2020-009735

商願２０１８－１４４１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「データースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ステープラ，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，スタンプ台，番号印，日付印，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。 ２　原査定における拒絶の理由の要旨 本願商標は、「データースタンプ」の文字を標準文字で表してなるところ、文房具を取り扱う分野においては、日付を印字するための印やスタンプが「データー」、「データー印」と呼ばれている実情が認められることからすれば、本願商標の構成中、「データー」の文字は、「日付印字機、日付スタンプ」を表す「ｄａｔｅｒ」の読みを片仮名で表したものと認識され、本願商標は全体として、「日付を印字するための印」ほどの意味合いを容易に理解させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品中の「印章」に使用するときは、商品の品質、用途を表しているものといえ、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ３　当審の判断 本願商標は、「データースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「データー」の片仮名は、一般の辞書等に掲載のない語であり、「スタンプ」の片仮名は、「刻印、ゴム製の印章」の意味を有する語（広辞苑第７版）である。 そして、原審で示した「参考情報」のとおり、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「データー」又は「データー印」の文字を含む標章が、日付を印字するための印やスタンプに用いられる例が数例認められ、また、「データー印」の項に、日付を印字するための印やスタンプが掲載されている例が２例認められるとしても、これらのことをもって、「データー」及び「スタンプ」の片仮名を一連に表した「データースタンプ」の文字が、直ちに商品の品質を表示したものとして理解されるとはいい難いものである。 さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「データースタンプ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情を見いだすことはできず、さらに、本願商標の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、商品の品質を表示したものということはできない。 してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「印章」について使用しても、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、「印章」以外の商品について、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。