2020-390058

特許第６２０２４７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２０２４７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２０２４７６号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年３月９日に特許出願され、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年７月２０日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「リム吐水口を形成し」と記載されているのを、「単一のリム吐水口を形成し」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２から請求項７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００８】に「リム吐水口を形成し」と、２箇所記載されているのを、それぞれ「単一のリム吐水口を形成し」に訂正する。 ３　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明においては、「上記リム吐水部は、・・・リム吐水口を形成し、」と規定して、リム吐水口が形成されることを特定しつつ、形成するリム吐水口の数を特定していないところ、訂正後の請求項１に係る発明においては、形成するリム吐水口の数を１つに限定して、「上記リム吐水部は、・・・単一のリム吐水口を形成し、」と訂正するものであるから、当該訂正事項１の請求項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし請求項７は、訂正後の請求項１に記載された「単一のリム吐水口を形成し」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２ないし請求項７に係る発明において、形成するリム吐水口の数を１つに限定するものであるから、訂正事項１の請求項２ないし請求項７に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について （ア）本願特許明細書及び図面には、以下の記載がある。 ａ　　「【００２０】 つぎに、図３に示すように、ボウル部２０は、前後方向に二等分する左右方向に延びる中心線Ｃ１に対して前方側である前方側領域Ｆ１と後方側である後方側領域Ｒ１を備えており、このボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の左右の一方の側のリム部１８、すなわち、便器本体２の前方から見てボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の右側のリム部１８の内部には、リム吐水部の一部であるリム通水路２４（詳細は後述する）が形成されている。 また、このリム通水路２４の下流端には、リム吐水部の一部であるリム吐水口２６（詳細は後述する）が形成されている。 さらに、図３に示すように、リム通水路２４の上流側は、洗浄水源である水道（図示せず）から供給される洗浄水をリム通水路２４に供給する導水路である導水管２８に接続されている。この導水管２８の上流側は、洗浄水源である水道（図示せず）に直結されており、この水道の給水圧力を利用して、導水管２８からリム通水路２４内に供給された洗浄水は、リム通水路２４内で前方へ導かれ、その後、内側且つ後方側に屈曲し、下流側のリム吐水口２６まで導かれるようになっている。 そして、リム吐水口２６に導かれた洗浄水は、後方に向けて吐水（リム吐水）され、リム吐水口２６の下流側近傍に形成される通水路３０（詳細は後述する）を経てボウル部２０内を旋回することにより、ボウル部２０内に旋回流が形成されるようになっている。 なお、リム部１８に設けられ洗浄水を吐水してボウル部２０内に旋回流を形成する吐水口は、リム吐水口２６のみである。 【００２１】 なお、本実施形態の水洗大便器１においては、リム吐水部であるリム通水路２４及びリム吐水口２６について、便器本体２の前方から見てボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の右側のリム部１８の内部に配置した形態について説明するが、このような形態に限定されず、リム吐水口を便器本体２の前方から見てボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の左側のリム部１８に配置して後方に向けてリム吐水を行うようにしてもよい。 要するに、リム吐水部であるリム通水路及びリム吐水口ついては（審決注：「リム吐水口ついて」は、「リム吐水口について」の誤記と認める。）、ボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の左右の何れか一方の側のリム部１８に配置して後方に向けてリム吐水を行うような形態であればよい。 また、本実施形態の水洗大便器１においては、リム吐水部であるリム通水路２４及びリム吐水口２６は、陶器を加工することで便器本体２に一体に形成されているが、例えば、樹脂等で便器本体２とは別体として形成し、便器本体２に取り付ける構成としてもよい。」 ｂ　「【００２５】 つぎに、図１～図７を参照して、本発明の第１実施形態による水洗大便器１のリム通水路２４及びリム吐水口２６の詳細について説明する。 図４は、図３に示す本発明の第１実施形態による水洗大便器の便器本体部分において、リム部の内部に形成されるリム通水路の部分を拡大した部分拡大平面図であり、図５は、図４のＶ－Ｖ線に沿ったリム部の部分拡大断面図である。 また、図６Ａは、図４に示すリム通水路のＡ断面であり、図６Ｂは、図４に示すリム通水路のＢ断面である。さらに、図６Ｃは、図４に示すリム通水路のＣ断面であり、図６Ｄは、図４に示すリム通水路のＤ断面である。図６Ｅは、図４に示すリム通水路のＥ断面である。」 ｃ　図３ないし図５ ｄ　上記ａに摘記したように、リム吐水部であるリム通水路及びリム吐水口は、ボウル部２０の前方側領域Ｆ１内の左右の何れか一方の側のリム部１８に配置しているところ、上記ａ及びｂに摘記した記載を踏まえると、図３ないし図５には、リム吐水部（リム通水路２４及びリム吐水口２６）の一部である吐水口２６が一つ形成されていることが看て取れる。 （イ）上記（ア）の記載からみて、本件特許明細書及び図面には、リム吐水部は、単一のリム吐水口を形成するものであることが記載されていたといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張、又は変更について 上記アに示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項２ないし７で引用される請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２から請求項７の記載について訂正するものではなく、請求項２から請求項７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ　独立特許要件について 上記アで検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されている事項により特定される請求項１ないし７に係る発明（以下「訂正後発明１」等という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後発明１ないし７が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後発明１ないし７は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、請求項１ないし７についての訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正により訂正された請求項１ないし７について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００８】に「リム吐水口を形成し」と２箇所記載されているのを、それぞれ訂正後の「単一のリム吐水口を形成し」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項について 上記（１）イのとおり、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるところ、訂正事項２は、訂正事項１により訂正された請求項１ないし７について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張、又は変更について 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正事項１により訂正された請求項１ないし７について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４　むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。