実施形態に係る印刷機によれば、搬送装置２３は、錠剤１を搬送する。そして、下方撮像装置４３は、搬送される錠剤１の下方側の面を撮像する。その後、下方検査部６２３は、下方撮像装置４３で撮像された画像に基づいて、当該錠剤１の下方側の面を検査する。また、上方撮像装置５４は、搬送される錠剤１の上方側の面を撮像する。その後、上方検査部６２７は、上方撮像装置５４で撮像された画像に基づいて、当該錠剤１の上方側の面を検査する。 さらに、下方撮像装置４３の下流側に配置される下方印刷装置４４は、搬送される錠剤１の下方側の面に印刷すると共に、上方撮像装置５４の下流側に配置される上方印刷装置５５は、搬送される錠剤１の上方側の面に印刷する。これにより、印刷機は、搬送されている錠剤１の両方側の面を検査できる。また、印刷機は、搬送されている錠剤１の両方側の面に印刷したり、搬送されている錠剤１の上方側の面及び下方側の面のうち、所望の一方の面に印刷したりできる。 また、本実施形態に係る印刷機によれば、下方印刷判定部６２２ｂは、下方撮像装置４３によって撮像された画像に基づいて、当該錠剤１の下方側の面に印刷するか否かを判定すると共に、上方印刷判定部６２６ｂは、上方撮像装置５４によって撮像された画像に基づいて、当該錠剤１の上方側の面に印刷するか否かを判定する。これにより、印刷機は、各印刷判定部６２２ｂ，６２６ｂの判定に基づいて、搬送されている錠剤１の両方側の面に印刷したり、搬送されている錠剤１の上方側の面及び下方側の面のうち、所望の一方の面に印刷したりできる。」（［００８０］－［００８４］） （エ）「印刷機は、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送されていても、割線１１が設けられた面と反対側の面において割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で、当該部位１１０を基準として同じように印刷できる構成であってもよい。」（［０１１３］） （オ）「搬送装置２３は、錠剤１の上方側に接した状態で錠剤１を搬送方向Ｘに搬送する第１の搬送部２４と、第１の搬送部２４の下流側に配置され、錠剤１の下方側に接した状態で錠剤１を搬送方向Ｘに搬送する第２の搬送部２５と、を備える。」（［００３５］） （カ）「印刷機は、搬送される複数の錠剤１の各割線１１の方向を所定の方向にそれぞれ揃える割線方向揃え部を有する。」（［０１２８］）、 （キ）「第１の搬送部２４は、下方撮像装置４３と下方印刷装置４４と間に、割線１１の位置・・・を揃える割線位置揃え装置２４５を備える。」（［０１２９］） （ク）「上方撮像装置５４によって撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかを演算し、さらに、演算した角度に基づいて、各接触体２４５ａ～２４５ｄの回転速度を演算する。そして、接触体制御部６２０は、各接触体２４５ａ～２４５ｄが錠剤１と接触する際に、演算した回転速度となるように各接触体２４５ａ～２４５ｄを制御する。」（［０１３３］）、 （ケ）「割線位置揃え装置２４５は、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にする」（［０１３４］） （コ）「下方印刷装置４４は、割線１１の設けられた面と反対側の面の割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、錠剤１に対して同じように印刷できる。」（［０１３４］） （サ）「第２の搬送部２５も、上方印刷装置５５の上流側に、割線１１の位置を揃える割線位置揃え装置を備えてもよい。」（［０１３５］） ａ　上記（ア）の記載から、甲第１号証には、錠剤の両方の面に印刷することについて一応の示唆がある。しかし、上記（ウ）の記載を併せみれば、錠剤の両方の面への印刷は、「割線１１を有していない錠剤１」を対象としたものに限られるといえる。 ｂ　上記（ア）、（イ）の記載から、甲第１号証には、一方側を向いた面又は他方側を向いた面に分割するための溝状の割線を有する錠剤に印刷する方法であって、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と反対側の面において割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法が記載されているといえる。 ｃ　上記（ウ）及び図１の記載から、印刷機における錠剤の搬送経路は、その上流側から順に搬入装置２２、第１の搬送部２４、第２の搬送部２５で構成されているといえる。 ｄ　上記（エ）、（オ）の各記載から、錠剤の印刷機の第１の搬送部２４には、その上流側からみて順に、下方撮像装置４３、割線位置揃え装置２４５、下方印刷装置４４が配置されるといえる。 ｅ　上記（カ）、（キ）の各記載から、当該印刷機の上方撮像装置５４は、割線位置揃え装置２４５よりも上流側に配置されていなければならず、また、当該割線位置揃え装置２４５が配置される第１の搬送部２４においては錠剤がその上方側を接した状態で搬送され、錠剤を上方から撮像できないことから、上方撮像装置５４は、第１の搬送部２４よりも上流側の搬入装置２２に配置される必要がある。そうすると、上方撮像装置５４は下方撮像装置４３よりも上流側に配置されることは明らかである。そして、上方撮像装置５４によって撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかの特定を行い、さらに、特定した角度に基づいて、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にしているといえる。 ｆ　上記（ク）の記載から、下方印刷装置４４は、錠剤の下方の面が割線１１のない面である場合に、割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として錠剤１に対して印刷する印刷工程を実行するといえる。 ｇ　上記（ケ）の記載から、第１の搬送部２４よりも下流側の第２の搬送部２５に上方印刷装置５５が配置され、上方印刷装置５５も、当該下方印刷装置４４と同じように、錠剤の上方の面が割線１１のない面である場合に、割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として印刷する印刷工程を実行するといえる。この場合において、下方撮像装置４３によって撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかを演算し、割線位置揃え装置が錠剤１を回転させることで割線１１を所定の位置にする役割を担い、上方印刷装置５５が、割線１１の設けられた面と反対側の面の割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、錠剤１に対して印刷を行うことになるが、当該割線位置揃え装置は、上方印刷装置５５の上流側にあればよく、［０１３５］の上記記載が選択的記載にすぎないことを踏まえると、第２の搬送部２５が割線位置揃え装置を備えない場合には、第１の搬送部２４が備える「割線位置揃え装置２４５」がその役割を担うことができることは、当業者であれば当然に理解できることである。 ｈ　甲第１号証に記載された錠剤印刷方法において、上方撮像装置５４が上方撮像工程を実行するといえ、以下同様に、下方撮像装置４３が下方撮像工程を、割線位置揃え装置２４５が割線位置揃え工程を、下方印刷装置４４が下方印刷工程を、上方印刷装置５５が上方印刷工程を、それぞれ実行するといえる。 上記（ア）～（サ）の記載事項及びａ～ｈの認定事項を踏まえると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「一方側を向いた面又は他方側を向いた面に分割するための溝状の割線を有する錠剤に印刷する方法であり、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と反対側の面において割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法であって、 その上流側からみて順に、下方撮像工程と、割線位置揃え工程と、下方印刷工程と、上方印刷工程とを備え、かつ、上方撮像工程は、下方撮像工程よりも上流側に配置され、 上方撮像工程又は下方撮像工程にて撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかを特定し、さらに、特定した角度に基づいて、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にし、 下方印刷工程は、錠剤の下方の面が割線のない面である場合に、割線と対応する部位を避けた状態で当該部位を基準として錠剤に対して印刷する印刷工程であり、 上方印刷工程は、錠剤の上方の面が割線のない面である場合に、割線と対応する部位を避けた状態で当該部位を基準として錠剤に対して印刷する印刷工程である、 錠剤印刷方法。」 （２）甲第２号証 甲第２号証（国際公開第２０１４／０１３９７４号）には、図面と共に以下の記載がある。 （ア）「上記実施形態に係る印刷機において、各印刷装置４４，５５及び各印刷制御部６２２，６２６は、錠剤１の一方側（上記実施例では下方側）を向いた面及び他方側（上記実施例では上方側）を向いた面のうち、割線１１を有する面に、印刷しない構成である。しかしながら、本発明に係る印刷機は、かかる構成に限られない。例えば、各印刷装置４４，５５及び各印刷制御部６２２，６２６は、錠剤１の割線１１を有する面にも、印刷する構成でもよい。」（［０１０５］） （イ）「次に、割線１１を有する面にも印刷する印刷機の第２の具体例が、図２１～図２３を参酌して、以下に説明されている。 かかる印刷機において、図２１～２３に示すように、第１の搬送部２４は、下方撮像装置４３と下方印刷装置４４と間に、割線１１の位置（即ち、真っ直ぐに延びる溝状の割線１１の方向）を揃える割線位置揃え装置２４５を備える。そして、割線位置揃え装置２４５は、錠剤１の両側に配置される一対の第１の接触体２４５ａ，２４５ｂと、錠剤１の両側に配置される一対の第２の接触体２４５ｃ，２４５ｄとを備える。また、制御装置６２は、各接触体２４５ａ～２４５ｄを制御する接触体制御部６２０を備える。 尚、この具体例では、割線位置揃え装置２４５が割線方向揃え部を構成する。 第１の接触体２４５ａ，２４５ｂは、下方撮像装置４３の下流側に配置されると共に、第１の搬送ベルト２４１の下方側に配置される。また、第１の接触体２４５ａ，２４５ｂは、底面視において（図２１に示すように）、円形状に形成されると共に、それぞれ外周部が錠剤１の外周部（円筒状の周面１０３）に接触できるように、所定距離を離間して配置されている。そして、第１の接触体２４５ａ，２４５ｂは、異なる速度で回転することにより、同時に接触する錠剤１を回転（詳しくは、周面１０３の中心軸周りに回転）させる。 第２の接触体２４５ｃ，２４５ｄは、第１の接触体２４５ａ，２４５ｂの下流側に配置されると共に、第１の搬送ベルト２４１の下方側に配置される。また、第２の接触体２４５ｃ，２４５ｄは、底面視において（図２１に示すように）、円形状に形成されると共に、それぞれ外周部で錠剤１の外周部（周面１０３）に接触できるように、所定距離を離間して配置されている。そして、第２の接触体２４５ｃ，２４５ｄは、異なる速度で回転することにより、同時に接触する錠剤１を回転させる。 接触体制御部６２０は、下方撮像装置４３によって撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかを演算し、さらに、演算した角度に基づいて、各接触体２４５ａ～２４５ｄの回転速度を演算する。そして、接触体制御部６２０は、各接触体２４５ａ～２４５ｄが錠剤１と接触する際に、演算した回転速度となるように各接触体２４５ａ～２４５ｄを制御する。 かかる構成によれば、割線１１がさまざまな位置の状態で、錠剤１が搬送ベルト２４１によって搬送されていても、割線位置揃え装置２４５は、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にすることができる。これにより、下方印刷装置４４は、割線１１を基準として、錠剤１に対して同じように印刷できる。 なお、第２の搬送部２５も、上方撮像装置５４と上方印刷装置５５と間に、割線１１の位置を揃える割線位置揃え装置を備えてもよい。また、印刷機は、一対の接触体２４５ａ，２４５ｂ（２４５ｃ，２４５ｄ）を２組備える構成だけでなく、１組、又は３組以上備える構成でもよい。）」（［０１１７］－［０１２４］） （ウ）「錠剤１の表面は、・・・一方側を向いた面である第１の面１０１と、他方側を向いた面である第２の面１０２と・・・によって構成されている。・・・割線１１が第１の面１０１に設けられている。」（［０１４３］） （エ）また、図３２、３３には、錠剤の割線１１の向きに対応して、錠剤の各面１０１、１０２において、割線や割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う点が記載されている。 （オ）「錠剤１が割線１１の設けられた第１の面１０１を下方に向けて第１の搬送部２４によって搬送されている場合には、下方印刷装置４５と上方印刷装置５５とが錠剤１の各面１０１、１０２に対して以下の通りに印刷する。」（［０１４４］） （カ）「下方印刷装置４５は、図３２及び図３４に示すように、第１の面１０１において、割線１１に対して一方側（図３２では左側）の第１領域１１１に第１の符号１２１を印刷すると共に、他方側（図３２では右側）の第２領域１１２に第２の符号１２２を印刷する。この第２の符号１２２は、第１の符号１２１と異なる符合である。また、上方印刷装置５５は、図３３及び図３４に示すように、第２の面１０２において、第１領域１１１と対応する第３領域（即ち、第１の面１０１の割線１１と対応する部位１１０に対して一方側（図３３では左側）の領域）１１３に第２の符号１２２を印刷すると共に、第２領域１１２と対応する第４領域（即ち、第１の面１０１の割線１１と対応する部位１１０に対して他方側（図３３では右側）の領域）１１４に第１の符号１２１を印刷する。」（［０１４５］）、 （キ）「錠剤１が割線１１のない第２の面１０２を下方に向けて第１の搬送部２４によって搬送されている場合には、下方印刷装置４５と上方印刷装置５５が錠剤１の各面１０１、１０２に対して以下の通りに印刷する。」（［０１４６］） （ク）「下方印刷装置４５は、第２の面１０２において、第３領域１１３に第１の符号１２１を印刷すると共に第４領域１１４に第２の符号１２２を印刷する。また、上方印刷装置５５は、第１の面１０１において、第１の領域１１１に第２の符号１２２を印刷すると共に第２領域に第１の符号１２１を印刷する。」（［０１４７］） ａ　上記（ア）、（イ）の各記載から、甲第２号証には、下方撮像装置４３によって撮像された画像に基づいて、割線位置揃え装置２４５が錠剤１を回転させ、下方印刷装置４４が印刷を行うことによって、または、上方撮像装置５４によって撮像された画像に基づいて、割線位置揃え装置が錠剤１を回転させ、上方印刷装置５５が印刷を行うことによって、錠剤の割線のある面に割線に沿って印刷する錠剤印刷方法（以下「甲２記載の技術１」という。）が記載されているといえる。 ｂ　上記（ウ）～（ク）の各記載から、甲第２号証には、一方側を向いた面又は他方側を向いた面に分割するための溝状の割線を有する錠剤に印刷する方法であって、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面及びその反対側の面において、割線や割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法（以下「甲２記載の技術２」という。）が記載されているといえる。 ｃ　上記（ア）、（ウ）の各記載から、甲第２号証に記載された発明は、一方側を向いた面１０１と他方側を向いた面１０２とを有し、一方側を向いた面１０１に分割するための溝状の割線１１を有する錠剤に印刷する方法であって、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と、当該割線が設けられた面と反対側の面において、割線や割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法であると認められる。 ｄ　上記（オ）～（ク）の各記載から、甲第２号証に記載された発明は、錠剤１が割線１１の設けられた第１の面１０１を下方に向けて第１の搬送部２４によって搬送されている場合には、下方印刷装置４５は、第１の面１０１において、割線１１に対して一方側の第１領域１１１に第１の符号１２１を印刷し、他方側の第２領域１１２に第２の符号１２２を印刷するとともに、上方印刷装置５５は、第２の面１０２において、第１領域１１１と対応する第３領域１１３に第２の符号１２２を印刷し、第２領域１１２と対応する第４領域１１４に第１の符号１２１を印刷し、錠剤１が割線１１のない第２の面１０２を下方に向けて第１の搬送部２４によって搬送されている場合には、下方印刷装置４５は、第２の面１０２において、第３領域１１３に第１の符号１２１を印刷し、第４領域１１４に第２の符号１２２を印刷するとともに、上方印刷装置５５は、第１の面１０１において、第１の領域１１１に第２の符号１２２を印刷し、第２領域に第１の符号１２１を印刷する錠剤印刷方法であるといえる。 なお、甲第２号証の全体記載から、上記の「下方印刷装置４５」は、「下方印刷装置４４」の誤記であると認められる。 ｅ　甲第２号証に記載された錠剤印刷方法において、上方撮像装置５４が上方撮像工程を実行するといえ、以下同様に、下方撮像装置４３が下方撮像工程を、割線位置揃え装置２４５が割線位置揃え工程を、下方印刷装置４４が下方印刷工程を、上方印刷装置５５が上方印刷工程を、それぞれ実行するといえる。 上記（ア）、（ウ）～（ク）の記載事項及びｂ～ｅの認定事項を踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が開示されているといえる。 「一方側を向いた面１０１と他方側を向いた面１０２とを有し、一方側を向いた面１０１に分割するための溝状の割線１１を有する錠剤に印刷する方法であって、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と、当該割線が設けられた面と反対側の面において、割線や割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法であって、 錠剤が割線１１の設けられた第１の面１０１を下方に向けて搬送部によって搬送されている場合には、 下方印刷装置４４は、第１の面１０１において、割線１１に対して一方側の第１領域１１１に第１の符号１２１を印刷し、他方側の第２領域１１２に第２の符号１２２を印刷するとともに、 上方印刷装置５５は、第２の面１０２において、第１領域１１１と対応する第３領域１１３に第２の符号１２２を印刷し、第２領域１１２と対応する第４領域１１４に第１の符号１２１を印刷し、 錠剤が割線１１のない第２の面１０２を下方に向けて搬送部によって搬送されている場合には、 下方印刷装置４４は、第２の面１０２において、第３領域１１３に第１の符号１２１を印刷し、第４領域１１４に第２の符号１２２を印刷するとともに、 上方印刷装置５５は、第１の面１０１において、第１の領域１１１に第２の符号１２２を印刷し、第２領域に第１の符号１２１を印刷する、 錠剤印刷方法。」 ３　当審の判断 （１）取消理由１について ア　本件発明１ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は以下の各点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１］ 割線が刻設される表面について、本件発明１では、第１印刷工程で、錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行い、第２印刷工程で、錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うのに対して、甲１発明では、下方印刷工程及び上方印刷工程において、表面に対して印刷処理を行わない点。 ［相違点２］ 第２撮像工程について、本件発明１では、第１撮像工程の後に錠剤の表裏を反転して撮像を行うのに対して、甲１発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 ［相違点３］ 第２印刷工程について、本件発明１では、第１印刷工程の後に錠剤の表裏を反転して印刷を行うのに対して、甲１発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 上記相違点１について検討する。 上記２（２）ａ、ｂの認定のとおり（「甲２記載の技術１」、「甲２記載の技術２」）、甲第２号証には、いずれか一方の面に割線を有する錠剤の割線を有する面や表裏両面に印刷を行う錠剤印刷方法が記載されているといえる。 一方、甲第１号証は、上記２（１）ａにおいて認定したとおり、錠剤の両方の面への印刷は、「割線を有していない錠剤１」を対象としたものに限られるから、割線を有する錠剤に対してその表面及び裏面の両方の面にどのように印刷するのかについては、甲第１号証に記載がないし、むしろ、割線を有する錠剤に印刷を行う場合は、割線を有する表面への印刷は敢えて行わないとする態様が記載されているのみである。してみると、甲第１号証には、割線を有する錠剤に対してその表面及び裏面の両方の面に対して印刷するという示唆はないといわざるを得ない。 そうすると、甲第１号証には、一方側の面に割線を有する錠剤の、割線を有しない面のみならず、割線を有する面にも印刷を行うことの動機づけは存在しない。そして、割線を有する錠剤に印刷を行う場合は、割線を有する表面への印刷は敢えて行わないとする態様が記載されているのみであることを考慮すると、割線を有する面への印刷を行う技術である上記甲２記載の技術１及び２（以下「甲第２号証の記載事項」という。）を適用することについて阻害要因があるというべきである。 したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 イ　本件発明２、３ 本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明１が上記アのとおり、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明２～３も、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）取消理由２について ア　本件発明１ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は以下の各点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点４］ 本件発明１では、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、を備え、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って第１印刷工程及び第２印刷工程での印刷処理が行われるのに対して、甲２発明では、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程とを有するものの、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程を備えるか否か明らかでなく、また、第１印刷工程及び第２印刷工程での印刷処理が、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って行われるのか否か明らかでない点。 ［相違点５］ 第２撮像工程について、本件発明１では、第１撮像工程の後に錠剤の表裏を反転して撮像を行うのに対して、甲２発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 ［相違点６］ 第２印刷工程について、本件発明１では、第１印刷工程の後に錠剤の表裏を反転して印刷を行うのに対して、甲２発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 上記相違点４について検討する。 甲２発明は、一方側を向いた面１０１と他方側を向いた面１０２とを有し、一方側を向いた面１０１に分割するための溝状の割線１１を有する錠剤に印刷する方法であって、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と、当該割線が設けられた面と反対側の面において、割線や割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法であるところ、錠剤が搬送部によって搬送される際、各錠剤の割線の向きはさまざまであるのに対して、これら割線の向きをどのように認識し、割線の向きに対応した印刷を行うのかについて、明らかでない。 ここで、上記２（１）のとおり、甲第１号証には、一方側を向いた面又は他方側を向いた面に分割するための溝状の割線を有する錠剤に印刷する方法であり、錠剤の割線の向きに対応して、割線が設けられた面と反対側の面において割線と対応する部位を避けた部分に印刷を行う錠剤印刷方法であって、その上流側からみて順に、下方撮像工程と、割線位置揃え工程と、下方印刷工程と、上方印刷工程とを備え、かつ、上方撮像工程は、下方撮像工程よりも上流側に配置され、上方撮像工程又は下方撮像工程にて撮像された画像に基づいて、割線１１が所定の位置に対して何度回転した角度であるかを特定し、さらに、特定した角度に基づいて、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にし、下方印刷工程は、錠剤の下方の面が割線のない面である場合に、割線と対応する部位を避けた状態で当該部位を基準として印刷する印刷工程であり、上方印刷工程は、錠剤の上方の面が割線のない面である場合に、割線と対応する部位を避けた状態で当該部位を基準として印刷する印刷工程である、錠剤印刷方法が記載されている（以下「甲第１号証の記載事項」という。）。しかし、仮に、上記のような装置構成を甲２発明に係る錠剤印刷方法に適用し、甲２発明において、上方撮像工程及び下方撮像工程の下流に割線位置揃え工程を備え、さらにその下流に下方印刷工程及び上方印刷工程を備える構成を採用したとしても、甲１は、上記３（１）で検討したとおり、錠剤の両方の面に印刷することについて一応の示唆はあるが、その具体的態様は、「割線１１を有していない錠剤１」を対象としたものであって、割線を有する錠剤に対してその表面及び裏面の両方の面にどのように印刷するのかについては記載がないし、むしろ、割線を有する錠剤に印刷を行う場合は、割線を有する表面への印刷は敢えて行わないとする態様が記載されているのみであり、割線を有する錠剤に対してその表面及び裏面の両方の面に対して印刷するという示唆はないことに鑑みれば、甲２発明は、一方側を向いた面に割線を有する錠剤の、割線を有しない面にのみ印刷を行う錠剤印刷方法に改変されることとなり、本件発明の要件を備えたものとはならない。 したがって、上記相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 イ　本件発明２、３ 本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明１が上記アのとおり、甲２発明及び甲第１号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明２～３も、甲２発明及び甲第１号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）取消理由３について 請求項１に係る発明は、本件訂正が認められたことにより「表面に割線が刻設されるとともに裏面には割線が刻設されていない錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法であって、 搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記第１撮像工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記第１印刷工程の後に前記錠剤の表裏を反転して前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする錠剤印刷方法。」となった。 一方、発明の詳細な説明の段落［００５１］には、「また、搬送ドラム１０から第１搬送ベルト２０に錠剤２が受け渡されるときに、それぞれの錠剤２は表裏反転することとなる。」との記載があり、段落［００６８］には「また、第１搬送ベルト２０から第２搬送ベルト３０に錠剤２が受け渡されるときに、それぞれの錠剤２は表裏反転することとなる。」との記載がある。すなわち、発明の詳細な説明には、第１撮像工程の後、錠剤２の表裏を反転してから第２撮像工程を実施し、第１印刷工程の後、錠剤２の表裏を反転してから第２印刷工程を実施することが記載されている。 したがって、請求項１に係る発明並びに請求項１を引用する請求項２及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。