2020-000180

特願２０１３－１１０６４２「台紙なし自着ラベル、台紙なし自着ラベルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４－２２８８１９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年５月２７日の出願であって、平成２８年１２月２日付けで刊行物等提出書が提出され、平成２９年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１４日付けで刊行物等提出書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３０年２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、その指定期間内に出願人（本件審判請求人）からは何ら応答がなかったため、当該指定の期間経過後の令和１年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年１月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成３０年１２月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 「一方の面の少なくとも一部に基材表面印刷部が形成されたラベル基材と、 前記ラベル基材の一方の面のうち前記基材表面印刷部が形成されていない部分の少なくとも一部および前記基材表面印刷部に積層して設けられたシリコーンを含有するブロッキング防止剤と、 前記ラベル基材の他方の面に積層された粘着剤であって、当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤とを備え、 前記ラベル基材は上質紙であることを特徴とする台紙なし自着ラベル。」（以下「本願発明」という。） 第３　原査定の拒絶の理由 拒絶査定の理由である、平成３１年３月２８日付け拒絶理由通知の理由は、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項　　１－３、５ ・引用文献等　１、２ ・請求項　　４ ・引用文献等　１－３ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１０－３８９２７号公報 ２．実公平３－４５２５８号公報 ３．特開２０１３－７６９０６号公報 第４　当審の判断 １　引用例 （１）引用例１　本願の出願日前の平成２２年２月１８日に公開され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０－３８９２７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は表示用ラベルとして用いる台紙なしラベルと、その使用方法に関する。」 イ　「【００１９】 図２（ａ）は一単位の台紙なしラベル１の平面図、図２（ｂ）はそのｂ－ｂ線断面図である。本発明の台紙なしラベル１は、ラベル基材３の片面に剥離剤層４、他面に粘着剤層５を設けたものである。 【００２０】 図２（ｂ）に示すように、粘着剤層５は帯状の細長いラベル基材３の端部に設けられ、粘着部６を形成する。粘着剤層５がない部分は糊なし部７である。 【００２１】 ラベル基材３の種類や材質に関しては、紙や合成樹脂フィルムなど特に限定されるものではなく、粘着紙として一般的に用いられているものが使用可能である。例えば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種組み合わせたシート、合成樹脂フィルムと紙とを合わせた複合シートも使用できる。感熱紙（サーマル紙）を用い、電子プリンタで可変情報を印字しても構わない。 【００２２】 剥離剤層４の剥離剤は、例えば、紫外線硬化型のシリコーン、熱硬化型のシリコーン、溶剤型のシリコーン、アルキルペンダントポリマーの他、フッ素系の剥離剤が使用可能である。塗工設備や、後述する粘着剤の種類に合わせて選択する。 【００２３】 粘着剤層５の粘着剤としては、例えば、ホットメルト系（熱可塑性を利用したもの）エマルジョン系（粘着剤を水に分散したもの）、ソルベント系（粘着剤を溶剤に溶解したもの）等が使用できる。材質としては、合成ゴム系や天然ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等の粘着剤が使用可能である。 【００２４】 粘着剤の粘着特性は、一旦貼り合わせた台紙なしラベル１の再使用防止を図るために、強粘、超強粘、冷凍糊等と呼ばれる粘着力が比較的強いもの（例えば、５００ｇｆ／２５ｍｍ以上、望ましくは８００ｇｆ／２５ｍｍ以上，ＪＩＳ　Ｚ－１５３８）を使用する。 【００２５】 ラベル基材３の表面には画像８が印刷されている。画像８は紫外線硬化型インキのような印刷インキを用いた印刷で、透明な剥離剤層４を通して目視可能になっている。例えば、図２（ａ）の画像８は小売店にて精算が済んだことを示す印刷の例である。なお、ラベル基材３としてサーマル紙を用いた場合、台紙なしラベル１のロール体１０を電子プリンタ（不図示）にセットし、店名、日付、商品名、コード、価格、製造年月日、賞味期限やそれらに対応するバーコードや二次元コードのような可変情報を印字しても良い。 【００２６】 粘着部６には剥離剤層４とラベル基材３とを貫通する複数本の切り込み１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂが設けられている。それらのうち、ラベル基材３の端部側に位置する切り込み１１ａ・１１ｂは、粘着部６の角から内側に向けて形成されている。切り込み１２ａ・１２ｂは、粘着部６の縁３ａおよび縁３ｂからそれぞれ内側に向かって形成されている。切り込み１２ａと縁３ａとの接点、切り込み１２ｂと縁３ｂとの接点は粘着部６の範囲内に位置し、いずれの接点も粘着部６と糊なし部７との境界線１３から離れている。 【００２７】 次に、本実施の形態の台紙なしラベル１の使用方法について説明する。 【００２８】 先ず、図１のロール体１０から一単位の台紙なしラベル１をミシン目２で切り離す。次に、図３および図４に示すようにバッグ３１の持ち手３２を周回し、台紙なしラベル１裏面の粘着部６と糊なし部７とをループ状に貼り合わせる。この状態でバッグ３１内の商品（不図示）が精算済みであることが示され、買い物客は台紙なしラベル１が付いたバッグを持ち帰ることができる。バッグ３１を繰り返し使用するには「精算済み」を示した台紙なしラベル１を取り外す。ループ状の部分を手やはさみで切れば簡単に外すことができる。」 ウ　図１より、台紙なしラベル１をロール状に巻いたロール体１０においては、剥離剤層４と粘着剤層５とが当接しているところ、巻きだして使用するものであることから、剥離剤層４と粘着剤層５とは、相互に貼り合わされない特性を有するものといえる。 エ　図２（ｂ）より、ラベル基材３の片面の一部に画像８が形成され、片面のうち画像８が形成されていない部分および画像８に積層して設けられた剥離剤層４が看取できる。 そうすると、上記ア乃至エの事項より、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ラベル基材３の片面に剥離剤層４、他面に粘着剤層５を設けた台紙なしラベル１であって、 粘着剤層５は帯状の細長いラベル基材３の端部に設けられ、粘着部６を形成し、 ラベル基材３は、上質紙で、 剥離剤層４の剥離剤は、紫外線硬化型のシリコーンからなり、 粘着剤層５の粘着剤の粘着特性は、一旦貼り合わせた台紙なしラベル１の再使用防止を図るために、強粘、超強粘、冷凍糊等と呼ばれる粘着力が比較的強いものであり、 ラベル基材３の片面の一部には画像８が印刷されており、 剥離剤層４は、ラベル基材３の片面のうち画像８が形成されていない部分および画像８に積層して設けられ、 剥離剤層４と粘着剤層５とは、相互に貼り合わされない特性を有し、 粘着部６と糊なし部７とをループ状に貼り合わせる、台紙なしラベル１。」 （２）引用例２ 本願の出願日前の平成３年９月２５日に公告され、原査定の拒絶の理由に引用された実公平３－４５２５８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア　「〈産業上の利用分野〉 本考案は、個別情報を機内に設置印字装置で印字してから搭乗券、入場券、値札等を発行する発券機に適用可能な荷札であり、接着剤層部を互いに圧着すると輪状の部分が形成でき、この部分で荷物の取手や握りへ簡単に取付けることが出来、しかも予め接着剤層部が設けられているのにかかわらず前記発券機内の印字部で所定の個別情報を何の支障もなく印字、発行することが可能な荷札に関する」（１欄１４～２３行）） イ　「〈考案が解決しようとする課題〉 しかしながら、従来の荷札においては、荷物の取手に取付けた後は剥離層６が不用となる（ゴミが発生する）、剥離層６を設けるためにコストが高くなる等の欠点があった。」 ウ　「〈実施例〉 以下図面を参照に本考案を詳細に説明する。 第４図は本考案の荷札１０の一実施例を示す斜視図であり、１１は短冊状片、１２は接着剤層をそれぞれ示している。 短冊状片１１は、天然繊維紙、合成繊維紙、プラスチックフィルム、金属箔、あるいはこれらの積層体から成り、その一部に荷札として必要な表示１３が施してある。 この表示１３は個別情報印字部上に施してあり、これにより指定された個所に、個別情報を機内に設置の印字層とで印字してから搭乗券、入場券、値札等を発行する発行機（図示せず）内で所定の個別情報印字が成されることになる。 また、接着剤層１２は自着性の接着剤で形成されている。自着性の接着剤とは、塗布乾燥して形成された皮膜それ自体は粘着性がないが、皮膜同士を貼り合せると強く接着する特性を有する接着剤である。具体的には、積水化学工業製のエスダイン丸Ｒ（○囲いＲを「丸Ｒ」と表記する）や東洋インキ製造製のオリバインＢＬＷ６００３，オリバインＢＬＷ６００４が挙げられる。 このような接着剤から成る接着剤層１２は、その形成個所を第４図に示す個所に限定されず、第５図や第６図に示すような個所、すなわち短冊状片１１の一方の面全面、あるいは短冊状片１１の各面側の１個所であつても良い。要するに、短冊状片に形成してある接着剤層の部分を互いに圧着させると、第１図の如くに輪状の部分１５が形成されるように、接着剤層を形成すれば良い。」（４欄９～３７行） そうすると、上記ア乃至ウの事項より、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「短冊状片１１の一方の面全面に接着剤層１２を備えた荷札１０であって、 短冊状片１１は、天然繊維紙からなり、 接着剤層１２は、塗布乾燥して形成された皮膜それ自体は粘着性がないが、皮膜同士を貼り合せると強く接着する特性を有する自着性の接着剤で形成されている、荷札１０。」 ２　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、 後者の「画像８」、「ラベル基材３」、「粘着剤層５の粘着剤」及び「台紙なしラベル１」は、それぞれ、前者の「基材表面印刷部」、「ラベル基材」、「粘着剤」及び「台紙なしラベル」に相当する。 後者の「剥離剤層４の剥離剤」は、「粘着剤層５の粘着剤」と貼り合わされない特性を有するものであるから、前者の「シリコーンを含有するブロッキング防止剤」と後者の「紫外線硬化型のシリコーンから」なる「剥離剤層４の剥離剤」とは、粘着剤との貼り付きを防止する特性を有する点で共通する。 前者の「ラベル基材」と、後者の「ラベル基材３」は、「上質紙」である点で共通する。 後者の「ラベル基材３の片面」の一部には画像８が印刷されているから、前者の「ラベル基材」とと後者の「ラベル基材３」とは、「一方の面の少なくとも一部に基材表面印刷部が形成された」ものである点においても相当する。 後者の「剥離剤層４」は、「ラベル基材３の片面のうち画像８が形成されていない部分および画像８に積層して設けられている」ものであるから、前者の「シリコーンを含有するブロッキング防止剤」と、後者の「剥離剤層４の剥離剤」とは、「ラベル基材の一方の面のうち基材表面印刷部が形成されていない部分および基材表面印刷部に積層して設けられた」点で共通する。 後者の「粘着剤層５の粘着剤」は、「ラベル基材３」の「他面」に設けたものであるから、前者の「粘着剤」と、後者の「粘着剤層５の粘着剤」とは、「ラベル基材の他方の面に積層された」ものである点においても相当する。 したがって、両者は、 「一方の面の少なくとも一部に基材表面印刷部が形成されたラベル基材と、 前記ラベル基材の一方の面のうち前記基材表面印刷部が形成されていない部分の少なくとも一部および前記基材表面印刷部に積層して設けられたシリコーンを含有するブロッキング防止剤と、 前記ラベル基材の他方の面に積層された粘着剤とを備え、 前記ラベル基材は上質紙であることを特徴とする台紙なしラベル。」 の点で一致し、以下の点で、相違する。 ［相違点］ 粘着剤が、本願発明は、「当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤」であるのに対し、引用発明１は、「一旦貼り合わせた台紙なしラベル１の再使用防止を図るために、強粘、超強粘、冷凍糊等と呼ばれる粘着力が比較的強いもの」である点。 ３　判断 上記相違点について、以下、検討する。 上記１（２）のとおり、引用発明２には、荷札１０の短冊状片１１同士の接着に、強く接着する特性を有する自着性の接着剤をもちいた荷札１０が示されている。 そして、引用発明２の接着剤は、塗布乾燥して形成された皮膜それ自体は粘着性がないが、皮膜同士を貼り合せると強く接着する特性を有する自着性の接着剤であるから、本願発明の「当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤」に相当する。 してみると、引用発明２には、上記相違点に係る構成が記載されているといえる。 ここで、引用発明１は、台紙なしラベルの技術に関するものであり、また、引用発明２は、剥離層を不要とする荷札であるから、両者は、台紙なしラベルの技術である点で共通する。 そして、引用発明１の台紙なしラベル１の粘着部６は、糊なし部７と貼り合わせるものであって、粘着部６と糊なし部７の粘着力を比較的強いものとするところ、台紙なしラベルの１の粘着部６が他の物品に粘着する虞があることは自明の事項であるから、引用発明１に、引用発明２に示された塗布乾燥して形成された皮膜それ自体は粘着性がないが、皮膜同士を貼り合せると強く接着する特性を有する「自着性の接着剤」を採用することは、当業者が容易になし得るものである。 そして、引用発明１の台紙なしラベル１は、粘着剤層５と、粘着剤層５が設けられていないラベル基材３の他面とを接着しているところ、引用発明２の自着性の接着剤は短冊状片１１の全面に設けられているのであるから、引用発明１に、引用発明２の自着性の接着剤を採用すると、引用発明１のラベル基材３の他面全面に、引用発明２の自着性の接着剤を適用することとなることは明らかといえる。 よって、引用発明１に、引用発明２の自着性の接着剤を採用し、「当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤」とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 請求人は、「（ア）引用文献１では、粘着力が強い粘着剤層を糊なし部に貼り合わせることでループ状部分を形成し、これは、ループ形状を維持するのは粘着剤層の、自身以外の糊なし部に対する粘着力に依存しているのに対し、引用文献２では、一対の（つまり、２箇所の）自着性接着剤層同士を貼り合わせることでループ状部分を形成するものであり、ループ状部分の形成原理が両者で全く異なるから、引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明に採用する動機付けがない。」と主張する。 しかし、引用発明２や、本願明細書の先行技術文献（特開２０１２－２７０７１号公報）に示されているように、自着性の接着剤は接着剤同士の接着力が高いものであることは、一般に知られているのだから、粘着力が比較的強い粘着剤を採用する引用発明１の粘着剤として、引用発明２の自着性の接着剤を採用する動機付けがないとはいえない。 さらに、請求人は、「（イ）本発明は「前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤」を採用する。引用文献１では、比較的粘着力が強い粘着剤層５が１箇所形成されているが、仮に、この粘着剤層５を引用文献２に記載された自着性接着剤層に換えたとすれば、自着性接着剤層は糊なし部に貼り合わせることができないか、又は接着力が弱く、引用文献１の機能を発揮できない。」と主張する。 しかし、上記のとおり、引用発明１に、引用発明２の自着性の接着剤を採用するに際し、引用発明１のラベル基材３の他面全面に引用発明２の自着性の接着剤を適用することになるから、その場合に，引用文献１の機能を発揮できることは明らかであり，請求人のいうように，引用発明１に引用発明２の自着性の接着剤を採用した場合に，自着性接着剤層が糊なし部に貼り合わせすることができなくなるとか、接着力が弱くなることはない。 よって請求人の主張は採用できない。 そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測し得る範囲内のものである。 したがって，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。