2020-700148

特許第６５７０５６３号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５７０５６３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について、訂正することを認める。 特許第６５７０５６３号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５７０５６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２９年３月８日に出願され、令和１年８月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年３月４日に特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社（以下単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年５月１９日付けで取消理由を通知した。特許権者である株式会社三共は、その指定期間内である同年７月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、これに対して、特許異議申立人は、同年7月１６日に上申書を、同年９月１０日に意見書（以下単に「意見書」という。）を、同年同月２４日に上申書をそれぞれ提出した。 第２　訂正請求について １　請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６５７０５６３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を特定値で除算した商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」とあるのを、 「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」（下線は、訂正箇所を示す。以下同様。）に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００６】に、 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、 遊技を行う遊技機において、 所定時間を計測するためのタイマ値を更新するとともに、該所定時間を計測するためのタイマ値が規定値となるまでの期間にわたり電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うことが可能な制御手段を備え、 前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を特定値で除算した商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える ことを特徴としている。 本発明の手段１の遊技機は、 遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、 所定時間にわたり電子部品（クレジット表示器１１、遊技補助表示器１２）のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御（点滅制御）を行うことが可能な制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）を備え、 前記制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）は、所定時間を計測するためのタイマ値（表示モニタ選択用タイマ値）を更新するとともに、該タイマ値と特定値（５３６）を用いて演算し、演算の結果（商の値）に応じてオン制御とオフ制御とを切り替える ことを特徴としている。 この特徴によれば、所定時間を計測するためのタイマ値と特定値を用いて演算し、演算の結果に応じてオン制御とオフ制御とを切り替えるので、切り替えのためのデータを別個に必要としないため、オン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うためのデータ容量を削減することができる。」と記載されているのを、 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、 遊技を行う遊技機において、 所定時間を計測するためのタイマ値を更新するとともに、該所定時間を計測するためのタイマ値が規定値となるまでの期間にわたり電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うことが可能な制御手段を備え、 前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える ことを特徴としている。 本発明の手段１の遊技機は、 遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、 所定時間にわたり電子部品（クレジット表示器１１、遊技補助表示器１２）のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御（点滅制御）を行うことが可能な制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）を備え、 前記制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）は、所定時間を計測するためのタイマ値（表示モニタ選択用タイマ値）を更新するとともに、該タイマ値と特定値（５３６）を用いて演算し、演算の結果（商の値）に応じてオン制御とオフ制御とを切り替える ことを特徴としている。 この特徴によれば、所定時間を計測するためのタイマ値と特定値を用いて演算し、演算の結果に応じてオン制御とオフ制御とを切り替えるので、切り替えのためのデータを別個に必要としないため、オン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うためのデータ容量を削減することができる。」に訂正する。 ３　訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の「特定値」を、「１以上の整数である特定値」と限定するとともに、本件訂正前の「除算した商」を、「除算して整数の商を算出し、算出した整数の商」に訂正するとすることで、「商」に関して、整数である点を限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、「特定値」及び「除算した商」に関する発明特定事項を新たに加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のうち、「タイマ値を１以上の整数である特定値で除算」とする訂正について、本件特許明細書には、以下の記載がある。 （ア）「【０３７６】 具体的には、図３０に示すように、クレジット表示器１１に表示させる比率表示の種類を示す略記を、０．３秒間隔で繰り返し点灯消灯させる点滅制御（オン‐オフ制御）を行う際には、一の比率表示を表示する期間（例えば５秒）を計測するための表示モニタ選択用タイマの値（本実施例では、８９２７～０）を、０．３秒にあたる値（本実施例では、５３６）で除算して得られる商が偶数である場合、すなわち２進数表記で最下位ビットの値が０である場合は、クレジット表示器１１の出力データとしてクリアデータを設定することで、クレジット表示器１１を消灯状態に制御する。一方、表示モニタ選択用タイマの値を、０．３秒にあたる値で除算して得られる商が奇数である場合、すなわち２進数表記で最下位ビットの値が１である場合は、クレジット表示器１１の出力データとして役物比率の略記を表示するためのデータを設定することで、クレジット表示器１１を点灯状態に制御する。」 （イ）「 」 これらの記載によれば、本件特許明細書には、表示モニタ選択用タイマの値（８９２７～０）を、０．３秒にあたる値である、５３６という整数で除算することが記載されているといえる。また、図３０の記載によれば、本件特許明細書には、タイマ値／５３６の商が、１６、１５、１４・・２、１、０の整数であることが記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１により、本件特許明細書の段落【０００６】の記載が特許請求の範囲の記載と整合が取れなくなったことを是正するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項２は、訂正事項１と同様の訂正であるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を取るためのものであるから、訂正事項１のウで説明したとおり、訂正事項２は、本件特許明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 ４　独立特許要件 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１が申立ての対象であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討することを要しない。 ５　まとめ 上記１ないし４において検討したとおりであるから、本件訂正請求に係る上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、上記訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求に係る訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＣは、分説するため合議体が付した。 【請求項１】 Ａ　遊技を行う遊技機において、 Ｂ　所定時間を計測するためのタイマ値を更新するとともに、該所定時間を計測するためのタイマ値が規定値となるまでの期間にわたり電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うことが可能な制御手段を備え、 Ｃ　前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える、 Ａ　遊技機。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 令和２年５月１９日付けで特許権者に通知した取消理由は、概略、次のとおりである。 （明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 記 ア　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を特定値で除算した商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」と記載されているが、「特定値」が如何なる値であるかを特定していないことから、タイマ値を特定値で除算した商は、１未満の小数を含み得ることになる。すると、商の小数点以下が０である場合には、商を奇数と偶数のいずれかと評価することが可能であるが、商の小数点以下に０でない値が含まれる場合には、商が奇数でも偶数でもない値を含むこととなり、そのような場合において、制御手段がオン制御とオフ制御の何れを行うかが特定できない。 イ　「特定値」が０としたときには、除算の解は不定であるので、そもそも制御手段がどのような制御を行うのかが特定できない。 ２　当合議体の判断 取消理由は、本件訂正前の本件特許の請求項１に、「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を特定値で除算した商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」と記載されているが、「特定値」が如何なる値であるかを特定していないことから、タイマ値を特定値で除算した商は、１未満の小数を含み得ることになるため、商の小数点以下に０でない値が含まれる場合には、商が奇数でも偶数でもない値を含むこととなり、そのような場合において、制御手段がオン制御とオフ制御の何れを行うかが特定できず、また、「特定値」が０としたときには、除算の解は不定であるので、そもそも制御手段がどのような制御を行うのかが特定できない、というものであった。 これに対して、本件訂正の訂正事項１により、分説Ｃの「特定値」が「１以上の整数である」ことが特定され、同「特定値で除算した商」が、「特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商」であることが特定された。 これにより、タイマ値を特定値で除算した商は整数であり、オン制御とオフ制御を判断する値が、奇数または偶数のいずれかの値となることが明らかとなり、また、本件訂正発明の「特定値」は「１以上の整数」であるため、タイマ値を特定値で除算した商は不定とならないことが明らかとなった。 そうすると、本件訂正後の請求項１に記載は、特許を受けようとする発明が明確でないということはできない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものとはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用した理由の他に、次の理由により、本件特許は、特許法第２９条第１項及び第２項並びに同法第３６条第６項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。 ・特許法第２９条第１項柱書 本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明として未完成であり、産業上利用可能性を欠如し、また自然法則を利用していない ・特許法第２９条第１項第３号又は第２項 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開２００３－２１０７６４号公報）（以下「甲１」という。）又は甲第２号証（特開２０１７－４２３９２号公報）（以下「甲２」という。）に記載された発明であるか、甲１又は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 ・特許法第３６条第６項第１号 本件訂正前の請求項１に係る発明は、遊技機固有の構成を有するものではないことから、請求項１の記載は、明細書に記載されたスロットマシンに関する実施例から敷衍し得る範囲を超えたものを請求するものであり、明細書に記載された発明ではない。 以上の理由について、以下検討する。 １　特許法第２９条第１項柱書 （１）発明未完成 本件の発明が解決しようとする課題は、本件の明細書に以下のとおり記載されている。 「【０００３】 【特許文献１】特開２０１６－２２０７４６号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載の遊技機では、 リールのバックライトのオンとオフを繰り返す制御を行うために、所定会の割込毎に点灯と消灯を繰り返すデータに基づいて制御しており、そのためのデータを必要とするものであった。 【０００５】 本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、 電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うためのデータ容量を削減することができる遊技機を提供することを目的とする。」 特許権者の提示した「【特許文献１】特開２０１６－２２０７４６号公報」には、特許異議申立人が主張するように、「リールのバックライトのオンとオフを繰り返す制御を行うために、所定回の割込毎に点灯と消灯を繰り返すデータに基づいて制御して」いることは直接的には記載されていないが、当該課題は、従来の遊技機が包含していた課題であることは理解可能である。 してみると、「このような問題点」というものが何かを明細書の記載から読み取ることは可能である。 そうすると、本件特許の明細書の記載から、解決しようとする課題が明確であり、当該課題を解決するための手段が「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」と具体的に特定されているから、本件訂正発明は未完成であるとはいえない。 したがって、本件訂正発明は、発明として完成したものといえる。 （２）産業上利用可能性 本件訂正により、訂正前の請求項１の「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を特定値で除算した商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」を「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」とすることにより、タイマ値を特定値で除算した商を奇数と偶数のいずれかと評価することは可能であり、オン制御とオフ制御のいずれを行うかが特定できるものであり、本件訂正発明は、（ｉ）人間を手術、治療又は診断する方法の発明、（ｉｉ）業として利用できない発明、（ｉｉｉ）実際上、明らかに実施できない発明、のいずれにも該当しないものであるから、産業上の利用可能性の要件を満たすものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載から把握できる発明は、産業上利用可能なものといえる。 （３）自然法則の利用 本件訂正発明には、「前記制御手段は、前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」との構成があり、この構成は、数式を演算する方法に関わるものである。 しかしながら、本件訂正発明は、「所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」「制御手段」によって、遊技機という装置（ハードウェア資源）において、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うものであるから、自然法則を利用していることは明らかである。 したがって、本件訂正発明は、全体として、上述の演算を用いた制御を具体的に行うものであり、自然法則を利用していることは明らかであるから、本件訂正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるものと理解することができる。 以上のとおりであるから、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たすものである。 ２　特許法第２９条第１項第３号又は第２項について （１）甲１に基づく新規性及び進歩性について ア　甲１の記載及び甲１発明 本件特許の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１（特開２００３－２１０７６４号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付した。以下同様。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、識別情報の可変表示を実行することが可能なパチンコ機またはスロット機等の遊技機に関する。」 （イ）「【００１８】パチンコ遊技機１は、縦長の方形状に形成された外枠（図示せず）と、外枠の内側に開閉可能に取り付けられた遊技枠とで構成される。また、パチンコ遊技機１は、遊技枠に開閉可能に設けられている額縁状に形成されたガラス扉枠２を有する。遊技枠は、外枠に対して開閉自在に設置される前面枠（図示せず）と、機構部品等が取り付けられる機構板と、それらに取り付けられる種々の部品（後述する遊技盤を除く。）とを含む構造体である。」 （ウ）「【０１４８】図２３は、ランプ制御用ＣＰＵ３５１が実行するメイン処理を示すフローチャートである。ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、メイン処理において、まず、レジスタ、ワークエリアを含むＲＡＭおよび出力ポート等を初期化する初期化処理を実行する（ステップＳ４４１）。次いで、受信したランプ制御コマンドを解析する（コマンド解析実行処理：ステップＳ４４２）。また、受信したランプ制御コマンドの内容に応じて乱数を更新する処理を行う（ステップＳ４４３）。 ・・・略・・・ 【０１５０】その後、この実施の形態では、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、タイマ割込フラグの監視（ステップＳ４４５）を行うループ処理に移行する。そして、図２４に示すように、タイマ割込が発生すると、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、タイマ割込フラグをセットする（ステップＳ４５０）。メイン処理において、タイマ割込フラグがセットされていたら、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、そのフラグをクリアするとともに（ステップＳ４４６）、ランププロセス更新処理およびポート出力処理を行う（ステップＳ４４７，Ｓ４４８）。そして、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、遊技演出装置２５Ａ，２５Ｂ，２９，３０，３３Ａ，３３Ｂによる演出を行う場合に、ソレノイド回路３５２に駆動指令を行う（ステップＳ４４９：ソレノイド出力処理）。遊技演出装置２５Ａ，２５Ｂ，２９，３０，３３Ａ，３３Ｂを動作させるために、ソレノイド回路３５２は、駆動指令に応じてソレノイド１６，２１，２１Ａ，２５Ａａ，２５Ｂａ，２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３３Ａａ，３３Ｂａや、転倒用ソレノイドを駆動する。その後、ステップＳ４４２に戻る。 ・・・略・・・ 【０１５３】ランププロセス更新処理では、プロセスタイマ値に応じた値が初期設定されたタイマの値の減算処理が行われ、そのタイマがタイムアウトすると、ランプデータにおける次のアドレスに設定されているデータに応じてランプ・ＬＥＤを消灯または点灯させることに決定されるとともに、その決定結果に応じたプロセスタイマ値がタイマに設定される。また、プロセスタイマ値がタイマに設定されたときには点灯／消灯の切替がなされたときであるから、ポート出力処理において、ランプ・ＬＥＤを点灯または消灯するためのデータが該当する出力ポートに出力される。また、プロセスタイマ値がタイマに設定されたときにはオン／オフの切替がなされたときでもあるから、ソレノイド出力処理において、遊技演出装置を制御するための制御信号がソレノイド回路３５２に出力される。 【０１５４】また、この実施の形態では、タイマ割込は２ｍｓ毎にかかるとする。すなわち、ランププロセス更新処理、ポート出力処理、およびソレノイド出力処理は、２ｍｓ毎に起動される。」 （エ）「【０１７９】演出態様を決定すると、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、決定した演出態様に応じた変動パターンが設定されている変動パターンテーブルを特定し、その変動パターンテーブルを使用する変動パターンテーブルとして設定する（ステップＳ８２９）。なお、変動パターンテーブルについては後述する。また、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、決定した演出態様に応じた動作パターンが設定されている動作パターンテーブルを特定し、その動作パターンテーブルを使用する動作パターンテーブルとして設定する（ステップＳ８３０）。使用する動作パターンテーブルを設定すると、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、演出中フラグをセットする（ステップＳ８３１）。演出中フラグは、後述するランププロセス更新処理にて参照される。なお、決定した演出態様に応じて設定されている動作パターンテーブルがない場合（遊技演出装置の動作を行わない演出がさなれる場合）には、ステップＳ８３０の処理は行われない。動作パターンテーブルについては後述する。そして、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、使用する変動パターンテーブルに設定されている変動パターンに応じた点灯／消灯制御を開始するとともに、使用する動作パターンデータに設定されている動作パターンに応じたオン／オフ制御を開始する（ステップＳ８３２）。具体的には、ステップＳ８３２にて、変動パターンテーブルにおける最初のプロセスタイマ値に対応して定められているランプ実行テーブル（図４０参照）が示す点灯／消灯状態に設定するとともに、動作パターンテーブルにおける最初のプロセスタイマ値に対応して定められている動作実行テーブル（図３９参照）が示すオン／オフ状態に設定する。この設定に応じて、ポート出力処理にて該当するランプ・ＬＥＤに対する点灯／消灯制御が実行され、ソレノイド出力処理にて該当する遊技演出装置に対するオン／オフ制御が実行される。」 （オ）「【０１８２】図３８に示すように、動作パターンテーブルは、上述したステップＳ８０１の演出態様決定処理にてランプ制御用ＣＰＵ３５１が決定した各演出態様に対応して設けられており、本例では動作パターン１～動作パターンＸＸの動作パターンテーブルがＲＯＭなどの記録媒体に格納されている。動作パターンテーブルには、ソレノイド１６，２１，２１Ａ，２５Ａａ，２５Ｂａ，２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３３Ａａ，３３Ｂａをオンまたはオフすることを示すデータ、およびオンまたはオフの期間を示すデータが設定されている。具体的には、例えば図３９に示すように、期間を示すデータ（動作期間データ）に対応して、その期間の制御状態（オンまたはオフ）を示すデータ（動作内容データ）が設定されている。そして、動作を実行する際には、動作パターンテーブルに設定されている動作期間データが順次参照され、その期間に対応して定められている動作内容データに従った制御が実行される。なお、本例では、動作パターンテーブル（動作配列データが設定されるテーブル）は、動作期間データと動作内容データとの組合せからなる動作パターンデータを複数備え、各動作パターンデータが動作順序（実行順序）に従って配列されることによって構成される。図３９に示す例では、動作パターン２において、遊技演出装置２５Ａを、待ち時間である５００ｍｓの期間オフ状態としたあと、１００ｍｓの期間オンし、５００ｍｓの期間オフ状態としたあと再度１００ｍｓオン状態とするなどしてリーチ予告１の演出が行われる。 【０１８３】図４０は、変動パターンテーブルの内容の例を示す説明図である。変動パターンテーブルは、例えば、ランプ制御基板３５に搭載されているＲＯＭや外付けのＲＯＭなどの記録媒体に格納されている。ここで、ランプ制御基板３５に搭載されたＲＯＭのアドレスマップについて説明する。ＲＯＭ領域には制御用データ領域と制御プログラム領域とがある。制御用データ領域には、レジスタ、ＲＡＭおよび出力ポート等の初期化に際して用いられる初期化データテーブル、始動記憶表示器１８などの点灯／消灯制御に際して用いられる記憶表示ＬＥＤ表示テーブル、ランプデータが設定されている変動パターンテーブル、動作データが設定されている動作パターンテーブルなどが格納されている。また、制御プログラム領域には、メイン処理プログラムや、初期化処理、コマンド認識処理、コマンド実行処理の各プログラムが格納され、また、特定ランプ・ＬＥＤ処理、ランププロセス更新処理、ポート出力処理、ソレノイド出力処理、コマンド受信割込処理、タイマ割込処理のプログラムが格納されている。 【０１８４】各変動パターンテーブルは、上述した演出態様決定処理にてランプ制御用ＣＰＵ３５１が決定した各演出態様に対応して設けられている。また、各変動パターンテーブルには、ランプ・ＬＥＤ（例えば天枠ランプ２８ａ）の点灯のパターンを示すデータが格納されている。各変動パターンテーブルには、図４０に示すようなランプ・ＬＥＤの点灯のパターンが、ランプ制御用ＣＰＵ３５１が決定した演出態様に対応して定められている。変動パターンテーブルには、動作パターンテーブルと同様に、ランプ・ＬＥＤをオンまたはオフすることを示すデータ、およびオンまたはオフの期間を示すデータが設定されている。具体的には、例えば図４０に示すように、期間を示すデータ（演出期間データ）に対応して、その期間の制御状態（オンまたはオフ）を示すデータ（演出内容データ）が設定されている。そして、演出を実行する際には、変動パターンテーブルに設定されている演出期間データが順次参照され、その期間に対応して定められている演出内容データに従った制御が実行される。なお、本例では、変動パターンテーブル（演出パターンテーブル：演出配列データが設定されるテーブル）は、演出期間データと演出内容データとの組合せからなる演出パターンデータを複数備え、各演出パターンデータが演出順序（実行順序）に従って配列されることによって構成される。 【０１８５】この実施の形態では、図３９に示すように、遊技演出装置に対する制御信号をオンすることを示すデータとして動作実行テーブルに「１」が設定され、オフすることを示すデータとして動作実行テーブルに「０」が設定される。また、図４０に示すように、ランプ・ＬＥＤを点灯（オン）することを示すデータとしてランプ実行テーブルに「１」が設定され、消灯（オフ）することを示すデータとしてランプ実行テーブルに「０」が設定される。すなわち、遊技演出装置のオン／オフ状態、およびランプ・ＬＥＤの点灯／消灯状態を示すデータとして、それぞれ１ビットのデータが用いられる。なお、本例では２ｍｓ毎にタイマ割込が発生するようにしているので、プロセスタイマ設定値には、例えば５００ｍｓの場合には、２５０（５００ｍｓ／２ｍｓ）を示すデータが設定される。 【０１８６】図４１は、ステップＳ４４７のランププロセス更新処理の例を示すフローチャートである。ランププロセス更新処理において、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、演出中であるか否かを確認する（ステップＳ４４７ａ）。この確認は、演出中フラグがセットされているか否かによって行われる。演出中であれば、現在使用中のプロセスタイマの値を減算する（ステップＳ４４７ｂ）。次いで、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、プロセスタイマがタイムアウトしていれば（ステップＳ４４７ｃ）、演出を終了するか否か判定する（ステップＳ４４７ｄ）。この判定では、タイムアウトしたタイマの初期値を示すプロセスタイマ値が設定されているアドレスの例えば次のアドレスに、終了コードが設定されていれば演出を終了すると判定され、終了コードが設定されていなければ演出を終了しないと判定される。 【０１８７】演出を終了しないと判定した場合には、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、タイムアウトしたタイマの初期値を示すプロセスタイマ値が設定されているアドレスの次のアドレスに設定されているプロセスタイマ値をセットする（ステップＳ４４７ｅ）。そして、セットしたプロセスタイマ値に対応して設定されているテーブル（ランプ実行テーブル、動作実行テーブル）の内容に応じてランプ・ＬＥＤの点灯／消灯や遊技演出装置のオン／オフの設定を切り替える（ステップＳ４４７ｆ）。なお、ランプ・ＬＥＤの点灯／消灯や遊技演出装置のオン／オフの状態の変更がない場合には、設定の切り替えは行わない。」 （カ）「【図４０】 」 （キ）認定事項 甲１の【０１８５】には、「図４０に示すように、ランプ・ＬＥＤを点灯（オン）することを示すデータとしてランプ実行テーブルに「１」が設定され、消灯（オフ）することを示すデータとしてランプ実行テーブルに「０」が設定される。」と記載され、 同【０１８６】には、「ランププロセス更新処理において、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、演出中であるか否かを確認する（ステップＳ４４７ａ）。この確認は、演出中フラグがセットされているか否かによって行われる。演出中であれば、現在使用中のプロセスタイマの値を減算する（ステップＳ４４７ｂ）。次いで、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、プロセスタイマがタイムアウトしていれば（ステップＳ４４７ｃ）、演出を終了するか否か判定する（ステップＳ４４７ｄ）。この判定では、タイムアウトしたタイマの初期値を示すプロセスタイマ値が設定されているアドレスの例えば次のアドレスに、終了コードが設定されていれば演出を終了すると判定され、終了コードが設定されていなければ演出を終了しないと判定される。」と記載され、 同【０１８７】には、「演出を終了しないと判定した場合には、ランプ制御用ＣＰＵ３５１は、タイムアウトしたタイマの初期値を示すプロセスタイマ値が設定されているアドレスの次のアドレスに設定されているプロセスタイマ値をセットする（ステップＳ４４７ｅ）。そして、セットしたプロセスタイマ値に対応して設定されているテーブル（ランプ実行テーブル、動作実行テーブル）の内容に応じてランプ・ＬＥＤの点灯／消灯や遊技演出装置のオン／オフの設定を切り替える（ステップＳ４４７ｆ）。」と記載されている。 これらの記載を踏まえると、甲１の図４０（上記（カ））には、ランプ・ＬＥＤの点灯（オン）と、消灯（オフ）が繰り返されるアドレスが設定されることが記載されていると認められる。 同図４０には、パターンが定められた変動パターンテーブルにおけるアドレスが、変動パターン２であるときに、「プロセスタイマ設定値５００ｍｓ；ランプ・ＬＥＤ消灯」、「プロセスタイマ設定値１２０ｍｓ；ランプ・ＬＥＤ点灯」、「プロセスタイマ設定値２００ｍｓ；ランプ・ＬＥＤ消灯」、「プロセスタイマ設定値１２０ｍｓ；ランプ・ＬＥＤ点灯」の順に設定されること、すなわち、ランプ実行テーブルの内容に応じてランプ・ＬＥＤの点灯、消灯の切り替えを交互に繰り返すことが見て取れる。 （ク）上記（ア）ないし（キ）の記載事項及び認定事項から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる（ａないしｃは、本件訂正発明のＡないしＣに概ね対応させて合議体が付与した。）。 「ａ　パチンコ遊技機１において（【００１８】）、 ｂ　ランプ制御用ＣＰＵ３５１が実行するメイン処理（【０１４８】）のランププロセス更新処理（【０１５０】）では、プロセスタイマ値に応じた値が初期設定されたタイマの値の減算処理が行われ（【０１５３】）、そのタイマがタイムアウトし（【０１８６】）、かつ、演出を終了しないと判定した場合には、タイムアウトしたタイマの初期値を示すプロセスタイマ値が設定されているアドレスの次のアドレスに設定されているプロセスタイマ値をセットすることで、セットしたプロセスタイマ値に対応して設定されているランプ実行テーブルの内容に応じてランプ・ＬＥＤの点灯、消灯の切り替えを交互に繰り返す（【０１８７】、認定事項）、 ａ　パチンコ機１（【００１８】）。」 イ　対比 本件訂正発明と甲１発明とを、本件訂正発明の分説に従い対比する。 （ａ）甲１発明の「パチンコ機１」は、本件訂正発明の「遊技を行う遊技機」に相当する。 してみると、甲１発明の構成ａは、本件訂正発明の構成Ａに相当する。 （ｂ）甲１発明の「タイマの値」は、「プロセスタイマ値に応じた値が初期設定された」値から「タイムアウト」するまで「減算処理」されることから、「初期設定」の値から「タイムアウト」までの所定時間を計測するためのタイマ値であるといえる。 また、甲１発明において、「タイムアウト」することは、「タイマの値」が、「初期設定された」値から、「減算処理」によって０という規定値になることであると認められるから、本件訂正発明の「タイマ値が規定値となる」ことに相当するといえる。 さらに、甲１発明の「タイマの値」の「減算処理」、「ランプ・ＬＥＤ」及び「ランプ制御用ＣＰＵ３５１」は、それぞれ本件訂正発明の「タイマ値を更新する」こと、「電子部品」及び「制御手段」に相当する。 してみると、甲１発明の構成ｂは、本件訂正発明の構成Ｂに相当する。 （ｃ）上記（ｂ）で説示のとおり、甲１発明におけるランプ制御用ＣＰＵ３５１（本件訂正発明の「制御手段」に相当。）は、「タイマの値」（同「タイマ値」に相当。）が「タイムアウト」する（同「タイマ値が規定値となる」ことに相当。）ことに基づいて、ランプ・ＬＥＤ（同「電子部品」に相当。）の点灯、消灯の切り替えを行っていることから、甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｃと、「前記制御手段は、」「タイマ値」に応じて「オン制御とオフ制御とを切り替える」点で共通するといえる。 してみると、本件訂正発明と甲１発明とは、 「Ａ　遊技を行う遊技機において、 Ｂ　所定時間を計測するためのタイマ値を更新するとともに、該所定時間を計測するためのタイマ値が規定値となるまでの期間にわたり電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うことが可能な制御手段を備え、 Ｃ’前記制御手段は、タイマ値に応じてオン制御とオフ制御とを切り替える Ａ　遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１（構成Ｃ） オン制御とオフ制御とを切り替えるタイマ値の条件が、 本件訂正発明では、「タイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じて」であるのに対して、 甲１発明では、タイマがタイムアウトしたことに応じて、であるものの、本件訂正発明のように、タイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じて、ではない点。 以上のとおり、本件訂正発明と甲１発明とは、上記相違点において相違するから、本件訂正発明は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、本件特許は、同法同条第１項の規定に違反してなされたものではない。 ウ　相違点１についての判断 本件訂正発明は、「制御手段」が、「オン制御とオフ制御とを切り替える」ために、「タイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出」するという演算処理をし、「算出した整数の商」が「奇数」であるか「偶数」であるかという判断処理をしているものと解される。このような演算処理等の結果に応じてオン制御とオフ制御とを切り替えるので、切り替えのためのデータを別個に必要としないため、オン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うためのデータ容量を削減することができるという効果（本件特許の明細書【０００６】、【０４２１】）を奏するものである。 しかしながら、甲１には、前記演算処理及び前記判断処理自体に関する記載も示唆もないだけでなく、前記演算処理及び前記判断処理を想起させるようなフローチャートやプログラム等についても記載されていないから、当業者であっても、甲１発明において、前記演算処理及び前記判断処理に想到することは困難である。 また、甲１発明において、前記演算処理及び前記判断処理を実行することが当業者にとって任意に設定可能な単なる設計上の手段に過ぎないとまではいえない。さらに、「所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」という処理が周知であったとも認められない。 してみると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明の特定事項のようになすことは当業者が甲１の記載に基づいて容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、本件訂正発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 （２）甲２に基づく新規性及び進歩性について ア　甲２の記載及び甲２発明 本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２（特開２０１７－４２３９２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「【０８８０】 また、上述した第３の実施形態（変形例１から変形例５を含む）の遊技機１０は、一側面において、さらに以下のような特徴を有する。 （１）遊技機１０は、前面側に配置された複数の発光部（第１の弧状発光群：発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ、第２の弧状発光群：Ｌ１０～Ｌ１７、第３の弧状発光群：プッシュボタンＬＥＤ２５１～２５８）を備える。遊技機１０は、制御部（遊技制御装置１００、演出制御装置３００）を備える。制御部は、複数の発光色を順次切り替える発光態様（虹色表示演出）で複数の発光部を発光させて第１の状態（大当り、大当り予告等）を報知する（第１の状態報知）。制御部は、複数の発光部について、第１の遊技（右打ち）を実行する第１の遊技状態（大当り、普電サポート）の発生に関連して所定順序の時間差を設けて発光色を切り替える第１の表示態様（たとえば、時計回り虹色表示演出）、または第２の遊技（左打ち）を実行する第２の遊技状態（通常遊技状態）の発生に関連して所定順序の逆順の時間差を設けて発光色を切り替える第２の表示態様（たとえば、反時計回り虹色表示演出）で第２の状態（遊技球の発射）を報知する第２の状態報知と、（操作案内報知）をおこなう。」 （イ）「【０８８６】 ［第４の実施形態］ 次に、第４の実施形態の遊技機１０について図１３６から図１４１を用いて説明する。第４の実施形態の遊技機１０は、遊技盤３０に配した注意喚起表示により、遊技者への注意喚起をおこなう。また、第４の実施形態の遊技機１０は、遊技演出を発光部によりおこなう。まず、遊技機１０の前面側における注意喚起表示と発光部の配置について図１３６を用いて説明する。図１３６は、第４の実施形態の遊技機における注意喚起表示と発光部の配置の一例を示す図である。 【０８８７】 遊技機１０は、第３の実施形態で説明したのと同様に、前面枠１２に発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ（第１の弧状発光群）と、発光部Ｌ１０～Ｌ１７（第２の弧状発光群）を備える。また、遊技機１０は、注意喚起表示６１０を備える。注意喚起表示６１０は、遊技機１０の前面に位置し、より具体的には遊技盤３０の遊技領域内にあって、遊技領域内の最上部に位置する。注意喚起表示６１０は、遊技者に向けて注意を喚起する表示であり、文字やピクトグラム等の視覚情報を含む。 ・・・ 【０９０１】 次に、図１３８に示した注意喚起始点移動表示における発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂおよび発光部Ｌ１０～Ｌ１７の点灯と消灯の切替タイミングについて図１３９を用いて説明する。図１３９は、第４の実施形態の第１の弧状発光群と第２の弧状発光群における移動表示演出の表示態様切替タイミングの一例を示す図である。 【０９０２】 遊技機１０は、発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ（第１の弧状発光群）と発光部Ｌ１０～Ｌ１７（第２の弧状発光群）について所定時間ごとに点灯（ＯＮ）と消灯（ＯＦＦ）を切り替えることで注意喚起始点移動表示をおこなう。 【０９０３】 まず、遊技機１０は、発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ（第１の弧状発光群）と発光部Ｌ１０～Ｌ１７（第２の弧状発光群）の全灯をタイミングｔ０で消灯する。これにより、遊技機１０は、遊技者の注意をリセットする。次に、遊技機１０は、タイミングｔ１で発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３を点灯し、その余の消灯を継続する。これにより、遊技機１０は、発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３に遊技者の注意を向けることができる。また、遊技機１０は、発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３の近傍に位置する注意喚起表示６１０に遊技者の注意を向けることができる。 【０９０４】 次に、遊技機１０は、タイミングｔ２で発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０４，Ｌ０７，Ｌ１１，Ｌ１４を消灯から点灯に切り替える。これにより、遊技機１０は、注意喚起表示６１０を始点とする注意喚起始点移動表示をおこなう。また、遊技機１０は、タイミングｔ２で発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３を消灯することで注意喚起表示６１０に対する遊技者の注目後の視認性を高めることができる。 【０９０５】 以降、遊技機１０は、タイミングｔ３で発光部Ｌ０４，Ｌ０７，Ｌ１１，Ｌ１４を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０３，Ｌ０８，Ｌ１０，Ｌ１５を消灯から点灯に切り替える。遊技機１０は、タイミングｔ４で発光部Ｌ０３，Ｌ０８，Ｌ１０，Ｌ１５を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０２，Ｌ０９，Ｌ１６を消灯から点灯に切り替える。遊技機１０は、タイミングｔ５で発光部Ｌ０２，Ｌ０９，Ｌ１６を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０１，Ｌ０Ａ，Ｌ１７を消灯から点灯に切り替える。遊技機１０は、タイミングｔ６で発光部Ｌ０１，Ｌ０Ａ，Ｌ１７を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ００，Ｌ０Ｂを消灯から点灯に切り替える。なお、遊技機１０は、タイミングｔ０に戻り全灯を消灯してタイミングｔ０～ｔ６の表示態様切替をループしてもよいし、タイミングｔ０～ｔ６を一巡した後その他の変動パターンに移行してもよい。また、注意喚起始点移動表示を含む移動表示演出は、複数の発光部が形成する列の一端から他端に向かって点灯態様が移動する表示演出であればよく、単色の点灯と消灯の切替に限らず、表示色の切替、点滅周期の切替、点灯強度の切替、第３の実施形態で説明したような虹色表示のタイミング切替を含め、その他の表示態様を適用可能である。 【０９０６】 このような遊技機１０は、注意喚起表示６１０を常に掲出していることから、注意喚起始点移動表示によって注意喚起表示６１０に対する注目度を十分に向上させることができる。また、遊技機１０は、表示装置等により新たに注意喚起をおこなうものでないことから、遊技の興趣低下を限定的にできる。したがって、遊技機１０は、発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ（第１の弧状発光群）と発光部Ｌ１０～Ｌ１７（第２の弧状発光群）において、注意喚起表示６１０に対する注目度向上と演出表示とを両立する。」 （ウ）上記（ア）及び（イ）の記載事項から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。 「ａ　前面側に配置された複数の発光部である、Ｌ００～Ｌ０Ｂと、発光部Ｌ１０～Ｌ１７と、複数の発光部を発光させる制御部である遊技制御装置１００、演出制御装置３００を備えた遊技機１０（【０８８０】、【０８８７】）において、 ｂ、ｃ　遊技者への注意喚起をおこなう注意喚起表示を（【０８８６】）、以下の（i）～（viii）のタイミング； （i）タイミングｔ０で、発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂと発光部Ｌ１０～Ｌ１７の全灯を消灯し（【０９０３】）、 （ii）次に、タイミングｔ１で発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３を点灯し、その余の消灯を継続し（【０９０３】）、 （iii）次に、タイミングｔ２で発光部Ｌ０５，Ｌ０６，Ｌ１２，Ｌ１３を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０４，Ｌ０７，Ｌ１１，Ｌ１４を消灯から点灯に切り替え（【０９０４】）、 （iv）タイミングｔ３で発光部Ｌ０４，Ｌ０７，Ｌ１１，Ｌ１４を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０３，Ｌ０８，Ｌ１０，Ｌ１５を消灯から点灯に切り替え（【０９０５】）、 （v）タイミングｔ４で発光部Ｌ０３，Ｌ０８，Ｌ１０，Ｌ１５を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０２，Ｌ０９，Ｌ１６を消灯から点灯に切り替え（【０９０５】）、 （vi）タイミングｔ５で発光部Ｌ０２，Ｌ０９，Ｌ１６を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ０１，Ｌ０Ａ，Ｌ１７を消灯から点灯に切り替え（【０９０５】）、 （vii）タイミングｔ６で発光部Ｌ０１，Ｌ０Ａ，Ｌ１７を点灯から消灯に切り替え、発光部Ｌ００，Ｌ０Ｂを消灯から点灯に切り替え（【０９０５】）、 （viii）タイミングｔ０に戻り全灯を消灯してタイミングｔ０～ｔ６の表示態様切替をループする（【０９０５】）、 で行う、 ａ　遊技機１０。」 イ　対比 本件訂正発明と甲２発明とを、本件訂正発明の分説に従い対比する。 （ａ）甲２発明の「遊技機１０」は、本件訂正発明の「遊技を行う遊技機」に相当する。 してみると、甲２発明は、本件訂正発明の構成Ａに相当する構成を有する。 （ｂ、ｃ）甲２発明の「発光部Ｌ００～Ｌ０Ｂ、Ｌ１０～Ｌ１７」、「制御部」が「発光部」を「点灯」すること、「制御部」が「発光部」を「消灯」すること、及び、「制御部」が、それぞれ、本件訂正発明の「電子部品」、「オン制御」、「オフ制御」、及び、「制御手段」に相当する。 また、発光部Ｌ００及びＬ０Ｂに着目すると、発光部Ｌ００及びＬ０Ｂは、タイミングｔ６において発光し、その他のタイミングｔ０～ｔ５において消灯することをループして行っていることから、甲２発明は、制御部が、発光部Ｌ００及びＬ０Ｂを、タイミングｔ６～ｔ０の間点灯し、タイミングｔ０～ｔ６の間消灯する制御を繰り返しているといえる。 そして、遊技機又は一般の電子回路の技術常識に照らせば、タイミングｔ０～ｔ６を測定するために、タイマを用いることは自明であり、所定時間を計測するためにタイマ値を更新するとともに、該タイマ値が規定値となるまで、該タイマ値に応じてオン制御とオフ制御を切り替えることも自明である。 すると、甲２発明ｂ、ｃは、本件訂正発明の構成Ｂを備える。 また、本件訂正発明の構成Ｃと、甲２発明のｂ、ｃとは、「前記制御手段は、タイマ値に応じてオン制御とオフ制御とを切り替える」点で共通するといえる。 してみると、本件訂正発明と甲２発明とは、 「Ａ　遊技を行う遊技機において、 Ｂ　所定時間を計測するためのタイマ値を更新するとともに、該所定時間を計測するためのタイマ値が規定値となるまでの期間にわたり電子部品のオン制御とオフ制御とを繰り返す制御を行うことが可能な制御手段を備え、 Ｃ’前記制御手段は、タイマ値に応じてオン制御とオフ制御とを切り替える Ａ　遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２（構成Ｃ） 制御手段によるオン制御とオフ制御の切り替えを、 本件訂正発明では、「前記所定時間を計測するためのタイマ値を１以上の整数である特定値で除算して整数の商を算出し、算出した整数の商が奇数であるか偶数であるかに応じて」行っているのに対して、 甲２発明では、発光部Ｌ００及びＬ０Ｂに着目すると、発光部Ｌ００及びＬ０Ｂは、タイミングｔ６において発光し、その他のタイミングｔ０～ｔ５において消灯することをループして行っているものの、本件訂正発明のような演算をしていない点。 以上のとおり、本件訂正発明と甲２発明とは、上記相違点２及び３において相違するから、本件特許発明は、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、本件特許は、同法同条第１項の規定に違反してなされたものではない。 ウ　相違点２についての判断 上記「（１）甲１に基づく新規性及び進歩性について」の「ウ　相違点１についての判断」での検討と同様に、甲２にも、前記演算処理及び前記判断処理自体に関する記載も示唆もないだけでなく、前記演算処理及び前記判断処理を想起させるようなフローチャートやプログラム等についても記載されていないから、当業者であっても、甲２発明において、前記演算処理及び前記判断処理に想到することは困難である。そして、上記相違点１と同様に相違点２に係る本件訂正発明の特定事項が周知であるともいえない。 してみると、甲２発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明の特定事項のようになすことは当業者が甲２の記載に基づいて容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、本件訂正発明は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 ３　特許法第３６条第６項第１号 特許異議申立人は、本件特許の明細書には、実施例として「スロットマシン」の例しか記載されておらず、如何なる遊技機であってもその対象とする特許発明の構成を、十分に裏付けるだけの記載がされていないと主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の【０００１】には、「本発明は、パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機に関する。」と記載されており、このことから、本件訂正発明の「遊技機」は、特定の遊技機を対象とするものではないことが明らかである。 そうすると、本件訂正発明は、「遊技機」に係る発明として記載されており、オン制御とオフ制御とを切り替える制御を行う電子機器としての構成を部分的に把握することができるが、当該構成は、遊技機一般の固有の構成と密接に関連している構成であると解することができる。 してみると、本件訂正発明は、特定の遊技を行う遊技機に限定されるものではないことは勿論、本件特許の明細書の【０００１】等で裏付けられるとおり、遊技機一般の構成を前提としているものである。 よって、本件請求項１に記載した事項で特定される発明が、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。 第６　特許異議申立人の意見 特許異議申立人の主張を踏まえて上述のとおり検討をしたが、以下、補足する。 特許異議申立人は、意見書（８頁１５行ないし２２行）において、進歩性欠如の取消理由の主張の一部として、本件訂正発明において、「特定値」が「１」の値の場合、タイマ値を除算しても、商はタイマ値それ自体となるから、商が奇数であるか偶数であるかは、タイマ値それ自体が奇数であるか偶数であるかを判別することに等しいから、そこで敢えて除算し商を算出する必要がないと主張する。 確かに、「特定値」が「１」の値の場合、タイマ値を除算しても、商はタイマ値それ自体となり、タイマ値それ自体が奇数であるか偶数であるかを判別することになるが、そのことをもって、除算し商を算出する必要がない理由とはならない。「特定値」は、「１」に限らず、１以上の任意の整数を用いることが可能であり、該整数のいずれも用いても、商が奇数であるか偶数であるかを判別することにより、オン制御とオフ制御を切り替えるという技術的意義を有するものである。 したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。