2023-700666

特許第７１９５５３１号発明「散薬秤量システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９５５３１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１９５５３１号の請求項１～４に係る特許を維持する。 特許第７１９５５３１号の請求項５についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９５５３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年２月６日の出願であって、令和４年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、請求項１～５に係る特許に対し、令和５年６月２６日に特許異議申立人野田 三佳（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされたところ、それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年１１月２２日付け：取消理由通知 令和 ６年 １月２３日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和 ６月 ４月１０日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 令和 ６年 ５月１４日 ：意見書の提出（申立人） 令和 ６年 ６月２５日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ６年 ８月 ５日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和 ６年１１月 ５日 ：手続補正書（方式）の提出（特許権者） なお、令和６年１月２３日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「先の訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和６年８月５日にされた訂正請求は、既に申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断したため、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当し、申立人に対して改めて意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年８月５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために当審で付した。） （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された散薬を秤量するのに用いられる秤量装置と、秤量を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した第１散薬に係る調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、 第２散薬識別情報を付された第２散薬収容器を着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から第２散薬を排出させて計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、 前記情報処理装置が、前記第２散薬識別情報に対応した前記第２散薬に係る調剤用情報も保持しており、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示し、前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになっており、 前記情報処理装置が、前記画面表示器に表示している前記調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での計量から前記秤量装置での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっており、 前記計量装置が、いずれも、それへの前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行えるものであることを特徴とする散薬秤量システム。」とあるのを、 「手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置と、前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、 第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器を手動で着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、 前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示し、前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになっており、 前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され、前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され、 前記情報処理装置が、前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっており、 前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け、 前記計量装置への前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行うものであることを特徴とする散薬秤量システム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「前記第２散薬に係る調剤指示情報」を「前記第２散薬に係る前記対応調剤指示情報」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３～４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【００１２】に、 「本発明の散薬秤量システムは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、 第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された散薬を秤量するのに用いられる秤量装置と、秤量を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した第１散薬に係る調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、 第２散薬識別情報を付された第２散薬収容器を着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から第２散薬を排出させて計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、 前記情報処理装置が、前記第２散薬識別情報に対応した前記第２散薬に係る調剤用情報も保持しており、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示し、前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになっている、ことを特徴とする。」とあるのを、 「本発明の散薬秤量システムは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置と、前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器を手動で着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示し、前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになっており、前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され、前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され、前記情報処理装置が、前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっており、前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け、前記計量装置への前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行うものであることを特徴とする。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の明細書の段落【００１３】に、 「また、本発明の散薬秤量システムは（解決手段２）、上記解決手段１の散薬秤量システムであって、 前記情報処理装置が、前記第２散薬に係る調剤指示情報を前記画面表示器に表示するときに、前記第２散薬収容器を目視で特定することができる情報も前記画面表示器に表示するようになっていることを特徴とする。」とあるのを、 「また、本発明の散薬秤量システムは（解決手段２）、上記解決手段１の散薬秤量システムであって、前記情報処理装置が、前記第２散薬に係る前記対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するときに、前記第２散薬収容器を目視で特定することができる情報も前記画面表示器に表示するようになっていることを特徴とする。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、特許請求の範囲の拡張又は変更でないこと （１）訂正事項１ 訂正事項１について、以下のとおり訂正事項１－１～訂正事項１－１３に分けて検討する。 （１－１）訂正事項１－１ 訂正前の「第１散薬収容器」を「手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器」とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）は、「第１散薬収容器」に「手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬」が収容されることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の「人手秤量必須の散薬である第１散薬」（段落【００３３】）、「自動計量可能な散薬である第２散薬」（段落【００３４】）、「調剤対象の第１散薬を収容した第１散薬収容器５０」（段落【００４４】）、「さらに、第２散薬については、第２散薬収容器６０に収容されているだけでなく第１散薬収容器５０にも収容されている場合は」（段落【００４７】）の記載に基づくものである。 （１－２）訂正事項１－２ 訂正前の「前記第１散薬収容器から取り出された散薬を秤量するのに用いられる秤量装置」を「前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置」とする訂正（以下「訂正事項１－２」という。）は、訂正事項１－１に伴い、秤量する散薬が「前記第１散薬または前記第２散薬」であることを明確にするとともに、「秤量」が「手動」であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、本件明細書の「秤量装置３７を用いて人手秤量される散薬」（段落【００３２】）、「人手秤量必須の散薬である第１散薬」（段落【００３３】）、「第２散薬については、第２散薬収容器６０に収容されているだけでなく第１散薬収容器５０にも収容されている場合は第１散薬収容器５０の方を使用することにより、ほとんどのものが第１散薬と同様に秤量装置３７で秤量することも可能」（段落【００４７】）の記載に基づくものである。 （１－３）訂正事項１－３ 訂正前の「秤量を含む調剤情報」を「前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報」とする訂正（以下「訂正事項１－３」という。）は、「秤量」自体は調剤情報ではないから「秤量を含む調剤情報」という記載は意味が不明であったものを、「前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報」と明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－３は、本件明細書の「画面表示器３３は、液晶パネル等の画面を具備していて、秤量装置３７の秤量値を含む各種の調剤情報を表示する」（段落【００３７】）の記載に基づくものである。 （１－４）訂正事項１－４ 訂正前の「前記第１散薬識別情報に対応した第１散薬に係る調剤用情報を保持している情報処理装置」及び「前記情報処理装置が、前記第２散薬識別情報に対応した前記第２散薬に係る調剤用情報も保持しており」を「前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置」及び「前記情報処理装置が、」とする訂正（以下「訂正事項１－４」という。）は、「調剤用情報」が２つあり、対応関係が明瞭でなかったものを、「前記第１散薬に係る第１調剤用情報」と「前記第２散薬に係る第２調剤用情報」に整理するとともに、これらを保持している「情報処理装置」についての記載を整理する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－４は、本件明細書の「第１調剤用情報２３は、人手秤量必須の散薬である第１散薬に係る情報」（段落【００３３】）、「第２調剤用情報２４は（図１参照）、自動計量可能な散薬である第２散薬に係る情報」（段落【００３４】）、「これらの情報２２，２３，２４は、調剤管理ユニット２０の通常稼働外のときなどに予め情報処理装置２１のデータベースに設定されるようになっている。」（段落【００３５】）の記載に基づくものである。 （１－５）訂正事項１－５ 訂正前の「前記第１散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示する」を「前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示する」とする訂正（以下「訂正事項１－５」という。）は、「前記第１散薬に係る前記調剤用情報」を訂正事項１－４の「前記第１調剤用情報」と整合させるとともに、「調剤指示情報」を本件明細書の「対応調剤指示情報３４」（段落【００４３】）と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－５は、本件明細書の「その第１散薬に係る第１調剤用情報２３等の複製等にて対応する対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示する」（段落【００４３】）の記載に基づくものである。 （１－６）訂正事項１－６ 訂正前の「第２散薬識別情報を付された第２散薬収容器」を「第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器」とする訂正、及び訂正前の「前記第２散薬収容器から第２散薬を排出させて計量する計量部」を「前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部」とする訂正（これらをまとめて以下「訂正事項１－６」という。）は、「第２散薬収容器」が「自動計量する際に用いられる前記第２散薬」を収納していることを明確にしつつ、「第２散薬」に「前記」を付して文言の対応関係を明確にするとともに、「計量」が「自動」であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－６は、本件明細書の「第２散薬収容器６０に収容されていて計量装置４０を用いて自動計量しうる散薬」（段落【００３２】）、「また、それらの第２散薬識別情報は、自動計量作業のため棚の左側部分等の所定箇所に置かれる第２散薬収容器６０のうち該当するものに（図２（ａ），（ｃ）参照）、無線利用のＲＦＩＤリーダ等を用いて非接触で機械読取できるＲＦＩＤタグ等で具現化された第２散薬識別情報６１として付記されるとともに、目視で読み取れる数字や他の文字からなる目視特定用情報６２としても記されている。」（段落【００３４】）、「このような計量部４４，４５を具備した計量装置４０は、容器保持部４２に置かれた第２散薬収容器６０から第２散薬を排出させて自動計量する」（段落【００４２】）の記載に基づくものである。 （１－７）訂正事項１－７ 訂正前の「第２散薬収容器を着脱しうる容器保持部」を「第２散薬収容器を手動で着脱しうる容器保持部」とする訂正、及び訂正前の「前記計量装置が、いずれも、それへの前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行えるもの」を「前記計量装置への前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行うもの」とする訂正（これらをまとめて以下「訂正事項１－７」という。）は、「容器保持部」について、第２散薬収容器を「手動で」着脱しうることを明確にし、訂正前の「前記計量装置が、いずれも、それへの前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行えるもの」という記載が日本語として不自然であったところ、当該記載の不自然さを正す訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－７は、本件明細書の「容器保持部４２は、第２散薬収容器６０を手に持って容易に着脱できるように上板の中央部分を凹ませて形成されている。」（段落【００４０】）、「第２散薬収容器６０を手作業にて計量装置４０の容器保持部４２へ適正な姿勢で載置すれば良い。」（段落【００５６】）の記載に基づくものである。 （１－８）訂正事項１－８ 訂正前の「前記第２散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報を前記画面表示器に表示し」を「前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示し」とする訂正（以下「訂正事項１－８」という。）は、「前記第２散薬に係る前記調剤用情報」及び「調剤指示情報」を、訂正事項１－４の「前記第２散薬に係る第２調剤用情報」及び訂正事項１－５の「対応調剤指示情報」と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－８は、本件明細書の「その第２散薬に係る第２調剤用情報２４等の複製等にて対応する対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示する」（段落【００４５】）の記載に基づくものである。 （１－９）訂正事項１－９ 「前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され、」を追加する訂正、及び「前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され、」を追加する訂正（これらをまとめて以下「訂正事項１－９」という。）は、訂正事項１－６に伴い、第２散薬収容器に収容された第２散薬は計量装置によって自動で計量されることを明確にし、訂正事項１－１及び１－２に伴い、第１散薬収容器に収容された第２散薬は秤量装置によって手動で秤量されることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－９は、本件明細書の「このような計量部４４，４５を具備した計量装置４０は、容器保持部４２に置かれた第２散薬収容器６０から第２散薬を排出させて自動計量する」（段落【００４２】）、「さらに、第２散薬については、第２散薬収容器６０に収容されているだけでなく第１散薬収容器５０にも収容されている場合は第１散薬収容器５０の方を使用することにより、ほとんどのものが第１散薬と同様に秤量装置３７で秤量することも可能なので、それらのうち自動計量に拘らないで人手秤量でも良いとするものには、計量装置４０での自動計量から秤量装置３７での人手秤量への切替指示を受付可能なものであることを例えば第２調剤用情報２４のフラグ設定等にて指定できる」（段落【００４７】）の記載に基づくものである。 （１－１０）訂正事項１－１０ 訂正前の「前記画面表示器に表示している前記調剤指示情報」を「前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報」とする訂正（以下「訂正事項１－１０」という。）は、「調剤指示情報」を、訂正事項１－５の「対応調剤指示情報」と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－１０は、本件明細書の「その第２散薬に係る第２調剤用情報２４等の複製等にて対応する対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示する」（段落【００４５】）の記載に基づくものである。 （１－１１）訂正事項１－１１ 訂正前の「前記計量装置での計量」を「前記計量装置での前記自動計量」とする訂正（以下「訂正事項１－１１」という。）は、訂正事項１－９の「自動計量」との対応関係を明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－１１は、本件明細書の「このような計量部４４，４５を具備した計量装置４０は、容器保持部４２に置かれた第２散薬収容器６０から第２散薬を排出させて自動計量する」（段落【００４２】）の記載に基づくものである。 （１－１２）訂正事項１－１２ 訂正前の「前記秤量装置での秤量」を「前記秤量装置を用いた手動での秤量」とする訂正（以下「訂正事項１－１２」という。）は、「秤量装置での秤量」が「手動」であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－１２は、本件明細書の「秤量装置３７を用いて人手秤量される」（段落【００３２】）の記載に基づくものである。 （１－１３）訂正事項１－１３ 「前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け、」を追加する訂正（以下「訂正事項１－１３」という。）は、訂正前の「前記調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での計量から前記秤量装置での秤量への切替指示」に関して、情報処理装置が「前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に」「前記切替指示を受け付け」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－１３は、本件明細書の「第２散薬収容器６０やその中の散薬が計量装置４０での散薬自動排出に加えて手作業での散薬取出も許容しているものであって更に第２散薬識別情報６１だけでなく第１散薬識別情報５１も付されているような場合も、その第１散薬識別情報５１を第１情報読取器３６で読み取る操作にて、情報処理装置３１に上記の切替指示を出すことができる。」（段落【００４９】）の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１―１～訂正事項１－１３からなる訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－１～訂正事項１－１３は、いずれも、本件明細書の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の「前記第２散薬に係る調剤指示情報」を訂正事項１－９の「前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報」と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件明細書の「その第２散薬に係る第２調剤用情報２４等の複製等にて対応する対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示する」（段落【００４５】）の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件明細書の段落【００１２】の記載を、本件訂正後の請求項１の記載に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、訂正事項１について上記「（１）訂正事項１」で検討したのと同様に、本件明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、本件明細書の段落【００１３】の記載を、本件訂正後の請求項２の記載に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５は、訂正事項２について上記「（２）訂正事項２」で検討したのと同様に、本件明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項及び明細書の訂正に係る請求項について 訂正前の請求項２～５は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項４及び５による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１～５であるから、本件訂正は一群の請求項の全てについて訂正をするものである。 ４ 独立特許要件について 本件の特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～５に対してされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、令和６年８月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次のとおりのものである。（本件訂正請求により、請求項５は削除された。） 【請求項１】 手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置と、前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、 第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器を手動で着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、 前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示し、前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになっており、 前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され、前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され、 前記情報処理装置が、前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっており、 前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け、 前記計量装置への前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行うものであることを特徴とする散薬秤量システム。 【請求項２】 前記情報処理装置が、前記第２散薬に係る前記対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するときに、前記第２散薬収容器を目視で特定することができる情報も前記画面表示器に表示するようになっていることを特徴とする請求項１記載の散薬秤量システム。 【請求項３】 前記情報処理装置が、前記第２散薬識別情報の読み取り後に前記計量部の動作指示を出すに先だって前記画面表示器に確認を求める表示を行うようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された散薬秤量システム。 【請求項４】 前記情報処理装置が、前記計量装置に前記計量部の動作指示を出した後に前記計量装置から計量値を取得して前記画面表示器に表示するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載された散薬秤量システム。 第４ 取消理由通知の概要と当審の判断 １ 取消理由通知の概要 令和６年６月２５日付け取消理由通知（決定の予告）（以下「取消理由通知（決定の予告）」という。）に記載した取消理由の概要をまとめると、以下のとおりである。 先の訂正により訂正された請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記（１）～（４）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１の「前記計量装置が、いずれも、それへの前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行えるものである」との記載における「手動でのみ行えるもの」なる記載は、具体的にどのような構成を意味するのか不明確であるから、請求項１～５に係る発明は明確でない。 （２）請求項１の「前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され」という記載と、「前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置」という記載は、互いに整合しておらず、「秤量装置」がどのようなものであるのか不明であるから、請求項１～５に係る発明は明確でない。 （３）請求項１の「前記第２散薬収容容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合」という記載における「前記第２散薬収容容器」とは何を指すのか不明であるから、請求項１～５に係る発明は明確でない。 （４）請求項５の「前記情報処理装置が、前記第１情報読取器にて前記第１散薬識別情報が読み取られると前記秤量装置の秤量値を取得して前記第１散薬の調剤済みデータに含める」ことは、第２散薬が手動で秤量された場合に、第２散薬の秤量値を「第１散薬の調剤済みデータ」に含めることとなり、技術的にみて意味が不明であるから、請求項５に係る発明は明確でない。 ２ 当審の判断 上記１についての当審の判断は以下のとおりである。 ＜上記（１）について＞ 本件訂正の訂正事項１－７により、「手動でのみ行えるもの」なる記載は「手動でのみ行うもの」と訂正され、明確な記載となった。 ＜上記（２）について＞ 本件訂正の訂正事項１－２により、「秤量装置」が「前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる」ことは明確となった。 ＜上記（３）について＞ 本件訂正の訂正事項１－１３により、「前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合」の「前記第２散薬収容器」が「第２散薬収容器」を指すことは明確となった。 ＜上記（４）について＞ 本件訂正の訂正事項３により、請求項５は削除された。 ３ 小括 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由と当審の判断 １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 上記第４の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由のほか、申立人は、特許異議申立書において、以下の理由を申し立てている。 （１）第２９条第２項（甲１を主引例とする進歩性） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書６～３４ページ） 甲第１号証 特開２０１６－１３０９７２号公報 甲第２号証 特開２００７－１３７４４６号公報 甲第３号証 特開２０１６－８７３２８号公報 甲第４号証 国際公開第２０１５／１４１６６０号 甲第５号証 国際公開第２０１３／１５４２０２号 甲第６号証 国際公開第２０１６／０４７４４９号 なお、甲第１号証～甲第６号証を以下それぞれ「甲１」～「甲６」という。 （２）第３６条第６項第２号（明確性） 本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記（２－１）～（２－５）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同３４～３７ページ） （２－１）請求項１の「前記計量装置が、いずれも、それへの前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行えるものである」との記載における「いずれ」という用語が指し示す内容が不明であるため、特許を受けようとする発明が明確でない。（同３４ページの「（ア）明確性要件１」） （２－２）請求項１の「秤量を含む調剤情報」、「前記第１散薬識別情報に対応した第１散薬に係る調剤用情報」、「前記第１散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報」の各情報、請求項１の「秤量を含む調剤情報」、「前記第２散薬識別情報に対応した前記第２散薬に係る調剤用情報」、「前記第２散薬に係る前記調剤用情報に基づいて対応する調剤指示情報」の各情報は、同一の情報であるのか異なる情報であるのか不明であるため、特許を受けようとする発明が明確でない。（同３５～３６ページの「（ウ）明確性要件３」） （２－３）請求項２について、情報処理装置がどのような処理を行って「前記第２散薬収容器を目視で特定することができる情報」を取得するかが特許請求の範囲において特定されておらず、特許を受けようとする発明が明確でない。また、画面表示器に第２散薬識別情報を表示するのに対応して、第２散薬収容器に表示する情報が何ら特定されていないため、第２散薬識別情報に基づき、第２散薬収容器をどのように特定するのか不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。（同３６ページの「（エ）明確性要件４」） （２－４）請求項３について、「確認を求める表示」が、何に関する確認を求めるかが記載されていないため、特許を受けようとする発明が明確でない。（同「（オ）明確性要件５」） （２－５）請求項５について、調剤済みデータについて具体的に記載されていないので、「秤量値」を「調剤済みデータ」に含めることの技術的意義が不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。（同３７ページの「（カ）明確性要件６」） （３）第１７条の２第３項（新規事項の追加） 令和４年８月２６日付け提出の手続補正書による補正により、請求項１において、計量装置への第２散薬収容器の着脱を「手動でのみ」行うことが特定されたところ、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、第２散薬収容器６０の取付けを手動で行うことが記載されているにとどまり、手動でのみ行うことは記載されていないから、当該補正は、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当する。（同３７～３８ページの「（キ）補正要件、サポート要件」） （４）第３６条第６項第１号（サポート要件） 請求項１における計量装置への第２散薬収容器の着脱を「手動でのみ」行うという事項は、上記（３）と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない。（同「（キ）補正要件、サポート要件」） ２ 当審の判断 上記１（１）～（４）についての当審の判断は以下のとおりである。 （１）第２９条第２項（甲１を主引例とする進歩性）について ア 甲１～甲６の記載事項及び引用発明 （ア）甲１の記載事項及び引用発明 ａ 甲１には、以下の記載がある。なお、「・・・」は省略を示し、下線部は当審で付した（以下同様）。 （ａ）「【００２９】 本実施形態の散薬調剤業務支援システム１は、図１で示されるように、制御装置２（調剤機器用制御装置）と、薬剤秤量装置３と、薬剤分包機４と、完全自動散薬分包機５（自動散薬分包装置）とを備えており、制御装置２と他の調剤機器（薬剤秤量装置３、薬剤分包機４、完全自動散薬分包機５）とが構内通信網（ＬＡＮ）等の通信網を介して互いにデータ（信号）を送受信可能な状態に接続されている。」 （ｂ）「【００３５】 薬剤秤量装置３は、図３で示されるように、制御部１５、秤量部１６、操作表示部１７（表示装置）、記憶部１８、音声出力部１９、ＵＳＢポート２０を備えた装置本体２５と、この装置本体２５に接続された印刷装置２６及び情報読込装置２７を備えた構成となっている。」 （ｃ）「【００４５】 情報読込装置２７は、ＲＦＩＤリーダライタやバーコードリーダであり、いずれも読み取った情報を信号化し、装置本体２５に発信可能な装置となっている。本実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ、バーコードリーダの双方を設ける構成としている。 【００４６】 ＲＦＩＤリーダライタは、ＲＦＩＤの無線通信技術を利用してＲＦＩＤタグ又はＲＦＩＤラベルからの情報の読み込みと、ＲＦＩＤタグ又はＲＦＩＤラベルへの情報の書き込みが可能な機器である。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタは、情報書込装置としても機能する機器となっている。このことにより、薬剤容器、薬瓶、処方箋等に設けられたＲＦＩＤタグ等に対し、情報の読み取りと書き込みが可能となる。 バーコードリーダは、薬剤容器、薬瓶、処方箋等のラベルに付されたバーコードから情報の読み取りが可能な機器である。」 （ｄ）「【００４９】 完全自動散薬分包機５は、図５で示されるように、自動式薬剤容器４６（図５では図示しない、図６等参照）を内蔵する装置本体４５と手動式薬剤容器４７を備えた構造となっている。 この完全自動散薬分包機５は、制御装置２から信号を受信することで、自動式薬剤容器４６（詳しくは後述する）に収容された散薬を自動的に取り出して計量し、所定数に分割して分包する動作が可能となっている。また、使用者が装置本体４５に一体に取り付けられた操作表示部４８を操作することでも、薬剤容器（自動式薬剤容器４６又は手動式薬剤容器４７）に収納された散薬を自動的に取り出して計量し、所定数に分割して分包する動作が可能となっている。」 （ｅ）「【００６５】 容器保持台６９は、振動台部と、重量測定手段とを備えた構造となっている。」 （ｆ）「【００６７】 重力測定手段は、薬剤容器の重量を直接又は間接的に測定するものである。 【００６８】 このことから、容器保持台６９に薬剤容器を載置することで、薬剤容器を振動させ、薬剤容器に収容された散薬を分配ユニット６８に排出することが可能となる。そして、この散薬の排出に伴う薬剤容器の重量変化を重力測定手段によって検知可能となっている。」 （ｇ）「【００７１】 自動式薬剤容器４６は、図８で示されるように、外形が略直方体状の容器であり、内部に収容した散薬又は粉末状の薬剤を外部に排出するための薬剤排出部４６ａが設けられている。・・・ 加えて、この自動式薬剤容器４６にはＲＦＩＤタグが設けられており、収納された薬剤に関する情報を記憶可能となっている。すなわち、このＲＦＩＤタグが容器側情報記憶手段として機能する。」 （ｈ）「【００７９】 すなわち、完全自動散薬分包機５は、ドラム部材５８を回転させ、取り出し対象となる自動式薬剤容器４６と容器移動ユニット６０を近接させる。そして、容器移動ユニット６０の一部であるアーム部６１に自動式薬剤容器４６を保持させる。換言すると、アーム部６１の先端側に設けられた磁石によって、自動式薬剤容器４６に一体に取り付けられた鉄板を吸着させる。 そして、アーム部６１が容器保管部５７から自動式薬剤容器４６を取り出し、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９まで移動させ、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９に載置する。 【００８０】 本実施形態では、容器保持台６９の近傍に情報読取手段が設けられており、容器保持台６９に載置させた自動式薬剤容器４６のＲＦＩＤタグから記憶されている情報を読み取る情報読取動作が可能となっている。 この情報読取動作により、自動式薬剤容器４６に収容されている薬剤（散薬）の種類が確認される。すなわち、使用する薬剤が収容された自動式薬剤容器４６が正しく選択され、運搬されたかを確認する確認動作が実施される。 【００８１】 確認動作の結果、使用する薬剤が収容された自動式薬剤容器４６が容器保持台６９に載置されていることが確認されると、容器保持台６９の振動台部が振動動作を開始し、自動式薬剤容器４６が振動し、自動式薬剤容器４６に収容された散薬がゆっくりと分配ユニット６８に落下する。すなわち、自動式薬剤容器４６の内部から分配ユニット６８に散薬が供給（排出）されていく。 【００８２】 また、自動式薬剤容器４６から分配ユニット６８への散薬の供給動作（排出動作）に伴って、分配ユニット６８を回転させるフィーダ回転動作を実施する。 【００８３】 ここで、振動台部による振動動作の開始前及び実施中には、容器保持台６９の重量測定手段が検知した値に基づいて、載置された自動式薬剤容器４６の重量を測定する重量測定動作が実施されている。」 （ｉ）「【０１０７】 本実施形態の散薬調剤業務支援システム１では、医師が外部ＰＣ６で処方に関するデータを入力すると、外部ＰＣ６から制御装置２に信号が送信され、制御装置２で完全自動散薬分包機５に送信するための処方に関するデータ（以下、単に処方データと称する）が作成される。そして、制御装置２は、完全自動散薬分包機５に対して作成した処方データを送信する（ＳＴＥＰ１）。」 （ｊ）「【０１１３】 次に、上記した条件２に関する判別動作について付言する。 ここで、分配ユニット６８に供給する散薬の種類によっては、供給量が少なすぎる場合、容器保持台６９の振動動作による規定量の供給が困難となるものがある。例えば、散薬には、その粒の形状が薬剤容器から排出され難い形状のものがある。また、散薬には、粒同士が塊になり易いものがある。そして、前者の場合、振動動作を実施しても分配ユニット６８に規定量の散薬が排出されない可能性がある。また、後者の場合、振動動作を実施することで分配ユニット６８に塊状の散薬が供給されてしまい、規定量よりも多量に供給されてしまう可能性がある。つまり、散薬には、その性質により、極めて少量の排出が困難となってしまうものがある。 【０１１４】 そこで、本実施形態では、総量が所定量を下回る薬剤については自動式薬剤容器４６から分配ユニット６８への供給を実行しない構成としている。 言い換えると、容器保持台６９の振動動作によって確実に分配ユニット６８への規定量の供給が可能であることを条件として、完全自動分包動作、又は準自動分包動作を実施する構成としている。より詳細には、１つ１つの薬剤の総量が規定量（３ｇ）より多量であるか否か、換言すると、規定量（３ｇ）以下でないか否かを判別する動作を実施している。そして、所定の処方で分包する全ての薬剤それぞれの総量がいずれも規定量（３ｇ）より多量である場合、条件２が満たされたものと判別する。」 （ｋ）「【０１２２】 具体的に説明すると、完全自動散薬分包機５だけで自動的に処理できない処方には、処方で提供される薬剤に自動式薬剤容器４６に現在収容されている薬剤と、自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤が混在する場合（以下、単に混在状態とも称す）と、処方で提供される全ての薬剤が自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤である場合（以下、単に未収容状態とも称す）がある。 そこで、完全自動散薬分包機５では、処方で提供される１以上の薬剤が自動式薬剤容器４６に現在収容されている薬剤であるか否かの判別を実施することにより、対象となる処方が混在状態であるのか、又は、未収容状態であるのかを判別可能となっている。」 （ｌ）「【０１３０】 そして、制御装置２が再送データを受信すると、制御装置２は、秤量準備動作を実施する（ＳＴＥＰ８）。 この秤量準備動作は、制御装置２が再送データに基づいて薬剤秤量装置３での秤量動作に使用するデータ（以下、秤量用データとも称す）を作成し、この秤量用データを薬剤秤量装置３に送信する動作となっている。この秤量準備動作が実施されることにより、薬剤秤量装置３を使用した秤量の実施が可能な状態となる。 【０１３１】 ここで、上記したように、完全自動散薬分包機５が実施する判別動作（ＳＴＥＰ２）では、完全自動散薬分包機５だけでは処理できない処方が混在状態であるのか、又は、未収容状態であるのかを判別可能となっている。 また、完全自動散薬分包機５が制御装置２にデータ（再送データ）を送信し、制御装置２が薬剤秤量装置３にデータ（秤量用データ）を送信することから、制御装置２と薬剤秤量装置３では、自動式薬剤容器４６に現在収容されている薬剤とそうでない薬剤を識別可能となっている。 【０１３２】 このことにより、薬剤秤量装置３は、対象となる処方が混在状態である場合と未収用状態である場合とで異なる表示動作を実施することが可能となる。 【０１３３】 まず、対象となる処方が混在状態である場合（ＳＴＥＰ９でＹｅｓ）、操作表示部１７に表示される選択画面では、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけが選択可能な状態で表示され、自動式薬剤容器４６に収容された薬剤は、グレイアウトで表示されて、使用者が選択できない状態で表示される（ＳＴＥＰ１０）。 すなわち、処方で提供される薬剤を全て表示し、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤と、収容されている薬剤とを異なる表示形態で表示する。このことにより、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤と、収容されている薬剤とを識別可能な状態とする。 【０１３４】 このとき、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤は、秤量の必要な薬剤として、使用者が選択可能な状態となっている。 対して、自動式薬剤容器４６に収容された薬剤は、グレイアウトで表示されて、使用者が選択できない状態となっている。言い換えると、容器保管部５７の自動式薬剤容器４６に収容されている薬剤は、容器保管部５７の自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤とは異なる色で表示され、且つ、使用者が選択できない状態となっている。 なお、このグレイアウトで表示される薬剤は、完全自動散薬分包機５のどちらの分配ユニット６８を使用して分包を実施するのかを示す情報と共に表示された状態となっている。 【０１３５】 なお、薬剤秤量装置３では、対象となる処方が混在状態である場合であっても、グレイアウトで表示された薬剤を選択可能な状態で表示するように変更する選択変更操作を実施可能となっている。すなわち、使用者が選択変更操作を実施することで、所定の処方で提供される薬剤を全て選択可能な状態とし、所定の処方で提供される全ての薬剤を薬剤秤量装置３で秤量するように変更することが可能な構成となっている。 【０１３６】 ここで、選択変更操作を実施しなかった場合（ＳＴＥＰ１１でＹｅｓ）、薬剤秤量装置３で表示されている選択可能な薬剤を選択し、薬剤秤量装置３の情報読込装置２７で薬瓶や薬剤容器の情報を読み取って照合動作を実施した後、秤量部１６を使用して秤量を実施する（ＳＴＥＰ１２）。このとき、秤量の終わった薬剤を上記した手動式薬剤容器４７に導入する。 【０１３７】 秤量が完了すると、実施した秤量結果に関するデータが薬剤秤量装置３から制御装置２へと送信される（ＳＴＥＰ１３）。そして、制御装置２は、受信した秤量結果に関するデータに基づいて、完全自動散薬分包機５での分包で使用する送信するデータを作成し、完全自動散薬分包機５に送信する（ＳＴＥＰ１４）。」 （ｍ）図１ ［図：0001419314000001.jpg］ （ｎ）図３ ［図：0001419314000002.jpg］ （ｏ）図６ ［図：0001419314000003.jpg］ （ｑ）図１０ ［図：0001419314000004.jpg］ ｂ 上記ａから、甲１には以下の事項が記載されている。 （ａ）段落【０１２２】（上記ａ（ｋ））から、完全自動散薬分包機５だけで自動的に処理できない処方には、処方で提供される薬剤に自動式薬剤容器４６に現在収容されている薬剤と、自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤が混在する場合がある。そして、段落【０１３４】（上記ａ（ｌ））から、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤は、秤量の必要な薬剤として、使用者が選択可能な状態となっているから、薬剤容器、薬瓶等に収容されていることは明らかである。また、段落【０１１４】（上記ａ（ｊ））から、総量が所定量を下回る薬剤は、自動式薬剤容器４６から分配ユニット６８への供給が実行されないから、薬剤容器、薬瓶等に収容されていることは明らかである。そうすると、薬剤容器、薬瓶等には、自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤や総量が所定量を下回る薬剤が収容されている。 （ｂ）段落【０１３６】（上記ａ（ｌ））から、薬剤秤量装置３の情報読込装置２７で薬瓶や薬剤容器の情報を読み取って照合動作を実施した後、薬剤秤量装置３の秤量部１６を使用して秤量を実施し、秤量の終わった薬剤を上記した手動式薬剤容器４７に導入するから、薬瓶や薬剤容器から取り出された散薬は、薬剤秤量装置３で手動で秤量される。 ｃ 上記ａ及びｂを総合すると、甲１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。） 「制御装置２、薬剤秤量装置３、完全自動散薬分包機５を備え、 薬剤秤量装置３は、操作表示部１７と情報読込装置２７を備え、 情報読込装置２７は、ＲＦＩＤリーダライタやバーコードリーダであり、ＲＦＩＤリーダライタは、薬剤容器、薬瓶等に設けられたＲＦＩＤタグ又はＲＦＩＤラベルに対し、情報の読み込みが可能であり、バーコードリーダは、薬剤容器、薬瓶等のラベルに付されたバーコードから情報の読み取りが可能であり、薬剤容器、薬瓶等には、自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤や所定量を下回る薬剤が収容されており、薬瓶や薬剤容器から取り出された散薬は、薬剤秤量装置３で手動で秤量され、 操作表示部１７に表示される選択画面では、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけが選択可能な状態で表示され、 制御装置２は、再送データに基づいて薬剤秤量装置３での秤量動作に使用するデータ（秤量用データ）を作成し、この秤量用データを薬剤秤量装置３に送信し、受信した秤量結果に関するデータに基づいて、完全自動散薬分包機５での分包で使用する送信するデータを作成し、完全自動散薬分包機５に送信する、 散薬調剤支援システム１において、 自動式薬剤容器４６にはＲＦＩＤタグが設けられており、収納された薬剤に関する情報を記憶可能となっており、自動式薬剤容器４６をアーム部６１が載置する容器保持台６９と、容器保持台６９に載置させた自動式薬剤容器４６のＲＦＩＤタグから記憶されている情報を読み取る情報読取動作が可能となっている情報読取手段と、自動式薬剤容器４６に収容された散薬を自動的に取り出して計量する完全自動散薬分包機５を備え、 容器保持台６９に載置させた自動式薬剤容器４６のＲＦＩＤタグから記憶されている情報を読み取る情報読取動作により、自動式薬剤容器４６に収容されている薬剤（散薬）の種類が確認され、使用する薬剤が収容された自動式薬剤容器４６が容器保持台６９に載置されていることが確認されると、容器保持台６９の振動台部が振動動作を開始し、振動台部による振動動作の開始前及び実施中には、容器保持台６９の重量測定手段が検知した値に基づいて、載置された自動式薬剤容器４６の重量を測定する重量測定動作が実施され、 完全自動散薬分包機５は、自動式薬剤容器４６に収容された散薬を自動的に取り出して計量し、薬剤容器、薬瓶等から取り出された散薬は薬剤秤量装置３によって手動で秤量され、 薬剤秤量装置３では、対象となる処方が混在状態である場合であっても、グレイアウトで表示された薬剤を選択可能な状態で表示するように変更する選択変更操作を実施可能となっており、使用者が選択変更操作を実施することで、所定の処方で提供される全ての薬剤を薬剤秤量装置３で秤量するように変更することが可能な構成となっており、 アーム部６１が、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９まで移動させ、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９に載置する散薬調剤業務支援システム１。」 （イ）甲２の記載事項 ａ 甲２には、以下の記載がある。 （ａ）「【００２０】 図１に示すように、この実施形態の分包機１は、分包機本体１ａと、分包機本体１ａに組み込まれ、各々に任意の種類の散薬Ａが収容された３つの散薬カセット２とを備えている。分包機本体１ａは、散薬カセット２を設置する設置部３と、散薬カセット２に駆動力を伝達する駆動部４と、散薬カセット２に振動を与える起振手段５とを備えている。さらに、分包機１は、散薬カセット２から排出された散薬Ａを１包単位毎に計量して、排出する計量手段６と、計量手段６によって排出された１包単位の散薬Ａを１箇所に集合させる集合ホッパ７と、集合ホッパ７の下部に位置し、集合ホッパ７で集合された１包単位の散薬Ａを包装する包装手段８とを備えている。」 （ウ）甲３の記載事項 ａ 甲３には、以下の記載がある。 （ａ）「【００３９】 ・・・ホッパ保持部６０のロードセルで計測した重量値の変化から散薬送出量を算出すようになっている（重量計測手段）。」 （ｂ）「【００４１】 散薬供給装置１０を作動させるに先立ち、手動で、調剤対象の散薬９９を収容している散薬カセット９０を、蓋９５で口９２を閉めた状態のまま、カセット保持機構２０に保持させる・・・。」 （ｃ）「【００４９】 本発明の散薬供給装置は、単独で使用しても良いが、散薬分包機に組み込まれることが多く・・・。」 （エ）甲４の記載事項 ａ 甲４には、以下の記載がある。 （ａ）「［０１０１］ ・・・秤量結果には、秤量対象の薬剤名、秤量目標値、実際の秤量値、処方薬剤名と収容薬剤名との照合結果などが含まれる。」 （ｂ）「［０１０３］ ・・・これにより、薬剤秤量装置３から本体装置２に通信ネットワークを介して固定情報に対応する処方等情報及び秤量結果が送信される。本体装置２は、送信された情報を図示しない制御装置で受信し、記憶する。」 （ｃ）「［０１１８］ 以上説明した実施形態では、本体装置２は、収容形薬剤容器４を設置する容器保管装置１０３ (図２）を有している。また本体装置２は、ロボット１１０を備えている。しかしながら、容器保管装置１０３やロボット１１０は必須ではなく、図２４に示す本体装置１７０の様にこれらを持たないものであってもよい。」 （ｄ）「［０１２４］ ・・・ そして容器保管装置１０３のドラム部材１０５を回転し、所望の収容形薬剤容器４をロボット１１０に近づける。そしてロボット１１０で、収容形薬剤容器４を保持し、アーム等を動作させて当該収容形薬剤容器４を容器振動台１１に設置する。」 （ｅ）「［０１２５］ ・・・振動開始と前後して、収容形薬剤容器４の重量が測定される。その間、収容形薬剤容器４の重量が、監視され、散薬の総落下量が所望の重量となったところで、容器振動台１１の振動を停止する。」 （ｆ）「［０１２６］ ・・・ 即ち容器振動台１１が具備する重量測定手段５６、容器保管装置１０３、ロボット１１０等は、本発明に必須ではない。」 （オ）甲５の記載事項 ａ 甲５には、以下の記載がある。 （ａ）「［００１７］ 前記薬品秤量装置１０は、制御部１１、天秤ユニット１２、タッチパネル１３、ＲＦＩＤリーダライタ１４、データ記憶部１５、ＵＳＢポート１６、バーコードリーダー１７、プリンター１８などを備えている。」 （ｂ）「［００２７］ ここに、ＪＡＮコード（ＲＳＳ）は、製薬メーカーから供給される薬瓶（薬品容器の一例）に記録された収容薬品名（収容薬品識別情報の一例）に対応する情報であり、前記薬瓶には前記ＪＡＮコードがバーコードにより記録（記載）されている。」 （ｃ）「［００５４］ ＜ステップＳ２＞ ステップＳ２において、前記制御部１１は、前記ステップＳ１で読み取られた処方箋情報に基づいて処方画面４０を前記タッチパネル１３に表示させる。ここに、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）はそれぞれ前記処方画面４０の一例を示している。 ［００５５］ 図６（Ａ）に示す前記処方画面４０では、調剤者名、患者名、年齢、体重、処方日数、分数、薬品名、剤形（散／錠）、処方量などが表示されている。具体的に、図６（Ａ）に示す処方画面４０では、薬品表示部４０１に薬品Ａ、薬品Ｂ、薬品Ｃが処方薬品名として表示されている。」 （カ）甲６の記載事項 ａ 甲６には、以下の記載がある。 （ａ）「［００５８］ 薬剤容器２は、密閉型の容器であり、図２，３の様に容器本体５と、運搬用鉄板部７と、固定用鉄板部６と、蓋部材８によって構成されている。 容器本体５は樹脂で作られた縦長の容器であり、長手方向の一端が開口している。 薬剤容器２には、ＲＦＩＤ等の情報記録部材９０と、電子ペーパー９１が取り付けられている。ここで電子ペーパー９１とは、視覚性を有する表示媒体であり、紙の様に薄く、表示内容を電気的に書き換えることができるものである。 本実施形態では、情報記録部材９０に薬剤の種類が記憶される。また必要に応じて薬剤容器２に薬剤を充填した日や、充填量を記憶させてもよい。さらに残薬量、払い出し量、使用期限等を情報記録部材９０に記憶させてもよい。 また電子ペーパー９１には、情報記録部材９０に充填された薬剤の種類、薬剤を充填した日や、充填量、残薬量、払い出し量、使用期限等を表示することが望ましい。」 イ 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤」は、手動で秤量することが必須といえるから、本件発明１の「人手秤量必須の散薬である第１散薬」に相当する。また、引用発明の「総量が所定量を下回る薬剤」は、自動式薬剤容器４６にも収容されており、重量測定動作によって重量を測定することができる薬剤であるから、本件発明１の「自動計量可能な散薬である第２散薬」に相当する。また、引用発明の「薬剤容器、薬瓶等」は、本件発明１の「第１散薬収容器」に、引用発明の「ＲＦＩＤタグ又はＲＦＩＤラベル」及び「バーコード」は、本件発明１の「第１散薬識別情報」に、それぞれ相当する。そして、引用発明は、「薬瓶や薬剤容器から取り出された散薬は、薬剤秤量装置３で手動で秤量され」るから、引用発明の「ＲＦＩＤリーダライタやバーコードリーダであり、ＲＦＩＤリーダライタは、薬剤容器、薬瓶等に設けられたＲＦＩＤタグ又はＲＦＩＤラベルに対し、情報の読み込みが可能であり、バーコードリーダは、薬剤容器、薬瓶等のラベルに付されたバーコードから情報の読み取りが可能であ」る「情報読込装置２７」は、本件発明１の「手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器」に相当する。 （イ）引用発明は、「薬瓶や薬剤容器から取り出された散薬は、薬剤秤量装置３で手動で秤量され」るから、引用発明の「薬剤秤量装置３」は、本件発明１の「前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置」に相当する。 （ウ）引用発明の「自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけが選択可能な状態で表示され」ることは、調剤情報を表示することといえるから、引用発明の「操作表示部１７」と、本件発明１の「前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器」とは、「調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器」の限りで一致する。 （エ）引用発明の「薬剤秤量装置３での秤量動作に使用するデータ（秤量用データ）」及び「完全自動散薬分包機５での分包で使用する送信するデータ」は、調剤対象になりうる各種の散薬について情報であって、それぞれ、本件発明１の「前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報」及び「前記第２散薬に係る第２調剤用情報」に相当するから、引用発明の「再送データに基づいて薬剤秤量装置３での秤量動作に使用するデータ（秤量用データ）を作成し、この秤量用データを薬剤秤量装置３に送信し、受信した秤量結果に関するデータに基づいて、完全自動散薬分包機５での分包で使用する送信するデータを作成し、完全自動散薬分包機５に送信」する「制御装置２」は、本件発明１の「調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置」に相当する。 （オ）引用発明の「操作表示部１７に表示される選択画面では、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけが選択可能な状態で表示され」る「散薬調剤業務支援システム１」と、本件発明１の「前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システム」とは、情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムの限りで一致する。 （カ）引用発明の「自動式薬剤容器４６」は、「ＲＦＩＤタグが設けられており、収納された薬剤に関する情報を記憶可能となって」いるから、本件発明１の「第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器」に相当する。また、引用発明の「自動式薬剤容器４６をアーム部６１が載置する容器保持台６９」と、本件発明１の「第２散薬収容器を手動で着脱しうる容器保持部」とは、第２散薬収容器を着脱しうる容器保持部の限りで一致する。 （キ）引用発明の「容器保持台６９に載置させた自動式薬剤容器４６のＲＦＩＤタグから記憶されている情報を読み取る情報読取動作が可能となっている情報読取手段」は、本件発明１の「前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器」に相当する。 （ク）引用発明の「自動式薬剤容器４６に収容された散薬を自動的に取り出して計量する完全自動散薬分包機５」は、本件発明１の「前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部とを具備した計量装置」に相当する。 （ケ）引用発明の「完全自動散薬分包機５は、自動式薬剤容器４６に収容された散薬を自動的に取り出して計量」することは、本件発明１の「前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され」ることに相当する。 （コ）引用発明の「薬剤容器、薬瓶等から取り出された散薬は薬剤秤量装置３によって手動で秤量され」ることは、本件発明１の「前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され」ることに相当する。 （サ）引用発明の「薬剤秤量装置３では、対象となる処方が混在状態である場合であっても、グレイアウトで表示された薬剤を選択可能な状態で表示するように変更する選択変更操作を実施可能となっており、使用者が選択変更操作を実施することで、所定の処方で提供される全ての薬剤を薬剤秤量装置３で秤量するように変更することが可能な構成となって」いることと、本件発明１の「前記情報処理装置が、前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっており、前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け」ることとは、前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっていることの限りで一致する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「手動で秤量する際に用いられ人手秤量必須の散薬である第１散薬または自動計量可能な散薬である第２散薬が収容された第１散薬収容器に付された第１散薬識別情報を読み取るのに用いられる第１情報読取器と、前記第１散薬収容器から取り出された前記第１散薬または前記第２散薬を手動で秤量するのに用いられる秤量装置と、調剤情報を表示するのに用いられる画面表示器と、調剤対象になりうる各種の散薬について前記第１散薬識別情報に対応した前記第１散薬に係る第１調剤用情報及び前記第２散薬に係る第２調剤用情報を保持している情報処理装置とを備えており、情報を前記画面表示器に表示するようになっている散薬秤量システムにおいて、 第２散薬識別情報を付された、自動計量する際に用いられる前記第２散薬が収容された第２散薬収容器を着脱しうる容器保持部と、前記容器保持部に前記第２散薬収容器が置かれるとそれに付されている前記第２散薬識別情報を読み取る第２情報読取器と、前記容器保持部に置かれた前記第２散薬収容器から前記第２散薬を排出させて自動計量する計量部とを具備した計量装置が設けられ、 前記第２散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記計量装置によって自動計量され、前記第１散薬収容器に収容された前記第２散薬は前記秤量装置によって手動で秤量され、 前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示を受付可能なものであって前記切替指示を受け付けると前記第１散薬に係る処理と同様の処理を行うようにもなっている散薬秤量システム。」 ＜相違点１＞ 「画面表示器」に関し、本件発明１は、「前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報を表示するのに用いられる」ものであって、「前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第１散薬が調剤対象にされると前記第１調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示するようになって」おり、「前記情報処理装置が、処方データに基づいて前記第２散薬が調剤対象にされると前記第２調剤用情報に基づいて対応する対応調剤指示情報を前記画面表示器に表示」するのに対して、引用発明は、自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけが選択可能な状態で表示されるものであって、調剤情報を表示するのに用いられるにすぎない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記情報処理装置が、」「前記第２情報読取器にて前記第２散薬識別情報が読み取られると前記計量装置に前記計量部の動作指示を出すようになって」いるのに対して、引用発明は、自動式薬剤容器４６のＲＦＩＤタグから記憶されている情報を読み取る情報読取動作により、自動式薬剤容器４６に収容されている薬剤（散薬）の種類が確認されると、当該容器の重量を測定する重量測定動作が実施されるものであって、重量測定動作の動作指示については特定がない点。 ＜相違点３＞ 「前記第２散薬に係るものについて前記計量装置での前記自動計量から前記秤量装置を用いた手動での秤量への切替指示」に関し、本件発明１は、「前記情報処理装置が」、「前記画面表示器に表示している前記対応調剤指示情報のうち前記第２散薬に係るものについて」、「前記第２散薬収容器に前記第２散薬識別情報に加えて前記第１散薬識別情報も付されている場合には、前記第１情報読取器によって該第１散薬識別情報が読み取られた際に前記情報処理装置が前記切替指示を受け付け」るのに対して、引用発明は、薬剤秤量装置３では、対象となる処方が混在状態である場合であっても、グレイアウトで表示された薬剤を選択可能な状態で表示するように変更する選択変更操作を実施可能となっており、使用者が選択変更操作を実施することで、所定の処方で提供される全ての薬剤を薬剤秤量装置３で秤量するように変更することが可能な構成となっている点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、容器保持部が第２散薬収容器を「手動で」着脱しうるものであって、「前記計量装置への前記第２散薬収容器の着脱を手動でのみ行うものである」のに対して、引用発明は、容器保持台６９が、自動式薬剤容器４６をアーム部６１が載置するものであって、アーム部６１が、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９まで移動させ、自動式薬剤容器４６を容器保持台６９に載置する点。 ウ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。 甲１には、本件発明１の情報処理装置に相当する制御装置２に関して、第１情報読取器によって第１散薬識別情報が読み取られた際に切替指示を受け付けることに対応した事項は記載されていないから、上記相違点３は実質的な相違点である。 そして、引用発明は、使用者の選択変更操作により、薬剤秤量装置３での秤量に変更するものであって、制御装置２により、所定の条件で自動的にかかる変更を行うものではない。このように、甲１には、引用発明において上記相違点３に係る事項とすることを動機付ける記載はないし、甲２～甲６のいずれにも、上記相違点３に係る事項は記載されていない。 したがって、上記相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に限定を付したものであるから、同様の理由により、引用発明及び甲２～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）第３６条第６項第２号（明確性）について ＜上記（２－１）について＞ 本件訂正の訂正事項１－７により、「いずれ」という記載は削除され、明確な記載となった。 ＜上記（２－２）について＞ 本件訂正の訂正事項１－３により、訂正前の「秤量を含む調剤情報」は「前記秤量装置の秤量値を含む調剤情報」と訂正され、同じく訂正事項１－４により、訂正前の「第１散薬に係る調剤用情報」及び「第２散薬に係る調剤用情報」はそれぞれ「第１散薬に係る第１調剤用情報」及び「第２散薬に係る第２調剤用情報」と訂正され、同じく訂正事項１－５により、訂正前の「調剤指示情報」は「対応調剤指示情報」と訂正されたから、各情報の異同は明確となった。 ＜上記（２－３）について＞ 本件明細書には、第２散薬収容器を目視で特定することができる情報を画面表示器に表示することに関して、「第２散薬収容器６０に収容されていて計量装置４０を用いて自動計量しうる散薬については、該当する第２散薬識別情報６１や目視特定用情報６２のデータが薬品マスタ２２に保持される」（段落【００３２】）、「それらの第２散薬識別情報は、自動計量作業のため棚の左側部分等の所定箇所に置かれる第２散薬収容器６０のうち該当するものに（図２（ａ），（ｃ）参照）、無線利用のＲＦＩＤリーダ等を用いて非接触で機械読取できるＲＦＩＤタグ等で具現化された第２散薬識別情報６１として付記されるとともに、目視で読み取れる数字や他の文字からなる目視特定用情報６２としても記されている。」（段落【００３４】）、「その第２散薬を含む調剤指示情報２５を薬品マスタ２２や第２調剤用情報２４に基づいて作成するとともに、その調剤指示情報２５が散薬調剤ユニット３０の調剤対象に選出されると、その第２散薬に係る第２調剤用情報２４等の複製等にて対応する対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示するようになっている。その際、第２散薬収容器６０を目視で特定することができる情報として、目視特定用情報６２と同じ情報か（図２（ｃ）では薬品名やコード「００９８」）、代用可能な情報である例えば第２散薬収容器６０載置先の棚番号か、あるいは両方を、画面表示器３３に表示するようにもなっている。」（段落【００４５】）ことが記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） これら記載によれば、目視特定用情報６２は、目視で読み取れる数字や他の文字からなる情報であり、そのデータは薬品マスタ２２に保持されており、対応調剤指示情報３４を作成し、その内容を画面表示器３３に表示する際、第２散薬収容器６０を目視で特定することができる情報として、目視特定用情報６２を画面表示器３３に表示するようにもなっている。 そして、本件明細書の記載を参酌すれば、請求項２の「前記第２散薬収容器を目視で特定することができる情報」や、当該情報を画面表示器に表示する際の処理は明確である。 したがって、請求項２に係る発明は明確である。 ＜上記（２－４）について＞ 請求項３には、「前記情報処理装置が、前記第２散薬識別情報の読み取り後に前記計量部の動作指示を出すに先だって前記画面表示器に確認を求める表示を行うようになっている」と記載されているところ、「確認を求める表示」は、「計量部の動作指示を出すに先だっ」て行われるから、「計量部の動作指示」を出すかどうかの確認を求める表示であることが理解できる。 したがって、請求項３に係る発明は明確である。 ＜上記（２－５）について＞ 本件訂正の訂正事項３により、請求項５は削除された。 （３）第１７条の２第３項（新規事項の追加）について 本件特許の当初明細書等には、「容器保持部４２は、第２散薬収容器６０を手に持って容易に着脱できるように上板の中央部分を凹ませて形成されている。」（段落【００４０】）、「第２散薬収容器６０を手作業にて計量装置４０の容器保持部４２へ適正な姿勢で載置すれば良い。」（段落【００５６】）ことが記載されている。したがって、計量装置への第２散薬収容器の着脱に関して、本件特許の当初明細書等に記載されているのは、手動で行うことのみである。 よって、計量装置への第２散薬収容器の着脱を「手動でのみ」行うことを特定する補正は、当初明細書、特許請求の範囲又は図面との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （４）第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件明細書には、「容器保持部４２は、第２散薬収容器６０を手に持って容易に着脱できるように上板の中央部分を凹ませて形成されている。」（段落【００４０】）、「第２散薬収容器６０を手作業にて計量装置４０の容器保持部４２へ適正な姿勢で載置すれば良い。」（段落【００５６】）ことが記載されている。したがって、計量装置への第２散薬収容器の着脱に関して、本件明細書に記載されているのは、手動で行うことのみである。 よって、計量装置への第２散薬収容器の着脱を「手動でのみ」行うことは、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項５は、本件訂正により削除され、この特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。