2018-700843

特許第６３１０９０６号発明「軸受用炭素材料およびその軸受用炭素材料からなる摺動部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３１０９０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７、８について訂正することを認める。 特許第６３１０９０６号の請求項１、８に係る特許を取り消す。 同請求項２～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３１０９０６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１４年３月２５日（優先権主張　２０１３年４月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２３日に特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１０月１７日　　：特許異議申立人古川興輝（以下「申立人」　　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１～４に係る特許　　　　　　　　　　　　　　　についての特許異議の申立て 平成３０年１２月２６日付け：取消理由通知書 平成３１年　３月　７日　　：特許権者による意見書の提出及び 訂正の請求 平成３１年　３月２８日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 平成３１年　４月１８日　　：申立人による意見書の提出 令和　元年　５月１５日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、取消理由通知書（決定の予告）に対して、特許権者からは何ら応答はなかった。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 平成３１年３月７日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６３１０９０６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」という事項を追加するとともに、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」という事項を追加し、 「【請求項１】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である、軸受用炭素材料。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改めるとともに、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」という事項、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」及び「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きい、」という事項を追加し、 「【請求項２】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きい、軸受用炭素材料。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記炭素基材のかさ密度は、１．８Ｍｇ／ｍ３以下である、請求項１または２記載の軸受用炭素材料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、」という事項を追加し、 「【請求項３】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、軸受用炭素材料。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「滑り軸受に用いられる摺動部材であって、請求項１～３のいずれか一項に記載の軸受用炭素材料により形成される、摺動部材。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、」という事項を追加し、 「【請求項４】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、「滑り軸受に用いられる摺動部材であって、請求項１～３のいずれか一項に記載の軸受用炭素材料により形成される、摺動部材。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、」という事項を追加し、 「【請求項５】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、摺動部材。」と記載し、新たな請求項５とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に、「滑り軸受に用いられる摺動部材であって、請求項１～３のいずれか一項に記載の軸受用炭素材料により形成される、摺動部材。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「樹脂または金属」の「または金属」を削除し、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、「前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、」、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、」という事項を追加し、 「【請求項６】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。」と記載し、新たな請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に、「滑り軸受に用いられる摺動部材であって、請求項１～３のいずれか一項に記載の軸受用炭素材料により形成される、摺動部材。」とあるうち、請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「樹脂または金属」の「樹脂または」を削除し、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、２．２１Ｍｇ／ｍ３以上である、」という事項を追加し、 「【請求項７】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、２．２１Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。」と記載し、新たな請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記炭素基材のかさ密度は、１．８Ｍｇ／ｍ３以下である、請求項１または２記載の軸受用炭素材料。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、」、及び「前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、」という事項を追加し、 「【請求項８】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、軸受用炭素材料。」と記載し、新たな請求項８とする。 なお、訂正事項８に関し、訂正請求書の第６ページ下２行～第７ページ１行には、「特許請求の範囲の請求項３に、『滑り軸受に用いられる摺動部材であって、請求項１～３のいずれか一項に記載の軸受用炭素材料により形成される、摺動部材。』とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改める」と記載されているが、訂正請求書の第７ページの表の記載（訂正後の請求項８は、訂正前の請求項２を引用する請求項３に対応）、及び第２１ページの「訂正事項８は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正」との記載に鑑みれば、上記『』内の記載は、訂正前の請求項３の内容を記載すべきところを誤って訂正前の請求項４の内容を記載したものと認められるから、上記『』内の記載は、「前記炭素基材のかさ密度は、１．８Ｍｇ／ｍ３以下である、請求項１または２記載の軸受用炭素材料。」と読み換えることとした。 （９）訂正前後の請求項の対応 上記（１）～（８）を踏まえると、本件訂正前後の各請求項の対応関係は以下のとおりである。 訂正後の請求項１（訂正前の請求項１） 訂正後の請求項２（訂正前の請求項２） 訂正後の請求項３（訂正前の請求項１を引用する請求項３） 訂正後の請求項４（訂正前の請求項１を引用する請求項４） 訂正後の請求項５（訂正前の請求項２を引用する請求項４） 訂正後の請求項６（訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する 請求項４） 訂正後の請求項７（訂正前の請求項２を引用する請求項３を引用する 請求項４） 訂正後の請求項８（訂正前の請求項２を引用する請求項３） ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「炭素粉体」の材料を「人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体」に限定するとともに、訂正前の請求項１における「炭素基材」のかさ密度を「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のうち、「炭素粉体」の材料については本件特許明細書の段落【００３２】や段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２の記載に基づくものであり、「炭素基材」のかさ密度については、段落【００１３】、【００１５】等の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件訂正請求においては、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない（以下、訂正事項２～８についても同様。）。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項２における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、及び、「軸受用炭素材料」の細孔分布を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２のうち、「炭素粉体」の材料や「炭素基材」のかさ密度については、訂正事項１と同様に、明細書の段落【００１３】、【００１５】、【００３２】、並びに段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２の記載に基づくものである。 また、「軸受用炭素材料」の細孔分布については、明細書の段落【０１０２】における、「サンプル１～９については、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が８ｍｍ３／ｇ以下と小さいため、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が比較的大きいと考えられる。そのため、サンプル１～９では、０．１μｍよりも小さい細孔が焼付きの発生の抑制に寄与していると考えられる。・・・（略）」との記載、並びに、図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項３における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３のうち、「炭素粉体」の材料や「炭素基材」のかさ密度については、訂正事項１と同様に、明細書の段落【００１３】、【００１５】及び【００３２】、並びに段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２の記載に基づくものであり、「軸受用炭素材料」の細孔分布については、訂正事項２と同様に、明細書の段落【０１０２】の記載、並びに図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 また、「軸受用炭素材料」のかさ密度については、明細書の段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２におけるサンプル１～４、６及び７の数値のうち最小のかさ密度が１．８６Ｍｇ／ｍ３であることから導き出される事項である。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であったところ、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項４における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度は、訂正事項３と同様に、明細書の段落【００１３】、【００１５】、【００３２】、【００７５】～【００７６】（表１及び表２）、【０１０２】の記載、並びに図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項４における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、及び「軸受用炭素材料」の細孔分布は、訂正事項３と同様に、明細書の段落【００１３】、【００１５】、【００３２】、【００７５】～【００７６】（表１及び表２）、【０１０２】の記載、並びに図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 また、「軸受用炭素材料」のかさ密度については、明細書の段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２におけるサンプル１～４、６及び７の数値のうち最小のかさ密度が１．８６Ｍｇ／ｍ３、最大のかさ密度が２．４１Ｍｇ／ｍ３であることから導き出される事項である。 よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項４における「樹脂または金属からなる含浸材料」を「樹脂からなる含浸材料」に限定し、あわせて、「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６における「炭素粉体」の材料、「炭素基材」のかさ密度、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度は、訂正事項３及び４と同様に、明細書の段落【００１３】、【００１５】、【００３２】、【００７５】～【００７６】（表１及び表２）、【０１０２】の記載、並びに図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 また、「樹脂からなる含浸材料」については、明細書の段落【００３３】等の記載に基づくものである。 よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項４における「樹脂または金属からなる含浸材料」を「金属からなる含浸材料」に限定し、あわせて、「炭素粉体」の材料、「軸受用炭素材料」の細孔分布、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７における「炭素粉体」の材料及び「軸受用炭素材料」の細孔分布は、訂正事項３及び４と同様に、明細書の段落【００３２】、【００７５】～【００７６】（表１及び表２）、【０１０２】の記載、並びに図６～９、１１及び１２における図示内容から導き出される事項である。 また、「金属からなる含浸材料」については、明細書の段落【００３５】等の記載に基づくものである。 さらにまた、「軸受用炭素材料」のかさ密度については、明細書の段落【００７６】の表２におけるサンプル６及び７の数値のうち最小のかさ密度が２．２１Ｍｇ／ｍ３であることから導き出される事項である。 よって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項３における「炭素粉体」の材料、及び「軸受用炭素材料」のかさ密度を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８のうち、「炭素粉体」の材料については、訂正事項１と同様に、明細書の段落【００３２】、並びに段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２の記載に基づくものであり、「軸受用炭素材料」のかさ密度については、訂正事項５と同様に、明細書の段落【００７５】～【００７６】の表１及び表２から導き出される事項である。 よって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであり、請求項１～４は一群の請求項であるところ、請求項１に係る訂正事項１を含む本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ただし、特許権者は、訂正後の請求項１～８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている（訂正請求書の第２２ページ参照。）。そして、訂正事項１～８は、上記（１）～（８）で述べたとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、上記別の訂正単位とする求めを認め、訂正後の請求項２～８を、訂正後の請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。 なお、申立人は、平成３１年４月１８日の意見書において、「この訂正請求は請求項の数を増加させる訂正であり、訂正要件不備の疑義がある」と主張している。しかしながら、本件訂正前後の請求項の対応関係は上記１（９）に記載のとおりであり、訂正前後の請求項の間で一対一の対応関係が成立するから、請求項の数を実質的に増加させる訂正であるとは認められない。（審判便覧３８－０３ Ｐの２．（３）ウ及び６．を参照。） ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～８について、訂正することを認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である、軸受用炭素材料。 【請求項２】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きい、軸受用炭素材料。 【請求項３】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、軸受用炭素材料。 【請求項４】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。 【請求項５】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、摺動部材。 【請求項６】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。 【請求項７】　滑り軸受に用いられる摺動部材であって、 軸受用炭素材料により形成され、 前記軸受用炭素材料は、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きく、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、２．２１Ｍｇ／ｍ３以上である、摺動部材。 【請求項８】　軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 前記炭素基材のかさ密度は、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下であり、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下であり、 前記軸受用炭素材料のかさ密度は、１．８６Ｍｇ／ｍ３以上２．４１Ｍｇ／ｍ３以下である、軸受用炭素材料。」 第４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 当審は、令和元年５月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）において、 「本件発明１及び８は、「大きい荷重が作用する場合でも、焼付きが発生しにくい」（本件特許明細書の段落【０００５】参照。）という課題を解決することを目的としているが、平成３１年３月７日の特許権者による意見書を参酌しても、上記取消理由通知書において指摘した、軸受用炭素材料の細孔分布に関して、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積を小さくすることと、焼付きの発生が抑制されることとの関係を理解することができない。 ・・・（略）・・・ してみると、本件特許の出願時における技術常識に照らしても、本件発明１及び８の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。 したがって、本件発明１及び８は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件発明１及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」 とする旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１および８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第５　取消理由通知書に記載した取消理由について １　取消理由の概要 当審が平成３０年１２月２６日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ 引用文献１：「特殊炭素製品」，炭素工業技術委員会特殊炭素専門部会，　　　　　　　炭素協会，昭和４９年（１９７４年）５月３１日発行（昭和　　　　　　　５６年（１９８１年）２月１日改訂），ｐ．１１６～１３２　　　　　　　（第５章機械用炭素製品） 引用文献２：ル・カーボン株式会社特殊炭素製品チームの営業カタログ 「営業ご案内」，１９９３年１０月 引用文献３：特開２００３－３１４４４８号公報 引用文献４：石川敏功，長沖通，「新・炭素工業」，近代編集社， 昭和５５年（１９８０年）１０月２０日発行，ｐ．３００～　　　　　　　３１３（3.2.11 機械用炭素製品） 引用文献５：東洋炭素株式会社のカタログ「機械用カーボン摺動材」， １９９１年１１月 引用文献６：特開平１１－１８０７９０号公報 引用文献７：特開２００８－２４９１２９号公報 なお、引用文献１～６は、それぞれ、平成３０年１０月１７日付けの申立人による特許異議申立書の甲第１～６号証であり、引用文献７は、当審において追加した文献である。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　取消理由１について （１）引用文献の記載事項及び引用発明 ア　引用文献１ 引用文献１（甲第１号証）には、その１１６ページ下１行～１１９ページ２８行の記載（特に表５．１の分類記号VII：金属含浸質、VIII：樹脂含浸質の硬さ（ショアー）、気孔率（％）の数値を参照。）に鑑みれば、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「機械用炭素製品であって、 微晶質炭素の粉末、微少質炭素を主原料として天然もしくは人造黒鉛粉末を少量添加した粉末、又は微少質炭素と黒鉛からなる粉末と、バインダーを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質と、 該人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質に含浸される、樹脂又は金属からなる含浸質とを含み、 樹脂含浸質の場合は４０～１１０のショアー硬さを有し、気孔率が０．１～１２％であり、 金属含浸室の場合は５０～１００のショアー硬さを有し、気孔率が０．３～１１％である、機械用炭素製品。」 イ　引用文献２ 引用文献２（甲第２号証）は、「特殊炭素製品」についてのカタログであり、その７ページには、フェノール樹脂含浸グレード製品についての特性が記載されている。そして、当該フェノール樹脂含浸グレード製品が、多孔質性の炭素基材にフェノール樹脂からなる含浸材料を含浸させたものであることは自明である。 そうすると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「特殊炭素製品であって、 多孔質性の炭素基材と、 該炭素基材に含浸される、フェノール樹脂からなる含浸材料とを含み、 ５５～８０のショアー硬度を有し（ＪＰ３４５、ＪＰ５４５、ＪＰ８４５、ＪＰ９４５、ＪＰ１２４５、ＪＰ１３４５）、 開気孔率＜０．５％である、特殊炭素製品。」 ウ　引用文献３ 引用文献３（甲第３号証）の段落【００３４】の記載に鑑みれば、次の関係式が成立すると認められる。 「累積気孔容積（全気孔容積）＝気孔率／かさ密度」 エ　引用文献４ 引用文献４（甲第４号証）には（「表３．２４　各種の機械用炭素材料の代表特性」参照。）、次の事項が記載されている。 「かさ密度（ｇ／ｃｍ３）の代表特性値に関し、炭素質は１．６０、黒鉛質は１．７５、合成樹脂含浸質（炭素質）は１．７５、合成樹脂含浸質（黒鉛質）は１．８５、金属含浸炭素質（バビットメタル含浸）は２．５、金属含浸炭素質（アルミニウム含浸）は２．１であること」 オ　引用文献５ 引用文献５（甲第５号証）は、「機械用カーボン摺動材」のカタログであり、その５ページの表には、「黒鉛質又は炭素黒鉛質で、かさ密度が１．７２～１．７８ｇ／ｃｍ３となるもの」（ＩＧ－１１等）が記載されている。 カ　引用文献６ 引用文献６（甲第６号証）には、各種軸受材として用いるのに適した「摺動用炭素材及びその製造方法」が記載されており、その実施例１～４について、図１からは、０．０１μｍよりも大きい半径（０．０２μｍよりも大きい直径）を有する気孔の累積気孔容積が４ｍｍ３／ｇよりも十分低くなっていることが看取できる（なお、引用文献６は本件特許の審査過程で引用された引用文献１であるところ、平成２９年９月７日に提出された意見書の２ページ１行～４行において、本件特許権者はこのことを認めている。）。 そうすると、引用文献６には、その段落【０００１】、【０００７】～【００１８】、【００２０】、表１の記載（特に実施例１～４の硬さ（ショアＤ）の数値を参照。）にも鑑みれば、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。 「各種軸受材として用いるのに適した摺動用炭素材であって、 炭素質原料および結合材を含む混練物を成形後、焼成することにより得られる焼結炭素材と、 該焼結炭素材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材とを含み、 炭素質原料は、物性の相異なる３種類の天然黒鉛を配合したものであり、 ８５～９０の硬さ（ショアＤ）を有し、 水銀圧入法により測定される累積気孔分布において、累積気孔容積が５ｍｍ３／ｇ以下であって、０．０２μｍよりも大きい直径を有する気孔の累積気孔容積が４ｍｍ３／ｇよりも十分低い、摺動用炭素材。」 キ　引用文献７ 引用文献７の段落【００５５】、【００５６】、【００６３】～【００６５】には、実施例４として、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の累積容積がカーボン摺動材の体積の０．１０％である（すなわち、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の気孔率が０．１０％であるといえる。）カーボン摺動材が記載されている。そして、実施例４のかさ密度１８００ｋｇ／ｍ３＝１．８×１０－３ｇ／ｍｍ３の数値、及び引用文献３の記載から認定した関係式（上記ウ参照。）を用いて当該累積容積を単位ｍｍ３／ｇに換算すると、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の累積容積は、０．００１／１．８×１０－３≒０．５６ｍｍ３／ｇであると認められる。 してみると、引用文献７には、その段落【０００１】、【００１４】～【００２６】、【００３９】～【００４２】の記載にも鑑みれば、次の事項が記載されていると認められる。 「カーボン基材の開気孔に樹脂又は金属からなる含浸剤を含浸させた軸受用のカーボン摺動材であって、７５ＨＳのショア硬さを有し、水銀ポロシメータにより測定される細孔分布曲線に基づいて算出した、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の累積容積が０．５６ｍｍ３／ｇである、カーボン摺動材。」 また、引用文献７の図７からは、細孔径０．１μｍ以上の開気孔の累積容積は、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の累積容積からほとんど増加していないことが看取できる（すなわち、細孔径０．１μｍ以上の開気孔の累積容積は、０．５６ｍｍ３／ｇから大きくは増加しないものと認められる。）。 （２）引用発明１を主引用例とした場合 ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「機械用炭素製品」は、すべり軸受として用いられ得るものであるから（引用文献１の１１９ページ下４行参照。）、本件発明１の「軸受用炭素材料」に相当する。以下同様に、引用発明１の「微晶質炭素の粉末、微少質炭素を主原料として天然もしくは人造黒鉛粉末を少量添加した粉末、又は微少質炭素と黒鉛からなる粉末」は本件発明１の「炭素粉体」に、「バインダー」は「バインダ」に、「含浸質」は「含浸材料」にそれぞれ相当する。 引用発明１の「人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質」は、いずれも微晶質炭素の粉末を原料として焼成により得られるものであって、約２０％程度の気孔を含むものであることから（引用文献１の１１７ページの「１）人造黒鉛質」、「３）硬質炭素質」、「４）炭素黒鉛質」及び「７）含浸質」についての記載を参照。）、本件発明１の「多孔質性の炭素基材」に相当する。 引用発明１の「樹脂含浸質の場合は４０～１１０のショアー硬さを有し、気孔率が０．１～１２％であり、金属含浸室の場合は５０～１００のショアー硬さを有し、気孔率が０．３～１１％である」構成に関し、「所定のショア硬さを有し、所定量の細孔を有する」構成である限りにおいて、本件発明１の「８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」構成と一致する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 所定のショア硬さを有し、 所定量の細孔を有する、軸受用炭素材料。」 ＜相違点１＞ 「炭素粉体」に関し、本件発明１は、「人造黒鉛もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体」であるのに対し、引用発明１は、「微晶質炭素の粉末、微少質炭素を主原料として天然もしくは人造黒鉛粉末を少量添加した粉末、又は微少質炭素と黒鉛からなる粉末」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「炭素基材のかさ密度」が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」であるのに対し、引用発明１は、「人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質」のかさ密度が不明である点。 ＜相違点３＞ 「所定のショア硬さ」に関して、本件発明１は、「８２ＨＳ以下のショア硬さ」であるのに対し、引用発明１は、樹脂含浸質の場合は４０～１１０のショアー硬さであり、金属含浸質の場合は５０～１００のショアー硬さである点。 ＜相違点４＞ 「所定量の細孔」に関して、本件発明１は、「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」のに対し、引用発明１は、樹脂含浸質の場合は気孔率が０．１～１２％であり、金属含浸質の場合は気孔率が０．３～１１％である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２～４についてまとめて検討する。 ａ　炭素基材のかさ密度について 引用文献１の表５．１には、人造黒鉛質等に樹脂を含浸させた樹脂含浸質のかさ比重（かさ密度：Ｍｇ／ｍ３）が１．７０～１．９０、金属を含浸させた金属含浸質のかさ比重が２．００～２．９であることが記載されている。 ここで、申立人は、特許異議申立書において、引用文献４の記載事項から、「金属含浸炭素質の場合、かさ密度は、『０．５～０．９』程度高くなることが分かる。」、「合成樹脂含浸質の場合、かさ密度は、炭素質や黒鉛質（基材）に比べて『０．１０～０．１５』程度高くなることがわかる。」とした上で、これらの認定によれば、引用発明１の人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質（炭素基材）のかさ密度は本件発明１の「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」という数値範囲と重複する程度の値である旨主張している。 しかしながら、炭素基材のかさ密度と合成樹脂含浸質のかさ密度との差は、炭素基材の焼成温度や焼成時間、炭素基材の樹脂への浸漬時間や処理条件等の製造条件によって大きく異なることから、一概に、「合成樹脂含浸質の場合、かさ密度は、炭素質や黒鉛質（基材）に比べて『０．１０～０．１５』程度高くなる」とまではいえない。また、引用文献４にも、「各品種の特性値は代表的なものを例示したに過ぎず，原料配合や製造条件の選択によって，かなり広範囲に変化させることができる」（３０２ページ右欄下から２行～３０３ページ左欄下から２行）と記載されている。 そうすると、引用文献４の記載事項のみから、引用発明１の人造黒鉛質、硬質炭素質、又は炭素黒鉛質（炭素基材）のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」という数値範囲と重複する程度の値であるとはいえない。 他方で、引用文献１の表５．１には、軸受等に用いられる炭素製品の人造黒鉛質や天然黒鉛質のかさ比重が１．５５～１．８３であることが記載されていること、引用文献５には、黒鉛質又は炭素黒鉛質のかさ密度が１．７２～１．７８ｇ／ｃｍ３であることが記載されていることに鑑みれば、軸受用炭素材料として用いられる炭素基材のかさ密度の数値範囲として、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下という値は、本件特許の優先日前において一般的な数値であったといえる。 ｂ　ショア硬さについて 引用発明１におけるショアー硬さの数値範囲（４０～１１０、又は５０～１００）は、樹脂含浸質、金属含浸質のいずれの場合であっても、本件発明１におけるショア硬さの数値範囲（８２ＨＳ以下）と一部重複するものである。 また、引用文献２、７の記載事項に鑑みれば、軸受用炭素材料のショア硬さを８２ＨＳ以下とすることは、本件特許の優先日前に周知技術であったともいえる。 ｃ　累積細孔容積について 引用発明１の気孔率について、引用文献１の表５．１に記載された「かさ比重」の数値、及び引用文献３の記載から認定した関係式を用いて累積気孔容積（全気孔容積）に換算すると、樹脂含浸質の場合は０．５～７０．６ｍｍ３／ｇ、金属含浸質の場合は１．０～５５．０ｍｍ３／ｇの数値範囲となる。そして、全気孔容積が０．５～７０．６ｍｍ３／ｇ、又は１．０～５５．０ｍｍ３／ｇの数値範囲となるのであるから、０．１μｍよりも大きい直径を有する気孔（細孔）の累積気孔（細孔）容積は、当該数値範囲に含まれるか、それよりも低い値になると認められる。 そうすると、引用発明１の気孔率は、本件発明１の「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下」という数値範囲と一部重複する数値範囲であるといえる。 また、引用文献２、６、７の記載事項に鑑みれば、軸受用炭素材料において、水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下とすることは、本件特許の優先日前に周知技術であったともいえる。 ｄ　各パラメータの組合せについて 引用文献１の表５．１に記載されている「かさ比重」、「硬さ（ショアー）」、「気孔率（％）」の値に関し、「国外主要メーカー（ル・カーボン，・・・）及び，国内各メーカーのカタログを参照した。」、「表の数値のうち上段のものは，カタログに現れた全部の数値の上限と下限を示し，下段の括弧内の数値は，それらのうち共通な部分の範囲を示す。」（１１９ページ「注１」、「注３」参照。）と記載されていることに鑑みれば、表５．１に記載の値は、特殊炭素製品において採り得る値の目安を示したものであって、引用文献１には、それぞれの数値範囲に含まれる値を自由に組み合わせることが可能であったことまでは示唆されていない。 他方で、引用文献２、７の記載事項に鑑みれば、機械用炭素製品の技術分野において、８２ＨＳ以下のショア硬さと低い気孔率（累積細孔容積）が両立しうる条件であることは、本件特許の優先日前に周知の技術事項であったことが伺える。 しかしながら、引用文献２には、５５～８０のショアー硬度を有し、開気孔率＜０．５％である製品（ＪＰ３４５、ＪＰ５４５、ＪＰ８４５、ＪＰ９４５、ＪＰ１２４５、ＪＰ１３４５）の炭素基材のかさ密度については具体的に記載されておらず、また、引用文献７の段落【００５７】の記載によれば、実施例４のカーボン基材となる比較例４のかさ密度は、１６５０（ｋｇ／ｍ３）＝１．６５（Ｍｇ／ｍ３）であると認められるから、いずれの場合においても、８２ＨＳ以下のショア硬さと低い気孔率（累積細孔容積）に加えて、炭素基材のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」の条件を満たすことまでは示唆されていない（むしろ、引用文献７における他の実施例や比較例において、本件発明１における炭素基材のかさ密度、ショア硬さ、累積細孔容積の条件を満たすカーボン摺動材が記載されていないことに鑑みれば、これら３つの条件を満たすことを容易には想到し得ないことが示唆されているともいえる。）。 以上を踏まえると、たとえ本件発明１において特定された炭素基材のかさ密度、ショア硬さ、累積細孔容積の数値範囲がそれぞれ従来から知られていた程度の数値範囲に過ぎないとしても、これら３つのパラメータ全てを本件発明１において特定された数値範囲に設定することまで引用文献１～７に記載又は示唆されているとはいえないから、当業者といえども、引用発明１及び周知技術に基いて、かかる３つのパラメータを組み合わせた構成を採用することが容易であったとまではいえない。 ｅ　申立人の主張について 平成３１年４月１８日に提出された意見書において、申立人は、「引用文献１～７によって周知事項である物性の中から、ある数値を選択することは、当業者にとって何ら困難性は無い。構成の困難性がない以上、こうした構成を採用すれば必然的に得られる効果も自明である。」（４ページ下から６行～下から４行）と主張している。 しかしながら、各パラメータの個々の数値範囲が周知であったとしても、それを特定の組合せとすることの積極的な動機付けはなく、またその数値範囲の組合せが当業者にとって容易であったことを根拠付ける証拠も見当たらないから、申立人の主張は採用できない。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）引用発明２を主引用例とした場合 ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「特殊炭素製品」は、「炭素材料」である限りにおいて、本件発明１の「軸受用炭素材料」と一致する。また、引用発明２の「フェノール樹脂からなる含浸材料」は、本件発明１の「樹脂からなる含浸材料」に相当し、同様に、「５５～８０のショアー硬度」は「８２ＨＳ以下のショア硬さ」に相当する。 また、引用発明２の「開気孔率＜０．５％」である構成に関し、「所定量の細孔を有する」構成である限りにおいて、本件発明１の「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」構成と一致する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「炭素材料であって、 多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂からなる含浸材料とを含み、 ８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、 所定量の細孔を有する、炭素材料。」 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「炭素材料」が「軸受用炭素材料」であり、「多孔質性の炭素基材」が「炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる」ものであるのに対し、引用発明２の特殊炭素製品は軸受用として用いられるか不明であり、炭素基材の製造方法や炭素粉体の種類も不明な点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「炭素基材のかさ密度」が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」であるのに対し、引用発明２は、炭素基材のかさ密度が不明である点。 ＜相違点７＞ 「所定量の細孔」に関して、本件発明１は、「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」のに対し、引用発明２は、開気孔率＜０．５％である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点６～７についてまとめて検討する。 ａ　炭素基材のかさ密度について 引用文献２の７ページには、フェノール樹脂含浸グレードのＪＰ３４５、ＪＰ５４５、ＪＰ８４５、ＪＰ９４５、ＪＰ１２４５、ＪＰ１３４５の比重（かさ密度）が１．８０～１．９０であることが記載されている。 ここで、申立人は、異議申立書において、引用文献４の記載事項から、「金属含浸炭素質の場合、かさ密度は、『０．５～０．９』程度高くなることが分かる。」、「合成樹脂含浸質の場合、かさ密度は、炭素質や黒鉛質（基材）に比べて『０．１０～０．１５』程度高くなることがわかる。」と主張しているものの、当該主張を採用できなことは、上記（２）ア（イ）ａで説示したとおりである。 そうすると、引用文献４の記載事項のみから、引用発明２の炭素基材のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」という数値範囲と重複する程度の値であるとはいえない。 他方で、軸受用炭素材料として用いられる炭素基材のかさ密度の数値範囲として、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下という値は、本件特許の優先日前において一般的な数値であったといえる（引用文献１、５参照。）。 ｂ　累積細孔容積について 引用発明２の開気孔率について、引用文献２の７ページに記載された「比重」の数値、及び引用文献３の記載から認定した関係式を用いて累積気孔容積（全気孔容積）に換算すると、２．６～２．８ｍｍ３／ｇの数値範囲となる（ＪＰ３４５：２．８ｍｍ３／ｇ、ＪＰ５４５：２．７ｍｍ３／ｇ、ＪＰ８４５：２．８ｍｍ３／ｇ、ＪＰ９４５：２．６ｍｍ３／ｇ、ＪＰ１２４５：２．８ｍｍ３／ｇ、ＪＰ１３４５：２．８ｍｍ３／ｇ）。そして、全気孔容積が２．６～２．８ｍｍ３／ｇの数値範囲となるのであるから、０．１μｍよりも大きい直径を有する気孔（細孔）の累積気孔（細孔）容積は、当該数値範囲に含まれるか、それよりも低い値になると認められる。 そうすると、引用発明２の炭素材料は、本件発明１の「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下」という数値範囲に包含される数値範囲の気孔（細孔）を有しているといえる。 ｃ　各パラメータの組合せについて 引用発明２は、８２ＨＳ以下のショア硬さと低い気孔率（累積細孔容積）を両立した特殊炭素製品ではあるものの、上記のとおり、その炭素基材のかさ密度は不明である。 これに対し、引用文献７には、実施例４として、７５ＨＳのショア硬さを有し、細孔径０．５μｍ以上の開気孔の累積容積が０．５６ｍｍ３／ｇであるカーボン摺動材が記載されているものの、その炭素基材のかさ密度は１．６５Ｍｇ／ｍ３であると認められるから（上記（２）ア（イ）ｄ参照。）、８２ＨＳ以下のショア硬さと低い気孔率（累積細孔容積）を実現した上で、炭素基材のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」の条件を満たすことが可能であることは示唆されていない（むしろ、引用文献７における他の実施例や比較例において、本件発明１における炭素基材のかさ密度、ショア硬さ、累積細孔容積の条件を満たすカーボン摺動材が記載されていないことに鑑みれば、これら３つの条件を満たすことを容易には想到し得ないことが示唆されているともいえる。）。 そうすると、たとえ本件発明１において特定された炭素基材のかさ密度、ショア硬さ、累積細孔容積の数値範囲について、個々の値は従来から知られていた程度の値に過ぎないとしても、これら３つのパラメータ全てを本件発明１において特定された数値範囲に設定することは、引用文献１～７のいずれにも記載又は示唆されているとはいえないから、当業者といえども、引用発明２及び周知技術に基いて、かかる３つのパラメータを組み合わせた構成を採用することが容易であったとまではいえない。 したがって、上記相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）引用発明６を主引用例とした場合 ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明６とを対比する。 引用発明６の「各種軸受材として用いるのに適した摺動用炭素材」は、本件発明１の「軸受用炭素材料」に相当し、以下同様に、「炭素質原料」は「炭素粉体」に、「結合材」は「バインダ」に、「混練物」は「混合物」に、「焼結炭素材」は「多孔質性の炭素基材」に、「含浸材」は「含浸材料」に、「物性の相異なる３種類の天然黒鉛を配合したもの」は「人造黒鉛質もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体」にそれぞれ相当する。 また、引用発明６の「８５～９０の硬さ（ショアＤ）」に関し、「所定のショア硬さ」である限りにおいて、本件発明１の「８２ＨＳ以下のショア硬さ」と一致する。 引用発明６の「水銀圧入法により測定される累積気孔分布において、累積気孔容積が５ｍｍ３／ｇ以下であって、０．０２μｍよりも大きい直径を有する気孔の累積気孔容積が４ｍｍ３／ｇよりも十分低い」構成に関し、「０．０２μｍよりも大きい直径を有する気孔の累積気孔容積が４ｍｍ３／ｇよりも十分低い」のであるから、「０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」ことは自明である。よって、引用発明６は、本件発明１の「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」構成を有しているといえる。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「軸受用炭素材料であって、 炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材と、 前記炭素基材に含浸される、樹脂または金属からなる含浸材料とを含み、 前記炭素粉体は、人造黒鉛質もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体であり、 所定のショア硬さを有し、 水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である、軸受用炭素材料。」 ＜相違点８＞ 本件発明１は、「炭素基材のかさ密度」が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」であるのに対し、引用発明６は、炭素基材のかさ密度が不明である点。 ＜相違点９＞ 「所定のショア硬さ」について、本件発明１は、「８２ＨＳ以下のショア硬さ」であるのに対し、引用発明６は、８５～９０の硬さ（ショアＤ）である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点８～９についてまとめて検討する。 ａ　炭素基材のかさ密度について 引用文献６の表１に記載された実施例１～３は、含浸材としてフェノール樹脂を含浸させたものであり、得られた摺動用炭素材の嵩密度は１．８５～１．８７ｇ／ｃｍ３（Ｍｇ／ｍ３）である。また、実施例４は含浸材としてアンチモンを含浸させたものであり、得られた摺動用炭素材の嵩密度は２．３０ｇ／ｃｍ３である。 ここで、申立人は、異議申立書において、引用文献４の記載事項から、「金属含浸炭素質の場合、かさ密度は、『０．５～０．９』程度高くなることが分かる。」、「合成樹脂含浸質の場合、かさ密度は、炭素質や黒鉛質（基材）に比べて『０．１０～０．１５』程度高くなることがわかる。」と主張しているものの、当該主張を採用できなことは、上記（２）ア（イ）ａで説示したとおりである。 そうすると、引用文献４の記載事項のみから、引用発明６の焼結炭素材（炭素基材）のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」という数値範囲と重複する程度の値であるとはいえない。 他方で、軸受用炭素材料として用いられる炭素基材のかさ密度の数値範囲として、１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下という値は、本件特許の優先日前において一般的な数値であったといえる（引用文献１、５参照。）。 ｂ　ショア硬さについて 引用文献６には、実施例１～４として硬さ（ショアＤ）が８５～９０の摺動用炭素材が記載されている一方で、比較例１～２として硬さ（ショアＤ）が７５～８０の摺動用炭素材が記載されているが、比較例１～２は、本件発明１の「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」という要件を満たさない。 また、引用文献の段落【００２７】には、「本発明の要件を満たす実施例１～４はいずれも、従来例（仕上げ加工終了時点での摺動用炭素材）に相当する比較例１に比べて、組織の緻密度のレベルが非常に高く、この結果、機械的強度，耐摩耗性及び気密性等の点ではるかに優れていることが分かる。また、従来例（再含浸後の摺動用炭素材）に相当する比較例２と比べても、機械的強度，耐摩耗性及び気密性等の面でより優れていることが分かる。」と記載されており、「機械的強度、耐摩耗性及び気密性の向上」（段落【０００６】参照。）を目的とする引用発明６において、あえて硬さ（ショアＤ）を低く設定する動機付けは認められない。 そうすると、たとえ軸受用炭素材料として８２ＨＳ以下のショア硬さを有する炭素材料が従来からよく知られており、低い累積気孔容積とも両立しうることが従来から知られていたとしても（引用文献２、７参照。）、引用発明６において、硬さ（ショアＤ）を８２ＨＳ以下とすることには阻害要因があったものと認められる。 加えて、炭素基材のかさ密度、ショア硬さ、累積細孔容積を、本件発明１において特定された数値範囲に設定することは、引用文献１～７のいずれにも記載又は示唆されておらず、当業者といえども、引用発明６及び周知技術に基いて、かかる３つのパラメータを組み合わせた構成を採用することが容易であったとはいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明６及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明６及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３　取消理由２について 訂正前の請求項１～４では、「炭素粉体」の具体的な種類が特定されていなかったところ、本件特許明細書には、人造黒鉛または天然黒鉛以外の炭素粉体を使用した場合でも、「８２ＨＳ以下のショア硬さを有し、水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下である」軸受用炭素材料を製造でき、それにより「大きい荷重が作用する場合でも、焼付きが発生しにくい」（本件特許明細書の段落【０００５】参照。）という課題を解決できることが記載または示唆されていなかった。 また、訂正前の請求項１～４では、「水銀圧入法により測定される細孔分布において、０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積が４ｍｍ３／ｇ以下」であることは規定されていたものの、本件特許明細書の記載によれば、当該条件に加え、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔」がある程度存在することと、炭素基材のかさ密度が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」であることも、焼付きの発生を抑制する上での前提条件と解釈し得た。 これに対し、本件訂正により、訂正後の請求項１～８において、「炭素粉体」が「人造黒鉛質もしくは天然黒鉛、または人造黒鉛と天然黒鉛との混合粉体」であること、「炭素基材のかさ密度」が「１．７Ｍｇ／ｍ３以上１．８Ｍｇ／ｍ３以下」であることが特定され、請求項２～７において、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔の合計の容積が０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔の累積細孔容積よりも大きい」ことが特定された。 この結果、本件発明２～７については、本件発明の課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載されたものとなったため、取消理由２（サポート要件）は解消した。 しかしながら、本件発明１及び８については、「０．１μｍ以下の直径を有する細孔」に関する構成が含まれないことから、依然としてサポート要件を満たしておらず、これらの発明に係る特許は取り消されるべきものである（上記第４参照。）。 ４　取消理由３について 本件特許明細書の段落【００４０】、【００４８】、【００５０】、【００５２】には、炭素基材の成形条件、焼成条件（焼成時間もしくは焼成温度等）、炭素基材の含浸処理条件（含浸時間、含浸温度もしくは含浸処理時の圧力）等を調整することにより、軸受用炭素材料の累積細孔容積を調整することができることが記載されており、段落【００４１】には、複数のサンプルを異なる条件で作製し、水銀ポロシメータを用いた水銀圧入法により細孔分布を測定しつつ、本件発明１～８の条件を満足するサンプルを選別することが示唆されている。 してみると、当業者であれば、上記の各種条件を試行錯誤によって調整することで、本件発明１～８に規定された累積細孔容積の条件を満足する軸受用炭素材料を製造することが可能であると認められる。 したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について 特許異議申立書において、申立人は、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）又は甲第２号証（引用文献２）に実質的に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができない発明である旨主張している。 しかしながら、本件訂正後の本件発明１～８は、上記第５の２で説示したとおり、引用発明１又は引用発明２と同一ではないから、当該申立理由には理由がない。 ２　特許法第３６条第６項第２号について 特許異議申立書において、申立人は、「０．１μｍよりも大きい直径を有する細孔」に限定して累積細孔容積を規定する臨界的意義が不明であること、「炭素粉体およびバインダを含む混合物を成形後、焼成することにより得られる多孔質性の炭素基材」の焼成条件が不明であること、を理由として、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は明確でない旨主張している。 しかしながら、上記各記載は、それ自体で本件発明の内容を不明確とする記載とは認められないから、本件発明１～８は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 よって、当該申立理由には理由がない。 第７　むすび 以上のとおり、本件発明１及び８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２～７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明２～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。