2020-700409

特許第６６４１１００号発明「摺動部材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４１１００号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７について訂正することを認める。 特許第６６４１１００号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４１１００号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２７年４月２７日に出願され、令和２年１月７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人阿美克生（以下「異議申立人」という。）により、請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年 ６月１５日 ： 異議申立人による特許異議の申立て 同年１１月３０日付け： 取消理由通知書 令和３年 １月２９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月 ２日 ： 特許権者による、訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出 同年 ７月 ２日 ： 異議申立人による意見書の提出 同年１１月 ２日 ： 特許権者による、訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出 同年１１月１０日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和４年 １月１１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ４日 ： 異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年１月１１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（８）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。なお、令和３年３月２日に手続補正された令和３年１月２９日の訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含む、摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含む、請求項１記載の摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含む、請求項１または２記載の摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含む、請求項３記載の摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「人造黒鉛のみを含む骨材と添加剤としてのカオリンとを混合することにより混合粉末を調製する工程と、 調製された混合粉末とバインダとを混練することにより混合基材を作製する工程と、 前記混合基材を粉砕する工程と、 粉砕された混合基材を成形する工程と、 成形された混合基材を焼成する工程とを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含む、摺動部材の製造方法。」と記載されているものを 「人造黒鉛のみを含む骨材と添加剤としてのカオリンとを混合することにより混合粉末を調製する工程と、 調製された混合粉末とバインダとを混練することにより混合基材を作製する工程と、 前記混合基材を粉砕する工程と、 粉砕された混合基材を成形する工程と、 成形された混合基材を焼成する工程とを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含む、請求項１または２記載の摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正し、新たな請求項６とする。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含む、請求項３記載の摺動部材。」と記載されているものを、 「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含む炭素基材を備え、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含み、 前記炭素基材の気孔が樹脂材料により封止され、 前記気孔が前記樹脂材料により封止された前記炭素基材のかさ密度は、１．８３２Ｍｇ／ｍ３以上１．８７Ｍｇ／ｍ３以下であり、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」に訂正し、新たな請求項７とする。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１９】の「カオリンとは、カオリナイト、パイロフィライト等の結晶性粘土鉱物をいう。」との記載を、「カオリンとは、カオリナイトまたはパイロフィライトを主成分とする結晶性粘土鉱物をいう。」に訂正する。 ２ 訂正要件の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項１は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無（下線は当審で付した。以下同様。） 願書に添付した明細書には 「【００２３】 混合粉末とバインダとを例えば２００～２２０℃で混練することにより混合基材を得る。バインダとしては、ピッチ、タール、熱硬化性樹脂等を用いることができ、これらのうち複数を混合して用いてもよい。」 と記載されている。 そうすると、訂正後の請求項１のとおりのバインダを用いることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるといえるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用していたものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項の記載に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項２は、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項２は、上記アのとおり、独立形式の請求項の記載に改めるとともに、訂正前の請求項２に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項２は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項２に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 上記（１）ウのとおり、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（訂正前の請求項１及び２）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用していたものを、訂正前の請求項１の記載のみを引用するものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項の記載に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３は、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、独立特許要件 訂正事項３は、上記アのとおり、独立形式の請求項の記載に改めるとともに、訂正前の請求項３に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項３は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項３に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 上記（１）ウのとおり、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（訂正前の請求項１及び３）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３の記載を引用し、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用していたものを、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１の記載を引用していたものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項の記載に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４は、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項４は、上記アのとおり、独立形式の請求項の記載に改めるとともに、訂正前の請求項４に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項４は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 上記（１）ウのとおり、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（訂正前の請求項１、３及び４）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５における「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項５は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項５に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 上記（１）ウのとおり、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用していたものを、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２の記載を引用し、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用していたものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項の記載に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項６は、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項６は、上記アのとおり、独立形式の請求項の記載に改めるとともに、訂正前の請求項３に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項６は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項３に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 上記（１）ウのとおり、「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された事項であるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（請求項１、２及び３）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項４が間接的に引用する請求項１の「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み」という特定事項を「人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含む炭素基材を備え」と限定するとともに、「前記炭素基材の気孔が樹脂材料により封止され」と限定し、「前記気孔が前記樹脂材料により封止された前記炭素基材のかさ密度は、１．８３２Ｍｇ／ｍ３以上１．８７Ｍｇ／ｍ３以下であり」と限定し、更に「バインダ」を「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３を引用し、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用していたものを、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２の記載を引用し、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用していたものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項の記載に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 訂正事項７は、上記アのとおり、独立形式の請求項の記載に改めるとともに、訂正前の請求項４に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、訂正事項７は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 新規事項の有無 願書に添付した明細書には 「【００１９】 次に、人造黒鉛粉末に添加剤（研削材）としてカオリンを添加し、これらを混合することにより混合粉末を調製する。」及び 「【００２３】 混合粉末とバインダとを例えば２００～２２０℃で混練することにより混合基材を得る。バインダとしては、ピッチ、タール、熱硬化性樹脂等を用いることができ、これらのうち複数を混合して用いてもよい。 【００２４】 その後、混練により得られた混合基材を粉砕機にて粉砕する。この場合、混合基材全体のうち７０～８０重量％の混合基材の粒径が例えば６３μｍより小さくなるように、粉砕機の回転数および粉砕時間等の粉砕条件を調整する。 【００２５】 その後、粉砕された混合基材を例えば約１２０ＭＰａの圧力で例えばＣＩＰ（Cold Isostatic Pressing；冷間静水等方加圧）法により成形した後、約１０００℃で焼成することにより炭素基材を作製する。炭素基材により、例えば、コンプレッサのパッキンまたは真空ポンプのベーン等の摺動部材を作製することができる。 【００２６】 上記の焼成後の炭素基材に含浸処理を施すことにより炭素基材の気孔（微細な空隙）を封止する。含浸処理のための含浸材料としては、例えばフェノール樹脂またはフラン樹脂等の樹脂材料を用いることができる。」と記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００５１】の【表３】に記載された、摺動部材の実施例１～６の「かさ密度（Ｍｇ／ｍ３）」は、最大値が実施例１～４の「１．８７」であり、最小値が実施例６の「１．８３２」であって、実施例５のかさ密度は、この最大値と最小値の間の値である。 そうすると、骨材、添加剤及びバインダ（のうちの、焼成後の残存物）を含む炭素基材を摺動部材が備え、バインダがピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含むことは、願書に添付した明細書の段落【００１９】、【００２３】～【００２５】に記載された事項であり、炭素基材の気孔が樹脂材料により封止された摺動部材とすることは、願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された事項であり、気孔が樹脂材料により封止された炭素基材のかさ密度が１．８３２Ｍｇ／ｍ３以上１．８７Ｍｇ／ｍ３以下であることは、願書に添付した明細書の段落【００５１】の【表３】に記載された事項であるといえるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（訂正前の請求項１～４）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 願書に添付した明細書の【００１９】の「カオリンとは、カオリナイト、パイロフィライト等の結晶性粘土鉱物をいう。」という、通常カオリンの範疇に含まれない結晶性粘土鉱物であっても、カオリンの範疇に含まれ得るとも解釈できる不明瞭な記載を、「カオリンとは、カオリナイトまたはパイロフィライトを主成分とする結晶性粘土鉱物をいう。」というカオリンの主成分を特定する一般的な定義（特許権者が令和３年１月２９日付け意見書に添付した乙第１～６号証等参照。）に基づく記載に改めるものであるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 訂正事項８は、上記アのとおり、カオリンに関する不明瞭な記載を、一般的な定義に基づく記載に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、また、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項８は、明細書の「カオリン」の記載に係る訂正であり、訂正前の請求項１～５に係るものである。 したがって、本件訂正は、上記明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４、６、７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項２～４、６、７について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている（訂正請求書の６（３）ウ参照。）ところ、上記２（２）～（４）、（６）、（７）のとおり、訂正事項２～４、６、７は適法であるから、訂正後の請求項２～４、６、７についての訂正は、別の訂正単位として扱う。 ４ 小括 上記２のとおり、訂正事項１～８に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、各々「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。 【請求項２】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。 【請求項３】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。 【請求項４】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。 【請求項５】 人造黒鉛のみを含む骨材と添加剤としてのカオリンとを混合することにより混合粉末を調製する工程と、 調製された混合粉末とバインダとを混練することにより混合基材を作製する工程と、 前記混合基材を粉砕する工程と、 粉砕された混合基材を成形する工程と、 成形された混合基材を焼成する工程とを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材の製造方法。 【請求項６】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して２～１０重量％の灰分を含み、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。 【請求項７】 人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとを含む炭素基材を備え、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、人造黒鉛９２．５～９５重量部を含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、カオリン２～２０重量部を含み、 前記骨材、前記添加剤および前記バインダの総重量に対して３～７重量％の灰分を含み、 前記炭素基材の気孔が樹脂材料により封止され、 前記気孔が前記樹脂材料により封止された前記炭素基材のかさ密度は、１．８３２Ｍｇ／ｍ３以上１．８７Ｍｇ／ｍ３以下であり、 前記バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む、摺動部材。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和３年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 引用文献１：特開昭６３－９６３１６号公報（異議申立人の甲第１号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献等 （１）引用文献１・引用発明等 引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「本発明の添加物である上記ガラス状炭素は、グラファイトやクレー、タルク等の添加物を結合するもので、硬く、高い強度を有し、しかも不透過性に優れていて、全体の強度および耐摩耗性を向上させる。添加量が１０ｗｔ％未満であると、結合材としての役割が弱くなり、強度、耐摩耗性に劣るようになる。また添加量が４８ｗｔ％を越えると、摩擦係数が大きくなりすぎる。より望ましい範囲は１５～２８ｗｔ％の範囲である。 上記ガラス状炭素は、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフリールアルコール、ポリイミド等の熱硬化性樹脂またはそれらの混合樹脂を高温の不活性雰囲気中で焼成して炭化させ、さらに必要に応じて黒鉛化することによって得られる。また、水素／炭素原子比を調整したピッチから誘導された酸素官能基を有する炭素前駆体物質を粉末成形した後、同様に焼成して炭化し、さらに必要に応じて黒鉛化することによって得られる。 固体潤滑剤であるグラファイトは、六方晶系の結晶構造を有し、へき開し易いために自己潤滑性があり、摩擦係数を小さくする。添加量が５０ｗｔ％未満であると潤滑性に劣り、摩擦係数が大となる。他方、添加量が８８ｗｔ％を越えると、グラファイト自身の強度、耐摩耗性が小さいため全体の強度が小となり、耐摩耗性が低下する。より望ましい範囲は５５～７５ｗｔ％の範囲である。 上記グラファイトとしては人造黒鉛又は天然黒鉛を用いることができ、形状は偏片状又は粒状のものを、粒径としては３００μｍ以下のものを、さらに結晶性はｄ002＝３．４１Å以下のものを用いることができる。望ましくは、形状が粒状、粒径が２００μｍ以下、結晶性がｄ002＝３．３７Å以下のものがよい。 さらに、上記クレー（焼成カオリン、焼成クレー）、タルク、シリカ又はアルミナの１種以上は、炭素系摺動材料が摺接する相手材へのグラファイト、ガラス状炭素の凝着物を取除く働きがある。そしてグラファイトよりも硬さ、耐摩耗性の点で優れているので、全体の耐摩耗性が向上するようになる。添加量が２ｗｔ％未満であると耐摩耗性が劣り、しかも相手材への凝着物の取除き効果が発揮できないため、摩擦が不安定となり易い、また２０ｗｔ％を越えると、相手材にキズを付けたり、摩耗させたりするので、全体の耐摩耗性が低下するようになる。より望ましい範囲は５～１５ｗｔ％の範囲である。 また必要に応じて含浸されるオイルは、一層摩擦係数を下げるために含浸させたもので、摩擦界面にオイルが存在すると固体接触が減少し、耐摩耗性も向上する。特に水をシールするメカニカルシールに用いた場合には、オイルは水を撥水させる効果があるので、界面からの水洩れ防止に効果がある。含浸量が、上述した添加物の全体に対して０．１Ｖｏｌ％未満では上記効果が発揮されず、また２０Ｖｏｌ％を越えると、その状態はオイルを含浸させるための空孔が多く存在することを意味するので、その多くの空孔により強度が低下し、しかも耐摩耗性も低下することとなる。より望ましい範囲は２～１０Ｖｏｌ％の範囲である。 上記オイルとしては、スピンドル油、ダイナモ油、タービン油、エンジン油、ディーゼルエンジン油、ギヤ油等に用いられる鉱油、合成油を用いることができる。」（２頁左上欄８行～２頁右下欄１０行） イ 「以下図示実施例について本発明を説明する。先ず本発明に係る炭素系摺動材料の製造方法について説明すると、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料と、グラファイトと、クレー、タルク等とを所要の配合比で配合し、ホットロール又はニーダによって混練する。次にこれを粉砕した後、２００～５００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成形し、さらに熱処理を施して焼成する。この焼成は、ガラス状炭素用材料を炭素化するだけであれば、８００～１５００℃の不活性ガスによって、黒鉛化する場合には１８００℃以上の不活性ガスによってそれぞれ行なわれる。 さらに、オイルを含浸させる場合には、含油率が０．１～２Ｖｏｌ％程度までは、上述の製造方法によって炭素系摺動材料を製造すれば約２％程度までの空孔を形成できるので、その空孔にオイルを含浸させればよい。含油率がそれ以上の場合には、上記配合中に造孔剤として、例えば重炭酸アンモニウムのように焼成時に揮発する成分を含油率に応じた量だけ添加して、熱処理を施せばよい。 上記オイルの含浸方法としては、加熱したオイル中に炭素系摺動材料を浸漬させ、徐冷してから取出せばよい。または、圧力容器中に炭素系摺動材料を収容し、真空ポンプにて圧力容器内を真空にして炭素系摺動材料の空孔から空気を除去する。そしてその状態でオイルを注入し、加圧状態で加熱した後、徐冷するようにしてもよい。 次に、下記の第１表、第２表は、それぞれ本発明に係る炭素系摺動材料の組成と比較材としての炭素系摺動材料の組成とを示すとともに、それらについて摩擦係数と摩耗量とを計測した結果を示したものである。そして、第１表がオイルを含まない炭素系摺動材料に関するもので、試料１～１８が本発明品を、試料１８～２４が比較材を示している。また第２表がオイルを含浸する炭素系摺動材料に関するもので、試料２５～３５が本発明品を、試料３６～３８が比較材を示している。」（２頁右下欄１２行～３頁右上欄９行） ウ 引用文献１において、炭素系摺動材料の各添加物の量は、一貫して「ｗｔ％」で表記されていることから、第３頁左下欄に記載された第１表にある試料の「本発明品１０」の欄には、ガラス状炭素２５ｗｔ％、グラファイト７０ｗｔ％、クレー５ｗｔ％とした炭素系摺動材料が記載されていると認められる。 したがって、引用文献１には、本発明品１０に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明１］ 「グラファイト７０ｗｔ％と、添加物であるクレー５ｗｔ％と、ガラス状炭素２５ｗｔ％とを含む炭素系摺動材料。」 また、引用文献１に記載された本発明品１０に係る製造方法に関して、引用文献１に「先ず本発明に係る炭素系摺動材料の製造方法について説明すると、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料と、グラファイトと、クレー、タルク等とを所要の配合比で配合し、ホットロール又はニーダによって混練する。次にこれを粉砕した後、２００～５００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成形し、さらに熱処理を施して焼成する。」（２頁右下欄第１２～２０行）と記載されているから、引用文献１には、次の製造方法に関する発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明２］ 「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料と、グラファイトと、クレーとを所要の配合比で配合し、ホットロール又はニーダによって混練する工程と、 前記混練したものを粉砕する工程と、 前記粉砕したものを成形する工程と、 前記成形したものを焼成する工程とを含み、 焼成する工程の後の重量比がグラファイト７０ｗｔ％、クレー５ｗｔ％、ガラス状炭素２５ｗｔ％である、炭素系摺動材料の製造方法。」 （２）甲第３～５号証 令和３年７月２日に異議申立人により提出された意見書に添付された甲第３～５号証は、次のとおりである。 甲第３号証：ニューマテリアルセンター、“炭素－グラファイト（黒鉛）複合材料の特性とその応用”、ＮＭＣマンスリー：Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．１２（１９９７年１２月号）通巻９６号、１９９７年 甲第４号証：鳥羽雄一、“応用編 不浸透炭素製品”、炭素 １９７２（Ｎｏ．６８）、ｐｐ２３－２９、炭素材料学会 甲第５号証：石川敏功、“耐高熱性不滲透炭素製品について”、炭素 ＶＯＬ．７ Ｎｏ．２、ｐｐ１３－１９、炭素材料学会 ア 甲第３号証の記載事項 「３．複合材料の製造法 炭素と黒鉛の複合材料は、コールタール・ピッチで、両者を結合して製造される。混合物はニヤ・ネットシェイプに造型した後、ピッチを炭化するために必要な温度で焼結する。（中略）この焼結中のポアーの形成は却って好都合な面もある。ポアーに充填剤として、樹脂、金属、炭素或は無機塩を含浸させると、複合材の強度、熱伝導度、摩耗特性を向上させることができる。」（２２頁中欄１～１６行） イ 甲第４号証の記載事項 （ア）「２．不浸透炭素（黒鉛）およびその製法 すでに御承知の通り通常の炭素（黒鉛）素材は焼成，黒鉛化工程で生じた細孔を残しているので流体の浸透はさけられず，このままでは化学機器材料としての用をなさない。そこでこの細孔に合成樹脂を含浸し熱硬化させることにより液体または気体を通過させない不浸透な材料としたものが不浸透炭素（黒鉛）である。」（２３頁左欄１９～２５行） （イ）「２．２ 含浸樹脂 耐蝕性に優れ、含浸硬化に適した樹脂を用いることになるが現在もっとも使用されているものとして イ フェノール系樹脂 ロ フラン系樹脂 ハ ジビニルベンゼン樹脂 がある。」（２４頁左欄７～１３行） （ウ）「３．特性 ３．１ 物理的特性 表１に通常質（非含浸品）と不浸透質炭素及び黒鉛の物理特性を比較して示す。」（２４頁右欄１～４行） （エ）２４頁の表１の、「材料」の「不浸透黒鉛質（普通品）」についての「特性」の「見掛比重」の欄に「１．８５」と記載されており、普通品の不浸透黒鉛質の見掛比重は１．８５であることが理解できる。 ウ 甲第５号証の記載事項 （ア）「しかるに戦後合成樹脂を黒鉛及び炭素製品の孔に充填することにより、ガスや液体の漏洩防止に成功し，化学工業用材料として画期的発展を見るに至つた。」（１３頁左欄１２～１６行） （イ）１７頁の「Ｔａｂｌｅ４ 不滲透炭素製品の物理的特性」の記載内容から、「レスボン（phenol系）」の見掛比重は１．８４であることが理解できる。 ２ 取消理由について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用文献１には、ガラス状炭素について、「本発明の添加物である上記ガラス状炭素は、グラファイトやクレー、タルク等の添加物を結合するもので、硬く、高い強度を有し、しかも不透過性に優れていて、全体の強度および耐摩耗性を向上させる。」（２頁左上欄８～１２行）と記載されているから、引用発明１の「ガラス状炭素」は、本件発明１の「バインダ」に相当する。 さらに、引用発明１の「添加物であるクレー」と、本件発明１の「添加剤であるカオリン」とは、「添加物であるクレー」の限りにおいて共通する。 また、引用発明１の炭素系摺動材料において、添加剤及びバインダに相当するクレー及びガラス状炭素を除くとグラファイトのみが残るので、引用発明１は、グラファイトのみが骨材であるといえるから、引用発明１の「グラファイト」と本件発明１の「人造黒鉛のみを含む骨材」とは、「グラファイトのみを含む骨材」の限りにおいて共通する。 そして、引用発明１の「グラファイト７０ｗｔ％」及び「クレー５ｗｔ％」の数値について、グラファイトとクレーの総量を１００重量部として換算すると、グラファイトは９３．３重量部となるから、本件発明１の「９２．５～９５重量部」の範囲内であるといえる。 そしてまた、引用発明１の「炭素系摺動材料」は、引用文献１において「摩擦係数と摩耗量とを計測」（３頁右上欄３行）できるものとして記載されており、摩耗量が把握できる部材としての形態を有しているといえるから、本件発明１の「摺動部材」に相当するといえる。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、 「グラファイトのみを含む骨材と、添加剤としてのクレーと、バインダとを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、グラファイト９２．５～９５重量部を含む、摺動部材。」 の限りにおいて一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ［相違点１］ 「グラファイト」及び「クレー」が、本件発明１は「人造黒鉛」及び「カオリン」であるのに対し、引用発明１は、このような特定がない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」ものであるのに対し、引用発明１のバインダは「ガラス状炭素」である点。 イ 検討 事案に鑑み、相違点２について先に検討する。 引用文献１には、「ガラス状炭素」を、「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」ものに置き換えることは、記載も示唆もされていない。 また、骨材としてグラファイトのみを含み、添加剤としてクレーを含む摺動部材の技術分野において、バインダとしてのガラス状炭素を、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含むものに置き換えることが周知技術であったとも認められない。 さらにまた、上記１（１）アの「本発明の添加物である上記ガラス状炭素は、グラファイトやクレー、タルク等の添加物を結合するもので、硬く、高い強度を有し、しかも不透過性に優れていて、全体の強度および耐摩耗性を向上させる」との記載を参酌すれば、強度及び耐摩耗性を向上させる「ガラス状炭素」を、「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」ものに置き換える動機付けはないといえる。 そうであれば、相違点１について検討するまでもなく、引用発明１に基づいて本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明１は、人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとしてピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む摺動部材の構成によって「液体中または高湿度雰囲気中での耐摩耗性が向上される」（本件特許の明細書の段落【００１４】参照。）という作用効果を奏すると認められる。 そうであれば、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～４、６及び７について 本件発明２～４、６及び７は、実質的には、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を付加したものである。 そうすると、本件発明２～４、６及び７は、本件発明１と同様に「バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」との構成を有しているから、上記（１）イと同様の理由により、本件発明２～４、６及び７は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明２とを対比する。 上記（１）アの対比を踏まえると、引用発明２の「グラファイト」と、本件発明５の「人造黒鉛のみを含む骨材」とは「グラファイトのみを含む骨材」の限りで共通し、引用発明２の「添加剤としてのクレー」と本件発明５の「添加剤としてのカオリン」とは、「添加剤としてのクレー」の限りで共通する。 引用発明２の「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料」は、本件発明５の「バインダ」に相当する。 引用発明２の「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料と、グラファイトと、クレーとを所要の配合比で配合し、ホットロール又はニーダによって混練」したものは、「成形する工程」に至るまで成分が変更される工程は存在しないから、引用発明２の「前記混練したもの」、「前記粉砕したもの」及び「前記成形したもの」は、本件発明５の「混合基材」に相当する。 引用発明２の「炭素系摺動材料」は本件発明５の「摺動部材」に相当する。 そして、引用発明２の「グラファイト７０ｗｔ％」及び「クレー５ｗｔ％」の数値について、グラファイトとクレーの総量を１００重量部として換算すると、グラファイトは９３．３重量部となるから、本件発明５の「９２．５～９５重量部」の範囲内であるといえる。 したがって、本件発明５と引用発明２とは 「グラファイトのみを含む骨材と添加剤としてのクレーとバインダとを混練することにより混合基材を作製する工程と、 前記混合基材を粉砕する工程と、 粉砕された混合基材を成形する工程と、 成形された混合基材を焼成する工程とを含み、 前記骨材および前記添加剤の総量１００重量部に対して、グラファイト９２．５～９５重量部を含む、摺動部材の製造方法。」の点で一致し、以下の相違点３～５で相違する。 ［相違点３］ 「グラファイト」及び「クレー」が、本件発明５では「人造黒鉛」及び「カオリン」であるのに対し、引用発明２は、このような特定がない点。 ［相違点４］ 本件発明５は 「人造黒鉛のみを含む骨材と添加剤としてのカオリンとを混合することにより混合粉末を調製する工程と、調製された混合粉末とバインダとを混練することにより混合基材を作製する工程と」を含むのに対し、引用発明２は「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料と、グラファイトと、クレーとを所要の配合比で配合し、ホットロール又はニーダによって混練する工程」を含む点。 ［相違点５］ 本件発明５は、「バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」のに対し、引用発明２のバインダは「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料」である点。 イ 検討 事案に鑑み、相違点５について先に検討する。 引用文献１には、「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料」を、「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」ものに置き換えることは、記載も示唆もされていない。 また、骨材としてグラファイトを含み、添加剤としてクレーを含む摺動部材の技術分野において、バインダとしてのガラス状炭素を、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含むものに置き換えることが周知技術であったとも認められない。 また、上記１（１）アの「ガラス状炭素は、グラファイトやクレー、タルク等の添加物を結合するもので、硬く、高い強度を有し、しかも不透過性に優れていて、全体の強度および耐摩耗性を向上させる」との記載を参酌すれば、強度および耐摩耗性を向上させるための「フルフリールアルコールのガラス状炭素用材料」を、「ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」ものに置き換える動機付けはないといえる。 そうであれば、相違点３及び４について検討するまでもなく、引用発明２に基いて本件発明５の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明５は、人造黒鉛のみを含む骨材と、添加剤としてのカオリンと、バインダとしてピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む原材料によって、製造される摺動部材が「液体中または高湿度雰囲気中での耐摩耗性が向上される」（本件特許の明細書の段落【００１４】参照。）という作用効果を奏すると認められる。 そうであれば、本件発明５は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号について 異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証（引用文献１）を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１、２、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（比較材２４、バインダはフェノール樹脂）と同一である旨を主張する。 また、甲第２号証（特開２０１４－１５２８０５号公報）を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１、２、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明（比較例４、添加剤はタルク）と同一である旨を主張する。 しかしながら、本件訂正により、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、５に「バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」との事項が追加され、本件発明１、２、５と甲第１号証に記載された発明（比較材２４）とではバインダが異なるものとなったため、本件発明１、２、５は甲第１号証に記載された発明と同一でない。 また、甲第２号証に記載された発明（比較例４）は、添加剤がタルクであってカオリンではないから、本件発明１、２、５は甲第２号証に記載された発明と同一でない。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 （２）特許法第２９条第２項について 異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（比較材２４）から当業者が容易に発明をすることができた旨を主張する。 また、甲第２号証を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１～５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明（比較例４）から当業者が容易に発明をすることができた旨を主張する。 しかしながら、本件訂正により、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に「バインダは、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含む」との事項が追加されて本件発明１～７となっている。 そして、上記甲第１号証に記載された発明（比較材２４）は甲第１号証に記載された本発明品１～１８と比べて摩擦係数及び摩耗量が劣るもの（甲第１号証の第１表参照。）であって、性能向上等のために試行錯誤に供されるものではなく、上記甲第１号証に記載された発明（比較材２４）のバインダであるフェノール樹脂を、ピッチおよびタールのうち少なくとも一方を含むものに置き換える動機付けはないから、本件発明１～７は上記甲第１号証に記載された発明（比較材２４）から当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また、上記甲第２号証に記載された発明（比較例４）は、甲第２号証に記載された実施例１～５と比べて摩擦係数、摺動温度差及び厚み減少量（耐摩耗性）が劣るもの（甲第２号証の【表２】参照。）であって、性能向上等のために試行錯誤に供されるものではなく、添加剤に相当するタルクをカオリンに置き換える動機付けはないから、本件発明１～７は上記甲第２号証に記載された発明（比較例４）から当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 （３）特許法第３６条第４項第１号について ア 「灰分」の「重量％」について 異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び４に係る発明の「灰分」についての測定方法が、発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者が容易に発明を実施することができない旨主張する。 しかしながら、本件発明３、４、６及び７における「灰分」は、摺動部材の炭素成分を完全燃焼した後に残った灰を意味することは当業者にとって明らかであるから、発明の詳細な説明の記載は、「灰分」の「重量％」を限定する本件発明３、４、６及び７を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 イ 「灰分のばらつき」の欄の表記について 異議申立人は、特許異議申立書において、明細書の【表２】の「灰分のばらつき」の欄が記号で表記されていて、どの範囲であれば、その記号に該当するか判定できないため、当業者が発明を実施できない旨主張する。 しかしながら、明細書の【表２】の「灰分のばらつき」の欄の記載から、灰分のばらつきの程度の大小が把握できれば、当業者であれば、本件発明３、４、６及び７を実施することに支障はないから、発明の詳細な説明の記載は、「灰分」の「重量％」を限定する本件発明３、４、６及び７を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 ウ 「総合評価」の欄の表記について 異議申立人は、特許異議申立書において、明細書の【表６】の「総合評価」の欄が記号で表記されていて、どの範囲であれば、その記号に該当するか判定できないため、当業者が発明を実施できない旨主張する。 しかしながら、明細書の【表６】の「総合評価」の欄の記載から、摺動性能の均一性、水中での耐摩耗性及び大気中での耐摩耗性、の程度の大小が把握できれば、当業者が本件発明１～７を実施することに支障はないから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～７を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 エ 「カオリン」について 異議申立人は、特許異議申立書において、どのような組成のカオリンを総量１００重量部に対してカオリン２～２０重量部添加すれば、本件特許明細書の実施例の特性が得られるか不明であり、当業者が発明を実施できる程度に記載されていない旨主張する。 しかしながら、訂正された明細書の段落【００１９】には、「カオリンとは、カオリナイトまたはパイロフィライトを主成分とする結晶性粘土鉱物をいう。」と記載されており、本件発明１～７に係るカオリンの組成は、通常カオリンと呼ばれる結晶性粘土鉱物の範疇の組成であり、そのようなカオリンであれば、本件特許明細書の実施例１～６のと同様の特性が得られると当業者であれば理解できるから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～７を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 （４）特許法第３６条第６項第１号について ア 焼成した組成か否かについて 異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～４に係る発明の組成は、焼成前の混合基材に関する組成であり、本願明細書の実施例１～６の炭素基材は混合基材を１０００℃で焼成したものであるから、訂正前の請求項１～４に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない旨主張する。 しかしながら、本件発明１～４、６及び７は、「摺動部材」であって、焼成後のものであることは明らかであるから、本件発明１～４、６及び７の組成は、実施例１～６に対応するものであって、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 イ 発明の効果の記載について 異議申立人は、特許異議申立書において、発明の詳細な説明に発明の効果を裏付けるデータが記載されていないから、訂正前の請求項１～５に係る発明は、摺動性能の均一性が確保できるという効果を奏する摺動部材に関する発明でない旨主張する。 しかしながら、骨材に人造黒鉛を用いることにより、骨材に天然黒鉛を用いるより摺動性能の均一性が確保できることは、データを見るまでもなく当業者にとって自明の事項であるから、発明の詳細な説明に摺動性能の均一性が確保できたことを裏付けるデータが詳細に記載されていないことをもって、本件発明１～７が、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 ４ 異議申立人の意見について 異議申立人は、令和４年４月４日付けの意見書において、甲第６号証（特開２００８－１２８４７７号公報）及び甲第７号証（特開２００８－１２７２６９号公報）を追加し、特にバインダにピッチやタールを含む摺動部材の周知技術１として甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証を示し、本件発明１～７に係る発明は、引用発明１（本発明品１０）と周知技術１である甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。 しかしながら、引用文献１に「本発明の添加物である上記ガラス状炭素は、グラファイトやクレー、タルク等の添加物を結合するもので、硬く、高い強度を有し、しかも不透過性に優れていて、全体の強度および耐摩耗性を向上させる。」（上記１（１）ア参照。）と記載されていることから、引用発明１（本発明品１０）は、ガラス状炭素の存在が前提となる発明であると解され、また、摺動部材のバインダの種類が変われば、強度や耐摩耗性が変わることが技術常識であることも考慮すると、引用発明１のバインダであるガラス状炭素を別の種類のバインダに置き換える動機づけがあったとはいえず、引用発明１（本発明品１０）のガラス状炭素を、ピッチやタールを含む従来周知のバインダに置き換えることは、当業者であっても容易であるとは認められないので、本件発明１～７は引用発明１（本発明品１０）及び周知技術１である甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、上記異議申立人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。さらに、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。