2020-700330

第２　特許異議の申立てについて

１　本件特許発明

本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、本件特許についての出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

ステンレス鋼からなり、他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

化学組成が、質量％で、

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Ｃ：０．００１～０．０６％、

Ｓｉ：０．０５～０．５％、

Ｍｎ：０．０１～２．０％、

Ｐ：０．０３％以下、

Ｓ：０．００５％未満、

Ｃｒ：１５．５～１８．０％、

Ｎｉ：２．５～６．０％、

Ｖ：０．００５～０．２５％、

Ａｌ：０．０５％以下、

Ｎ：０．０６％以下、

Ｏ：０．０１％以下、

Ｃｕ：０～３．５％、

Ｃｏ：０～１．５％、

Ｎｂ：０～０．２５％、

Ｔｉ：０～０．２５％、

Ｚｒ：０～０．２５％、

Ｔａ：０～０．２５％、

Ｂ：０～０．００５％、

Ｃａ：０～０．０１％、

Ｍｇ：０～０．０１％、及び

ＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、

Ｍｏ：１．４～３．５％、及び

Ｗ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、

残部がＦｅ及び不純物からなり、

マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有し、

前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５ （１）

ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。

前記油井管は、

管本体と、

前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、

を備え、

前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、

複数のねじ谷底面と、

前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、

を含む、油井管。

【請求項２】

請求項１に記載に油井管であって、

前記雄ねじ部は、

完全ねじ部と、

前記完全ねじ部よりも前記管本体側に配置される不完全ねじ部と、

を有し、

前記不完全ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、対応する１の荷重フランク面と傾斜面を介して接続される少なくとも１つのねじ山頂面を含み、

前記傾斜面は、管軸に垂直な方向の長さが、前記完全ねじ部のねじ山の高さの６～１３％である、油井管。

【請求項３】

請求項２に記載の油井管であって、

前記不完全ねじ部は、管軸方向の長さをＬｉとして、前記管本体側の端から０．１×Ｌｉの距離にある第１位置から、前記管本体側の端から０．５×Ｌｉの距離にある第２位置までの応力集中領域を含み、

前記少なくとも１つのねじ山頂面は、前記応力集中領域に配置されている、油井管。

【請求項４】

請求項１から３のいずれか１項に記載の油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

前記化学組成が、質量％で、

Ｃｕ：０．２～３．５％、及び

Ｃｏ：０．０５～１．５％からなる群から選択された１種又は２種を含有する、油井管。

【請求項５】

請求項１から４のいずれか１項に記載の油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

前記化学組成が、質量％で、

Ｎｂ：０．０１～０．２５％、

Ｔｉ：０．０１～０．２５％、

Ｚｒ：０．０１～０．２５％、及び

Ｔａ：０．０１～０．２５％からなる群から選択された１種又は２種以上を含有する、油井管。

【請求項６】

請求項１から５のいずれか１項に記載の油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

前記化学組成が、質量％で、

Ｂ：０．０００３～０．００５％、

Ｃａ：０．０００５～０．０１％、

Ｍｇ：０．０００５～０．０１％、及び

ＲＥＭ：０．０００５～０．０５％からなる群から選択された１種又は２種以上を含有する、油井管。」

２　異議申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第１～５号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

（１）申立理由１（進歩性）

本件特許発明１、４～６は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（実施可能要件）、申立理由３（サポート要件）

本件特許発明１～６の油井管について、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、油井管と鋼板からどのようにして製造するかは記載されておらず、仮に、本件特許発明１～６の油井管がビレット等から製造された鋼管（継目無鋼管）であるとしても、その製造方法（熱間圧延温度や減面率等）は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、発明の詳細な説明の【表４】の記載によれば、圧延率を５０％以上としてもβが１．５５以上となるものと、１．５５未満となるものがあることから、当業者はβを１．５５以上とするために試行錯誤を繰り返さなければならない。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

また、本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（３）申立理由４（明確性要件）

本件特許発明１～６は、特定事項である「対応する１」がどのようなものを指しているのか明確でなく、したがって、本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

＜証拠方法＞

３　取消理由通知書に記載した取消理由の概要

請求項１～６に係る特許に対して、当審が申立理由２を採用して、令和　２年　７月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

取消理由１（実施可能要件）

本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明には、ステンレス鋼ないしステンレス鋼板については、請求項１に記載のマトリクス組織に係る特定事項を備えたものを製造する方法が具体的に記載されているのに対して、本件特許発明１～６に係る油井管の製造方法については、「上述の番号１～３６の鋼材と同様の化学組成及びマトリクス組織を有する各ステンレス鋼からなる複数の油井管のサンプルを製造した。」（【０１７１】）と記載されているのみで、この記載からは、ステンレス鋼ないしステンレス鋼板から油井管を製造するための具体的な方法や製造条件等は不明である。

また、本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、特定のマトリクス組織を備えたステンレス鋼ないしステンレス鋼板を製造することができれば、同様のマトリクス組織を備えた鋼管である油井管も同様に製造できるとはいえない。

したがって、本件特許発明１～６に係る油井管について、本件明細書等の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、当業者がその物をどのように作るかを理解できるとはいえず、その物を作るためには当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要であるといえる。

よって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

４　取消理由についての当審の判断

当審は、令和　２年　９月２８日受付の意見書における特許権者の主張、及び令和　２年１０月３０日付け上申書における申立人の主張を踏まえて検討した結果、上記３の取消理由１は解消したと判断したところ、その理由は以下のとおりである。

なお、上記意見書は取消理由通知に対する指定期間内に提出されたものか否か不明であるが、技術常識を説明するのみなのでこれを採用する。

（１）本件明細書等の記載

本件明細書等には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。

ア　「【発明が解決しようとする課題】

【００１４】

従来、ＤｗＣは、比較的深度が浅いサーフェスケーシングを中心に適用されてきた。しかしながら、近年、掘削技術の発達によってより深く掘削することができるようになったため、インターメディエートケーシング又はプロダクションケーシングにもＤｗＣを適用する動きが広まりつつある。

【００１５】

これまで、ＤｗＣで用いられる油井管としては、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（アメリカ石油協会））規格の炭素鋼からなるものが主流であった。しかし、油井の深度が深くなると、炭酸ガスや硫化水素等の腐食性ガスが多くなる。ＤｗＣで用いられる油井管についても、掘削する深度が深くなるに伴い、高い耐食性が求められるようになる。

【００１６】

さらに、ＤｗＣを行う際、地中の坑井の屈曲部において、油井管及びこれらを連結するねじ継手に動的な回転曲げが長時間負荷される。そのため、特にねじ継手において、従来はほとんど要求されることがなかった耐疲労性が求められるようになっている。

【００１７】

本開示は、高い耐食性及び耐疲労性を有する油井管を提供することを目的とする。」

イ　「【００３８】

このように、βが大きくなると、低温靱性に優れる傾向があることが分かった。以上より、βは、前記層状度を指標するものと考えることができる。」

ウ　「【００４５】

このステンレス鋼は、βが１．５５以上であることで、延性脆性の遷移温度が－３０℃以下となる。その結果、このステンレス鋼は、低温靱性に優れる。さらに、このステンレス鋼は、高強度を有し、高温での耐ＳＣＣ性及び常温での耐ＳＳＣ性に優れる。」

エ　「【００８０】

［製造方法］

本実施形態のステンレス鋼の製造方法の一例を説明する。上述の化学組成を有する鋼素材（スラブ、ブルーム、ビレット等の鋳片又は鋼片）を適切な温度範囲においてなるべく高い圧延率で熱間圧延することにより、βが１．５５以上のマトリクス組織が得られる。本例では、ステンレス鋼の製造方法の一例として、ステンレス鋼板の製造方法について説明する。

【００８１】

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上述の化学組成を有する鋼素材を準備する。素材は、連続鋳造により製造された鋳片であってもよいし、鋳片又はインゴットを熱間加工して製造された板材であってもよい。

【００８２】

準備された素材を加熱炉又は均熱炉に装入し、加熱する。加熱された素材を熱間圧延して、中間材（熱間圧延後の鋼素材）を製造する。このとき、熱間圧延工程での圧延率４０％以上とする。ここで、圧延率（ｒ：％）は、次の式（７）で定義される。

ｒ＝｛１－（熱間圧延後の鋼素材の肉厚／熱間圧延前の鋼素材の肉厚）｝×１００　（７）

【００８３】

熱間圧延時における鋼材温度（圧延開始温度）を１２００～１３００℃にする。ここでいう鋼材温度とは、素材の表面温度を意味する。素材の表面温度は、例えば、熱間圧延開始時に測定される。素材の表面温度は、素材の軸方向に沿って測定された表面温度の平均である。素材を加熱炉にて、例えば、１２５０℃の加熱温度で均熱した場合、鋼材温度は実質的に加熱温度に等しくなり、１２５０℃ になる。さらに、熱間圧延終了時の鋼材温度（圧延終了温度）は、１１００℃以上が好ましい。

【００８４】

製造工程中、複数の熱間圧延工程が存在する場合、圧延率は、１１００～１３００℃の鋼材温度の素材に対して連続して実施された熱間圧延工程の累積の圧延率を意味する。

【００８５】

熱間圧延時に鋼材温度が１１００℃を下回る場合、熱間加工性の低下により鋼材表面に多量の疵が発生することがある。したがって、鋼材の加熱温度は高い方が好ましい。一方、層状度を高めるためには高い圧延率で圧延することが好ましい。

【００８６】

熱間圧延後の素板（中間材）に対して焼入れ及び焼戻しを実施する。中間材に焼入れ及び焼戻しを実施することにより、ステンレス鋼板の降伏強度を７５８ＭＰａ以上にすることができる。さらに、マトリクス組織が焼戻しマルテンサイト相を有する。

【００８７】

好ましくは、焼入れ工程では、中間材を一旦常温近傍の温度まで冷却する。そして、冷却された中間材を８５０～１０５０℃の温度範囲に加熱する。加熱された中間材を、水等で冷却し、焼入れしてステンレス鋼板を製造する。好ましくは、焼戻し工程では、焼入れ後の中間材を６５０℃以下の温度に加熱する。つまり、焼戻し温度は好ましくは６５０℃以下である。焼戻し温度が６５０℃ を超えると、鋼中にオーステナイトが増加し、強度が低下しやすくなるからである。好ましくは、焼戻し工程では、焼入れ後の中間材を５００℃を超えた温度に加熱する。つまり、焼戻し温度は好ましくは５００℃を超えた温度である。

【００８８】

以上の製造工程により、βが１．５５以上であるステンレス鋼板が製造される。ステンレス鋼は、鋼板に限定されず、鋼板以外の他の形状であってもよい。好ましくは、素材を１２００～１２５ ０℃の温度で所定時間均熱し、その後、圧延率５０％以上で圧延終了温度１１００℃以上の熱間圧延を実施する。この場合、表面疵の発生を抑えつつ高い層状度をもつステンレス鋼材を得ることができる。」

オ　「【０１５６】

＜１．油井管の材料について＞

表２に示す化学組成を有する鋼種Ａ～Ｖの鋼を溶製し、インゴットを製造した。鋼種Ａ～ Ｖの化学組成は、本実施形態の範囲内である。各インゴットを熱間鍛造して、幅１００ｍｍ、高さ３０ｍｍの板材を製造した。製造された板材を、番号１～３６の鋼素材として準備した。

・・・

【０１５８】

準備された複数の素材を加熱炉で加熱した。加熱された素材を加熱炉から抽出し、抽出後速やかに熱間圧延を実施し、番号１～３６の中間材を製造した。熱間圧延時の素材各々の鋼材温度を、表３に示す。本実施例においては、素材を加熱炉にて十分な時間で加熱したため、鋼材温度は加熱温度に等しかった。各番号の熱間圧延での圧延率を、表３に示す。

【０１５９】

【表３】

【０１６０】

番号１～３６各々の中間材に対して、焼入れ及び焼戻しを実施した。焼入れ温度は、９５０℃であった。焼入れ温度での保持時間（熱処理時間）は１５分であった。水冷により、中間材に焼入れを実施した。焼戻し温度は、番号１、２３～３０、３２、３３の中間材が５５０℃であり、番号２ ～２２、３１、３４～３６の中間材が６００℃であった。焼戻し温度での保持時間は３０分であった。以上の製造工程により、各番号の鋼板を製造した。」

カ　「【０１６７】

［試験結果］

表４に試験結果を示す。番号１～３６の鋼板はいずれも、フェライト相の体積率（α分率）、オーステナイト相の体積率（γ分率）及び焼戻しマルテンサイト相の体積率（Ｍ分率）が、本実施形態の範囲内であった。番号１～３６の鋼材はいずれも、降伏強度が７５８ＭＰａ以上であり、年間腐食量が０．０１ｍｍ／Ｙｅａｒ以下であり、耐ＳＣＣ性及び耐ＳＳＣ性が優れた。

【０１６８】

【表４】

【０１６９】

番号１、４、７、１０、１２～１６、１９～３６の各鋼材はいずれも、βが１．５５以上であった。これらの鋼材は遷移温度が－３０℃以下であり、低温靭性に優れる。

【０１７０】

また、番号２、３、５、６、８、９、１１、１７、１８の各鋼材はいずれも、βが１．５未満であり、遷移温度が－３０℃を上回った。これらの鋼材は低温靭性に劣る。」

キ　「【０１７１】

＜２．油井管の材料と構造との関係について＞

上述の番号１～３６の鋼材と同様の化学組成及びマトリクス組織を有する各ステンレス鋼からなる複数の油井管のサンプルを製造した。各油井管は、寸法が９－５／８"　５３．５＃（外径：２４４．５ｍｍ、肉厚：１３．８ｍｍ）であり、図１２に示す基本構造を有する。」

（２）そこで、本件特許発明１～６に係る「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有し、前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であ」るとの特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を備えた「油井管」を作ることができるか否かについて、以下検討する。

ア　上記（１）ア～キに摘記した記載を参照しても、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載からは、ステンレス鋼ないしステンレス鋼板から油井管を製造するための具体的方法や製造条件等は不明である。

イ　この点について、特許権者が令和　２年　９月２５日付け意見書に添付して提出した乙第１号証～乙第７号証には、以下の記載がある。

（ア）乙第１号証：日本鉄鋼協会編、「鉄鋼便覧III（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備」、第３版、昭和５５年１１月２０日、pp.903-908

「継目無鋼管とは、丸または角断面の素材を用いて継目なく製造された鋼管をいい、主として特殊な配管用鋼管、油井用鋼管、ボイラ熱交換器用鋼管、機械構造用鋼管などに用いられている。」（p.903、「１１・１・１　継目無鋼管製造概要」）

「継目無鋼管用素材には丸または角断面の分塊圧延鋳片、連続鋳造鋳片または鋼塊が用いられる。」（p.908、「１１・２・１　a．継目無鋼管用素材の特徴と主製造工程」）

（イ）乙第２号証：山田建夫、「継目無鋼管の圧延法」、塑性と加工、第４３巻、第５０３号、２００２年１２月、pp.1145-1149

「継目無鋼管の圧延工程は加熱したビレットを中空に成形する穿孔、主に肉厚を延伸加工する延伸、外径を定径する定径工程の３段階に分類できる。」（p.1145、「１．はじめに」）

（ウ）乙第３号証：国際公開第２０１０／５０５１９号

「［0042］３．製造方法

・・・ステンレス鋼管の製造方法の一例としては、まず、上述した合金組成を有するステンレス鋼のビレットを製造する。次に、一般的な継目無鋼管を製造するプロセスによりビレットから鋼管を製造する。」

（エ）乙第４号証：国際公開第２０１０／１３４４９８号

「［0056］４．製造方法

・・・以下、本発明による油井用ステンレス鋼の一例として、油井用ステンレス鋼管の製造方法を説明する。

［0057］［Ｓ１：鋼素材の準備及び加熱工程］

上述の化学組成を有し、式（１）及び式（２）を満たす鋼素材を準備する。鋼素材は、ラウンドＣＣにより製造されたビレットであってもよい。

・・・

［0058］［Ｓ２：熱間加工工程］

続いて、加熱した鋼素材を熱間加工して素管を製造する。たとえば、熱間加工としてマンネスマン法を実施する。具体的には鋼素材を穿孔機により穿孔して素管とする。

・・・

［0062］［Ｓ３及びＳ４：焼入れ工程及び焼戻し工程」

熱間加工後、素管を焼入れ及び焼戻しして、０．２％オフセット耐力が７５８ＭＰａ以上となるように調整する。・・・以上の工程により、本発明によるステンレス鋼管が製造される。」

（オ）乙第５号証：国際公開第２０１１／１３６１７５号

「［0055］［製造方法］

本発明のステンレス鋼の製造方法の一例として、継目無鋼管の製造方法を説明する。

［0056］上述の化学組成を有する素材を準備する。素材は、連続鋳造法（ラウンドＣＣを含む）により製造された鋳片であってもよい。・・・

［0057］準備された素材を加熱炉又は均熱炉に装入し、加熱する。続いて、加熱した素材を熱間加工して素管を製造する。

・・・

［0060］・・・上述のとおり、高強度油井用ステンレス鋼管は、高強度油井用ステンレス鋼を用いて製造される。」

（カ）乙第６号証：国際公開第２０１３／１４６０４６号

「［0067］［製造方法］

油井用ステンレス鋼の製造方法の一例として、継目無鋼管の製造方法を説明する。

［0068］上述の化学組成を有する素材を準備する。素材は、連続鋳造法（ラウンドＣＣを含む）により製造された鋳片であってもよい。・・・

［0069］準備された素材を加熱炉又は均熱炉に装入し、加熱する。続いて、加熱した素材を熱間加工して素管を製造する。

・・・

［0071］熱間加工後の素管を常温まで冷却する。

・・・」

（キ）乙第７号証：三原豊、「継目無鋼管の品質向上に関する塑性加工学的研究」、名古屋大学大学院工学研究科　１９８６年度博士論文、昭和６１年１１月、報告番号乙第３１４９号、第１４５～１４８頁

「Ａｐｐｅｎｄｉｘ　２　マンドレル圧延簡易圧延理論

１）解析における仮定

イ）板の異径、異周速圧延理論を拡張した。・・・」（第１４５頁第１～３行）

ウ　上記イ（ア）～（カ）の各記載からすると、本件特許についての出願時、丸断面のビレット等から熱間圧延によってステンレス鋼からなる継目無鋼管を製造する技術は、工業的に十分確立されていたものといえる。

エ　そして、上記（１）エのとおり、本件明細書等の【００８０】～【００８８】には、鋼素材（スラブ、ブルーム、ビレット等の鋳片又は鋼片）からステンレス鋼板を製造する方法についての具体的な記載があるのみであるものの、上記ウの事情を考慮すれば、組織の点はともかく、鋼板のみならず、鋼管である油井管自体を製造することは十分可能といえる。

オ　また、上記（１）エのとおり、本件明細書等の【００８０】～【００８８】には、ステンレス鋼板の具体的な製造方法として、所定の化学組成の鋼素材を準備し、これを加熱炉又は均熱炉に装入して加熱し、鋼材温度（圧延開始温度）を１２００～１３００℃にして圧延率４０％以上で熱間圧延して中間材（熱間圧延後の鋼素材）を製造し、該中間材に対して、一旦常温近傍の温度まで冷却した後に８５０～１０５０℃の温度範囲に加熱し、これを水等で冷却して焼入れし、その後、６５０℃以下の温度で焼戻す工程が記載されているところ、本件特許についての出願時の技術常識に照らせば、対象物が鋼板であるか鋼管であるかに拘わらず、上記ステンレス鋼板の具体的な製造条件を参考にして、鋼を構成する元素の化学組成や製造条件（加工条件や熱処理条件）を調整することにより、鋼材の各組織の体積率を調整することは可能であるといえる。

カ　さらに、上記（１）エのとおり、本件明細書等の【００８０】～【００８８】の記載からすると、所定の化学組成の鋼材を適切な温度範囲においてなるべく高い圧延率（４０％以上）で熱間圧延することにより、βが１．５５以上のマトリクス組織のものを得ることができることが理解でき、このことは、上記（１）オの【表３】、及び上記（１）カの【表４】に、同一の化学組成（鋼種）であれば、圧延率が高くなるほどβの値が大きくなる傾向が見て取れることから、実証されているともいえる。

キ　ここで、上記イ（キ）に摘記した乙第７号証の記載を参照するまでもなく、熱間圧延とそれによって得られる鋼の組織との定性的な関係は、対象物が鋼板か鋼管かに依らず、同様のものであることが、当業者には技術常識であるといえる。また、所定の化学組成を有する鋼に対して、所定の条件で加工や熱処理が施されれば、対象物が鋼板か鋼管かに依らず、同様の組織が得られることが通常である。

そうすると、当業者であれば、上記ウの教示にしたがって油井管を製造する際に、本件明細書等におけるステンレス鋼板を製造する方法についての具体的な記載を参考にして、製造条件（加工条件や熱処理条件）を調整することにより、「βが１．５５以上」の点も含めステンレス鋼板の場合と同様の組織を有する油井管、すなわち、上記特定事項Ａを備えた油井管を製造できることが理解できるといえる。

ク　また、仮に、鋼板と鋼管とで鋼素材の寸法、形状が異なるために、所定の組織を得るための熱間圧延、熱処理などの製造条件が異なることがあるとしても、上記（１）エ、オに摘記したステンレス鋼板の製造方法に係る記載、及び上記ウ、オ、カの教示にしたがって、鋼を構成する元素の化学組成や、圧延率等を調整することにより上記特定事項Ａを備えた本件特許発明１～６に係る「油井管」を製造することは十分可能であり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要であるとはいえない。

（３）なお、申立人は、令和　２年１０月３０日付け上申書において、要するに、鋼板についての試験結果である上記【表４】と、油井管についての試験結果である【表５Ａ】～【表５Ｆ】において、対応する番号のβの値が全く同じであること等を根拠として、「本件特許発明に規定されている油井管のマトリクス組織の体積率およびβの値は、実際に製造される油井管から得られたものに基づいているのではなく、鋼板から得られたデータに基づいています。すなわち、本件特許発明は油井管に係る発明であるにもかかわらず、発明の詳細な説明においては、油井管が特定事項Ａに規定する特性を有することを確認しないで、他の発明（鋼板の発明）のデータを借用して、油井管に係る本件特許発明を構築していることにな」る旨主張している（上記上申書第９頁第７行～第１０頁第３行）が、上述の【表４】と【表５Ａ】～【表５Ｆ】の間で対応する番号のβの値が全く同じであることのみをもって、「本件特許発明に規定されている油井管のマトリクス組織の体積率およびβの値は、実際に製造される油井管から得られたものに基づいているのではなく、鋼板から得られたデータに基づいてい」ると断定することはできず、したがって、上記主張は根拠を欠くものといわざるを得ないので、採用しない。

（４）小括

以上のとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、同発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。

５　取消理由としなかった異議申立理由について

（１）申立理由１（進歩性）について

ア　各甲号証の記載、及び甲号証に記載された発明

（ア）甲第１号証の記載、及び甲第１号証に記載された発明

ａ　甲第１号証の記載

本件特許についての出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「油井用ステンレス鋼、油井用ステンレス鋼管及び油井用ステンレス鋼の製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。

（ａ）「［0001］　本発明は、油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管に関する。さらに詳しくは、高温の油井環境やガス井環境（以下、高温環境と称する）で使用される油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管に関する。」

（ｂ）「［0011］・・・本発明の目的は、次の特性を有する油井用ステンレス鋼を提供することである：

・０．２％オフセット耐力で７５８ＭＰａ以上の高強度を有する；

・高温環境で優れた耐食性を有する；そして

・常温で優れた耐ＳＳＣ性を有する。」

（ｃ）「［0020］　本発明による油井用ステンレス鋼は、以下の化学組成及び組織を有し、７５８ＭＰａ以上の０．２％オフセット耐力を有する。化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０１～０．５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１６．０超～１８．０％、Ｎｉ：４．０超～５．６％、Ｍｏ：１．６～４．０％、Ｃｕ：１．５～３．０％、Ａｌ：０．００１～０．１０％、Ｎ：０．０５０％以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなり、式（１）及び式（２）を満たす。組織は、マルテンサイト相と、体積率で１０～４０％のフェライト相とを含む。そして、各々がステンレス鋼の表面から厚さ方向に５０μｍの長さを有し、１０μｍピッチで２００μｍの範囲に一列に配列された複数の仮想線分をステンレス鋼の断面に配置したとき、仮想線分の総数に対するフェライト相と交差する仮想線分の数の割合は８５％よりも多い。

Ｃｒ＋Ｃｕ＋Ｎｉ＋Ｍｏ≧２５．５　（１）

－８≦３０（Ｃ＋Ｎ）＋０．５Ｍｎ＋Ｎｉ＋Ｃｕ／２＋８．２－１．１（Ｃｒ＋Ｍｏ）≦－４　（２）

ここで、式（１）及び式（２）中の元素記号には、各元素の含有量（質量％）が代入される。

続きを表示（全17行）

［0021］　０．２％オフセット耐力は、次のとおり定義される。縦軸に応力、横軸にひずみを示す応力－ひずみ曲線グラフにおいて、応力－ひずみ曲線と、その曲線中の直線部分（弾性領域）と平行な仮想直線との交点に相当する応力を、オフセット耐力という。そして、応力－ひずみ曲線の起点と、仮想直線が横軸と交差する点との距離を、オフセット量という。オフセット量が０．２％のオフセット耐力を０．２％オフセット耐力という。

［0022］　好ましくは、上記化学組成は、Ｆｅの一部に替えて、Ｖ：０．２５％以下、Ｎｂ：０．２５％以下、Ｔｉ：０．２５％以下、Ｚｒ：０．２５％以下からなる群から選択された１種又は２種以上を含有する。

［0023］　好ましくは、上記化学組成は、Ｆｅの一部に替えて、Ｃａ：０．００５％以下、Ｍｇ：０．００５％以下、Ｌａ：０．００５％以下、Ｃｅ：０．００５％以下からなる群から選択された１種又は２種以上を含有する。

［0024］　好ましくは、上記組織は、体積率で１０％以下の残留オーステナイト相を含む。

［0025］　本発明による油井用ステンレス鋼管は、上記ステンレス鋼を用いて製造される。

［0026］　本発明による油井用ステンレス鋼の製造方法は、以下のＳ１～Ｓ４の工程を備える。

（Ｓ１）質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０１～０．５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１６．０超～１８．０％、Ｎｉ：４．０超～５．６％、Ｍｏ：１．６～４．０％、Ｃｕ：１．５～３．０％、Ａｌ：０．００１～０．１０％、Ｎ：０．０５０％以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなり、上記式（１）及び式（２）を満たす化学組成を有する鋼素材を加熱する工程、

（Ｓ２）鋼素材温度が８５０～１２５０℃における鋼素材の減面率が５０％以上となるよう、鋼素材を熱間加工する工程、

（Ｓ３）熱間加工後、Ａｃ３変態点以上の温度に加熱して焼入れする工程、

（Ｓ４）焼入れ後、Ａｃ１変態点以下の温度で焼戻しする工程。

減面率（％）は以下の式（３）で定義される。

減面率＝（１－熱間加工後の鋼素材長手方向に垂直な鋼素材断面積／熱間加工前の鋼素材長手方向に垂直な鋼素材断面積）×１００　（３）

以上の工程により上述の化学組成及び組織及び耐力を有する油井用ステンレス鋼が製造される。」

（ｄ）「［0043］　２．組織

本発明によるステンレス鋼は、体積率で１０～４０％のフェライト相を含む組織を有する。組織のフェライト相以外の残部は主としてマルテンサイト相であり、他に、残留オーステナイト相を含む。残留オーステナイト層の量が増えすぎると、高強度化しにくい。そのため、鋼中の好ましい残留オーステナイト相の体積率は１０％以下である。」

（ｅ）「実施例

［0064］　表１に示す化学組成の鋼を溶製し、鋳片又は鋼片を製造した。

［表１］

［0065］　表１を参照して、鋼Ａ～Ｘ及びＡＡ～ＡＦの化学組成は本発明の化学組成の範囲内であった。また、鋼Ａ～Ｘ及びＡＡ～ＡＦの化学組成は式（１）及び式（２）を満たした。

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［0066］　一方、鋼ＢＡ～ＢＩは本発明の範囲から外れた。具体的には、鋼ＢＡ及び鋼ＢＢの化学組成は本発明の範囲内であり、式（１）も満たした。しかしながら、式（２）を満たさなかった。鋼ＢＣの化学組成は本発明の範囲内であり、式（２）も満たした。しかしながら、式（１）を満たさなかった。鋼ＢＤのＭｏ含有量は本発明のＭｏ含有量の下限未満であった。鋼ＢＥのＣ含有量は本発明のＣ含有量の上限を超えた。鋼ＢＦのＣｒ含有量及びＣｕ含有量は本発明のＣｒ含有量及びＣｕ含有量の下限未満であった。さらに、式（１）及び式（２）を満たさなかった。鋼ＢＧのＮｉ含有量は本発明のＮｉ含有量の下限未満であった。鋼ＢＨのＮｉ含有量は本発明のＮｉ含有量の下限未満であり、さらに、式（１）を満たさなかった。鋼ＢＩのＣｕ含有量は本発明のＣｕ含有量の下限未満であった。なお、鋼Ａ～Ｘ、ＡＡ～ＡＦ及びＢＡ～ＢＩのＡｃ１変態点は６３０～７１０℃の範囲内であり、Ａｃ３変態点は７２０～７８０℃の範囲内であった。

［0067］　鋼Ａ～Ｘと、鋼ＡＡ～ＡＤと、鋼ＡＦと、鋼ＢＡ～ＢＩとは、３０ｍｍの厚さを有する鋳片であった。また鋼ＡＥは１９１ｍｍの直径を有する中実の丸ビレットであった。なお、鋼Ｓ及び鋼ＡＥは複数本準備した。

［0068］　準備した鋳片及び鋼片を用いて表２に示す番号１～４４のステンレス鋼板及びステンレス鋼管を製造した。

［表２］

［0069］　［ステンレス鋼板の製造］

番号１～２９及び番号３３～４４のステンレス鋼板は以下のとおり製造した。鋼Ａ～Ｘ、鋼ＡＡ～ＡＤ、鋼ＡＦ及び鋼ＢＡ～ＢＩの鋳片を加熱炉で加熱した。そして、加熱後の鋳片を熱間鍛造及び熱間圧延して、６～１４．４ｍｍの厚さと１２０ｍｍの幅とを有するステンレス鋼板を製造した。熱間加工（熱間鍛造及び熱間圧延）中の鋳片の温度は１０００～１２５０℃であった。熱間加工中の減面率は表２に示すとおりであった。減面率は式（３）に基づいて求めた。番号３３～３５の減面率は５０％未満であった。他の番号の減面率は５０％以上であった。

［0070］　製造されたステンレス鋼板を焼入れした。具体的には、９８０～１２５０℃の焼入れ温度で１５分加熱した後、水冷した。焼入れ温度はいずれの試験番号の鋼もＡｃ３変態点以上であった。そして、焼入れされた鋼板を５００～６５０℃で焼戻しして、０．２％オフセット耐力が７５８～９６６ＭＰａになるように調整した。焼戻し温度はいずれの番号の鋼もＡｃ１変態点以下であった。

［0071］　［ステンレス鋼管の製造］

番号３０～３２のステンレス鋼管は以下のとおり製造した。鋼ＡＥの丸ビレットを加熱炉で加熱した後、熱間加工（穿孔機による穿孔とマンドレルミルによる圧延を含む）によりステンレス鋼管（継目無鋼管）を製造した。このとき、熱間加工時のビレット温度は９５０～１２００℃であった。また、熱間加工時における減面率は表２の通りであった。番号３２の減面率は５０％未満であった。他の番号の減面率は５０％を超えた。製造されたステンレス鋼管に対して、上述のステンレス鋼板と同様の条件で焼入れ及び焼戻しを実施して０．２％オフセット耐力が７５８～９６６ＭＰａとなるように調整した。」

（ｆ）「［0081］　［試験結果］

表２を参照して、番号１～３１は、化学組成及び組織が本発明の範囲内であった。そのため、高温耐食性試験で割れ（ＳＣＣ）が発生せず、腐食速度も０．１ｇ／（ｍ２・ｈｒ）未満であった。常温での耐ＳＳＣ性試験でも割れ（ＳＳＣ）が発生しなかった。」

ｂ　甲第１号証に記載された発明

上記ａ（ａ）～（ｆ）の記載を総合勘案し、特に、表１に示される「鋼ＡＥ」を用いて製造された表２の「番号３１」のステンレス鋼管に着目すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。

「質量％で、Ｃ：０．０２０％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．１０％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．０１％、Ｃｕ：２．４８％、Ｎｉ：５．０６％、Ｍｏ：２．５３％、Ａｌ：０．０４０％、Ｎ：０．０１６１％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる化学組成を有する鋼ＡＥの丸ビレットを加熱炉で加熱した後、熱間加工時のビレット温度９５０～１２００℃で減面率５２．８％の熱間加工によりステンレス鋼管（継ぎ無鋼管）を製造し、製造されたステンレス鋼管に対して、９８０～１２５０℃の焼入れ温度で１５分加熱した後、水冷し、焼入れされた鋼管を５００～６５０℃で焼戻しして、

フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ２７％、３％、７０％の金属組織を有し、

０．２％オフセット耐力が９０５ＭＰａで、

高温耐食性試験で割れ（ＳＣＣ）が発生せず、腐食速度が０．１ｇ／（ｍ２・ｈｒ）未満であり、常温での耐ＳＳＣ性試験でも割れ（ＳＳＣ）が発生しない、

油井用ステンレス鋼管。」（以下、「甲１ａ発明」という。）

同じく、特に、表１に示される「鋼ＡＥ」を用いて製造された表２の「番号３０」のステンレス鋼管に着目すると、甲第１号証には、次の発明も記載されていると認められる。

「質量％で、Ｃ：０．０２０％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．１０％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．０１％、Ｃｕ：２．４８％、Ｎｉ：５．０６％、Ｍｏ：２．５３％、Ａｌ：０．０４０％、Ｎ：０．０１６１％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる化学組成を有する鋼ＡＥの丸ビレットを加熱炉で加熱した後、熱間加工時のビレット温度９５０～１２００℃で減面率５７．９％の熱間加工によりステンレス鋼管（継ぎ無鋼管）を製造し、製造されたステンレス鋼管に対して、９８０～１２５０℃の焼入れ温度で１５分加熱した後、水冷し、焼入れされた鋼管を５００～６５０℃で焼戻しして、

フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ２５％、５％、７０％の金属組織を有し、

０．２％オフセット耐力が９１０ＭＰａで、

高温耐食性試験で割れ（ＳＣＣ）が発生せず、腐食速度が０．１ｇ／（ｍ２・ｈｒ）未満であり、常温での耐ＳＳＣ性試験でも割れ（ＳＳＣ）が発生しない、

油井用ステンレス鋼管。」（以下、「甲１ｂ発明」という。）

また、同じく、特に、表１に示される「鋼ＡＦ」を用いて製造された表２の「番号２９」のステンレス鋼板に着目すると、甲第１号証には、次の発明も記載されていると認められる。

「質量％で、Ｃ：０．００８％、Ｓｉ：０．２３％、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．０００５％、Ｃｒ：１７．０４％、Ｃｕ：２．４９％、Ｎｉ：４．５３％、Ｍｏ：２．５４％、Ａｌ：０．０４１％、Ｎ：０．００７０％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる化学組成を有する鋼ＡＦの鋳片を加熱炉で加熱した後、加熱後の鋳片を１０００～１２５０℃で減面率５２％の熱間加工（熱間鍛造及び熱間圧延）によりステンレス鋼板を製造し、製造されたステンレス鋼板に対して、９８０～１２５０℃の焼入れ温度で１５分加熱した後、水冷し、焼入れされた鋼板を５００～６５０℃で焼戻しして、

フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ３３％、５％、６２％の金属組織を有し、

０．２％オフセット耐力が８９３ＭＰａで、

高温耐食性試験で割れ（ＳＣＣ）が発生せず、腐食速度が０．１ｇ／（ｍ２・ｈｒ）未満であり、常温での耐ＳＳＣ性試験でも割れ（ＳＳＣ）が発生しない、

ステンレス鋼板。」（以下、「甲１ｃ発明」という。）

（イ）甲第２号証の記載、及び甲第２号証に記載された発明

ａ　甲第２号証の記載

本件特許についての出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管」（発明の名称）について、以下の記載がある。

（ａ）「［0001］　本発明は、油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管に関し、さらに詳しくは、高温の油井環境やガス井環境（以下、高温環境と称する）で使用される油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管に関する。」

（ｂ）「［0003］　本明細書では、特に断りがない限り、「高温」とは、１５０℃以上の温度を意味する。本明細書では、元素に関する「％」は、特に断りがない限り、「質量％」を意味する。」

（ｃ）「［0015］　本発明の目的は、優れた高温耐食性を有し、７５８ＭＰａ以上の強度を安定して得ることができる、油井用ステンレス鋼を提供することである。」

（ｄ）「発明を実施するための最良の形態

［0021］　以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明者らは、調査及び検討した結果、次の知見を得た。

［0022］　（Ａ）高温環境での耐応力腐食割れ性（耐ＳＣＣ性）を得るためには、Ｃｒの他、Ｎｉ、Ｍｏ及びＣｕを含有するのが好ましい。より具体的には、次の式（１）を満たせば、高温環境において、優れた耐ＳＣＣ性が得られる。

［0023］　Ｃｒ＋４Ｎｉ＋３Ｍｏ＋２Ｃｕ≧４４　（１）

ここで、式（１）中の各元素記号は、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。

［0024］　（Ｂ）Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＣｕ等の合金元素の含有量が増加すれば、高強度が安定して得られにくい。次の式（２）を満たせば、強度のばらつきが抑えられ、７５８ＭＰａ以上の降伏強度が安定的に得られる。

Ｃｒ＋３Ｎｉ＋４Ｍｏ＋２Ｃｕ／３≦４６　（２）

ここで、式（２）中の各元素記号は、対応する元素の含有量（質量％）が代入される。

［0025］　（Ｃ）Ｃｏは、強度及び耐食性を安定化する。式（１）及び式（２）を満たし、かつ、０．０１～１．０％のＣｏが含有されれば、安定した金属組織が得られ、安定した高強度及び高温環境における優れた耐食性が得られる。」

（ｅ）「［0059］　［金属組織］

油井用ステンレス鋼の金属組織は、好ましくは体積率で、１０～６０％未満のフェライト相と、１０％以下の残留オーステナイト相と、マルテンサイト相とを含有する。

［0060］　フェライト相：体積率で１０％以上６０％未満

本実施形態の油井用ステンレス鋼は、フェライト形成元素であるＣｒ及びＭｏ含有量が多い。一方、オーステナイト生成元素であるＮｉ含有量は、高温でのオーステナイトの安定化及び常温でのマルテンサイトの確保の観点から含有されるものの、残留オーステナイトの量が過剰にならない程度に抑制される。したがって、本発明のステンレス鋼は、常温においてマルテンサイト単相組織とならず、常温において少なくともマルテンサイト相とフェライト相とを含む混合組織になる。金属組織中のマルテンサイト相は強度の向上に寄与するが、フェライト相の体積率が高すぎれば、鋼の強度が低下する。したがって、好ましくはフェライト相の体積率は１０％以上６０％未満である。フェライト相の体積率のより好ましい下限は１０％よりも高く、さらに好ましくは１２％であり、さらに好ましくは１４％である。より好ましいフェライト相の体積率の上限は４８％であり、さらに好ましくは４５％であり、さらに好ましくは４０％である。

続きを表示（全12行）

・・・

［0062］　残留オーステナイト相：体積率で１０％以下

少量の残留オーステナイト相は、著しい強度の低下を招かず、かつ、鋼の靭性を顕著に向上する。しかしながら、残留オーステナイト相の体積率が高すぎれば、鋼の強度が顕著に低下する。したがって、残留オーステナイト相の体積率は１０％以下である。強度確保の観点から、より好ましい残留オーステナイト相の体積率は８％以下である。

・・・

［0063］　残留オーステナイト相の体積率が０．５％以上であれば、上記の靭性向上効果が特に有効に得られる。しかしながら、残留オーステナイト相の体積率が０．５％未満であっても、上記効果はある程度得られる。

・・・

［0065］　マルテンサイト相：残部

本発明のステンレス鋼の金属組織のうち、上述のフェライト相及び残留オーステナイト相以外の部分は、主として、焼き戻されたマルテンサイト相である。より具体的には、本発明のステンレス鋼の金属組織は、好ましくは、体積率で４０％以上のマルテンサイト相を含有する。より好ましいマルテンサイトの体積率の下限は４８％であり、さらに好ましくは５２％である。マルテンサイト相の体積率は、上述の方法で決定されたフェライト相の体積率及び残留オーステナイト相の体積率を１００％から差し引いて求める。」

（ｆ）「［0067］　［製造方法］

油井用ステンレス鋼の製造方法の一例として、継目無鋼管の製造方法を説明する。

［0068］　上述の化学組成を有する素材を準備する。素材は、連続鋳造法（ラウンドＣＣを含む）により製造された鋳片であってもよい。また、造塊法により製造されたインゴットを熱間加工して製造された鋼片でもよい。鋳片から製造された鋼片でもよい。

［0069］　準備された素材を加熱炉又は均熱炉に装入し、加熱する。続いて、加熱した素材を熱間加工して素管を製造する。たとえば、熱間加工としてマンネスマン法を実施する。具体的には、素材を穿孔機により穿孔圧延して素管にする。続いて、マンドレルミルやサイジングミルにより、素管をさらに圧延する。熱間加工として熱間押出を実施してもよいし、熱間鍛造を実施してもよい。

［0070］　熱間加工時、素材温度が８５０～１２５０℃における素材の減面率が５０％以上となるのが好ましい。本発明の鋼の化学組成の範囲では、素材温度が８５０～１２５０℃における素材の減面率が５０％以上となるように熱間加工を行なえば、マルテンサイト相と、圧延方向に長く伸びた（例えば５０～２００μｍ程度）フェライト相とを含む組織が鋼の表層部分に形成される。フェライト相はＣｒ等をマルテンサイトよりも含有しやすいため、高温でのＳＣＣの進展防止に有効に寄与する。上述のとおり、フェライト相が圧延方向に長く伸びていれば、仮に、高温においてＳＣＣが表面に発生しても、割れの進展過程でフェライト相に到達する確率が高くなる。そのため、高温での耐ＳＣＣ性が向上する。

［0071］　熱間加工後の素管を常温まで冷却する。冷却方法は、空冷でも水冷でもよい。本発明のステンレス鋼は、空冷でもＭｓ点以下に冷却されればマルテンサイト変態が生じるのでマルテンサイト及びフェライトを含む混合組織とすることが可能である。しかしながら、７５８ＭＰａ以上の高強度、特に８６２ＭＰａ以上の高強度を安定して確保しようとする場合は、熱間製管された素管を空冷後、ＡＣ３変態点以上に再加熱して、浸漬法やスプレー法等の水冷を行い焼入するのが好ましい。

・・・

［0073］　焼入れされた素管をＡＣ１点以下で焼戻し、降伏強度を７５８ＭＰａ以上に調整する。焼戻し温度がＡｃ１点を超えると、残留オーステナイトの体積率が急増し、強度が低下する。

［0074］　以上の工程により製造された高強度油井用ステンレス鋼は、７５８ＭＰａ以上の耐力を有するとともに、そこに含有されるＣｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕの効果により、２００℃の高温油井環境においても優れた耐食性を有する。」

（ｇ）「実施例

［0075］　表１に示す化学組成のマーク１～２８の鋼を溶製し、鋳片を連続鋳造により製造した。

［0076］　［表１］

［0077］　表１を参照して、マーク１～２０の鋼は、本発明の範囲内であった。一方、マーク２１～２８の化学組成は、本発明の範囲外であった。

［0078］　各マークの鋳片を分塊圧延機により圧延し、丸ビレットを製造した。各鋼の丸ビレットの直径は２３２ｍｍであった。そして、各丸ビレットの外面を切削し、丸ビレットの直径を２２５ｍｍとした。

［0079］　各丸ビレットを加熱炉にて１１５０～１２００℃に加熱した。加熱後、各丸ビレットを熱間圧延した。具体的には、丸ビレットを穿孔機により穿孔圧延して素管を製造した。素管をマンドレルミルで延伸圧延し、さらに縮径して、素管の外径を１９６．９～２００ｍｍ、肉厚を１５～４０ｍｍとした。熱間圧延後の素管の冷却はいずれも自然放冷とした。

［0080］　放冷後の素管に対して、焼入れを実施した。具体的には、素管を熱処理炉に装入して９８０℃で２０分均熱した。均熱後の素管をスプレー法により水冷し、焼入れした。焼入れ後の素管に対して、５５０℃の焼戻し温度で３０分均熱し、焼戻しを実施した。

［0081］　以上の工程により、各マークにおいて、複数種類のサイズの複数の継目無鋼管を製造した。」

（ｈ）「［0095］　［調査結果］

表２に試験結果を示す。

［0096］　［表２］

［0097］　表２中の「低ＹＳ材」欄には、各マークの低ＹＳ材を用いた評価試験結果が示され、「高ＹＳ材」欄には、高ＹＳ材を用いた結果が示される。表２中の「Ｆ」（％）は、対応するマークの金属組織中のフェライト相の体積率（％）、「Ｍ」はマルテンサイト相の体積率（％）、「Ａ」は残留オーステナイト相の体積率（％）をそれぞれ示す。「耐食性」欄の「ＳＣＣ」欄及び「ＳＳＣ」欄中の「ＮＦ」は、対応するマークにおいて、ＳＣＣ又はＳＳＣが観察されなかったことを示す。「Ｆ」は、対応するマークにおいて、ＳＣＣ又はＳＳＣが観察されたことを示す。

［0098］　［金属組織及び降伏強度について］

表２を参照して、マーク１～２０の継目無鋼管の化学組成は本発明の範囲内であり、かつ、式（１）及び式（２）を満たし、金属組織も本発明の範囲内であった。そのため、各マークの継目無鋼管の降伏強度は低ＹＳにおいてもいずれも７５８ＭＰａ（１１０ｋｓｉ）以上であり、１１０ｋｓｉ以上の降伏強度を安定して得られた。

［0099］　さらに、マーク１～２０の継目無鋼管の中で、式（３）の左辺値、即ちＦ３の値が０．０４５以下であるマーク１，３、４、１１、１６、１９については低ＹＳ材でも１２５ｋｓｉ級の降伏強度が得られやすい傾向がみられた。また、Ｆ３値が０．０６０を超えるマーク５、６、８、１０、１２、１３、１７では、低ＹＳ材において、１１０ｋｓｉ級の降伏強度を満足するものの、同じ程度のＦ２の値でＦ３値が０．００４５以下の場合に比較すると、同程度のＦ２降伏強度が幾分低くなる傾向が認められた。

［0100］　さらに、マーク１～２０の継目無鋼管では、－１０℃の吸収エネルギが１５０Ｊ以上であり、靭性が高かった。さらに、高温耐食性試験においてＳＣＣが観察されず、常温での耐ＳＳＣ性試験においても、ＳＳＣが観察されなかった。

［0101］　なお、腐食速度は、マーク１～２８のいずれにおいても、０．１０ｍｍ／ｙ未満であった。」

ｂ　甲第２号証に記載された発明

上記ａ（ａ）～（ｈ）の記載を総合勘案し、特に、表１に示される「マーク１１」の鋼を用いて製造された表２の「マーク１１」の「低ＹＳ材」である継目無鋼管に着目すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。

「質量％で、Ｃ：０．０１２％、Ｓｉ：０．３７％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００１４％、Ｃｒ：１６．０８％、Ｍｏ：２．０４％、Ｃｕ：２．７２％、Ｎｉ：４．２４％、Ｃｏ：０．１１０％、Ａｌ：０．０２８％、Ｏ：０．００１８％、Ｎ：０．００７７％、Ｖ：０．１７％、Ｎｂ：０．２４％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなる化学組成を有するマーク１１の鋼の鋳片を分塊圧延機により圧延して製造した丸ビレットを加熱炉にて１１５０～１２００℃に加熱した後、熱間圧延して素管を製造し、放冷後の素管に対して焼入れを実施し、５５０℃で焼戻しを実施して製造された、油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管であって、

フェライト相の体積率、残留オーステナイト相の体積率、及びマルテンサイト相の体積率がそれぞれ３５％、２％、６３％の金属組織を有し、

降伏強度が８８２ＭＰａで、

－１０℃の吸収エネルギが１５０Ｊ以上であり、靭性が高く、高温耐食性試験においてＳＣＣが観察されず、常温での耐ＳＳＣ性試験においても、ＳＳＣが観察されず、腐食速度が０．１０ｍｍ／ｙ未満である、

油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管。」（以下、「甲２ａ発明」という。）

また、同じく、特に、表１に示される「マーク１８」の鋼を用いて製造された表２の「マーク１８」の「低ＹＳ材」である継目無鋼管に着目すると、甲第２号証には、次の発明も記載されていると認められる。

「質量％で、Ｃ：０．０１８％、Ｓｉ：０．２７％、Ｍｎ：０．０６％、Ｐ：０．０１２％、Ｓ：０．００１７％、Ｃｒ：１７．５０％、Ｍｏ：２．１５％、Ｃｕ：３．３２％、Ｎｉ：４．２５％、Ｃｏ：０．１５２％、Ａｌ：０．０４４％、Ｏ：０．００１８％、Ｎ：０．００９５％、Ｖ：０．２３％、Ｚｒ：０．１８％、Ｗ：０．１６％、Ｃａ：０．００３％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなる化学組成を有するマーク１８の鋼の鋳片を分塊圧延機により圧延して製造した丸ビレットを加熱炉にて１１５０～１２００℃に加熱した後、熱間圧延して素管を製造し、放冷後の素管に対して焼入れを実施し、５５０℃で焼戻しを実施して製造された、油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管であって、

フェライト相の体積率、残留オーステナイト相の体積率、及びマルテンサイト相の体積率がそれぞれ４３％、５％、５２％の金属組織を有し、

降伏強度が８１３ＭＰａで、

－１０℃の吸収エネルギが１５０Ｊ以上であり、靭性が高く、高温耐食性試験においてＳＣＣが観察されず、常温での耐ＳＳＣ性試験においても、ＳＳＣが観察されず、腐食速度が０．１０ｍｍ／ｙ未満である、

油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管。」（以下、「甲２ｂ発明」という。）

（ウ）甲第３号証の記載

本件特許についての出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、圧延による板の巨視的変形について、以下の記載がある。

ａ　「図２．１　圧延の原理

」（第１３頁）

ｂ　「２．１．１　圧延による板の巨視的変形

圧延による板の変形は、・・・ロールによる板厚方向の連続的な圧縮変形である。図２．１に示すように、板は摩擦力の作用によって二つのロールの間に引き込まれ、接触長さ１ｄにわたり厚さ方向に圧縮されて次第に板厚が減少し、上下ロールの最小間隔の出口を通過して製品板厚となる。板圧延における加工度は、圧延前後の板厚ｈ０、ｈ１から次式で算出される圧下率ｒで表している。すなわち

」（第１３頁第３行～下から２行）

ｃ　「板は厚さ方向の圧縮に応じて圧延方向に伸びるが、圧延後の長さは、圧延前の長さのほぼｈ０／ｈ１倍と考えてよい。これは厚さ方向の圧縮によって生じる伸びが圧縮方向だけに起こる、すなわち平面ひずみ変形の仮定がほぼ成立することを意味している。」（第１３頁下から１行～第１４頁第３行）

（エ）甲第４号証の記載

本件特許についての出願前に頒布された加工物である甲第４号証には、「油井管継手」（発明の名称）について、以下の記載がある。

ａ　「【特許請求の範囲】

【請求項１】雌ネジと雄ネジとが一定のテーパをもち嵌合し合いネジ山頭部が平坦な台形状をなし、ネジ山高さが2.0～3.0mmの高さを有し相互に螺合する継手部材であって、台形状のネジ頭部及び底部のコーナーの曲率半径を0.25～0.55mmの大きさで加工することを特徴とする油井管継手。

【請求項２】雌ネジと雄ネジとが一定のテーパをもち嵌合し合いネジ山頭部が平坦な台形状をなし、ネジ山高さが2.0～3.0mmの高さを有し相互に螺合する継手部材であって、カギ型状のネジ頭部及び底部のコーナーの曲率半径を0.25～0.55mmの大きさで加工することを特徴とする油井管継手。」

ｂ　「第１図において、まず最小許容曲率半径γｎ（min）を推定すると、ネジ山高さ2mmの場合を考えて応力集中係数αｎは（１）式で表わされる。

上記（１）式は一般式であるが、この式を用いてαｎ≦2.5を確保するとすれば、ネジ山高さαｘ2mm、ネジ山ピッチＰ6.35mmのときγｎ≧0.25mmとなる。即ち、0.25mm以下では応力集中が2.5以上となり、疲労亀裂などの発生が危惧される。

しかし、あまりγｎが大きい場合には、第２図において接触部ｌが十分取れず、接触面でずれが発生すると、ネジは容易にはずれてしまい、十分な強度が確保できない。

そこで、最大許容曲率半径γｎ（max）を求めるために、第２図のように荷重面のｌの長さを考えた場合、

続きを表示（全13行）

ｌμN cosθ≧νσＬ（2P）

Ｎは荷重面に加わる垂直面圧、Ｎ2.5σｙととる。σＬは軸方向に引張った時の応力で、σＬσｙと考える。またνはポアソン比ν＝0.3,μは摩擦係数μ0.8と考えて、θ＝－３°のカギ状ネジについて接触面長さｌを求めると

ｌ≧0.9mm

となる。

さらに第２図において、２γｎ＋ｌ＝ｄの関係から、γ＜0.55mmとなる。

以上の結果から、この場合、最適範囲として

0.25≦γｎ≦0.55

が提案できる。ちなみにAPI台形ネジ（Buttress Thread）の場合、第３図のように応力集中係数αｎ2.46となっている。

以下に厚肉油井管にカギ状ネジ（Hook Thread）を適用した場合の例を示す。」（第２頁右上欄第１７行～同頁左下欄下から１行）

ｃ　「［実施例］

第3,4図には径193.7mm、肉厚26mmと、径273.05mm、肉厚26mmの２つの極厚肉油井管にネジ山高さｄ＝2.0mm、ネジピッチ2p＝6.35mm、θ＝－３°のカギ状ネジに対し、γｎ＝0.5±0.05mmで加工した場合の例を示した。このパイプは厚肉パイプのため、ネジテーパーを急テーパーにし、ネジの加工数を出来るだけ少なくした。またネジ山高さについては十分高く取れることから2.0mmとし、ｌを確保できるように考えた。ただし、ネジ山数を減少させると、一つのネジに係る負荷が増すため、ネジせん断条件

Nln≧ｔσｙ

を満たすようにした。ここでＮ＝2.5σｙ、ｔはパイプ肉厚、σｙは降伏応力である。従って完全ネジ山数ｎについてｎ＞10となるｎ値で設計した。

効果として、第１表に外径273mm、肉厚26.6mm、Ｌ－80材の外圧負荷下での引張破断テストの結果を示した。ネジ強度が十分に伝わることにより、パイプの母管破断が可能となった。同時に外圧下の二軸継手強度の著しい上昇が認められた。

さらに、切削寿命については、第２表に示すように、従来型曲率を用いる限り、カギ形ネジの切削寿命は低いのに対し、本発明の曲率でカギ形ネジを加工すれば切削寿命が著しく向上することがわかる。また、第３表からわかるように、耐ゴーリング性についても本発明のものが従来のものより優れている。」

ｄ　「

」

ｅ　「【第１図】

【第２図】

【第３図】

【第４図】

」

イ　本件特許発明１について

（ア）甲第１号証を主引用例とした場合について

（ア－１）本件特許発明１と甲１ａ発明との対比・判断

ａ　対比

（ａ）甲１ａ発明の「油井用ステンレス鋼管」は、他の油井用ステンレス鋼管と連結して使用されるものであるから、本件特許発明１の「ステンレス鋼からなり、」「他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される」「油井管」に相当する。

（ｂ）甲１ａ発明に係る「鋼ＡＥ」の有する化学組成（質量％）は、加熱処理を経て「油井用ステンレス管」となっても同じであるといえるから、上記「鋼ＡＥ」が「Ｃ：０．０２０％」、「Ｓｉ：０．２４％」、「Ｍｎ：０．１０％」、「Ｐ：０．０１８％」、「Ｓ：０．０００９％」、「Ｃｒ：１７．０１％」、「Ｎｉ：５．０６％」、「Ｖ：０．０５％」、「Ａｌ：０．０４０％」、「Ｎ：０．０１６１％」、「Ｃｕ：２．４８％」、「Ｍｏ：２．５３％」を含有し、「残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる」点は、本件特許発明１の「前記ステンレス鋼は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１～０．０６％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０１～２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％未満、Ｃｒ：１５．５～１８．０％、Ｎｉ：２．５～６．０％、Ｖ：０．００５～０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０６％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｃｕ：０～３．５％、Ｃｏ：０～１．５％、Ｎｂ：０～０．２５％、Ｔｉ：０～０．２５％、Ｚｒ：０～０．２５％、Ｔａ：０～０．２５％、Ｂ：０～０．００５％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｍｇ：０～０．０１％、及びＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、Ｍｏ：１．４～３．５％、及びＷ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不純物からな」る点に相当する。

また、甲１ａ発明に係る「鋼ＡＥ」が「Ｍｏ：２．５３％」を含むもののＷを含有しないことからすると、Ｍｏ＋０．５Ｗ＝２．５３％であるから、この点で、本件特許発明１が「１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５（１）ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。」点と一致する。

（ｃ）甲１ａ発明の「油井用ステンレス鋼管」が「フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ２７％、３％、７０％の金属組織を有」する点は、本件特許発明１の「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有」する点に相当する。

（ｄ）そうすると、本件特許発明１と甲１ａ発明とは、次の点で一致する。

＜一致点１ａ＞

「ステンレス鋼からなり、他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

化学組成が、質量％で、

Ｃ：０．００１～０．０６％、

続きを表示（全31行）

Ｓｉ：０．０５～０．５％、

Ｍｎ：０．０１～２．０％、

Ｐ：０．０３％以下、

Ｓ：０．００５％未満、

Ｃｒ：１５．５～１８．０％、

Ｎｉ：２．５～６．０％、

Ｖ：０．００５～０．２５％、

Ａｌ：０．０５％以下、

Ｎ：０．０６％以下、

Ｏ：０．０１％以下、

Ｃｕ：０～３．５％、

Ｃｏ：０～１．５％、

Ｎｂ：０～０．２５％、

Ｔｉ：０～０．２５％、

Ｚｒ：０～０．２５％、

Ｔａ：０～０．２５％、

Ｂ：０～０．００５％、

Ｃａ：０～０．０１％、

Ｍｇ：０～０．０１％、及び

ＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、

Ｍｏ：１．４～３．５％、及び

Ｗ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、

残部がＦｅ及び不純物からなり、

マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有し、

１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５ （１）

ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である、

油井管。」

（ｅ）一方で、本件特許発明１と甲１ａ発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１ａ－１＞

本件特許発明１は、「前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。」

のに対して、甲１ａ発明は、上記式（２）で定義されるβの値が不明である点。

＜相違点１ａ－２＞

本件特許発明１は、「油井管」が、「管本体と、前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、を備え、前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」構造を備えているのに対して、甲１ａ発明の「油井用ステンレス鋼管」がそのような構造を備えているか否か不明である点。

ｂ　相違点についての判断

事案に鑑みて、上記＜相違点１ａ－１＞について、以下検討する。

（ａ）上記ア（ア）aに摘記した記載を含め、甲第１号証には、上記＜相違点１ａ－１＞に係る「β」の値についての明記はない。

そこで、更に検討するに、甲１ａ発明に係る「鋼ＡＥ」は、そ「の丸ビレットを加熱炉で加熱した後、熱間加工時のビレット温度９５０～１２００℃で減面率５２．８％の熱間加工によりステンレス鋼管（継ぎ無鋼管）を製造し、製造されたステンレス鋼管に対して、９８０～１２５０℃の焼入れ温度で１５分加熱した後、水冷し、焼入れされた鋼管を５００～６５０℃で焼戻しし」て「油井用ステンレス鋼管」となるものである。

ここで、上記４（１）エに摘記した本件明細書等の【００８０】、【００８１】の記載からすると、所定の化学組成を有する鋼材を適切な温度範囲でなるべく高い圧延率、より具体的には、４０％以上の圧延率で熱間圧延することにより、βが１．５５以上のマトリクス組織が得られると考えられるところ、一方で上記４（１）オ、カに摘記した本件明細書等の【表３】、【表４】を参照すると、圧延率（減面率）が、６０％で熱間圧延された鋼板番号３、６、９、１８であっても、βの値がそれぞれ「１．４８８」、「１．５１４」、「１．３７４」、「１．５４６」となっており、これを踏まえれば、甲１ａ発明の「鋼ＡＥ」に対して、上記鋼板番号３、６、９、１８のものより低い「減面率５２．８％の熱間加工」を施しても、βの値が必ず「１．５５以上」になるとはいえない。

したがって、上記＜相違点１ａ－１＞は、実質的な相違点である。

（ｂ）そして、上記ア（ア）ａに摘記した甲第１号証の記載、上記ア（ウ）、（エ）に摘記した甲第３号証、甲第４号証の記載、及び本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、甲１ａ発明において、上記＜相違点１ａ－１＞に係るβの値を「１．５５以上」とする動機付けを何ら見いだせない。

（ｃ）また、上記４（１）カに摘記した本件明細書等の記載からすると、本件特許発明１に含まれる「βが１．５５以上」である鋼材は、「降伏強度が７５８ＭＰａ以上であり、年間腐食量が０．０１ｍｍ／Ｙｅａｒ以下であり、耐ＳＣＣ性及び耐ＳＳＣ性が優れ」、しかも、「遷移温度が－３０℃以下であり、低温靭性に優れる」ものであるといえるところ、甲１ａ発明は、「０．２％オフセット耐力が９０５ＭＰａで、高温耐食性試験で割れ（ＳＣＣ）が発生せず、腐食速度が０．１ｇ／（ｍ２・ｈｒ）未満であり、常温での耐ＳＳＣ性試験でも割れ（ＳＳＣ）が発生しない」ものではあるものの、「遷移温度が－３０℃以下であり、低温靭性に優れる」ものであるか否かは不明である。

そうすると、本件特許発明１の効果は、甲１ａ発明の効果から予測可能な範囲のものとはいえない。

（ｄ）したがって、上記＜相違点１ａ－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１ａ発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ア－２）本件特許発明１と甲１ｂ発明との対比・判断

ａ　対比

（ａ）甲１ｂ発明の「油井用ステンレス鋼管」は、他の油井用ステンレス鋼管と連結して使用されるものであるから、本件特許発明１の「ステンレス鋼からなり、」「他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される」「油井管」に相当する。

（ｂ）甲１ｂ発明に係る「鋼ＡＥ」の有する化学組成（質量％）は、加熱処理を経て「油井用ステンレス管」となっても同じであるといえるから、上記「鋼ＡＥ」が「Ｃ：０．０２０％」、「Ｓｉ：０．２４％」、「Ｍｎ：０．１０％」、「Ｐ：０．０１８％」、「Ｓ：０．０００９％」、「Ｃｒ：１７．０１％」、「Ｎｉ：５．０６％」、「Ｖ：０．０５％」、「Ａｌ：０．０４０％」、「Ｎ：０．０１６１％」、「Ｃｕ：２．４８％」、「Ｍｏ：２．５３％」を含有し、「残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる」点は、本件特許発明１の「前記ステンレス鋼は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１～０．０６％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０１～２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％未満、Ｃｒ：１５．５～１８．０％、Ｎｉ：２．５～６．０％、Ｖ：０．００５～０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０６％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｃｕ：０～３．５％、Ｃｏ：０～１．５％、Ｎｂ：０～０．２５％、Ｔｉ：０～０．２５％、Ｚｒ：０～０．２５％、Ｔａ：０～０．２５％、Ｂ：０～０．００５％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｍｇ：０～０．０１％、及びＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、Ｍｏ：１．４～３．５％、及びＷ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不純物からな」る点に相当する。

また、甲１ｂ発明に係る「鋼ＡＥ」が「Ｍｏ：２．５３％」を含むもののＷを含有しないことからすると、Ｍｏ＋０．５Ｗ＝２．５３％であるから、この点で、本件特許発明１が「１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５（１）ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。」点と一致する。

（ｃ）甲１ｂ発明の「油井用ステンレス鋼管」が「フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ２５％、５％、７０％の金属組織を有」する点は、本件特許発明１の「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有」する点に相当する。

（ｄ）そうすると、本件特許発明１と甲１ｂ発明とは、上記（ア－１）ａ（ｄ）の＜一致点１ａ＞と同じ、＜一致点１ｂ＞で一致する。

（ｅ）一方で、本件特許発明１と甲１ｂ発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１ｂ－１＞

本件特許発明１は、「前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。」

のに対して、甲１ｂ発明は、上記式（２）で定義されるβの値が不明である点。

＜相違点１ｂ－２＞

本件特許発明１は、「油井管」が、「管本体と、前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、を備え、前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」構造を備えているのに対して、甲１ｂ発明の「油井用ステンレス鋼管」がそのような構造を備えているか否か不明である点。

ｂ　相違点についての判断

事案に鑑みて、上記＜相違点１ｂ－１＞について検討するに、甲１ｂ発明の減面率が「５７．９％」である点を考慮しても、上記（ア－１）ｂにおいて検討したのと同様であるから、上記＜相違点１ｂ－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１ｂ発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ア－３）本件特許発明１と甲１ｃ発明との対比・判断

ａ　対比

（ａ）甲１ｃ発明の「油井用ステンレス鋼管」は、他の油井用ステンレス鋼管と連結して使用されるものであるから、本件特許発明１の「ステンレス鋼からなり、」「他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される」「油井管」に相当する。

（ｂ）甲１ｃ発明に係る「鋼ＡＦ」の有する化学組成（質量％）は、加熱処理を経て「油井用ステンレス管」となっても同じであるといえるから、上記「鋼ＡＦ」が「Ｃ：０．００８％」、「Ｓｉ：０．２３％」、「Ｍｎ：０．１８％」、「Ｐ：０．０１８％」、「Ｓ：０．０００５％」、「Ｃｒ：１７．０４％」、「Ｎｉ：４．５３％」、「Ｖ：０．０５％」、「Ａｌ：０．０４１％」、「Ｎ：０．００７０％」、「Ｃｕ：２．４９％」、「Ｍｏ：２．５４％」を含有し、「残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる」点は、本件特許発明１の「前記ステンレス鋼は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１～０．０６％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０１～２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％未満、Ｃｒ：１５．５～１８．０％、Ｎｉ：２．５～６．０％、Ｖ：０．００５～０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０６％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｃｕ：０～３．５％、Ｃｏ：０～１．５％、Ｎｂ：０～０．２５％、Ｔｉ：０～０．２５％、Ｚｒ：０～０．２５％、Ｔａ：０～０．２５％、Ｂ：０～０．００５％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｍｇ：０～０．０１％、及びＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、Ｍｏ：１．４～３．５％、及びＷ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不純物からな」る点に相当する。

また、甲１ｃ発明に係る「鋼ＡＦ」が「Ｍｏ：２．５４％」を含むもののＷを含有しないことからすると、Ｍｏ＋０．５Ｗ＝２．５４％であるから、この点で、本件特許発明１が「１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５（１）ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。」点と一致する。

（ｃ）甲１ｃ発明の「油井用ステンレス鋼管」が「フェライト相体積率、オーステナイト相体積率、及びマルテンサイト相体積率がそれぞれ３３％、５％、６２％の金属組織を有」する点は、本件特許発明１の「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有」する点に相当する。

（ｄ）そうすると、本件特許発明１と甲１ｃ発明とは、上記（ア－１）ａ（ｄ）の＜一致点１ａ＞と同じ、＜一致点１ｃ＞で一致する。

（ｅ）一方で、本件特許発明１と甲１ｃ発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１ｃ－１＞

本件特許発明１は、「前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。」

のに対して、甲１ｃ発明は、上記式（２）で定義されるβの値が不明である点。

＜相違点１ｃ－２＞

本件特許発明１は、「油井管」が、「管本体と、前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、を備え、前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」構造を備えているのに対して、甲１ｃ発明の「油井用ステンレス鋼管」がそのような構造を備えているか否か不明である点。

ｂ　相違点についての判断

事案に鑑みて、上記＜相違点１ｃ－１＞について検討するに、甲１ｃ発明の減面率が「５２％」である点を考慮しても、上記（ア－１）ｂにおいて検討したのと同様であるから、上記＜相違点１ｃ－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１ｃ発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）甲第２号証を主引用例とした場合について

（イ－１）本件特許発明１と甲２ａ発明との対比・判断

ａ　対比

（ａ）甲２ａ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」は、他の継目無鋼管と連結して使用されるものであるから、本件特許発明１の「ステンレス鋼からなり、」「他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される」「油井管」に相当する。

（ｂ）甲２ａ発明に係る「マーク１１」の有する化学組成（質量％）は、加熱処理を経て「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」となっても同じであるといえるから、上記「マーク１１」が「Ｃ：０．０１２％」、「Ｓｉ：０．３７％」、「Ｍｎ：０．０９％」、「Ｐ：０．０１２％」、「Ｓ：０．００１４％」、「Ｃｒ：１６．０８％」、「Ｎｉ：４．２４％」、「Ｖ：０．１７％」、「Ａｌ：０．０２８％」、「Ｎ：０．００７７％」、「Ｃｕ：２．７２％」、「Ｍｏ：２．０４％」、「Ｃｏ：０．１１０％」、「Ｏ：０．００１８％」、「Ｎｂ：０．２４％」を含有し、「残部はＦｅ及び不純物からなる」点は、本件特許発明１の「前記ステンレス鋼は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１～０．０６％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０１～２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％未満、Ｃｒ：１５．５～１８．０％、Ｎｉ：２．５～６．０％、Ｖ：０．００５～０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０６％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｃｕ：０～３．５％、Ｃｏ：０～１．５％、Ｎｂ：０～０．２５％、Ｔｉ：０～０．２５％、Ｚｒ：０～０．２５％、Ｔａ：０～０．２５％、Ｂ：０～０．００５％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｍｇ：０～０．０１％、及びＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、Ｍｏ：１．４～３．５％、及びＷ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不純物からな」る点に相当する。

また、甲２ａ発明に係る「マーク１１」が「Ｍｏ：２．０４％」を含むもののＷを含有しないことからすると、Ｍｏ＋０．５Ｗ＝２．０４％であるから、この点で、本件特許発明１が「１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５（１）ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。」点と一致する。

（ｃ）甲２ａ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」が「フェライト相の体積率、残留オーステナイト相の体積率、及びマルテンサイト相の体積率がそれぞれ３５％、２％、６３％の金属組織を有」する点は、本件特許発明１の「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有」する点に相当する。

（ｄ）そうすると、本件特許発明１と甲２ａ発明とは、次の点で一致する。

＜一致点２ａ＞

「ステンレス鋼からなり、他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される油井管であって、

前記ステンレス鋼は、

化学組成が、質量％で、

Ｃ：０．００１～０．０６％、

続きを表示（全31行）

Ｓｉ：０．０５～０．５％、

Ｍｎ：０．０１～２．０％、

Ｐ：０．０３％以下、

Ｓ：０．００５％未満、

Ｃｒ：１５．５～１８．０％、

Ｎｉ：２．５～６．０％、

Ｖ：０．００５～０．２５％、

Ａｌ：０．０５％以下、

Ｎ：０．０６％以下、

Ｏ：０．０１％以下、

Ｃｕ：０～３．５％、

Ｃｏ：０～１．５％、

Ｎｂ：０～０．２５％、

Ｔｉ：０～０．２５％、

Ｚｒ：０～０．２５％、

Ｔａ：０～０．２５％、

Ｂ：０～０．００５％、

Ｃａ：０～０．０１％、

Ｍｇ：０～０．０１％、及び

ＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、

Ｍｏ：１．４～３．５％、及び

Ｗ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、

残部がＦｅ及び不純物からなり、

マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有し、

１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５ （１）

ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である、

油井管。」

（ｅ）一方で、本件特許発明１と甲２ａ発明とは、次の点で相違する。

＜相違点２ａ－１＞

本件特許発明１は、「前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。」

のに対して、甲２ａ発明は、上記式（２）で定義されるβの値が不明である点。

＜相違点２ａ－２＞

本件特許発明１は、「油井管」が、「管本体と、前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、を備え、前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」構造を備えているのに対して、甲２ａ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」がそのような構造を備えているか否か不明である点。

ｂ　相違点についての判断

事案に鑑みて、上記＜相違点２ａ－１＞について、以下検討する。

（ａ）上記ア（イ）aに摘記した記載を含め、甲第２号証には、上記＜相違点２ａ－１＞に係る「β」の値についての明記はない。

そこで、更に検討するに、甲２ａ発明に係る「マーク１１」は、そ「の鋼の鋳片を分塊圧延機により圧延して製造した丸ビレットを加熱炉にて１１５０～１２００℃に加熱した後、熱間圧延して素管を製造し、放冷後の素管に対して焼入れを実施し、５５０℃で焼戻しを実施して製造され」、「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」となるものである。

また、上記ア（イ）ａ（ｆ）に摘記したとおり、甲第２号証の［0070］には、「熱間加工時、素材温度が８５０～１２５０℃における素材の減面率が５０％以上となるのが好ましい。本発明の鋼の化学組成の範囲では、素材温度が８５０～１２５０℃における素材の減面率が５０％以上となるように熱間加工を行なえば、マルテンサイト相と、圧延方向に長く伸びた（例えば５０～２００μｍ程度）フェライト相とを含む組織が鋼の表層部分に形成される。フェライト相はＣｒ等をマルテンサイトよりも含有しやすいため、高温でのＳＣＣの進展防止に有効に寄与する。上述のとおり、フェライト相が圧延方向に長く伸びていれば、仮に、高温においてＳＣＣが表面に発生しても、割れの進展過程でフェライト相に到達する確率が高くなる。そのため、高温での耐ＳＣＣ性が向上する。」との記載があるものの、上記「マーク１１」を熱間圧延する際の「減面率」は不明である。

ここで、仮に［0070］に記載されるように、上記「マーク１１」の熱間圧延が「５０％以上」の減面率で実施されるとしても、上記４（１）エに摘記した本件明細書等の【００８０】、【００８１】の記載からすると、所定の化学組成を有する鋼材を適切な温度範囲でなるべく高い圧延率、より具体的には、４０％以上の圧延率で熱間圧延することにより、βが１．５５以上のマトリクス組織が得られると考えられる一方で、上記４（１）オ、カに摘記した本件明細書等の【表３】、【表４】を参照すると、圧延率（減面率）が、６０％で熱間圧延された鋼板番号３、６、９、１８であっても、βの値がそれぞれ「１．４８８」、「１．５１４」、「１．３７４」、「１．５４６」であることを踏まえれば、甲２ａ発明の「マーク１１」に対して、５０％以上の減面率の熱間加工を施しても、βの値が必ず「１．５５以上」になるとはいえない。

したがって、上記＜相違点２ａ－１＞は、実質的な相違点である。

（ｂ）そして、上記ア（ア）ａに摘記した甲第１号証の記載、上記ア（ウ）、（エ）に摘記した甲第３号証、甲第４号証の記載、及び本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても、甲２ａ発明において、上記＜相違点２ａ－１＞に係るβの値を「１．５５以上」とする動機付けを何ら見いだせない。

（ｃ）また、上記４（１）カに摘記した本件明細書等の記載からすると、本件特許発明１に含まれる「βが１．５５以上」である鋼材は、「降伏強度が７５８ＭＰａ以上であり、年間腐食量が０．０１ｍｍ／Ｙｅａｒ以下であり、耐ＳＣＣ性及び耐ＳＳＣ性が優れ」、しかも、「遷移温度が－３０℃以下であり、低温靭性に優れる」ものであるといえるところ、甲２ａ発明は、「降伏強度が８８２ＭＰａで、－１０℃の吸収エネルギが１５０Ｊ以上であり、靭性が高く、高温耐食性試験においてＳＣＣが観察されず、常温での耐ＳＳＣ性試験においても、ＳＳＣが観察されず、腐食速度が０．１０ｍｍ／ｙ未満である」ものではあるものの、「遷移温度が－３０℃以下であり、低温靭性に優れる」ものであるか否かは不明である。

そうすると、本件特許発明１の効果は、甲２ａ発明の効果から予測可能な範囲のものとはいえない。

（ｄ）したがって、上記＜相違点２ａ－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２ａ発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ－２）本件特許発明１と甲２ｂ発明との対比・判断

ａ　対比

（ａ）甲２ｂ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」は、他の継目無鋼管と連結して使用されるものであるから、本件特許発明１の「ステンレス鋼からなり、」「他の油井管と直接又はカップリングを介して連結される」「油井管」に相当する。

（ｂ）甲２ｂ発明に係る「マーク１８」の有する化学組成（質量％）は、加熱処理を経て「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」となっても同じであるといえるから、上記「マーク１８」が「Ｃ：０．０１８％」、「Ｓｉ：０．２７％」、「Ｍｎ：０．０６％」、「Ｐ：０．０１２％」、「Ｓ：０．００１７％」、「Ｃｒ：１７．５０％」、「Ｎｉ：４．２５％」、「Ｖ：０．２３％」、「Ａｌ：０．０４４％」、「Ｎ：０．００９５％」、「Ｃｕ：３．３２％」、「Ｍｏ：２．１５％」、「Ｃｏ：０．１５２％」、「Ｏ：０．００１８％」、「Ｚｒ：０．１８％」、「Ｗ：０．１６％」、「Ｃａ：０．０００７％」を含有し、「残部はＦｅ及び不純物からなる」点は、本件特許発明１の「前記ステンレス鋼は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１～０．０６％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０１～２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％未満、Ｃｒ：１５．５～１８．０％、Ｎｉ：２．５～６．０％、Ｖ：０．００５～０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０６％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｃｕ：０～３．５％、Ｃｏ：０～１．５％、Ｎｂ：０～０．２５％、Ｔｉ：０～０．２５％、Ｚｒ：０～０．２５％、Ｔａ：０～０．２５％、Ｂ：０～０．００５％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｍｇ：０～０．０１％、及びＲＥＭ：０～０．０５％を含有し、さらに、Ｍｏ：１．４～３．５％、及びＷ：０～３．５％を式（１）を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不純物からな」る点に相当する。

また、甲２ｂ発明に係る「マーク１８」が「Ｍｏ：２．１５％」及び「Ｗ：０．１６％」を含有することからすると、Ｍｏ＋０．５Ｗ＝２．１５＋０．０８＝２．２３％であるから、この点で、本件特許発明１が「１．０≦Ｍｏ＋０．５Ｗ≦３．５（１）ここで、Ｍｏ，Ｗは、Ｍｏ，Ｗの含有量（質量％）である。」点と一致する。

（ｃ）甲２ｂ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」が「フェライト相の体積率、残留オーステナイト相の体積率、及びマルテンサイト相の体積率がそれぞれ４３％、５％、５２％の金属組織を有」する点は、本件特許発明１の「マトリクス組織が、体積率で、４０～７０％の焼戻しマルテンサイト相と、１０～５０％のフェライト相と、１～１５％のオーステナイト相とを有」する点に相当する。

（ｄ）そうすると、本件特許発明１と甲２ｂ発明とは、上記（イ－１）ａ（ｄ）の＜一致点２ａ＞と同じ、＜一致点２ｂ＞で一致する。

（ｅ）一方で、本件特許発明１と甲２ｂ発明とは、次の点で相違する。

＜相違点２ｂ－１＞

本件特許発明１は、「前記マトリクス組織を１００倍の倍率で撮影して得られた１ｍｍ×１ｍｍのミクロ組織画像を、肉厚方向をｘ軸としかつ長さ方向をｙ軸とするｘｙ座標系に配置し、１０２４×１０２４の各画素をグレースケールで表したとき、式（２）で定義されるβが１．５５以上であり、

【数１】

ただし、式（２）において、Ｓｕは式（３)で定義され、Ｓｖは式（４）で定義される。

【数２】

式（３）及び式（４）において、Ｆ（ｕ，ｖ）は式（５）で定義される。

【数３】

式（５）において、ｆ（ｘ，ｙ）は座標（ｘ，ｙ）の画素の階調を表す。」

のに対して、甲２ｂ発明は、上記式（２）で定義されるβの値が不明である点。

＜相違点２ｂ－２＞

本件特許発明１は、「油井管」が、「管本体と、前記管本体の少なくとも一方の端に連続して形成され、外周に形成された雄ねじ部を含み、前記他の油井管のボックス又は前記カップリングのボックスに挿入されるピンと、を備え、前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」構造を備えているのに対して、甲２ｂ発明の「油井用ステンレス鋼から製造された継目無鋼管」がそのような構造を備えているか否か不明である点。

ｂ　相違点についての判断

事案に鑑みて、上記＜相違点２ｂ－１＞について検討するに、上記（イ－１）ｂにおいて検討したのと同様であるから、上記＜相違点２ｂ－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２ｂ発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）まとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ　本件特許発明２～６について

上記イ（ウ）のとおり、本件特許発明１が甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明１の特定事項を全て備えた本件特許発明２～６は、同様の理由により、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

エ　小括

よって、本件特許発明１～６は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）申立理由３（サポート要件）について

ア　上記２（２）のとおり、申立理由３は、

「本件特許発明１～６の油井管について、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、油井管と鋼板からどのようにして製造するかは記載されておらず、仮に、本件特許発明１～６の油井管がビレット等から製造された鋼管（継目無鋼管）であるとしても、その製造方法（熱間圧延温度や減面率等）は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、発明の詳細な説明の【表４】の記載によれば、圧延率を５０％以上としてもβが１．５５以上となるものと、１．５５未満となるものがあることから、当業者はβを１．５５以上とするために試行錯誤を繰り返さなければならない。

したがって、」「本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。」

というものである。

イ　そこで、以下検討する。

ウ　上記４（１）アに摘記した本件明細書等の【００１７】の記載からすると、本件特許発明が解決しようとする課題は、「高い耐食性及び耐疲労性を有する油井管を提供すること」にあるといえる。

エ　そして、上記４（１）イ、ウに摘記した本件明細書等の記載、同じく上記４（１）カに摘記したステンレス鋼板に関する【表４】の試験結果、及び上記４（２）キにおいて検討したとおりの、熱間圧延とそれによって得られる鋼の組織との定性的な関係が、対象物が鋼板か鋼管かに依らず、同様のものであるとの技術常識の存在を総合勘案すると、本件明細書等の発明の詳細な説明において、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」は、油井管におけるマトリクス組織に関して上記特定事項Ａのように定義される「β」が「１．５５以上」である範囲であると認められる。

オ　そうすると、上記１のとおり、本件特許発明１～６は、特定事項Ａとして、「βが１．５５以上であ」る点を備えているから、発明の詳細な説明において、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているとはいえない。

カ　したがって、本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。

（３）申立理由４（明確性要件）について

ア　上記２（３）のとおり、申立理由４は、

「本件特許発明１～６は、特定事項である「対応する１」がどのようなものを指しているのか明確でなく、したがって、本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。」

というものである。

イ　そこで、以下検討する。

ウ　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記雄ねじ部は、管軸を含む平面での断面で見て、複数のねじ谷底面と、前記複数のねじ谷底面に対応して設けられ、各々が、対応する１のねじ谷底面と０．３ｍｍ以上の曲率半径を有する円弧面を介して接続される複数の荷重フランク面と、を含む」（以下、「特定事項Ｂ」という。）と記載されているから、請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～６に係る本件特許発明１～６は、いずれも上記特定事項Ｂを備えたものである。

エ　そこで、上記特定事項Ｂの「対応する１のねじ谷底面」との記載が明確か否かについて検討するに、上記「対応する１のねじ谷底面」とは、「対応する」一つ「の底面」を意味することは、文意から明らかであり、当業者であれば、本件特許発明１～６を明確に把握することができるといえる。

オ　したがって、本件特許発明１～６について、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。

６　むすび

以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。