2020-700236

申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。

・申立ての理由１

本件発明１～２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。

・申立ての理由２

本件発明１～２の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。

＜証拠方法＞

甲第２号証：「企画特集「１０－９ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮの最先端」＜第３５回＞エネルギー・光・音の制御が出来る新規機能性材料の開発」株式会社日本触媒　研究本部　三輪　貴宏氏，小川　賢氏，高橋　邦夫氏，齋藤　允彦氏に聞く，真辺　俊勝　著，Ｎａｎｏｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４，２０１５（２０１５年８月発行）

（以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）

１　申立ての理由１について

以下、申立て理由１を検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲５につき記載された事項を確認した上で、甲１に記載された発明を認定し、対比・判断を行う。

（１）　甲１に記載された事項

ア「【請求項１】

無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有することを特徴とする無機酸化物微粒子含有組成物。

【請求項２】

前記（α）における無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子であることを特徴とする、請求項１記載の無機酸化物微粒子含有組成物

【請求項３】

前記（β）における環状単官能化合物が、環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物であることを特徴とする、請求項１又は２記載の無機酸化物微粒子含有組成物。

・・・

【請求項７】

請求項１～５記載の無機酸化物微粒子含有組成物を硬化させて得られる無機微粒子含有硬化組成物。」

イ「【０００１】

本発明は、無機酸化物微粒子含有組成物及び該組成物を硬化させて得られる無機酸化物微粒子含有硬化組成物に関するものであり、特にガラスとの密着性が良く、ガラスよりも高い屈折率を有する硬化膜が得られる無機酸化物微粒子含有組成物に関する。」

ウ「【００２０】

前記（α）における無機酸化物微粒子としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子であることが好ましく、より好ましくは酸化チタン及び／又は酸化ジルコニウムであり、最も好ましくは酸化ジルコニウムである。」

エ「【００３４】

本発明の酸化ジルコニウムナノ粒子における酸化ジルコニウムに対する被覆剤の割合としては、空気雰囲気中で加熱して有機成分を除去したときの減量率で４０質量％以下が好適である。当該減量率が４０質量％を超えると被覆剤の量が多過ぎ、酸化ジルコニウム本来の作用効果が十分に発揮されない場合があり得る。一方、当該減量率が５質量％未満では被覆剤の量が少な過ぎて粒子の分散性が十分に改善されない場合があり得るので、当該減量率は５質量％以上が好ましい。より好ましくは、１０質量％以上、３０質量％以下である。」

オ「【００４１】

前記（β）における環状単官能化合物とは、環状構造と１個の重合性不飽和基とを有する化合物であり、例えば、スチレン、ビニルトルエン、４－ｔ－ブチルスチレン、α－メチルスチレン、４－クロロスチレン、４－メチルスチレン、４－クロロメチルスチレンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸９－Ｈ－フルオレン－９－イル等の（メタ）アクリル酸系誘導体等が好ましい。より好ましくは環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である（メタ）アクリル酸系誘導体であり、更に好ましくは該環状構造が５又は６員環の脂肪族炭化水素環で、該環構造に水酸基が結合したアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物であり、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチルなどが例示され、最も好ましくは、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルである。

【００４２】

また、無機酸化物微粒子含有組成物を空気中で紫外線硬化する場合には、前記（β）における環状単官能化合物は、アクリル基を有する化合物が好ましい。」

カ「【００５７】

本発明の無機酸化物微粒子含有組成物を硬化させるためには、重合開始剤を添加するのが好ましく、例えば、加熱により重合開始ラジカルを発生する熱重合開始剤；紫外線の照射により重合開始ラジカルを発生する光重合開始剤；などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、熱重合促進剤、光増感剤、光重合促進剤などをさらに添加することも好ましい。」

キ「【実施例】

【０１０３】

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の主旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。

【０１０４】

なお、各酸化ジルコニウムナノ粒子の物性の測定方法は、以下の通りである。

【０１０５】

＜粉末Ｘ線回折＞

酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造は、全自動多目的Ｘ線回折装置（スペクトリス社製、ＸＰｅｒｔ　Ｐｒｏ）を用いて測定した。測定条件は以下の通りである。

【０１０６】

また、得られたＸ線回折チャートを解析ソフト（ＸＲａｙＣｒｙｓｔａｌ）で解析し、式（１）から結晶性を示すＣ値を算出した。

【０１０７】

＜平均粒子径＞

酸化ジルコニウムナノ粒子を超高分解能電解放出形走査電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｓ－４８００）で観察した。拡大観察された粒子を任意に１００個選択し、各粒子の長軸方向の長さを測定してその平均値を平均粒子径とした。

【０１０８】

＜全光線透過率＞

何も塗工されていないスライドグラス（松浪硝子工業社製、標準大型白緑磨Ｎｏ．２（Ｓ９１１２））を比較とし、以下の実施例７で述べる方法で硬化膜が形成されたスライドグラスに塗工された試験板の厚み方向の１８００ｎｍ～３４０ｎｍ領域の透過率を吸光光度計（島津製作所社製分光光度計、ＵＶ－３１００）を用いて測定することで、硬化塗膜単独の全光線透過率を測定した。

【０１０９】

＜耐溶剤性＞

メチルエチルケトンをしみ込ませた脱脂綿で、塗膜を５０回ラビングした後の表面状態を目視観察により以下の基準で評価した。

○：変化無し、△：キズ、×：塗膜が溶解消失

＜密着性＞

塗膜にカッターナイフで１ｍｍ間隔に切り付け、100個のマス目を作り、塗膜上にセロハンテープを張り付け瞬間的に引き剥がし、マス目の残った数で評価した。

【０１１０】

＜屈折率＞

薄膜測定装置（ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製、品番：Ｆ２０ｔｈｉｎｆｉｌｍ　ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて５５０ｎｍにおける屈折率の測定を行った。

【０１１１】

（製造例１）　２－エチルヘキサン酸で被覆された酸化ジルコニウムナノ粒子の製造

２－エチルヘキサン酸ジルコニウムミネラルスピリット溶液（第一稀元素化学工業社製）（７８２ｇ）に純水（２６８ｇ）を混合した。当該混合物を撹拌機付きオートクレーブ内に仕込み、反応容器中の雰囲気を窒素ガスにより置換した。その後、反応溶液を１８０℃まで加熱し、１６時間反応させることにより酸化ジルコニウムを合成した。１８０℃で反応した際の容器中圧力は１．０３ＭＰａであった。反応後の溶液を取り出し、底部にたまった沈殿物を濾別してアセトンで洗浄した後に乾燥した。乾燥後の当該沈殿物（１００ｇ）をトルエン（８００ｍＬ）に分散させたところ、白濁溶液となった。次に、精製工程として定量濾紙（アドバンテック東洋社製、Ｎｏ．５Ｃ）にて再度濾過し、沈殿物中の粗大粒子などを除去した。次に、濾液を減圧濃縮したトルエンを除去することで白色の酸化ジルコニウムナノ粒子を回収した。

【０１１２】

上記酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造解析をＸ線解析装置にて確認したところ、正方晶と単斜晶に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。得られたＸ線回折チャートから求めたＣ値は１８であった。よって、上記酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶性が高いことが分かった。

【０１１３】

また、当該酸化ジルコニウムナノ粒子の粒子径をＦＥ－ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は１２ｎｍであった。さらに、赤外吸収スペクトルにより分析したところ、Ｃ－Ｈ由来の吸収とＣＯＯＨ由来の吸収が認められた。当該吸収は、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆している２－エチルヘキサン酸に由来するものと考えられる。

【０１１４】

さらに、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示唆熱分析）により、空気雰囲気下１０℃／分の速度で８００℃まで昇温した時の酸化ジルコニウムナノ粒子の質量減少率を測定したところ、１２質量％の減少率となった。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆していた２－エチルヘキサン酸は、粒子全体の１２質量％であることが確認された。

【０１１５】

また、粒度分布を測定し、式：σ／ｘ×１００［式中、σは粒子の粒度分布の標準偏差を示し、ｘは粒子の５０％累積径（ｎｍ）を示す］から変換係数を求めたところ、２０％であった。よって、上記ナノ粒子の粒子サイズのバラツキは少ないことがわかった。

【０１１６】

（製造例２）　２－エチルヘキサン酸と３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランで被覆された酸化ジルコニウムナノ粒子の製造

上記製造例１で得られた酸化ジルコニウムナノ粒子（１０ｇ）をトルエン（９０ｇ）も分散させ、透明溶液を得た。当該溶液に表面処理剤として３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（１．５ｇ、信越化学工業社製、ＫＢＭ－５１０３）を添加し、９０℃で１時間加熱還流した。次いで、還流処理後の溶液にｎ－ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。白濁液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で加熱乾燥し、２－エチルヘキサン酸と３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。

【０１１７】

得られた被覆酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶と単斜晶の結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、当該酸化ジルコニウムナノ粒子の粒子径をＦＥ－ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は１２ｎｍであった。さらに赤外吸収スペクトルにより分析したところ、Ｃ－Ｈ由来の吸収とＣＯＯＨ由来の吸収に加えてＳｉ－Ｏ－Ｃ由来の吸収が認められた。これら吸収は、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆している２－エチルヘキサン酸と３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランに由来するものと考えられる。また、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示唆熱分析）により、空気雰囲気下１０℃／分の速度で８００℃まで昇温した時の酸化ジルコニウムナノ粒子の質量減少率を測定したところ、１７質量％の減少率となった。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆していた２－エチルヘキサン酸と３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランは、粒子全体の１７質量％であることが確認された。

【０１１８】

また、当該ナノ粒子を蛍光Ｘ線分析装置により分析し、Ｓｉ含有量を測定することで被覆層における３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランを定量した。さらに、ＣＨＮコーダ分析装置によりナノ粒子中の全Ｃ含量を測定し、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン由来のＣ量を差し引くことで２－エチルヘキサン酸由来のＣ量を算出し、被覆層における２－エチルヘキサン酸量を求めた。その結果、被覆層における２－エチルヘキサン酸に対する３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランの存在比率は、モル比で１．５であった。また、粒度分布から求めた変換係数は、上記製造例１の粒子と同様に２０％であった。

【０１１９】

（製造例３）２－エチルヘキサン酸、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで被覆された酸化ジルコニウムナノ粒子の製造

上記製造例１で得られた酸化ジルコニウムナノ粒子（１０ｇ）をトルエン（９０ｇ）も分散させ、透明溶液を得た。当該溶液に表面処理剤として３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．７５ｇ、信越化学工業社製、ＫＢＭ－５１０３）、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．７５ｇ、信越化学工業社製、ＫＢＭ－５０３）を添加し、９０℃で１時間加熱還流した。次いで、還流処理後の溶液にｎ－ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。白濁液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で加熱乾燥し、２－エチルヘキサン酸、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。

【０１２０】

得られた被覆酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶と単斜晶の結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、当該酸化ジルコニウムナノ粒子の粒子径をＦＥ－ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は１２ｎｍであった。さらに赤外吸収スペクトルにより分析したところ、Ｃ－Ｈ由来の吸収とＣＯＯＨ由来の吸収に加えてＳｉ－Ｏ－Ｃ由来の吸収が認められた。これら吸収は、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆している２－エチルヘキサン酸、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランに由来するものと考えられる。また、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示唆熱分析）により、空気雰囲気下１０℃／分の速度で８００℃まで昇温した時の酸化ジルコニウムナノ粒子の質量減少率を測定したところ、１８質量％の減少率となった。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆していた２－エチルヘキサン酸、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランは、粒子全体の１８質量％であることが確認された。

【０１２１】

また、当該ナノ粒子の１Ｈ－ＮＭＲを測定し、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランと３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの含有量がモル比で１：１であることが確認された。更に、当該ナノ粒子を蛍光Ｘ線分析装置により分析し、Ｓｉ含有量を測定することで被覆層における３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランと３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの含有量を定量した。さらに、ＣＨＮコーダ分析装置によりナノ粒子中の全Ｃ含量を測定し、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランと３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン由来のＣ量を差し引くことで２－エチルヘキサン酸由来のＣ量を算出し、被覆層における２－エチルヘキサン酸量を求めた。その結果、被覆層における２－エチルヘキサン酸に対する３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランと３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの存在比率は、モル比でそれぞれ０．７５であった。粒度分布から求めた変換係数は、上記製造例１の粒子と同様に２０％であった。

【０１２２】

（製造例４）２－エチルヘキサン酸、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで被覆された酸化ジルコニウムナノ粒子の製造

上記製造例１で得られた酸化ジルコニウムナノ粒子（１０ｇ）をトルエン（９０ｇ）も分散させ、透明溶液を得た。当該溶液に表面処理剤として３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（１．５ｇ、信越化学工業社製、ＫＢＭ－５０３）を添加し、９０℃で１時間加熱還流した。次いで、還流処理後の溶液にｎ－ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて溶液を白濁させた。白濁液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で加熱乾燥し、２－エチルヘキサン酸、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。

【０１２３】

得られた被覆酸化ジルコニウムナノ粒子の結晶構造をＸ線回折装置にて確認したところ、正方晶と単斜晶の結晶構造に帰属される回折線が検出された。回折線の強度から、結晶構造は主として正方晶からなり、わずかに単斜晶を含むものであることが確認された。また、当該酸化ジルコニウムナノ粒子の粒子径をＦＥ－ＳＥＭで測定したところ、平均粒子径は１２ｎｍであった。さらに赤外吸収スペクトルにより分析したところ、Ｃ－Ｈ由来の吸収とＣＯＯＨ由来の吸収に加えてＳｉ－Ｏ－Ｃ由来の吸収が認められた。これら吸収は、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆している２－エチルヘキサン酸と３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランに由来するものと考えられる。また、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示唆熱分析）により、空気雰囲気下１０℃／分の速度で８００℃まで昇温した時の酸化ジルコニウムナノ粒子の質量減少率を測定したところ、１８質量％の減少率となった。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を被覆していた２－エチルヘキサン酸、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランは、粒子全体の１８質量％であることが確認された。

【０１２４】

また、当該ナノ粒子を蛍光Ｘ線分析装置により分析し、Ｓｉ含有量を測定することで被覆層における３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを定量した。さらに、ＣＨＮコーダ分析装置によりナノ粒子中の全Ｃ含量を測定し、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン由来のＣ量を差し引くことで２－エチルヘキサン酸由来のＣ量を算出し、被覆層における２－エチルヘキサン酸量を求めた。その結果、被覆層における２－エチルヘキサン酸に対する３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの存在比率は、モル比で１．５であった。また、粒度分布から求めた変換係数は、上記製造例１の粒子と同様に２０％であった。

【０１２５】

（実施例１）

茶色褐色ガラス瓶に製造例２で合成したアクリル基含有ジルコニアナノ粒子７．０ｇ、ライトアクリレートＩＢ－ＸＡ（イソボルニルアクリレート、共栄社化学社製）１．５ｇ、ライトエステルＴＭＰ（トリメチロールプロパントリメタクリレート、共栄社化学社製）１．５ｇ、ＫＢＭ－５０３（３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業社製）０．３ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（光ラジカル重合開始剤、チバジャパン製）０．４ｇ、メチルエチルケトン１０．０ｇを仕込み、均一になるまで撹拌を行い、無機酸化物微粒子含有組成物を得た。

【０１２６】

（実施例２～５）

表１に示した配合割合で行った以外は、実施例１と同様の手法で組成物を得た。

【０１２７】

（比較例１～４）

表１に示した配合割合で行った以外は、実施例１と同様の手法で組成物を得た。

【０１２８】

【表１】

【０１２９】

表１中の略号は以下の通りである。

Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバジャパン社製）

（実施例７）

スライドグラス（松浪硝子工業社製、標準大型白緑磨Ｎｏ．２（Ｓ９１１２）上に、実施例１で得られた無機酸化物微粒子含有組成物を、バーコーターで膜厚３μｍになるよう、塗工を行い、８０℃にて２分乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプで２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化させ、硬化塗膜を得た。

【０１３０】

得られた硬化塗膜の全光線透過率、耐溶剤性、密着性、屈折率を測定した結果を表２に示した。

【０１３１】

（実施例８～１２）

表２に示した無機酸化物微粒子含有組成物を用いた以外は、実施例７と同様の手法により硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜の全光線透過率、耐溶剤性、密着性、屈折率を測定した結果を表２に示した。

【０１３２】

（比較例５～８）

表２に示した無機酸化物微粒子含有組成物を用いた以外は、実施例７と同様の手法により硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜の全光線透過率、耐溶剤性、密着性を測定した結果を表２に示した。

【０１３３】

【表２】

【０１３４】

表２において、本発明である実施例７～１２は、全光線透過率、耐溶剤性、密着性、屈折率の全ての物性において優れていることが確認できる。」

（２）　甲２に記載された事項

ア「ジルコスターＲ（審決注：原文は○の中にＲと記載）は、図１０に見られるようにやや細長い形状のジルコニア（酸化ジルコニウム：ＺｒＯ２）ナノ粒子（粒子を球状とみなした場合の平均粒径１０ｎｍ）の表面に、有機物による表面処理層が被覆されたものである（図１１）。

表面処理層は、ジルコニアナノ粒子表面によく馴染み、かつジルコニアナノ粒子を分散させる溶媒や樹脂によく馴染む材料が選ばれる。」（第７頁右欄第２３行～第２９行）

イ「４．２　製品

１）分散液ラインナップ

２つのタイプがあり、Type 1はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を分散媒にし、Type 2はベンジルアクリレートを分散媒にしている（表３）。粒子含有率はそれぞれ、７０％、８０％と高いが、粒子の分散度が高く良好な透明性を示している（図１２）。主な顧客はコーティング材のメーカーであり、樹脂に配合して使用する。

２）ジルコスターＲ（審決注：原文は○の中にＲと記載）の性能

ジルコニアナノ粒子表面にＵＶ硬化後も透明性を保つ。粒子含有率を増加することにより、屈折率を高くすることができるが、透過率低下は発生しない（表４）。機械的強度を表わす一つの指標である鉛筆硬度は２Ｈであり、粒子含有率を高めても損なわれることはない。」（第８頁右欄第３行～第１７行）

ウ「

」

エ「

」

オ「４．３　想定用途

これまでに述べたジルコスターの特性、分散性から次のような用途が想定される。

・高屈折率ナノフィラー

・屈折率＆アッベ数調整用材料

具体的にはレンズ、ディスプレイやタッチパネル等の光学材料、電子材料に使用される透明性と高屈折率が要求されるコーティング材料／成形材料への使用が想定され、一部商業生産も始まっている。タッチパネルに使うＩＴＯは屈折率が高いため配線の筋が見えてしまい見難くなってしまう問題があるが、ＩＴＯと基材の中間の屈折率を持つジルコスター使用樹脂を用いるとこの問題は解消される。また、高屈折ナノ粒子であるジルコスターを使用することで、液晶バックライトの光を拡散させず一方向に集めることができるようになり、光量を少なくすることができるのでバッテリー等の消費電力を抑えることができる（省エネ）。」（第９頁左欄第１行～第１７行）

（３）　甲３に記載された事項

ア「ライトアクリレートＰＯＢ－Ａの化学構造を図１に示します。ライトアクリレートＰＯＢ－Ａは、重合性に寄与するアクリロイル基を分子内に一つだけ有する単官能モノマーです。また、分子内に芳香族環を２つ有しており、高い屈折率の発現に寄与します。さらに、２つの芳香族環の間を酸素原子が仲介し、比較的自由な結合角・回転角を取る事により、分子自体に柔軟性・弾力性が生み出されます。」（第９頁「特徴と性状」の左欄第８行～第１０頁左欄第３行）

イ「

」

ウ「ライトアクリレートＰＯＢ－Ａの代表的な性状値を表１に示します。当社が長年培ったエステル合成技術により、低色数・低粘度・高屈折率を達成します。高屈折率のベース樹脂と各種単官能モノマーとの配合における、屈折率と粘度の関係を図３に示します。ライトアクリレートＰＯＢ－Ａを配合した組成液は、従来のモノマーとの比較において、より高い水準で高屈折率と低粘度を両立しました。各種樹脂材料との組み合わせにより、光学系をはじめとする様々な産業分野の発展に貢献する事が期待されます。」（第１０頁左欄第８行～右欄第２行）

エ「

」

オ「

」

カ「本稿にてご紹介しましたライトアクリレートＰＯＢ－Ａは、光学系の樹脂材料に求められる低色数・高屈折率を有し、かつ低粘度で希釈性が良好な単官能モノマーです。」（第１０頁「最後に」の第１行～第４行）

（４）　甲４に記載された事項

ア「２．特許請求の範囲

１．アクリル系及びメタクリル系樹脂組成物の少なくとも１種と、ビニル単量体化合物との共重合体から成るプラスチックス成形体から成り、前記ビニル単量体化合物として、下記の一般式（１）の化合物を重量比で５～５０％含有して成る光学部品。

一般式

」

イ「１．ビニル化合物（１）：

上記ビニル化合物（１）は低粘度の液状物質となり、しかも高屈折率、低吸水性である。そして化合物（１）は、分子中に芳香環あるいはハロゲン原子を有し、吸水性のエステル結合量を相対的に減らしているため、アクリル系及び／またはメタクリル系樹脂組成物と共重合したのちにおいても、この性質は維持され、結果としてプラスチックス成形体の高屈折率、低吸水性が確保される。」（第４頁右下欄第８行～第１６行）

ウ「〔実施例〕

次に、本発明の実施例を詳述する。

実施例１

（i）ビニル化合物（１）の準備；

ベンジルアルコール誘導体とメタクリル酸とを反応せしめ、下記のメタクリル酸エステル（化合物１）を得た。なお、各化合物の一般式に並記した（　）内のＲ１，Ｒ２は、理解を容易にするため一般式（１）の内容を重複表示したものである。

（ii）一般式（２）で示したアクリル系化合物の準備；

また、アクリル系化合物として、下記の化合物Ｆを別途用意した。

〔一般式（２）において、Ｒ１：－Ｈ，

（iii）共重合体の合成；

化合物Ｆに上記化合物Ａ～Ｅをそれぞれ配合し、さらに、光重合開始剤として１－４－（イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オンを２ｗｔ％添加した後、各組成物の２５℃における粘度を測定した。

この組成物を厚さ１ｍｍのガラス板２枚の間に組成物の厚さが１ｍｍになるようにはさみ、高圧水銀灯（波長３６５ｎｍにおいて光強度１５０ｍＷ／ｃｍ２、３０秒）にて光硬化した後、１２０℃中に１ｈ放置して、後硬化を行なった。

（iv）結果；

波長５８９．３ｎｍで測定した各硬化物の屈折率及び上記粘度の測定結果を第１図に示す。

なお、同図において、○印Ｆは上記一般式（Ｆ）の化合物のみから成る場合の粘度とその硬化物の屈折率との関係を、また●印は化合物（１）のＡ～Ｅのみから成る場合の特性を同様に示したもの、そして、その間のΔ、◇印はそれぞれ化合物Ａ～Ｅが、２０ｗｔ％と５０ｗｔ％混合された組成物の粘度と、それの硬化物の屈折率との関係を同様にして示したものである。

この図から明らかなようにアクリル系化合物（化合物Ｆ）に本発明に係る化合物（１）Ａ～Ｅを添加すると、組成物の粘度が下がり、しかも屈折率が向上する。

一般に、樹脂注形やレプリカ作成工程において光学部品を製作する際には作業性が重視される。樹脂の流動性が良く、しかも型材からの液漏れを起こしたり、気泡を巻き込まない液の粘度は、５０～５００ｃｐが適当である。また、光学部品の効率を向上するには、屈折率は大きいほど好ましいが、少なくとも１．５５以上であるいことが必要とされることが多い。

この観点よりみると、第１図の樹脂組成物は、化合物Ｆに化合物（１）Ａ～Ｅを添加することによって、光学部品用樹脂材料として好ましい特性を実現できることがわかる。

化合物（１）は単独で用いても光学部品として使用できないことはないが、粘度が低く、硬化性が劣るなどの理由により、化合物（１）の添加量を５０％以下とすることが望ましい。

比較例１～５、実施例２～１４

まず、いずれも化合物（１）を含まぬ比較例１～５について例示し、次いで化合物（１）を適量に含む実施例２～１４について説明する。各比較例及び実施例ともに成分物質の組成及び結果としての粘度特性（硬化前の組成物）及び硬化後の硬化物の屈折率を第１表に示す。

比較例１：

ジエチレングリコールビスアリルカーボネート９８．３　ｇにジ－イソプロピルパーオキシカーボネート２．７ｇを添加して溶解し、２５℃における粘度を測定した。さらに、この組成物を５０℃１ｈ＋１００℃１ｈで硬化せしめ、波長５８９．３ｎｍにおける硬化物の屈折率を測定した。結果は第１表に示すとおりであり、粘度は１７ｃｐと低く、また、硬化物の屈折率も１．４５と著しく低いものであった。

比較例２～５：

第１表に示すように化合物（１）を含まず、アクリル系またはメタクリル系化合物を単量体で９８ｇに対して光重合開始剤１－ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン２ｇを添加して溶解し、２５℃における粘度を測定した。この組成物を厚さ１ｍｍのガラス板の間に組成物の厚さが１ｍｍになるようにはさみ、高圧水銀灯（波長３６５ｎｍにおいて光強度１５０ｍＷ／ｃｍ２、３０秒）にて光硬化した後、１２０℃１ｈ放置して、後硬化を行ない、波長５８９．３ｎｍで各硬化物の屈折率を測定した。結果は、第１表からわかるように硬化前の組成物の粘度が異常に大き過ぎたり（比較例２、３、５）、硬化後の硬化物の屈折率が小さ過ぎたり（比較例４）する問題を有している。

実施例２～１４：

成分物質の組成を第１表のとおり配合し、上記比較例２～５と同様にして、硬化前の組成物の粘度及び硬化後の硬化物の屈折率を測定した。その結果、組成物の粘度は実用上好ましい３０～３００ｃｐ（２５℃）が得られ、屈折率については１．５６以上（実施例９においては１．６２）で光学部品用プラスチックスの目標レベル（１，５５）を十分に満足するものであった。

従来は、高屈折率のものを得ようとすると、硬化前の組成物の粘度が異常に高くなる傾向にあったが、本実施例においては適度の粘度で作業性が格段に向上した。

第１表

実施例１５

実施例１のアクリル系化合物（Ｆ）に対して、化合物（１）のＡ～Ｅをそれぞれ３０重量％配合し、これらにさらに、光重合開始剤１－（４－プロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オンを２重量％添加した光硬化性樹脂組成物５種を用意した。

第４図に例示するように、９７０×７３０×１０ｍｍの石英ガラス板と同面積の真ちゅう製フレネルレンズパターン付金型を３ｍｍ間隔をあけて平行に配置した母型１ａ、ｌｂの空間２内に、先に用意した光硬化性樹脂４を注入した。石英ガラス板の側よりメタルハライドランプ（波長３６５ｎｍ）にて光強度１００ｍＷ／ｃｍ２で１分間照射して、注入した樹脂を光硬化し、石英ガラス板と金型から成る母型１ａ、１ｂをはずし、光硬化性樹脂硬化物から成る光学部品５ｂとしてのフレネル板を得た。この板のフレネル面を上にして一般ガラス板上に置き、８０℃で１ｈ加熱処理を施した。

上記５種の光硬化性樹脂を用いて、それぞれフレネル板を製作したが、板幅１００ｍｍ当りそりは０．１ｍｍ以内であった。また、フレネル板の面はフレネルピッチ０．１１ｍｍの鋸歯状断面を母型より正確に転写していた。

このフレネル板は、入力側焦点を８５９ｍｍとしたときの出力側焦点が９８００ｍｍとなり、焦点バラツキを目標の１０％以内に保つことができた。また、フレネル板の成形に当っては、前記実施例１と同様に適度な粘度を有する組成分であるため作業性が良好であった。

実施例１６

この例は、画像表示装置の投射スクリーンに上記実施例１５で得たフレネル板を用いるものである。

第２図（ａ）に示すように１発光チューブ（投射型ブラウン管）７、レンズ８、ミラー９、スクリーン１０から成る投射型テレビジョン１１を用意し、スクリーン１０のうち、フロント板１２をあらかじめ用意し、フレネル板１３として先に本実施例で作成したものを用いた。

第２図（ｂ）はスクリーン１０の断面拡大図を示す。投射型テレビジョンの実働試験の結果、色ずれ、像ひずみが認められず、本発明に係るフレネル板は十分に実用できることを確認した。また、この投射型テレビジョンは、４０℃９５％ＲＨで１０００ｈ放置後も像に異常は認められなかった。

実施例１７

実施例１の化合物（Ｆ）に対して、化合物（１）として化合物Ａと化合物（Ｄ）をそれぞれ段階的（０、５、１０、２０、３０、４０重量％）に配合し、これらに、光重合開始剤１－（４－プロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オンを２重量％加え、光硬化性樹脂組成物１１種を用意した。

厚さ５ｍｍのメタクリル酸メチル－スチレン共重合体（スチレン６０重量％）の透明板（２０×６０ｍｍ）を透明成形体基板として調整した。この透明板２枚を上記のように用意した光硬化性樹脂組成物を用いて貼り合わせた（接着面積：１ｃｍ２、光硬化性樹脂組成物の厚さ：２００μｍ）。これを４０℃で１０分間放置した後、高圧水銀灯（波長３６５ｎｍ）にて光強度５０ｍＷ　／ｃｍ２で３０秒照射し、この樹脂組成物を光硬化して、接着試験片を作成した。

透明板と光硬化性樹脂組成物との接着強さは、第３図に示すように、化合物（１）（ここでは化合物Ａまたは化合物Ｄ）の量が多くなると向上する。樹脂組成物中の化合物（１）の量が１０重量％を越えると、破壊時の状態が透明板と樹脂組成物間の界面破壊から透明板または樹脂組成物の凝集破壊に変り、両者の接着が十分なことが知れる。このように接着強さが向上するのは、透明板の表面に化合物（１）が浸み込み、透明板と光硬化性樹脂との界面での剥離が生じなくなるためと考えられる。

なお、真ちゅうなど金型材と光硬化性樹脂組成物との接着強さは約２０ｋｇ／ｃｍ２であるため、レプリカを正確にとり、金型への樹脂残りをなくすには、透明板と光硬化性樹脂組成物との接着強さは、６０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが望ましい。

実施例１８

実施例（１）の化合物（Ｆ）に対して、化合物（１）として化合物Ａ～Ｅをそれぞれ３０重量％配合し、これらにさらに、光重合開始剤１－（４－プロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オンを２重量％添加した光硬化性樹脂組成物５種を用意した。

第５図に例示するように、９７０×７４０×３ｍｍのメタクリル酸メチル－スチレン共重合体製透明成形体基板６とこれと同面積の真ちゅう製フレネルパターン付母型１ｃを用意し、母型１ｃを４０℃に保温した。前記基板６と母型１ｃとの空間２に、先に用意した光硬化性樹脂組成物４を約２００μｍの厚さに注入した後、基板６の側より高圧水銀灯（波長３６５ｎｍ）により光強度５０ｍＷ／ｃｍ２で３０秒照射し、この樹脂組成物４を光硬化した。基板６と母型１ｃとの間に力を加えたところ、母型１ｃと光硬化性樹脂硬化物４との間が剥がれ、透明成形体基板６の上に光硬化性樹脂組成物４が付着した光学部品５ｂとしてのフレネル板が得られた。

一方、比較のために化合物（Ｆ）と光重合開始剤のみから成る光硬化性組成物を用いて、フレネル板の製作を試みたところ、光硬化性樹脂が母型に付着して、正常なフレネル板が得られなかった。このように化合物（１）を導入すると金型との離形性も良くなる。

なお、アクリル系化合物（Ｆ）と化合物（１）のＡ～Ｅとを組み合わせた光硬化性樹脂組成物を用いた前記フレネル板は母型の凹凸を正確に転写したフレネル面を有し、板幅１００ｍｍ当りのそりは０．１ｍｍ以内であった。また、フレネル板の面はフレネルピッチ０．１１ｍｍの鋸歯状断面を母型より正確に転写していた。

このフレネル板は、入力側焦点を８５９ｍｍとしたときの出力側焦点が９８００ｍｍとなり、焦点バラツキは目標の１０％を十分に満たす５％以内に保つことができた。

このフレネル板を第２図に示すように投射型テレビジョン用スクリーンのフレネル板として用いたところ、色ずれ、像ひずみが認められず、十分に実用できることを確認した。また、このテレビジョンは、４０℃９５％ＲＨで１０００ｈ放置後も像に異常は認められなかった。このテレビジョンよりフレネルシートを取り出して透明成形体と光硬化性樹脂硬化物との間の接着強さを測定したところ、７０ｋｇ／ｃｍ２以上あり、吸湿処理前の接着強さと比較して変化が認められなかった。」

（５）　甲５に記載された事項

ア「【請求項１】

重合性樹脂組成物の反応生成物を含有する重合ミクロ構造化表面を含む光学フィルムであって、前記重合性樹脂組成物が

ナノ粒子と、

少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、

構造式

【化１】

（式中、少なくとも１つのＲ１が芳香族置換基を含み、

ｔが、１～４の整数であり、

Ｒ２は水素又はメチルである）を有する、少なくとも１種の第２の（メタ）アクリレートモノマーと、

を含有する、光学フィルム。

【請求項２】

式中ｔが１である、請求項１に記載の光学フィルム。

【請求項３】

式中Ｒ１が、

【化２】

を含む群から選択される、請求項１又は２に記載の光学フィルム。

・・・

【請求項１８】

重合性樹脂組成物であって、

ナノ粒子と、

少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の第１のモノマーと、

構造式

【化４】

（式中、少なくとも１つのＲ１は芳香族置換基を含み、

ｔが、１～４の整数であり、

Ｒ２は水素又はメチルである）を有する、少なくとも１種の第２の（メタ）アクリレートモノマーと、

を含有する、重合性樹脂組成物。

【請求項１９】

重合性樹脂組成物が、更に請求項２～１３に記載のいずれか１項又は組み合わせにより記述される、請求項１８に記載の重合性樹脂組成物。」

イ「【００２５】

いくつかの好ましい実施形態においては、ｔは１である。代表的な構造式は、

【００２６】

【化４】

を含む。」

ウ「【００７３】

ジルコニア粒子は、米国特許第７，２４１，４３７号に記載されているような水熱技術を使用して調製することができる。ナノ粒子は、表面修飾されている。表面修飾は、無機酸化物（例えば、ジルコニア）粒子に表面修飾剤を付着させて、表面特性を修飾することを伴う。無機粒子の表面修飾の全体的な目標は、均質な構成成分を持つ、好ましくは高輝度のフィルムに調製可能な（例えばキャスト及び硬化プロセスを使用して）低粘度を持つ樹脂を提供することである。

【００７４】

ナノ粒子は、しばしば、有機マトリックス材料との相溶性を改良するために表面修飾される。表面修飾されたナノ粒子は、しばしば、有機マトリックス材料中で非会合、非粒塊、又はこれらの組み合わせの状態である。得られるこれらの表面修飾されたナノ粒子を含有する光管理フィルム（light management films）は高い光学的透明性及び低いくもりを有する傾向がある。ジルコニアのような、高屈折率の表面修飾されたナノ粒子の添加は、輝度向上フィルムのゲインを、重合化された有機材料のみを含有するフィルムと比べて増大することができる。」

エ「【０１０９】

実施例で使用した材料

３－フェノキシベンジルアクリレートモノマー（ＰＢＡ）の合成

オーバーヘッドスターラー、温度プローブ、加熱マントル及びディーンスタークトラップを備えた５００ｍＬの３首丸底フラスコに、１００．０ｇの３－フェノキシベンジルアルコール、３７．７９ｇのアクリル酸、１５５．６ｇのシクロヘキサン、０．０４０５０ｇの４－ヒドロキシＴＥＭＰＯ（Ｐｒｏｓｔａｂ重合禁止剤）、０．０４０５０ｇの４－メトキシフェノール、及び１．２９６ｇのメタンスルホン酸、を加えた。透明な混合物は撹拌しながら８４℃まで加熱し、縮合により水を経時的に収集した。１０時間後に、出発物質の約１．９％が残留した。反応物は１５％の炭酸ナトリウム溶液２５０ｍＬ、そして蒸留水２５０ｍＬで３回洗浄し硫酸マグネシウム上で乾燥、ろ過、そして真空乾燥して淡黄色の粘調な液体を回収した。１１５ｇの３－フェノキシベンジルアクリレート（収率９０．５６％）屈折率は１．５６４８で粘度は２５℃で１６ｃｐｓであった。３－フェノキシベンジルアクリレートは次の構造式：

【０１１０】

【化１１】

を有する。

【０１１１】

ＺｒＯ２ゾルは国際特許出願第２０１０／０７４８６２号に従って作製され、表面改質を施された。この様な表面処理は以下の化合物の混合物を含む。

【０１１２】

【化１２】

【０１１３】

【表１】

【０１１４】

組成物１

以下が反応容器に加えられる。

９０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４０．８重量％のＺｒＯ２）

３９．０重量部の１－メトキシ－２－プロパノール

１７．１重量部のＨＥＡＳ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール溶液）

３．９重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール溶液）

９．６重量部のＰＥＡ

６．４重量部のＳＲ６０１

１６．１重量部のｏＰＰＡ（２－フェニルーフェニルアクリレート）

水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。

４６．３重量部のＺｒＯ２

１０．８重量部のＨＥＡＳ

２．５重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ

１２．２重量部のＰＥＡ

８．１重量部のＳＲ６０１、

２０．３重量部のｏＰＰＡ（２－フェニルーフェニルアクリレート）

【０１１５】

組成物２

以下が丸底フラスコに加えられた。

５０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４１．５重量％のＺｒＯ２）

５８重量部の１－メトキシ－２－プロパノール

９．７５重量部のＨＥＡＳ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール）

２．３７重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール）

８．９６重量部のＰＢＡ

２．２６重量部のＢＰＤＡ－１

ＰｒｏＳｔａｂ　５１９８の、１つの小さな欠片

水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。

５５．０重量部のＺｒＯ２

１２．８重量部のＨＥＡＳ

３．０重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ

２３．４重量部のＰＢＡ

５．８重量部のＢＰＤＡ－１

０．００５重量部のＰｒｏｓｔａｂ５１９８

【０１１６】

組成物３

以下が丸底フラスコに加えられた。

５０．０重量部のＺｒＯ２ゾル（４１．５重量％のＺｒＯ２）

６７重量部の１－メトキシ－２－プロパノール

９．８０重量部のＨＥＡＳ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール溶液）

２．２５重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ（５０％の１－メトキシ－２－プロパノール溶液）

９．３２重量部のＰＢＡ

９．３２重量部のＥＭ２２０６（Ａ－ＢＰＥＦとｏＰＰＥＡ（台湾からＥｔｅｒｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，）の４０：６０のブレンド）

ＰｒｏＳｔａｂ　５１９８の、１つの小さな欠片

水及びアルコールを真空蒸留によって除去した後、蒸気を加えて更に真空蒸留を行い、得られた複合樹脂分散液が、およそ以下の重量になるようにした。

４６．０重量部のＺｒＯ２

１０．８重量部のＨＥＡＳ

２．５重量部のＤＣＬＡ－ＳＡ

２０．４重量部のＰＢＡ

２０．４重量部のＥＭ２２０６

０．００５重量部のＰｒｏｓｔａｂ５１９８

【０１１７】

各々の重合性樹脂に０．３６重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ　１１７３光開始剤と０．４０重量％のＬｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ光開始剤を添加した。

【０１１８】

最終ブレンドの屈折率は、ボシュロム（Bauschand Lomb）屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して測定された。粘度はＴＡインスツルメント（Ｎｅｗ　Ｃａｓｔｌｅ、デラウェア州）製ＡＲ　２０００レオメーターを用いて５０℃にて測定報告された。結果を表１に要約する。

【０１１９】

【表２】

【０１２０】

光学フィルムサンプル調製：

輝度向上フィルムサンプルは、重合可能な樹脂組成物１～３を使用して調製した。約３ｇの温かい樹脂を、２ミル（５１マイクロメートル）のプライミングされたＰＥＴ（ポリエステル）フィルム（ＤｕＰｏｎｔから「Ｍｅｌｉｎｅｘ　６２３」の商標名で入手可能）に適用し、市販のＶｉｋｕｉｔｉ　ＴＢＥＦ－９０／２４に類似した９０／２４パターンを備えたミクロ構造化装置に対して定置した。ＰＥＴ、樹脂及び装置を、約１５０°Ｆ（６６℃）に設定した加熱した貼合せ機を通過させて、均一な厚みのサンプルを生成した。フィルム及びコーティングされた樹脂サンプルを収容する装置を、５０ｆｐｍ（１５．２ｍ／分）にて、２つの６００Ｗ／１０インチＤ－バルブを収容したフュージョンＵＶ処理装置に通過させて、フィルムを硬化させた。ＰＥＴ及び硬化樹脂を装置から取り外し、サンプルへと切断した。フィルムを評価するために使用した試験方法は、次の通りである。

【０１２１】

ゲイン試験方法

フィルムの光学性能を、Ｐｈｏｔｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ，ＣＡ）から入手可能な、ＭＳ－７５レンズを有するＳｐｅｃｔｒａＳｃａｎ（商標）ＰＲ－６５０　ＳｐｅｃｔｒａＣｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを使用して測定した。このフィルムを、拡散透過性の中空の光ボックスの頂部上に置いた。光ボックスの拡散透過及び反射は、ランベル（Lambertian）として説明することができる。ライトボックスは、約６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製された約１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍ（Ｌ×Ｗ×Ｈ）の大きさの六面中空キューブであった。ボックスの１つの面は、サンプル表面として選択されている。中空ライトボックスの拡散反射率は、サンプル表面で測定した時、約０．８３であった（例えば、以下に記載の測定法により４００～７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均した場合、約８３％）。ゲイン試験中、ボックスの底面内の約１ｃｍの円孔を介して内部からボックスを照光した（底面はサンプル表面に対向し、光は内部からサンプル表面に向けた）。この照光は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（マサチューセッツ州マールボロ及びニューヨーク州オーバーンのＳｃｈｏｔｔ－Ｆｏｓｔｅｃ　ＬＬＣ製の直径約１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ　ＤＣＲ－ＩＩ）を用いて提供する。標準的な線吸収偏光子（例えばＭｅｌｌｅｓ　Ｇｒｉｏｔ　０３　ＦＰＧ　００７）を試料ボックスとカメラの間に配置する。約３４ｃｍ離間したライトボックスのサンプル面にカメラの焦点を合わせ、カメラレンズから約２．５ｃｍの位置に吸収偏光子を配置する。照射したライトボックスの輝度は、所定の位置に偏光子を配置するとともにサンプルフィルムのない状態で測定したところ、１５０ｃｄ／ｍ２を上回っていた。サンプルフィルムをボックスに概ね接触した状態にしてサンプルフィルムをボックスのサンプル表面に平行に配置した時に、ボックスのサンプル表面の平面に対して法線入射方向で、サンプル輝度をＰＲ－６５０によって測定する。ライトボックス単独で同じように測定した輝度と、このサンプル輝度を比較することによって、相対ゲインを計算する。迷光源を排除するために、全測定を黒色包囲体中で行った。

【０１２２】

【数２】

【０１２３】

ライトボックスの拡散反射率は、直径１５．２５ｃｍ（６インチ）のＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ被覆積分球と、安定化広帯域ハロゲン光源と、光源用の電源を用いて測定した。これらは全て、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ（Ｓｕｔｔｏｎ，ＮＨ）から供給されている。積分球は、３つの開口ポートを有していた。１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、入力光用であり、９０度で第２の軸に沿った１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、検出ポートとして用いられ、９０度で第３の軸に沿った（すなわち最初の２つの軸に直交する）第３のポート（直径５ｃｍ）は、サンプルポートとして用いられた。約３８ｃｍ離間した検出ポートにＰＲ－６５０　Ｓｐｅｃｔｒａｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒ（上記のものと同一）の焦点を合わせた。拡散反射率が約９９％であるＬａｂｓｐｈｅｒｅ製の較正反射標準（ＳＲＴ－９９－０５０）を用いて、積分球の反射効率を計算した。標準は、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅにより較正されたものであり、ＮＩＳＴ標準（ＳＲＳ－９９－０２０－ＲＥＦＬ－５１）が基になっている。積分球の反射効率を以下のように計算した。

球輝度比＝１／（１－Ｒ球×Ｒ標準）

【０１２４】

この場合の球輝度比は、参照サンプルでサンプルポートを覆って検出器ポートで測定した輝度を、サンプルでサンプルポートを覆わずに検出器ポートで測定した輝度で除すことによって得られる比である。この輝度比及び較正標準の反射率（Ｒ標準）がわかれば、積分球の反射効率（Ｒ球）を計算することができる。次に、この値を以下の類似の式中で再び用いてサンプルの反射率（この場合、ＰＴＦＥライトボックスを使用）を求める。

球輝度比＝１／（１－Ｒ球×Ｒサンプル）

【０１２５】

この場合には、球輝度比は、サンプルをサンプルポートに置いた時の検出器における輝度を、サンプルを用いずに測定した輝度で除すことによって得られる比として求める。Ｒ球は以上からわかるので、Ｒサンプルを計算することができる。これらの反射率を４ｎｍの波長間隔で計算し、４００～７００ｎｍの波長範囲にわたる平均として報告した。

【０１２６】

表２の単一シート相対ゲインは、吸光偏向器のパス軸に対して平行に揃えられた試料のプリズムにて測定した。表２の交差シート相対ゲインは、お互いに直交するように揃えられたプリズムで２つの積み重ねられたプリズムシートにて測定した。交差シート相対ゲインの結果は以下の２つの配置１）上部シートはパス軸に対して吸光偏向器のパス軸に対して直交するように揃えて配置される、及び、２）上部シートは吸光偏向器のパス軸に対して平行に揃えて配置される、の輝度の平均である。

【０１２７】

【表３】

」

（６）　甲１に記載された発明

上記（１）アから、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３には、以下の発明が記載されていると認める。

「無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子であり、該無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子である、無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物であり、該環状単官能化合物が、環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である、環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有する無機酸化物微粒子含有組成物」（以下、「甲１発明１」という。）

同様に、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項７には、以下の発明が記載されていると認める。

「無機酸化物微粒子と重合性モノマーとを含有する無機酸化物微粒子含有組成物において、（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子であり、該無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子である、無機酸化物微粒子と、（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物であり、該環状単官能化合物が、環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である、環状単官能化合物と、（γ）少なくとも２個以上の重合性不飽和基を有する多官能化合物とを、含有する無機酸化物微粒子含有組成物を硬化させて得られる無機微粒子含有硬化組成物。」（以下、「甲１発明２」という。）

（７）　本件発明１と甲１発明１との対比・判断

ア　本件発明１と甲１発明１とを対比する。

甲１発明１の「（α）少なくとも（メタ）アクリル基を含有する被覆材により被覆されている無機酸化物微粒子であり、該無機酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブから選ばれる少なくとも一種の無機金属酸化物を含むナノ粒子である、無機酸化物微粒子」は本件発明１の「金属含有ナノ粒子」に相当し、甲１発明１の「（β）環状構造を有し、かつ１個の重合性不飽和基を有する環状単官能化合物であり、該環状単官能化合物が、環状構造を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である、環状単官能化合物」は本件発明１の「（メタ）アクリレート化合物」に相当するといえる。

また、甲１発明１の「組成物」は、樹脂の原料である（β）で表される環状単官能化合物と（γ）で表される多官能化合物を含有するから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

さらに、甲１発明１は、シリコーン骨格を有する光硬化性化合物のモノマー、オリゴマー、プレポリマー及びマクロモノマーから選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、式（２）（式は省略する。）で表されるフルオレン骨格を有する二官能（メタ）アクリレート化合物を必須成分とするものではない。

そうすると、本件発明１と甲１発明１は以下の点で一致する。

「（メタ）アクリレート化合物、金属含有ナノ粒子を含む樹脂組成物（但し、前記樹脂組成物は、シリコーン骨格を有する光硬化性化合物のモノマー、オリゴマー、プレポリマー及びマクロモノマーから選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、式（２）で表されるフルオレン骨格を有する二官能（メタ）アクリレート化合物：

（式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基、ａ及びｂは、それぞれ１～４の整数を表す。）を含まない）」

そして、両者は下記の点で相違する。

で表される化合物を含み、前記（メタ）アクリレート化合物中、前記式（１）で表される化合物の含有量が６０～１００質量％」であるのに対し、甲１発明１はそのような特定がない点。

イ　上記相違点について検討する。

事案に鑑み、相違点１と相違点５を併せて検討する。

以下では、本件発明１の「式（１）（式（１）は省略する。）で表される化合物」をフェノキシベンジル（メタ）アクリレートという。

甲１には、甲１発明１の環状単官能化合物として、種々の具体的な（メタ）アクリレート化合物が例示されているが（上記（１）オ）、フェノキシベンジル（メタ）アクリレートについては記載されていない。

そして、フェノキシベンジル（メタ）アクリレートの記載がある甲３～甲５について検討すると、甲３には、高屈折率希釈用モノマーとして、ライトアクリレートＰＯＢ－Ａ（化学構造式からみてフェノキシベンジル（メタ）アクリレートに相当する。）が示され、低粘度・高屈折率を達成しているとしてベース樹脂との配合における屈折率と粘度の関係が記載されているものの（上記（３）ア～カ）、高屈折率希釈用モノマーということから何らかの光学用樹脂に用いられるモノマーと解されるが、その希釈量は不明であり、この化合物自体の屈折率も１．５６６である。

また、甲４には、アクリル系及びメタクリル系樹脂組成物と、ビニル単量体化合物（重量比で５～５０％）との共重合体について、該ビニル単量体化合物の一つとして、低粘度の液状物質であるフェノキシベンジル（メタ）アクリレートが示され、高屈折率、低吸水性に寄与することが記載されているものの（上記（４）ア～ウ）、アクリル系及びメタクリル系樹脂組成物に対する副成分であり、硬化物の屈折率も１．５９（実施例８）、１．５６（実施例１０，１２）である。

さらに、甲５には、ナノ粒子と、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を含む第１のモノマーと、構造式【化１】を有する第２の（メタ）アクリレートモノマーとを含有する重合性樹脂組成物について、第２の（メタ）アクリレートモノマーの一つとしてフェノキシベンジル（メタ）アクリレートが示され、具体例としてもＺｒＯ２と３－フェノキシベンジルアクリレートとを含有する重合性樹脂組成物が記載され、３－フェノキシベンジルアクリレートを（メタ）アクリレート化合物中の主成分（６０質量％以上）とした組成物の例（組成物２）も記載されているものの（上記（５）ア～エ）、その屈折率は１．６５３（組成物２）、１．６３７（組成物３）にとどまっている。

そうすると、相違点１に関し、甲３～甲５から、フェノキシベンジル（メタ）アクリレートが、一定程度の高屈折率に寄与することはうかがわれるから、ガラスよりも高い屈折率を有する硬化膜を得ることを目的の１つとする甲１発明において、環状単官能化合物としてフェノキシベンジル（メタ）アクリレートを用いることについては一応の動機付けがあるといえ、その含有量についても、甲５の記載からみて、６０～１００質量％とする動機付けがあるといえる。

しかしながら、相違点５に関し、甲３～甲５には、「高屈折率」の記載はあるものの、この程度は一番高い値であっても１．６５３（甲５の組成物２）にとどまり、相違点５である樹脂組成物の屈折率１．６６６以上には至らないから、甲１発明１において、樹脂組成物の屈折率を１．６６６以上とする動機付けにはならない。

この点、申立人は、相違点５について、甲１の実施例３，６において、硬化物の屈折率が１．７４，１．７３であるから、樹脂組成物の屈折率は１．６６６以上であると考えられ、本件発明１と甲１発明１との対比において一致点である旨を主張する。

しかしながら、硬化物の屈折率が１．７４，１．７３であるからといって、樹脂組成物の屈折率が１．６６６以上であるとは直ちにはいえないし、また、樹脂組成物の屈折率は樹脂組成物を構成する成分の種類やその配合割合により異なるから、本件発明１と異なる樹脂組成物において硬化物の屈折率の値が一致したとしても樹脂組成物の値まで一致点とすることはできない。

したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲１に記載された発明と、甲２～甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。

（８）　本件発明２と甲１発明２との対比・判断

本件発明２は、本件発明１の光硬化性樹脂組成物を光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体であり、甲１発明２は、甲１発明１の組成物を硬化させて得られる硬化組成物であるから、その一致点、相違点は、上記（７）に示した事項と同一である。

そうすると、本件発明２も、甲１に記載された発明と、甲２～甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。

（９）　まとめ

したがって、本件発明１～２は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえないから、申立て理由１により、本件発明１～２に係る特許を取り消すことはできない。

２　申立ての理由２について

（１）発明の詳細な説明に記載された事項

本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

ア「【０００６】

本発明は、溶剤を配合しなくても低粘度で、かつ屈折率が向上した光硬化性樹脂組成物、及び、

当該光硬化性樹脂組成物を光硬化して得られる高屈折性樹脂硬化体を提供することを課題とする。

・・・

【０００９】

本発明によれば、溶剤を配合しなくても低粘度で、かつ屈折率が向上した光硬化性樹脂組成物、及び、当該光硬化性樹脂組成物を成形し光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体を提供することができる。」

イ「【００３２】

（化合物Ｂ）

化合物Ｂである金属含有ナノ粒子とは、平均粒径が１～１００ｎｍの金属含有粒子である。

【００３３】

平均粒径は、化合物Ｂを分散できる溶媒で希釈して測定に適節な濃度にし、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ５００（堀場製作所社製）で測定する。

みかけの算術平均粒子径の測定方法により測定して得られた算術平均粒子径を、化合物Ｂの平均粒径とした。

みかけの算術平均粒子径の算出において、原料であるナノ金属含有粒子の屈折率を入力し、溶媒の屈折率は、測定時の希釈溶媒のものを入力する。

表面修飾物等の影響は無視する。

サンプリング及び測定は、測定液調整後できるだけ速やかに行う。

【００３４】

平均粒径は、例えばレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置でも測定でき、具体的には株式会社堀場製作所製ＬＡ－９２０等を用いることができる。

【００３５】

化合物Ｂの粒度分布は、上記測定方法で測定した場合に、単一のピークを示すものであることが好ましい。

【００３６】

化合物Ｂの平均粒径は、本発明１の屈折率向上の観点から、

好ましくは３～５０ｎｍ、より好ましくは５～３０ｎｍ、更に好ましくは５～１５ｎｍである。

【００３７】

化合物Ｂとしては、金属、半導体または酸化金属等の態様が挙げられる。

【００３８】

化合物Ｂを構成する金属含有化合物としては、化合物Ａ１及び／又は化合物Ａ２と組み合わせたときの屈折率向上の観点から、好ましくは、

アルミニウム、カドミウム、セリウム、クロミウム、コバルト、銅、ガリウム、ゲルマニウム、金、インジウム、鉄、イリジウム、鉛、水銀、ニッケル、プラチナ、パラジウム、ケイ素、銀、錫、亜鉛、ジルコニウム、ヒ化アルミニウム、窒化アルミニウム、リン化アルミニウム、セレン化カドミウム、硫化カドミウム、テルル化カドミウム、ヒ化ガリウム、窒化ガリウム、リン化ガリウム、セレン化ガリウム、硫化ガリウム、ヒ化インジウム、リン化インジウム、窒化インジウム、セレン化インジウム、硫化インジウム、テルル化インジウム、セレン化鉛、硫化鉛、テルル化鉛、セレン化水銀、硫化水銀、テルル化水銀、セレン化亜鉛、硫化亜鉛、テルル化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化カドミウム、酸化セリウム、酸化クロム、酸化コバルト、酸化インジウム、酸化インジウムスズ、酸化鉄、酸化鉛、酸化ニッケル、二酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、より好ましくは、

酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、更に好ましくは、

酸化チタン及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、更に好ましくは、酸化ジルコニウムである。」

ウ「【実施例】

【００８４】

〔化合物原料〕

（１）化合物Ａ１：式（１）で表される化合物（Ｒ１が水素で、ａ＝０）（ＰＯＢ－Ａ、共栄社化学社）

（２）化合物Ａ２：ベンジルアクリレート（ＦＡ-ＢＺＡ、日立化成社）

（３）化合物ａ１（化合物Ａ１及びＡ２以外の化合物Ａ又はＡ'）：エトキシｏ－フェニルフェノールアクリレート（Ａ－ＬＥＮ－１０、共栄社化学社）

（４）化合物ａ２（化合物Ａ１及びＡ２以外の化合物Ａ又はＡ'）：フルオレンアクリレート（ＥＡ－０２００、大阪ガスケミカル社）

（５）化合物ａ３（化合物Ａ１及びＡ２以外の化合物Ａ又はＡ'）：フルオレンアクリレート配合品（ＥＡ－Ｆ５７１０、大阪ガスケミカル社）

（６）化合物Ｂ又はＢ'：酸化ジルコニウムナノ粒子（平均粒径１１ｎｍ）７０ｗｔ％ＭＥＫ分散液（ＡＸ－ＺＰ－１５３－Ａ、日本触媒社）

（７）化合物Ｃ又はＣ'：１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（Ｉ－１８４、ＢＡＳＦ社）

【００８５】

〔光硬化性樹脂組成物〕

表１に記載の光硬化性樹脂組成物の組成になるように、化合物Ａ、ＡＸ－ＺＰ－１５３－Ａ及び化合物Ｃを、合計質量が１００～３００ｇとなるように秤量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量７００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下でスリーワンモーター（新東科学

【００８６】

なお、ＡＸ－ＺＰ－１５３－Ａを配合する場合、光硬化性樹脂組成物をエバポレーター（Ｎ-Ｎ、ＨＶＣ-２０００ ＥＹＥＬＡ社製）を用い、２０Ｔｏｒｒ、６０℃の条件にて１ｈエバポレーションを行い、メチルエチルケトンを揮発させた。

【００８７】

実施例１、２－１、２－２及び３が本発明１であり本発明２である。

【００８８】

〔高屈折性樹脂硬化体〕

表１記載の実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物（０．３ｇ）を、ＰＥＴフィルム１（パナック社製、品名ルミラー１００Ｔ６０、厚さ１００μｍ）に塗布し、塗付された光硬化性樹脂組成物の厚みが０．１ｍｍになるように上からＰＥＴフィルム２（パナック社製、品名ルミラー１００Ｔ６０、厚さ１００μｍ）で被覆し、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製ＥＣＳ－３０１）にて波長３６５ｎｍの光を６０００ｍＪ／ｃｍ２照射して光硬化体を得た。

【００８９】

これらの光硬化体を、さらに、熱風乾燥器内で１２０℃、３０分の加熱処理を行って光硬化してなる０．１ｍｍ厚の硬化体を得た。

【００９０】

実施例１、２－１、２－２及び３の光硬化性樹脂組成物を光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体が本発明３である。

【００９１】

〔粘度の測定条件〕

表１記載の実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製ＲＥ－１０５Ｕ）を用いて２５℃で測定した。

【００９２】

〔屈折率の測定条件〕

実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物並びに実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物を光硬化してなる硬化体の、２５℃における波長５８９ｎｍの光に対する屈折率を、アッベ屈折率計（２Ｔ：アタゴ社製）で測定した。

【００９３】

表１に結果を示す。

【００９４】

【表１】

【００９５】

化合物Ａ１及びＡ２以外の（メタ）アクリレートでは、化合物Ｂを含まない場合でも、光硬化性樹脂組成物の粘度が大きい（比較例３及び４）。

【００９６】

化合物Ｂを一定割合含む場合、

比較例１－１の光硬化性樹脂組成物は屈折率が１．６０未満であり、

比較例１－２の光硬化性樹脂組成物は粘度が相対的に大きいのに対して、

実施例１の光硬化性樹脂組成物は屈折率が１．６０以上あり、粘度も相対的に低いレベルに抑制されている。

【００９７】

実施例１並びに比較例１－１及び１－２に対して、化合物Ｂを増量すると、

実施例２－１は、屈折率が大きく増加するが粘度の増加は抑制され、

実施例２－２も、屈折率が１．６０以上となるが粘度の増加は抑制されるのに対して、

比較例２は、粘度の増加が抑制されない。」

（２）当審の判断

ア　特許法第３６条第６項第１号について

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。

そこで、この点について、以下に検討する。

イ　本件発明１～２の課題について

本件発明１～２が解決しようとする課題は、上記（１）アによると、「溶剤を配合しなくても低粘度で、かつ屈折率が向上した光硬化性樹脂組成物、及び、当該光硬化性樹脂組成物を成形し光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体を提供すること」であると解される。

ウ　本件発明１～２について

上記第２で述べたように、本件発明１～２は、（メタ）アクリレート化合物、金属含有ナノ粒子及び光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物であって、

前記（メタ）アクリレート化合物が、下記式（１）：

【化１】

（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、ａは０である）で表される化合物を含み、

前記（メタ）アクリレート化合物中、前記式（１）で表される化合物の含有量が６０～１００質量％であり、

前記金属含有ナノ粒子が酸化ジルコニウム含有ナノ粒子であり、

前記光硬化性樹脂組成物の屈折率が１．６６６以上である光硬化性樹脂組成物（但し、前記光硬化性樹脂組成物は、シリコーン骨格を有する光硬化性化合物のモノマー、オリゴマー、プレポリマー及びマクロモノマーから選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、式（２）で表されるフルオレン骨格を有する二官能（メタ）アクリレート化合物：

（式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基、ａ及びｂは、それぞれ１～４の整数を表す。）を含まない）、及び、それを光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体である。

そして、本件明細書には、本件発明１の光硬化性樹脂組成物を構成する成分である式（１）で表される（メタ）アクリレート化合物、酸化ジルコニウム含有ナノ粒子、及び光重合開始剤の具体的な記載がされ、樹脂組成物が高屈折であり低い粘度であることが記載された上で実施例１，２－１，２－２，３が記載されているところ、実施例２－１，３は、「（メタ）アクリレート化合物、金属含有ナノ粒子及び光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物」であって、「前記（メタ）アクリレート化合物が、前記式（１）で表される化合物を含み、前記（メタ）アクリレート化合物中、前記式（１）で表される化合物の含有量が６０～１００質量％であり、前記金属含有ナノ粒子が酸化ジルコニウム含有ナノ粒子であり、前記光硬化性樹脂組成物の屈折率が１．６６６以上である」光硬化性樹脂組成物、及びそれを光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体に関する具体例である（上記（１）ウ）。

これらの実施例においては、粘度、屈折率が測定され、【表１】には、その結果が示されているが、その結果によれば、実施例２－１，３において、粘度が低く、屈折率も１．６６６以上の高屈折率であることが両立していることが示されているといえる。

ここで、申立人は、甲２の記載からすると実施例で用いられている酸化ジルコニウムナノ粒子（ＡＸ－ＺＰ－１５３－Ａ、日本触媒社）は有機物による表面処理したものであると考えられる旨を主張しているが、甲２をみても実施例で用いられた酸化ジルコニウムナノ粒子が有機物による表面処理されたとは直接的にはいえない。仮に、実施例で用いられた酸化ジルコニウムナノ粒子が有機物による表面処理されたものであったとしても、甲２には、ジルコスターＲが、ジルコニアナノ粒子の表面に溶媒や樹脂によく馴染む有機物による表面処理層を有するものであること（上記（２）ア～オ）、甲５には、ジルコニアナノ粒子は、有機マトリックス材料との相溶性を改良するために表面修飾されること（上記（５）ウ）が記載されているだけであり、金属ナノ粒子を表面処理することで分散性が向上することが技術常識であることを示したにとどまり、分散性を向上させなければ屈折率が向上しないとまではいえない。そして、本件明細書には、上述したとおり金属含有ナノ粒子として、酸化ジルコニウムが好ましいことが記載されているだけであり（上記（１）イ）、該酸化ジルコニウムが表面処理されたものでなければならない記載はなく、表面処理について特に限定されるものではない。

そうすると、当業者であれば、実施例の酸化ジルコニウムナノ粒子（ＡＸ－ＺＰ－１５３－Ａ、日本触媒社）が表面処理されたものであるかどうかにかかわらず、屈折率が１．６６６以上となるように酸化ジルコニウムナノ粒子を含むものであれば、上記実施例と同様に本件発明の課題を解決することが認識できるといえる。そして、本件発明１～２に含まれる光硬化性樹脂組成物、及びそれを光硬化してなる高屈折性樹脂硬化体が、上記課題を解決できない場合があることを示す本件出願時の技術常識も見当たらない。

よって、本件発明１～２は、発明の詳細な説明により、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明１～２は、発明の詳細な説明に記載したものである。

エ　まとめ

したがって、本件発明１～２は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立て理由２により、本件発明１～２に係る特許を取り消すことはできない。