2021-700913

ア 甲１に記載された事項

甲１には次の事項が記載されている。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、例えばオーバーコート剤検出装置及びオーバーコート剤検出方法、並びに上記オーバーコート剤検出装置を備えた画像形成装置に関する。

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【背景技術】

【０００２】

例えば複写機、プリンタ等の画像形成装置において、透明のオーバーコート剤を塗布する、いわゆるオーバーコート工程を行うことがある。このオーバーコート工程は、普通紙や記録媒体等（以下、用紙という）上に、三原色（イエロー、シアン、マゼンタ）のインクと黒のインクとを噴射して所定の画像を形成した後に、透明のオーバーコート剤を噴射することにより行われる。このようなオーバーコート剤を形成することにより、用紙の耐擦過性を向上させたり、用紙の印刷面の光沢を制御して画質を向上させたりすることが可能となる。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００３】

しかしながら、前述のオーバーコート工程において、オーバーコート剤を噴射させるプリントヘッドのノズルの目詰まり等によって、用紙上にオーバーコート剤が塗布されていない部分があっても、当該部分を検出することが困難であるという問題があった。この問題は、オーバーコート剤が可視光のほとんどを透過する透明であるという特性に起因するものである。

・・・

【０００７】

本発明の目的は、以上の問題点を解決し、ノズルの目詰まり等によるオーバーコート剤が塗布されていない部分の検出ができるオーバーコート剤検出装置を提供することにある。

・・・

【００１５】

オーバーコート剤検出装置１０－１は、ここでは、オーバーコート剤塗布部１１と検出部１２とを備えて構成され、後述するように用紙ＳＨのオーバーコート剤の塗布の有無を検出する。オーバーコート剤塗布部１１は、画像形成部１０１により所定の画像が形成された用紙ＳＨ上に、可視光を透過し不可視光を吸収する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤を塗布するように構成される。検出部１２は、図１において図示しないオーバーコート剤が塗布された用紙ＳＨの表面上に不可視光を照射する不可視光源１２Ａと、用紙ＳＨから反射された当該不可視光の光強度を検出する不可視光検出部１２Ｂとを備えて構成される。これらの詳細については、後述する。全体制御部１１７は、画像形成装置１００－１の全体の動作を制御する。例えば、全体制御部１１７は、用紙ＳＨの搬送速度に応じてインク噴射部１０１Ｋ～１０１Ｙの各プリントヘッドから各色のインクを選択的に噴射し、用紙ＳＨ上に所定の画像を形成するように画像形成部１０１を制御する。

【００１６】

ここで、用紙ＳＨ上に、オーバーコート剤を塗布する主な目的は、次の４通りである。

（１）印刷表面の光沢を制御すること。印刷物の使用目的に応じてオーバーコート剤の種類を選択し、印刷表面を光沢を出した状態や、反射を抑えた艶消し状態に制御する。

（２）印刷表面の耐擦過性を向上させること。印刷表面にオーバーコート剤を塗布することにより、印刷表面が何かと擦れた際に、傷がつきにくいように保護する。

（３）ブロッキングを防止すること。印刷済みの用紙ＳＨを積み重ねた際に、印刷表面のインクが他の別の用紙ＳＨの裏面に付着してはがれるブロッキング現象を、オーバーコート剤を塗布することで防止する。

（４）耐水性及び耐候性を向上させること。用紙ＳＨ上にオーバーコート剤を塗布することで、用紙ＳＨへの水の浸透を防止し、紫外線等による用紙の劣化を防止することにより、用紙の耐水性及び耐候性を向上させる。

・・・

【００１９】

オーバーコート剤塗布部（オーバーコート剤塗布手段の一例）１１は、画像形成部１０１により所定の画像が形成された用紙ＳＨ上に、可視光を透過しかつ不可視光を吸収する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤を塗布する。また、オーバーコート剤塗布部１１は、インク噴射部１０１Ｋ～１０１Ｙが備えるプリントヘッドと同様なプリントヘッドやインクタンク等を備えて構成される。検出部１２は、不可視光源１２Ａと、不可視光検出部１２Ｂとを備えて構成される。不可視光源（不可視光照射手段の一例）１２Ａは、オーバーコート剤が塗布された用紙ＳＨの表面上に不可視光を照射する。不可視光源１２Ａが照射する不可視光は、後述するように紫外光である。不可視光検出部（不可視光検出手段の一例）１２Ｂは、用紙ＳＨから反射された不可視光の光強度を検出する。

・・・

【００２１】

図３は、図２の検出部１２が備える不可視光源１２Ａ及び不可視光検出部１２Ｂの詳細構成と、用紙ＳＨに塗布されたオーバーコート剤２０１と、オーバーコート剤２０１が塗布されていない部分２０２との関係を説明するための拡大図である。図３に示すように、不可視光源１２Ａは、紫外光源２０３を備えて構成される。紫外光源２０３は、用紙ＳＨに対して所定の角度で配置され、紫外領域の入射光２０６Ｉを用紙ＳＨの表面に対して照射する。ここで、紫外光源２０３は、図４にて後述するように、例えば波長が３５５ｎｍ近傍の紫外光を出力する紫外線発光ダイオード等を適用することが可能である。

・・・

【００２３】

図３に戻り、不可視光検出部１２Ｂは、紫外光検出素子２０４を備えて構成される。紫外光検出素子２０４は、用紙ＳＨに対して所定の角度で配置され、用紙ＳＨから反射された紫外光２０６ＲＣ，２０６ＲＳを受光し、受光した紫外光２０６ＲＣ，２０６ＲＳの光強度を検出する。紫外光検出素子２０４は、例えば窒化ガリウム（ＧａＮ）と窒化アルミニウムガリウム（ＡＬＧａＮ）を用いた紫外光検出センサ、一般的なフォトトランジスタ、その他フォトダイオード等を適用することが可能である。ただし、紫外光検出素子２０４は、紫外光源２０３から照射される入射光２０６Ｉの波長（３５５ｎｍ近傍）に感度があることが必要である。また、紫外光検出素子２０４が、入射光２０６Ｉ以外の波長に感度があっても、紫外光源２０３が、図４に示した特定の波長（３５５ｎｍ近傍）のみを選択的に出力するものであれば、フィルター等を用いて当該特定の波長以外をフィルタリングする必要はない。

【００２４】

図３に示す用紙ＳＨに塗布されたオーバーコート剤２０１は、例えば図５の超微粒子の各金属酸化物のように可視光を透過し紫外光を吸収する特性の物質が混入されることにより、可視光を透過し紫外光を吸収する特性を備える。そのため、図３に示すオーバーコート剤２０１が塗布された部分の反射光２０６ＲＣの場合、紫外光検出素子２０４により検出される当該３５５ｎｍ近傍の紫外光の光強度は、反射光２０６ＲＳの光強度に比較して、非常に小さく例えば０程度として検出される。これに対して、オーバーコート剤２０１が塗布されていない部分２０２の反射光２０６ＲＳの場合、検出される反射光２０６ＲＳの当該３５５ｎｍ近傍の紫外光の光強度は、実質的には用紙ＳＨの反射特性に対応する。

そのため、当該用紙ＳＨの光強度は、前述のオーバーコート剤２０１が塗布された部分の反射光２０６ＲＣの光強度に比較して、大きな光強度として紫外光検出素子２０４により検出される。

・・・

【００３４】

さらに、透明なオーバーコート剤に紫外線等の不可視光を吸収する特性を持たせ、オーバーコート剤に紫外光を吸収させることで、オーバーコート剤の下に形成される所定の画像を構成するインクの色素（染料や顔料）に当該紫外光が到達する光の量を低減することができる。そのため、紫外光によるインクの色あせや変色等の経年劣化を少なくする効果も期待できる。

【００４６】

（他の実施形態）

・・・

【００４８】

不可視光源１２Ａ，２３Ａが照射する不可視光は、図４に示した波長が３５５ｎｍ近傍をピークとする紫外光に限られず、例えばその波長が８００ｎｍ以上の赤外光であってもよい。但し、赤外光は、その波長が長い性質上、オーバーコート剤及びプレコート剤の塗布の有無を光学的に検出する不可視光検出部１２Ｂ，２３Ｂの分解能が、紫外光に比較して大きくなる。そのため、より精密なノズルの目詰まり、例えば１ドット単位のような細かい目詰まりを検出するためには、より分解能が小さい紫外光を照射して、不可視光検出部１２Ｂ，２３Ｂにより検出する方が有効である。

【００４９】

さらに、可視光を透過し不可視光をある程度反射する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤及びプレコート剤を用いた場合であっても、図１０及び図１１に示すように、第１及び第２の実施形態と同様に実施でき、同様の作用効果を得ることが可能である。図１０は、他の実施形態に係るオーバーコート剤検出装置により実行されるオーバーコート剤の塗布の有無検出処理を示すフローチャートである。ここで、図１０に示す他の実施形態に係るオーバーコートの塗布の有無検出処理は、図６に示した第１の実施形態に係るオーバーコートの塗布の有無検出処理と比較して、以下の（１）、（２）の点で相違する。

【００５０】

（１）ステップＳ１１に代えて、ステップＳ１１Ａを備えたこと。ここで、図１０のステップＳ１１Ａにおいて、オーバーコート剤塗布部１１により、画像が形成された用紙ＳＨの表面上に、可視光を透過し不可視光を所定の反射率で反射する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤を塗布する。ここで、可視光を透過しかつ不可視光をある程度反射する特性を有する物質としては、例えば、各粒子の粒径が０．１μｍよりも大きい酸化チタンや酸化亜鉛等を用いることができ、より好ましくは、例えば、各粒子の粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ以下の酸化チタンや酸化亜鉛等を用いることができる。

【００５１】

（２）ステップＳ１４に代えて、ステップＳ１４Ａを備えたこと。ここで、図１０のステップＳ１４Ａにおいて、制御部１７は、不可視光検出部１２Ｂにより検出された不可視光の光強度が、所定のしきい値以下か否かを判定する。ここで、前述のような不可視光を反射する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤は当該不可視光を実質的に全反射するが、用紙ＳＨは当該不可視光をその反射特性に応じてある程度反射する。そのため、用紙ＳＨからの反射光の光強度は、オーバーコート剤の反射光の光強度に比較して、小さくなる。よって、前述の所定のしきい値は、オーバーコート剤からの反射光の光強度と、用紙ＳＨからの反射光の光強度との間に設定される。その結果、検出された光強度が所定のしきい値以下のときに（ＹＥＳ）、同様にステップＳ１５においてオーバーコート剤が塗布されていない部分があることを検出して検出信号を出力する。」

イ 甲１発明

上記アに摘記した甲１の記載事項によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。分説番号については上記第３．と同様である。また、各構成単位末尾括弧内には、認定の主たる根拠となる甲１の記載箇所を示した。

「ａ 用紙上にオーバーコート剤が塗布されたオーバーコート層を有する用紙について、オーバーコート剤が塗布されていない部分を検出するオーバーコート剤検出方法であって、（【０００２】・【０００７】）

ｂ 前記用紙は、

ｂ１ 該用紙上に塗布されたオーバーコート剤には可視光を透過し紫外光をある程度反射する特性を有する物質（例えば、各粒子の粒径が０．１μｍよりも大きい酸化チタンや酸化亜鉛等を用いることができ、より好ましくは、例えば、各粒子の粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ以下の酸化チタンや酸化亜鉛等）が混入され、（【００４９】・【００５０】）

紫外光を反射する特性を有する物質が混入されたオーバーコート剤は当該紫外光を実質的に全反射するのに対し、（【００５１】）

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ｂ２ 用紙は当該紫外光をその反射特性に応じてある程度反射するものであり、（【００５１】）

ｂ４ 例えば紫外線発光ダイオード等からなる紫外光源から波長が３５５ｎｍ近傍の紫外光を出力した際の紫外光の用紙からの反射光の光強度は、オーバーコート剤の反射光の光強度に比較して小さくなるものであり、（【００２１】・【００５１】）

ｂ５ 用紙上には、画像形成部により所定の画像が形成された上に、前記オーバーコート剤が塗布されており、（【００１５】）

ｂ６ 該オーバーコート剤の下に形成される所定の画像を構成するインクの色素は染料や顔料からなるものであり、（【００３４】）

オーバーコート剤の塗布目的は、印刷表面の光沢の制御、印刷表面の耐擦過性の向上、印刷済み用紙を積み重ねた際に印刷表面のインクが他の用紙の裏面に付着して剥がれるブロッキングの防止、耐水性・耐候性の向上にあり、（【００１６】）

ｃ 前記紫外光源により用紙に対し３５５ｎｍ近傍の紫外光を出力する工程を備え、（【００２１】）

ｄ 前記紫外光源からの３５５ｎｍ近傍の紫外光が前記用紙で反射された紫外光を、窒化ガリウム（ＧａＮ）と窒化アルミニウムガリウム（ＡＬＧａＮ）を用いた紫外光検出センサ、一般的なフォトトランジスタ、その他フォトダイオード等の、前記紫外光の波長に感度を有する紫外光検出素子により検出する工程を備える、（【００２３】）

ｅ オーバーコート剤検出方法。」

甲２には次の記載がある。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

この発明は、基準画像と検査画像の画像検査を行う画像検査装置及び画像検査プログラムに関する。

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【背景技術】

【０００２】

従来より、校了紙や印刷物等の画像検査においては、両画像の検査箇所における相違点について、検出された差分に対し一つのしきい値を適用して画像表示を行ったりすることが行われていた。そして、このしきい値を操作入力等により変動させて、相違点の画像表示を変化させるようにして、容易に相違点を検出可能にする画像比較装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。

・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来技術の画像比較装置では、検査精度が好ましくない場合はその都度しきい値を変えて画像検査を行う必要があり、一度の画像検査で所望の検査結果を得ることは難しかった。

【０００５】

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、安全で且つ安価に構成可能で簡便な処理により一度の画像検査で所望の検査結果を得ることができる画像検査装置及び画像検査プログラムを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明に係る画像検査装置は、検査基準となる基準画像を表すデータとして作成された第１画像データと、検査対象となる検査画像を表すデータとして作成された第２画像データとを比較することで、前記第１画像データと前記第２画像データとの相違点を自動的に抽出する画像検査装置であって、前記基準画像及び検査画像を記憶する記憶手段と、記憶された基準画像の少なくとも一部及び検査画像の少なくとも一部を第１及び第２画像データとして画素レベルで対応させて画像重合処理を行う画像処理手段と、画像重合された第１及び第２画像データを比較して両画像データ間での差分を検出する差分検出手段と、検出された差分に対して設定された複数のしきい値毎の相違点表示画像データを生成して画像検査処理を行う画像検査手段とを備えたことを特徴とする。

・・・

【００３４】

画像検査装置１０は、例えば検査基準となる基準画像を表すデータとして作成された第１画像データと、検査対象となる検査画像を表すデータとして作成された第２画像データとを比較することで、第１画像データと第２画像データとの相違点（ゴミ、汚れ等を含む）を自動的に抽出するものである。第１画像データは、ＲＩＰ（ＲａｓｔｅｒＩｍａｇｅＰｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置により出力された二値或いは多値の印刷用画像データ（印刷用デジタルデータ）を含む。第１画像データと第２画像データは、刷り出しの色調整中の印刷画像或いは本刷中の印刷画像、また印刷される前のＤＴＰソフトウェアにより作成された画像データ或いは印刷用画像データを含む。

【００３５】

基準画像は、各種媒体のうち、例えば印刷会社と顧客との印刷校正が終了した校了紙としての基準媒体に、プリント（印刷）された画像、或いは印刷用画像データにより構成される画像のことをいう。検査画像は、例えば印刷物等の検査媒体に印刷される前の画像データ或いは印刷用画像データにより構成される画像又は検査媒体に印刷された画像のことをいう。これら基準画像及び検査画像には、文字、数字、図形、記号、紋様、写真、コード等及びＩＴ８の色チャートや色調整用のカラーコントロールストリップ等の視認可能なあらゆる画像が含まれる。但し、不可視の電子透かし等のデータにより構成される画像を含む場合がある。

【００３６】

基準媒体及び検査媒体としては、上記校了紙及び印刷物の他に、例えば各種の素材で形成された平面物又は僅かな凹凸のある紙、ビニール、セロハン、ＰＥＴ、ＰＰ（ポリプロピレンフィルム）貼り、布、金属、蒸着紙、樹脂、木材、石材などがある。また、色材、色光、発光体等には、油性インキ・塗料などの顔料、水性インク・染色液などの染料、或いは液晶やＥＬ、レーザ等のカラーディスプレイを含めた発光物体がある。

【００３７】

更に、その他の媒体の形状には、印刷や塗布等の加工可能な各種のビン、缶、ＰＥＴボトル、壺・皿・家電など、また薬の錠剤や、機器のプレート部品、電子ボードなど直接印字や溶接等取り付け加工されたものがあり、媒体は様々な素材で作られた立体物に描かれた或いは貼られた色帯・文様・イラスト・写真・絵画・文字などの画像を有する製品等の物体であってもよい。以下、一般的な印刷工程での活用事例として示す。

・・・

【００６０】

また、カメラ１６を、例えばＲＧＢ、ＣＩＥＸＹＺ、ＣＩＥＸＹＺ等価、分光などのフィルタを用いた画像取得手段として利用してもよい。例えばカラーフィルタを用いた場合、ＣＩＥＬＡＢやマンセルなどの表色系で画像の色を表すことができる。その他、カメラ１６を、赤外線・紫外線カメラやレーザ画像、磁気画像、超音波画像をデジタル変換可能な入力装置等を用いた画像取得手段として利用してもよい。」

甲３には次の記載がある。

「【特許請求の範囲】

【請求項１】

機能性印刷物の券面に付与した機能性印刷状態を検査する検査装置であって、積載した被検査シートを検査手段に供給する供給手段と、前記被検査シートの機能性印刷状態を検査する前記検査手段と、検査後、前記検査手段から前記被検査シートを排出し積載する排出手段から成り、前記供給手段は、前記被検査シートを供給するとき、積載した前記被検査シートの最上紙を１枚ずつ前記検査手段に搬送する搬送手段と、前記検査手段は、前記被検査シートを検査台に搬送する搬送機構と、前記被検査シートを前記検査台上の定位置に誘導するための位置補正機構と、前記検査台に前記被検査シートを平面状態に固定するための固定機構と、前記被検査シートの機能性印刷状態を検査するカメラ及び／又はセンサと、前記機能性印刷状態の検査の位置補正をするために、前記カメラ及び／又はセンサの位置を確認し補正するための検査位置補正機能を持つ検査機構と、前記検査結果により、合否判定を記憶する記憶部と、前記合否判定を表示する表示部と、前記表示部と連動して、前記被検査シートが合格と判定された場合は、前記排出手段が稼働して、被検査シートが排出され、異常製品と判定された場合は、警報装置により警報を発する警報部から成る警報表示機構と、前記排出手段は、前記検査手段における合否判定後、前記被検査シートを排出し、積載する排出手段と、から成ることを特徴とした機能性検査装置。

・・・

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【請求項７】

前記機能性検査装置は、赤外線吸収インキ、赤外線透過インキ、赤外線反射インキ、紫外線発光インキ、磁性インキのうち、いずれか一つ以上を検査することが可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機能性検査装置。

【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、基材上に赤外線機能性インキや磁気インキで印刷された印刷物の付加機能の検査装置に関するものである。

・・・

【００１８】

本発明の機能性検査装置は、赤外線吸収インキ、赤外線透過インキ、赤外線反射インキ、紫外線発光インキ、磁性インキのうち、いずれか一つ以上を検査することが可能であることを特徴とする機能性検査装置である。

・・・

【００３４】

ここで、検査台７上の固定された被検査シートＡを読み取りセンサ１５が測定ライン２０方向にスライドするとともにスキャニングを行い、公知の方法で測定及び分析を行い、演算によって、検査を行う。このとき、スキャニング位置が適正であるかについて、読み取りセンサ１５と同時にスライドした、検査位置補正カメラ１４の機能によって、スキャニング中、適宜読み取り位置を修正しながら検査する。このとき、同時に赤外線インキまたは紫外線インキの印刷状態を検査するときは、読み取りセンサ１５に隣接して、図示しない赤外線カメラまたは紫外線カメラによって画像取得し、検査することが可能である。」

甲４には次の記載がある。

「【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、測定対象物の三次元形状等を位相シフト法を用いて計測する三次元計測装置に関するものである。

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・・・

【００７３】

さて、制御装置７は画像メモリを備えており、画像データを順次記憶する。この記憶した画像データに基づいて、制御装置７は各種画像処理を行う。かかる画像処理が行われている間に、制御装置７は、モータ５，６を駆動制御してテーブル２を次の検査エリアへと移動せしめる。制御装置７は、ここでの画像データについても画像メモリへ格納する。一方、画像メモリでの画像処理が一旦終了した場合、すでに画像メモリには次の画像データが記憶されているので、速やかに制御装置７は次の画像処理を行うことができる。つまり、検査は、一方で次なる検査エリア（ｍ＋１番目）への移動及び画像入力を行い、他方ではｍ番目の画像処理及び比較判定を行う。以降、全ての検査エリアでの検査が完了するまで、交互に同様の上記並行処理が繰り返し行われる。このように、本実施の形態の印刷状態検査装置１においては、制御装置７の制御により検査エリアを移動しながら、順次画像処理を行うことにより、プリント基板Ｋ上のクリームハンダＨの印刷状態を高速かつ確実に検査することができるようになっている。

【００７４】

次に、制御装置７の行う画像処理及び演算処理、並びに、比較判定処理について説明する。まず、第１の撮像において得られた画像データを用いて、クリームハンダＨの印刷されたハンダ領域が抽出される。すなわち、制御装置７は、画像データのうち輝度に関するデータを所定の閾値によって二値化する。第１の撮像による画像データは、上述のように、ハンダ領域は明るく、それ以外の領域は暗くなっている。このため、明るい領域をハンダ領域として認識させることで、ハンダ領域及びクリームハンダＨの印刷されていない非計測対象分物としてのプリント基板Ｋ面である非ハンダ領域が抽出されるようになっている。

・・・

【０１０８】

（ｊ）上記実施の形態では、印刷状態検査装置１は白色光照明Ｌ及び照明装置３を備えているが、白色光照明Ｌを省略するとともに、照明装置３に代えて、赤、緑、青のそれぞれ位相の異なる光成分パターン及び紫外線を照射可能な照明装置を設けてもよい。すなわち、該照明装置は、光源と、集光レンズと、照射レンズと、フィルタ格子縞板を備えている。光源は、赤、緑、青色の波長（白色光）に加えて、紫外線も同時に発光可能となっている。また、フィルタ格子縞板は、赤、緑、青色のそれぞれの波長について縞状に遮光（透光）させるとともに、紫外線の全透光を許容するようになっている。また、この場合、ＣＣＤカメラ４に代えて、赤、緑、青色の波長域、及び、紫外線について同時に撮像し、各波長域毎に分離した画像データを得られるＣＣＤカメラが採用される。

【０１０９】

このような構成とすることで、１回の撮像を行うだけで、４つの画像データを得ることができる。

そして、これら４つの画像データのうち、紫外線の画像データは、計測対象物の領域抽出に利用でき、赤、緑、青色のそれぞれの波長域の３画像データは、高さ算出に利用できる。」

甲５には次の記載がある。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、インクジェット記録方式を用いた印刷方法に関する。

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・・・

【００２３】

本発明のインクジェット記録方式の印刷方法（以下、印刷方法ともいう）では、第１印刷工程で水性インク組成物によってインク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に記録された印刷画像に耐擦性を付与するため、第２印刷工程でオーバーコート液としての水性液体組成物を前記印刷画像表面に印刷する。本発明における水性液体組成物は、その組成により、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対して優れた濡れ性を有し、また乾燥特性にも優れるため、乾燥後は記録媒体表面にムラや曇りがなく、耐擦性に優れたオーバーコート層（以下、塗布層ともいう）を形成することができる。従って、記録媒体と記録媒体上に形成された記録画像との境界面で剥離する現象も抑制される。また、本発明における水性インク組成物は、その組成により、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対して優れた濡れ性を有し、また乾燥特性にも優れるため、滲みや濃淡ムラが抑制された印刷画像を形成することができる。

・・・

【００２７】

着色剤として使用できる染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建築染料、反応分散染料、など通常インクジェット記録方式に使用される各種染料を用いることができるが、上述のように耐久性の点から水不溶性の分散染料が好ましい。

・・・

【００９０】

１．１．７．４ピロリドン樹脂誘導体

本発明の印刷方法に用いられる水性インク組成物及び水性液体組成物は、好ましくはピロリドン樹脂誘導体を含むことができる。本発明におけるピロリドン樹脂誘導体は水溶性を示すものから選ばれる。またピロリドン樹脂誘導体は前述のピロリドン誘導体とは機能が異なり、これを含んだ水性インク組成物及び水性液体組成物のフィルム系メディアへの濡れ性を向上させ、さらに印刷画像の耐擦性を向上させる効果がある。記録媒体としてポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるフィルム系であるインク非吸収性のものを用いた場合、水性インク組成物及び水性液体組成物の小滴を付着させた際の濡れ拡がりが均一となって、水性インク組成物においては濃淡ムラや滲みの少ない印刷画像が得られ、水性液体組成物においてはムラやはじきの少ない均一なオーバーコート層が得られるという特性を持つ。その理由は定かではないが、推察するに、ピロリドン樹脂誘導体の分子骨格構造に含まれるピロリドン構造がフィルム系記録媒体に対して親和性が高いため、それを含む水性インク組成物及び水性液体組成物にもフィルムに対する濡れ性が向上するものと思われる。

【００９１】

そのようなピロリドン樹脂誘導体として試薬品や市販品をそのまま用いることができ、具体的には試薬品としてポリビニルピロリドンＫ－１５、ポリビニルピロリドンＫ－３０、ポリビニルピロリドンＫ－６０、ポリビニルピロリドンＫ－９０、ポリ（１－ビニルピロリドン－ｃｏ－酢酸ビニル）コポリマー（以上全て東京化成工業株式会社製）、Ｎ－ビニルピロリドン／スチレン共重合体、Ｎ－ビニルピロリドン／メタクリル酸ジエチルアミノメチル共重合体（以上全て純正化学株式会社製）等が挙げられる。また市販品として詳しくは、ルビスコースＫ１７（ポリビニルピロリドン）、ルビスコースＫ３０（ポリビニルピロリドン）、ルビスコースＫ９０（ポリビニルピロリドン）、ルビスコースＶＡ７３Ｅ（酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体）、ルビスコースＶＡ６４Ｐ（酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体）、ルビスコースＶＡ５５Ｉ（酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体）、ルビスコースＶＡ３７Ｅ（酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体）、ルビスコースＶＡ３７Ｉ（酢酸ビニル－ビニルピロリドン共重合体）、ルビスコースＰｌｕｓ（ポリビニルカプロラクタム）、ルビセットＣｌｅａｒ（＜ビニルピロリドン／メタクリルアミド／ビニルイミダゾール＞コポリマー）（以上全てＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。」

甲６には次の記載がある。

「［０００１］本発明は、特に錠剤やカプセル剤、食品等の経口製品の表面にマーキングを施すために、インクジェット方式での印刷に好適なインクに関する。

・・・

［００７０］［実施例１］

以下に示す成分を配合し、プロペラ攪拌機にて室温で１時間攪拌した。

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成分 量

（重量部（以下、部という））

活性炭 １０．０

（平均粒径；２５μ，ｍ、平均細孔直径；２．８ｎｍ）

ポリビニルピロリドン ８．５

（粘度平均分子量；４万、Ｋ値３０、数平均分子量６，４０１、

重量平均分子量２７，７３９、Ｚ平均分子量７１，５９８）

水 ８１．５

［００７１］ついで、えられた混合物に対し、０．７ｍｍ径ガラスビーズ１５０ｇをペイントシェイカー用ポットに入れ、３時間振とうした。

この分散液に含まれている粗大粒子を除去処理して全粒子の９０％以上の分散粒子径が５００ｎｍ以下、固形分濃度が１０重量％となるように調整して「分散液１」とし、以下の方法でインク化をおこなった。

［００７２］成分 量（部）

分散液１（固形分１０％） ５０．０

グリセリン １０．０

エタノール １０．０

脂肪酸モノグリセリド ３．０

水 ２７．０

上記配合にて３０分間撹拌し、インクを作製した。

得られたインクは、平均分散粒子径が３５０ｎｍ、粘度が３．１ｍＰａ・Ｓ、表面張力が３３ｍＮ／ｍであった。また、得られたインクは、外観上均ーな黒色を示していた。

さらに、上記インクについて、経時安定性、吐出性、定着性、耐光性、耐水性を以下の方法にしたがって調べた。その結果を表１に示す。

・・・

［００７５］（ハ）定着性乾燥性試験

インクジェット印刷機で印刷した直後の錠剤を試料とし、不織布で試料の印字部を擦り、インクの伸展の有無および不織布へのインクの転写の有無を調査した。

・・・

［００７８］［比較例１］

実施例１において、活性炭を弁柄に、ポリビニルピロリドンをアラビアゴムに代えた以外は、同様にして、インクを作製した。

［比較例２］

実施例１において、活性炭を黒色酸化鉄に代えた以外は、同様にして、インクを作製した。

［００７９］［実施例２］

以下に示す成分を配合し、プロペラ撹拌機にて室温で１時間撹拌した。

［００８０］ 成分 量

活性炭 １０．０

（平均粒径；３０μｍ、平均細孔直径；２．１ｎｍ）

ポリビニルピロリドン １０．０

（粘度平均分子量；２．５万、Ｋ値２５、数平均分子量４，４９５、

重量平均分子量１８，２９１、Ｚ平均分子量５１，０１８）

水 ８０．０

・・・

［００８３］［実施例３］

以下に示す成分を配合し、プロペラ撹拌機にて室温で１時間撹拌した。

［００８４］ 成分 量

活性炭 １０．０

（平均粒径；３５μｍ、平均細孔直径；３．４ｎｍ）

ポリビニルピロリドン ７．０

（粘度平均分子量；４万、Ｋ値３０、数平均分子量６，４０１、

重量平均分子量２７，７３９、Ｚ平均分子量７１，５９８）

水 ８３．０

［００８５］ついで、えられた混合物に対し、０．５ｍｍ径ジルコニアビーズを３７０ｇをペイントシェイカー用ポットに入れ、７時間振とうした。

この分散液に含まれている粗大粒子を除去処理して全粒子の９０％以上の分散粒子径が５００ｎｍ以下、固形分濃度が１０重量％となるように調整して分散液３とし、つぎのインク化をおこなった。

［００８６］成分 量（部）

分散液３（固形分１０％） ４８．０

ショ糖脂肪酸エステル １０．９

水 ４１．１

［００８７］上記配合にて３０分間撹拌し、インクを作製した。

得られたインクは、平均分散粒子径が３１６ｎｍ、粘度が４．８ｍＰａ・Ｓ、表面張力が３３ｍＮ／ｍであった。また、得られたインクは、外観上均ーな黒色を示していた。」