2024-700560

特許第７４０７１７２号発明「生物源シリカの特性を制御する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０７１７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２０〕、２１、２２について訂正することを認める。 特許第７４０７１７２号の請求項１～１１、１４～１７、２０～２２に係る特許を維持する。 特許第７４０７１７２号の請求項１２、１３、１８、１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０７１７２号の請求項１～２２に係る特許についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、２０１９年（令和１年）８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年９月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１９年４月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年８月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件請求項１～２２に係る特許に対して、令和６年６月１２日に特許異議申立人合同会社アイテクト（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。その後の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ７月 ５日 手続補正書の提出（申立人） 令和７年 ３月１９日付 取消理由通知 同年 ６月 ２日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ６月１８日 手続補正書（２通）の提出（特許権者） 同年 ７月 ９日付 訂正拒絶理由通知 同年 ８月２７日 手続補正書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月１７日 手続補正書の提出（特許権者） なお、令和７年９月２５日付けで通知書（訂正請求があった旨の通知）を申立人に送付したが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求書の補正及びその適否 (１) 令和７年６月１８日提出の手続補正書による補正について 令和７年６月１８日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正１」という。）の内容は、令和７年６月２日提出の訂正請求書を、特許法施行規則様式第２９の２備考１５に規定された様式に適合するように補正するものであるから、本件補正１は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、本件補正１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正１を認める。 (２) 令和７年８月２７日提出の手続補正書による補正について 令和７年８月２７日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正２」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１に「特定の狭い範囲内に制御された表面積」とあるのを「特定の狭い範囲内に制御されたＢＥＴ表面積分析装置によって測定された表面積」に訂正する訂正事項、同請求項９に「表面積」とあるのを「ＢＥＴ表面積分析装置によって測定された表面積」に訂正する訂正事項、同請求項１０に「０．５０ｃｃ／ｇ」とあるのを「ＢＥＴ表面積分析装置によって測定された０．５０ｃｃ／ｇ」に訂正する訂正事項、同請求項１１に「０．４０ｃｃ／ｇ」とあるのを「ＢＥＴ表面積分析装置によって測定された０．４０ｃｃ／ｇ」に訂正する訂正事項、同請求項２１に「特定の狭い範囲内に制御された表面積」とあるのを「特定の狭い範囲内に制御されたＢＥＴ表面積分析装置によって測定された表面積」に訂正する訂正事項、及び同請求項２１に「前記アモルファスシリカの表面積」とあるのを「前記アモルファスシリカのＢＥＴ表面積分析装置によって測定された表面積」に訂正する訂正事項を削除するものであるから、本件補正２は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、本件補正２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正２を認める。 ２ 訂正の内容 令和７年６月１８日提出の手続補正書、及び令和７年８月２７日提出の手続補正書により補正された、令和７年６月２日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～２０〕、請求項２１、及び請求項２２を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「少なくとも１つのフラックス剤を含有し、」と記載されているのを、 「少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１、１４～１７、２０も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量及び／又は熱処理温度が、制御され、それにより、１０ｍ２／ｇおよび４５０ｍ２／ｇの範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し、 しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の前記量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御される」と記載されているのを、 「しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１、１４～１７、２０も同様に訂正する。）。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記アモルファスシリカの表面積が、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および／または熱処理温度を制御することにより、３０ｍ２／ｇおよび４００ｍ２／ｇの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される」と記載されているのを、 「前記アモルファスシリカの表面積が、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御することにより、最小表面積３０ｍ２／ｇおよび最大表面積４００ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される」に訂正する。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および／または熱処理温度を制御すること」と記載されているのを、 「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御すること」に訂正する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および／または熱処理温度を制御すること」と記載されているのを、 「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御すること」に訂正する。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 (９) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 (１０) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２１に 「少なくとも１つのフラックス剤を含有し、」と記載されているのを、 「少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、」に訂正する。 (１１) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２１に 「しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量及び／又は熱処理温度が、制御され、それにより、１０ｍ２／ｇおよび４５０ｍ２／ｇの範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し」と記載されているのを、 「しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し」に訂正する。 (１２) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２２に 「少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質の量を制御することであって、」と記載されているのを、 「少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質の量を制御することであって、前記少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなり、」に訂正する。 ３ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、願書に添付された明細書（以下、明細書、特許請求の範囲、又は図面をそれぞれ「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、まとめて「本件特許明細書等」という。）の【００１２】及び【００１７】の記載に基づき、請求項１に記載された「少なくとも１つのフラックス剤」を「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つのフラックス剤」に限定するものであるから、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１における「少なくとも１つのフラックス剤の量」及び／又は「熱処理温度」という選択肢を、「少なくとも１つのフラックス剤の量」及び「熱処理温度」に限定し、また、語順を入れ替えて、「少なくとも１つのフラックス剤の量」を制御することを明確にし、さらに、「１０ｍ２／ｇおよび４５０ｍ２／ｇの範囲」について、「最小表面積」、「最大表面積」、「定義された」を挿入して、下限値及び上限値を明らかにすると共に、当該範囲を明確にするものであるから、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」、及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２によって新たな技術的事項が導入されるものでないから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項９の記載を、訂正事項２によって訂正された請求項１の記載に整合するための訂正であるから、訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１０における「少なくとも１つのフラックス剤の量および／または熱処理温度」という選択肢を、「少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度」に限定するものであるから、訂正事項４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (５) 訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１１の記載を、訂正事項４によって訂正された請求項１０の記載に整合するための訂正であるから、訂正事項５は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (６) 訂正事項６～９について 訂正事項６～９は、それぞれ、請求項１２、１３、１８、１９を削除するものであるから、訂正事項６～９は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (７) 訂正事項１０について 訂正事項１０は、本件特許明細書の【００１２】及び【００１７】の記載に基づき、請求項２１に記載された「少なくとも１つのフラックス剤」を「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つのフラックス剤」に限定するものであるから、訂正事項１０は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (８) 訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項２１における「少なくとも１つのフラックス剤の量」及び／又は「熱処理温度」という選択肢を、「少なくとも１つのフラックス剤の量」及び「熱処理温度」に限定し、また、本件特許明細書の【００１２】及び【００２１】の記載に基づき、「珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量」の制御方法を限定し、さらに、「１０ｍ２／ｇおよび４５０ｍ２／ｇの範囲」について、「最小表面積」、「最大表面積」、「定義された」を挿入して、下限値及び上限値を明らかにすると共に、当該範囲を明確にするものであるから、訂正事項１１は、「特許請求の範囲の減縮」、及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１１によって新たな技術的事項が導入されるものでないから、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (９) 訂正事項１２について 訂正事項１２は、本件特許明細書の【００１７】の記載に基づき、請求項２２に記載された「少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質」を「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質」に限定するものであるから、訂正事項１２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２０〕、２１、２２について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件訂正後の請求項１～１１、１４～１７、２０～２２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１、１４～１７、２０～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する、前記の方法。 【請求項２】 前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量が、前記珪質植物中のキレート剤の量を制御することによって操作される、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 キレート剤が、クエン酸、酢酸、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸、ジメルカプトコハク酸、トリメチルアミントリカルボン酸、アルファリポ酸、およびジエチレントリアミン五酢酸からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。 【請求項４】 キレート剤の量が、植物１ｋｇあたり０．００１ｋｇから植物１ｋｇあたり１ｋｇまでである、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 キレート剤がクエン酸であり、クエン酸の量が、植物１ｋｇあたり０．０１ｋｇから植物１ｋｇあたり０．１ｋｇまでである、請求項４に記載の方法。 【請求項６】 前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量が、前記珪質植物中に少なくとも１つの鉱酸を導入することによって制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記少なくとも１つの鉱酸が、硫酸、硝酸、塩酸、リン酸、ホウ酸、および過塩素酸からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記少なくとも１つのフラックス剤の前記量を２０ｐｐｍから２５，０００ｐｐｍに制御することができる、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記アモルファスシリカの表面積が、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御することにより、最小表面積３０ｍ２／ｇおよび最大表面積４００ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 前記アモルファスシリカの細孔容積が、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御することによって、０．５０ｃｃ／ｇおよび０．０５ｃｃ／ｇの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項１１】 前記アモルファスシリカの細孔容積が、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量および熱処理温度を制御することにより、０．４０ｃｃ／ｇおよび０．１０ｃｃ／ｇの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量が、３００ｐｐｍおよび１５，０００ｐｐｍの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項１５】 水、鉱酸、キレート剤、およびｐＨ調整化学物質のうちの少なくとも１つで、シリカを後洗浄することによって、熱処理されたシリカ中の前記少なくとも１つのフラックス剤の含有量が、１０ｐｐｍおよび１，０００ｐｐｍの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項１６】 水、鉱酸、キレート剤、およびｐＨ調整化学物質のうちの少なくとも１つで、シリカを後洗浄することによって、熱処理されたシリカ中の前記少なくとも１つのフラックス剤の含有量が、１００ｐｐｍおよび５００ｐｐｍの範囲内の特定の狭い範囲の中に制御される、請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】 前記熱処理温度が２００℃から１，０００℃の範囲内にある、請求項１に記載の方法。 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 （削除） 【請求項２０】 前記アモルファスシリカ中の結晶構造の形成を妨げるために、少なくとも１つのフラックス剤の前記量及び熱処理温度が、制御される、請求項１に記載の方法。 【請求項２１】 制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し、 しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する、前記の方法。 【請求項２２】 非珪質無機物を含む珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、以下の工程を含む、前記の方法： ａ）キレート剤を含む水溶液に、前記珪質植物を浸漬することであって、前記キレート剤が、前記非珪質無機物の少なくとも一部を抽出する量で存在する； ｂ）前記珪質植物から水溶液を分離すること； ｃ）所望の量の予め選択された非珪質無機物質を珪質植物中に混合することによって、前記珪質植物中の少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質の量を制御することであって、前記少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなり、前記の少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質は、前記珪質植物に有益な特性を与えるために選択されたものである；及び ｄ）得られるシリカが多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理すること。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 申立ての理由の概要 申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 申立理由１（新規性欠如） ア 設定登録時の請求項１、６～９、１４、１７、１８に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、６～９、１４、１７、１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 設定登録時の請求項１、８、９、１４、１７、１８に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、８、９、１４、１７、１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ウ 設定登録時の請求項１、６、９、１７、１８に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、６、９、１７、１８係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１～２０に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～２０係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 設定登録時の請求項２１に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２１係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 設定登録時の請求項２２に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３（実施可能要件違反） 本件請求項１～２２に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (４) 申立理由４（サポート要件違反） 本件請求項１～２２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (５) 申立理由５（明確性要件違反） 本件請求項１～２２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (６) 証拠方法一覧 甲第１号証 井上耕三ほか、「もみがら灰の加熱条件とその性状」、無機マテリアル、１９９６年、第３巻、第２６３号、第３１２～３１８ページ 甲第２号証 特開平１１－３２３７５２号公報 甲第３号証 特表２００９－５２２２６４号公報 甲第４号証 米国特許出願公開第２００６／０２２２５８２号明細書 甲第５号証 梅田純子ほか、「農作物非食部バイオマスから高純度非晶質シリカの抽出プロセスとコンクリート用混和材としての利活用」、スマートプロセス学会誌、２０１４年、第３巻、第５号、第３２３～３２７ページ 甲第６号証 梅田純子ほか、「籾殻からの高純度非晶質シリカの生成プロセスに関する研究」、廃棄物学会研究発表会講演論文集、２００７年 甲第７号証 国際公開第２００８／０５３７１１号 甲第８号証 特表２００３－５２９５１８号公報 なお、甲第８号証は、表面積及び細孔容積の測定方法の技術常識を示すために提示されたものである。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和７年３月１９日付けの取消理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 取消理由１（新規性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (２) 取消理由２（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 取消理由３（実施可能要件違反） 本件請求項１２、１３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (４) 取消理由４（サポート要件違反） 本件請求項１～２２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (５) 取消理由５（明確性要件違反） 本件請求項１～２１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 甲号証の記載事項 (１) 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「もみがら灰の加熱条件とその性状」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様である。）。 ア 「１ 緒言 もみがらを完全燃焼するとSiO2含有率約95wt%のもみがら灰がえられるが、その性状は燃焼方法によって大きく変化する1),2)。もみがら灰のシリカ成分は高い反応性を示すため、ケイ酸カルシウム材料、SiCおよびゼオライトなどのシリカ原料に適していることが報告されている3)～6)。もみがらをおだやかな条件下で灰化させると、もみがらの細胞構造がケイ酸質骨格として残るため比表面積の大きな反応性の高い無定型シリカがえられる7)。灰化温度が高くなるともみがら灰の比表面積が減少し、クリストバライトなどの結晶が生成する8),9)。もみがら灰をシリカ原料として用いる場合、反応性が高く、白色度も高いことがのぞましい。ここでは熱処理温度、時間および酸処理などの条件を変えてもみがら灰を調製し、その白色度、比表面積、吸水率およびアルカリ溶液への溶解速度ともみがら灰の加熱処理条件との関係を検討したので報告する。」（第３１２ページ左欄第１行～右欄第７行） イ 「２ 実験 2・1 もみがら灰の調製 もみがらは鳥栖市で採取したものを用いた。もみがら灰の調製としては、はじめに揮発成分をのぞくために磁製平底皿にもみがらを入れ、ドラフト内でガスバーナを用いて揮発成分がなくなるまで薬さじでかくはんしながら数分間熱処理を行い、炭化もみがらとした。各温度での熱処理は、炭化もみがらを箱型電気炉を用いて所定時間熱処理することにより行った。なお、600℃以上の熱処理には、炭化もみがらを500℃で2時間か焼成して残留炭素分をとばしたものを用いた。プラズマ処理もみがら灰は、プラズマ灰化装置（ヤマト科学MODEL PR－302）を用いて試料1gを酸素ガス流量100ml/min、300Wで6時間処理することにより調製した。酸処理は、もみがら灰2gを4NのHCl溶液50mlを入れたポリビンに投入し、90℃で所定時間静置処理することにより行った。比較に用いたシリカゲルは乾燥用（和光純薬）を粉砕した－125μmのもの、シリカガラスは、石英ガラス棒（東芝セラミックス）をエチルアルコール中で湿式粉砕した25－45μmのものを用いた。石英砂は試薬1級（片山化学）を用いた。その粒径は－45μmであった。」（第３１２ページ右欄第８行～第３１３ページ左欄第１９行） ウ 「３ 結果と考察 3・1 熱処理による結晶化 揮発成分を除去した炭化もみがらを高温の炉に投入すると、残留炭素分の燃焼により試料が過熱することが観察された。また、急速に加熱すると炭素分がもみがら灰粒子の内部に未燃焼の状態で残存しやすい傾向がみとめられた。このため600℃以上の熱処理ではあらかじめ500℃で2時間、か焼成したもみがら灰を用いた。 もみがら灰の化学組成を表１に、また、熱処理したもみがら灰の粉末Ｘ線回折結果を図１に示す。 熱処理温度が700℃までは無定型のままであったが、800℃以上ではクリストバライトの生成がみとめられ、900℃になるとその回折線はいちじるしく高くなった。」（第３１３ページ左欄第２８行～右欄第９行） エ 「 ［図：0001433052000001.jpg］ 」（第３１３ページ） （標題の当審訳：図１ 種々の温度で熱処理したもみがら灰の粉末Ｘ線回折結果） オ 「 ［図：0001433052000002.jpg］ 」（第３１３ページ） （標題の当審訳：表１ もみがら灰の化学組成（wt％）） カ 「3・3 熱処理条件と表面特性および反応性 種々の温度で6時間熱処理したもみがら灰の比表面積の測定結果を表２に示す。 熱処理温度が高くなるとともに比表面積はいちじるしく小さくなった。プラズマ処理物は低温で灰化されているため大きな比表面積を示した。800℃以上ではクリストバライトへの結晶化および微細シリカの焼結が起こるために非常に小さな比表面積になった。」（第３１５ページ左欄第１８～２５行） キ 「 ［図：0001433052000003.jpg］ 」（第３１５ページ） （標題の当審訳：表２ 種々の温度で熱処理したもみがらのＢ.Ｅ.Ｔ.比表面積） ク 「４ まとめ 熱処理条件とえられたもみがら灰の結晶化、白色度、表面特性および反応性について検討を行った結果、以下のことが明らかになった。 1) 400～700℃の熱処理でえられる無定型もみがら灰のシリカ構造は、熱処理温度が高くなるとともにシリカガラスに類似したものになった。800℃以上ではクリストバライトへの結晶化が観察された。 2) 熱処理温度が高くなるとともにもみがら灰の白色度は大きくなったが、熱処理のみでは約90が上限であった。生もみがらおよびか焼成もみがら灰に対して酸による前処理を行うと、白色度は生もみがらを用いた場合は97、か焼成もみがら灰を用いた場合は93～95に向上した。 3) もみがら灰の吸湿率および比表面積は熱処理温度が高くなるとともに減少した。熱処理もみがら灰においては吸湿率と比表面積の間には直線関係がみとめられた。もみがら灰の細孔径分布のピーク細孔径は、シリカゲルの2nmに対し、4nmと大きかった。1N水酸化ナトリウム溶液に対する溶解速度は、熱処理温度が高くなるとともにいちじるしく低下した。溶解速度はもみがら灰の比表面積に比例しており、熱処理によるクリストバライトの生成は溶解速度にはほとんど影響をあたえなかった。」（第３１７ページ左欄第１０行～右欄第１１行） (２) 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「シリカ、セルロースおよびリグニン高含有素材の製造法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている ア 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、シリカ、セルロースおよびリグニン高含有素材の製造法に関し、詳しくは木質系素材を爆砕または蒸煮処理し、必要に応じて灰化して得られるシリカ高含有素材の製造法に関する。」 イ 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、籾殻などの木質系素材からシリカ等の有用成分の含有率が高く、しかも比表面積の大きい素材を簡便に製造する方法を提供することである。 【０００５】 【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、木質系素材を爆砕または蒸煮処理することを特徴とするシリカ、セルロースおよびリグニン高含有素材の製造法である。請求項２記載の本発明は、木質系素材を爆砕または蒸煮処理した後、灰化することを特徴とするシリカ高含有素材の製造法である。請求項３記載の本発明は、木質系素材が、籾殻、稲藁、バガスおよび鋸屑のいずれかである請求項１または２記載の方法である。請求項４記載の本発明は、爆砕または蒸煮処理時に、水素イオン濃度１０-6～１０-1ｍｏｌ・ｄｍ-3の酸溶液または緩衝液を加えることを特徴とする請求項１または２記載の方法である。」 ウ 「【００１４】また、灰化は、特に制限されず、適当な燃焼装置を用いて行うことができる。例えば、５５０～９００℃、好ましくは６００～７００℃程度の温度で燃焼できる装置であれば、どのような装置でもよい。燃焼温度が９００℃を超えると、非晶質のシリカにクリストバライト化が起こり、長時間燃焼させると灰化物の比表面積が低下するため好ましくない。一方、燃焼温度が５５０℃未満では、良好な物性を持つ灰化物が得られない。灰化することにより、素材処理物はシリカ含有量がさらに増す上に、比表面積が増大し、白色化するので、セラミック用原料、セメント用原料、製紙用サイズ剤、食品用濾過助剤など様々な用途に供することができる。」 エ 「【００１６】 【実施例】以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。 実施例１（爆砕処理） 未粉砕の籾殻１００ｇを、爆砕装置（月島製作所製）の反応釜（耐圧４０ｋｇ／ｃｍ2、容量２Ｌ）に入れ、ゲージ圧１５ｋｇ／ｃｍ2で１５分間処理した後、瞬時に常圧に戻すことによって爆砕した。続いて、スラリー状の爆砕物をステンレスメッシュ（０．５ｍｍ）の篩にて分別した。その後、固形分を減圧乾燥して灰分２８．１％の籾殻処理物を得た。 【００１７】該処理物は、茶褐色を呈し、繊維状に粉砕されていた。この処理物中のリグニン量は該処理物３００ｍｇを７２％硫酸４．５ｍｌで磨砕後、８％硫酸になるように加水し、１００℃で２時間加水分解して得た残渣から灰分を差し引いたものとして算出した。また、ペントザン量を、オルシノール塩酸法（オルシン－塩化第二鉄－塩酸法、W.R.Fernell, H.K.King; Analyst, vol.78, p.80, 1953）により測定した。すなわち、硫酸加水分解時の濾過液またはその希釈液１ｍｌにオルシノール試薬（組成：０．０７５％ ＦｅＣｌ3・６Ｈ2Ｏ，０．２％オルシノール３０％塩酸溶液）３ｍｌを加え、煮沸水浴中にて２０分間反応させた。煮沸後すぐに水冷し、発色した反応液を吸光度６６０ｎｍの吸収極大にて比色定量し、ペントザン量を算出した。 【００１８】硫酸加水分解によって得た可溶化溶液中の単糖を高性能陰イオン交換クロマトグラフィーにて分析し、残渣の構成糖を求めた。さらに、乾燥した処理物を、るつぼ中で４００℃で１時間炭化し、繊維状の燻炭を得た。続いて、６００℃のマッフルにて２時間灰化し、白色のシリカ高含有灰化物を得た。この灰化物の色彩を未粉砕のまま色差計（Σ９０、日本電色製）にて測定した。また、灰化物の化学成分分析は、耐火粘土分析方法（ＪＩＳ Ｍ８８５４）に従って分析用試料を調製し、各元素を高周波プラズマ発光分光分析装置（ＳＰＳ４０００型、セイコー電子製）で分析した。さらに、比表面積を比表面積装置（「モノソーブ」、湯浅アイオニクス製）にて測定した。結果を第１表～第５表に示す。 ・・・ 【００２１】 【表３】 ［図：0001433052000004.jpg］ 【００２２】 【表４】 ［図：0001433052000005.jpg］ 」 (３) 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「生物起源のシリカ材料を含む歯磨剤」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている ア 「【０００１】 発明の分野 本発明は、独自の研磨性生物起源シリカ材料を含む独自の歯磨剤に関する。そのような組成物は、単独でも又は他の種類の研磨剤と組み合わせてもすぐれた研磨特性を示す。そのような組合せにおいては（一例として沈降シリカ材料との）、高い被膜（ペリクル）清掃性と穏やかな象牙質研磨レベルが同時に可能であるので、そのような生物起源シリカ添加剤がたとえ少量でも、歯磨剤の研磨性を低減しつつ効果的に歯表面を清掃する歯磨剤をユーザーに提供することができる。そのような生物起源シリカ粒子は、このように驚くほど有益な性質を歯磨剤組成物において提供する。本発明に包含されるのは、歯磨剤におけるそのような生物起源シリカ製品の、主たる研磨剤成分としての又はいずれかその他の種類の常用研磨材料と組み合わせての利用法である。」 イ 「【００１８】 好適な生物起源シリカ材料は、米国特許第６，４０６，６７８号に見られるように籾殻から誘導される。そのようなシリカ製品の製造法は該特許に十分記載されており、該特許はその範囲で引用によって本明細書に援用する。そのような製造法の記載自体は、該引用文献に提供されているように次の通りである。 【００１９】 籾殻に含有されるシリカの量は、それが育った地理的地域、及び米の品種によって多少変動しうるが、籾殻のシリカ含有量は一般的に乾燥重量の１３～１５％の範囲である。ほとんどの生物起源材料、例えば籾殻に含有されているシリカは、実質的にすべてが非常に望ましいアモルファス形であるが、多くのその他の不純物、特にリグニン及びセルロースのような長鎖炭化水素（カルシウム、マグネシウムなど及びそれらの化合物のような多数の無機鉱物も含む）の生物起源マトリックス中に結合されている。籾殻シリカは、生物起源材料中に見られるその他の不純物、主としてその炭化水素からのシリカの必要な分離を要する。炭化水素の除去後、残留する少量の無機鉱物は容易に実質的に除去できる。最終製品は、微粉砕された白色粉末の高純度アモルファスシリカである。 ・・・ 【００２２】 籾殻シリカ製造スキームの第一の必須ステップは、酸化溶質を含有する水性溶液中に籾殻を浸漬することによって籾殻の有機物を削減することである。これは、任意の数の物質、例えば多くの塩素酸塩、過塩素酸塩、硝酸塩、過マンガン酸塩及びある種の過酸化物化合物（例えばフェントン試薬）を用いて達成できる。それらは好適ではないが、本発明に包含される。過酢酸が好適な酸化溶質である。なぜならば、その残渣はプロセスの最終ステップ（所望による）で容易に除去できるからである。しかしながら、過酸化水素は、その使用後における唯一の残留物は水であるため、最も好適な酸化剤である。籾殻の有機物の完全削減を確実にするために過酸化物が籾殻の処理中に完全に使い尽くされなかった場合（典型的なことであるが）、残留酸素は短時間にわたって自然発生する。この発生は、加熱、機械的撹拌、電解又は様々なその他の公知手段によって促進できる。従って、本明細書中に開示された方法は非常に環境に優しいものである。 ・・・ 【００２４】 上記削減ステップの後、籾殻を水で徹底的に濯いでもよく、好ましくは次に水分含有量１０重量％以下にまで乾燥させる。籾殻の濯ぎは、行う場合、濯ぎ水自体がシリカへの望ましくない不純物に寄与しないように、鉄又は重金属含有量の極めて低い脱イオン水又はさらには蒸留水のような、なるべく純粋な水で行うべきである。 【００２５】 乾燥はいずれかの従来手段によって実施できるが、熱風による乾燥が好適である。なぜならば、本明細書中に開示された方法は、容易に利用できる熱源を作り出すからである。籾殻からの有機物の削減ステップ後、そして好ましくは前述のような濯ぎ及び乾燥後、次に籾殻を“焼く”（酸素化ガスの存在下、熱によって燃焼、又は酸化する）。籾殻を焼く好適な温度範囲は約５００～９５０℃である。該範囲より実質的に低い温度では籾殻の炭素質不純物が完全酸化するのに過度に長い時間がかかり、ある点では全く酸化しなくなることもある。該範囲より実質的に高い温度では、不純物、特に炭素質不純物の局所的発熱酸化のために発生するホットスポットが一部のシリカをアモルファス形から結晶形に変換し始めるリスクが増大するので望ましくない。 【００２６】 籾殻は前述のように酸素含有ガスの存在下、高めた温度で酸化される。すべての籾殻の良好な酸素化を確実にするために、典型的には籾殻を薄床に置き、それに上方向の気流を通す。籾殻の酸化は空気中約６００℃でとても迅速に起こるので、籾殻が温度設定点に達するまでに、視覚的に検出可能な炭素残渣なしに微細な白色アモルファスシリカへの酸化が完了する。 【００２７】 シリカは安定で極めて多孔性で水及び酸（フッ化水素以外）に不溶性であるという事実により、酸化後に残留するカルシウム化合物のような特別の不純物を除去するために設計された様々な酸及びその他の溶液でさらに洗浄、濯ぎ、フラッシュを行うことができる。」 (４) 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「Process for recovering useful products and energy from siliceous plant matter」（発明の名称）（当審訳：珪質植物から有用な生成物とエネルギーを回収するプロセス）に関して、次の事項が記載されている ア 「[0001] 1. Field of the Invention [0002] The invention disclosed and claimed relates to a method for recovery of useful products and energy from siliceous plant matter by an environmentally sound process. With more particularity the invention herein set forth relates to recovery of products such as amorphous silica, lignin, hemicellulose, cellulose derived sugars and heat energy from the renewable resource of siliceous plants, including rice hulls, stalks and leaves, by a process which avoids a net increase of carbonization of the atmosphere and has decreased nitrous oxide and sulphur emissions. In addition, by varying certain steps of the invention, a practitioner thereof is able to selectively control the "quality" (namely with greater or lesser carbon content, more or less inorganic residue and more or less porosity) of the amorphous silica produced by the disclosed invention. Furthermore, the invention herein may be used to produce amorphous silica of greater purity (substantially free of elemental carbon, organic and inorganic impurities) and porosity (larger surface area per unit of weight) not previously able to be extracted by pyrolysis from siliceous plant matter.」 （当審訳：[0001] １．発明の分野 [0002] 本開示及び請求される本発明は、環境に配慮したプロセスにより珪質植物から有用な製品及びエネルギーを回収する方法に関する。具体的には、本発明は、大気の炭化を純増させず、窒素酸化物及び硫黄の排出が低減されたプロセスにより、再生可能資源である珪質植物（籾殻、茎、葉を含む）から、アモルファスシリカ、リグニン、ヘミセルロース、セルロース由来の糖、及び熱エネルギーなどの生成物を回収することに関する。さらに、本発明の一部のステップを変更することにより、その実施者は、開示された発明により生成されるアモルファスシリカの「品質」（すなわち、より多く又は少ない炭素含有量、より多く又は少ない無機残渣、及びより多く又は少ない多孔性）を選択的に制御することができる。さらに、本発明により、従来は珪質植物から熱分解によって抽出できなかった、より高い純度（実質的に炭素元素、有機及び無機不純物を含まない）及び多孔性（単位重量あたりの表面積が大きい）のアモルファスシリカを製造することができる。） イ 「[0019] Steps 4 and 5 (illustrated in FIG. 1) of the preferred embodiment of the invention are to soak the remaining solids in an aqueous solution which solubilizes metallic compounds and other such inorganic impurities (Step 4) and/or soak said material an aqueous solution which contains an oxidizing solute. ・・・ ・・・ [0022] It is also noted that Step 4, namely solubilizing metallic compounds of the siliceous plant matter by aqueous solution (which solution dissolves the solubilized compounds) has other functions. Namely removal of metallic compounds prior to pyrolysis of the siliceous plant matter increases the porosity of amorphous silica resulting from pyrolysis, allows pyrolysis to be conducted at a higher temperature (without fluxing of the amorphous silica) and results in a more pure amorphous silica (having less inorganic impurities). ・・・ [0025] In the preferred embodiment of the invention, citric acid is the preferred solubilizing solute of Step 4 of the invention. However, other water-soluble chelating agents, including ethylenediamine, ethylenediaminetetracetic acid ("EDTA") and dimercaprol, as well as other water-soluble chelating agents known to those skilled in the art, may be used. ・・・」 （当審訳：[0019] 本発明の好ましい実施形態のステップ４及び５（図１に示す）は、残留固形物を、金属化合物及びその他の無機不純物を可溶化する水溶液に浸漬すること（ステップ４）、及び／又は前記材料を、酸化性溶質を含む水溶液に浸漬することである。・・・ ・・・ [0022] ステップ４、すなわち水溶液によって珪質植物の金属化合物を可溶化するステップ（溶液が可溶化した化合物を溶解するステップ）は、他の機能も持つ。すなわち、熱分解前に珪質植物の金属化合物を除去することで、熱分解から生じるアモルファスシリカの多孔性を増加させ、（アモルファスシリカの流動が生じずに）より高温での熱分解を可能とし、（より少ない無機不純物を含む）より純粋なアモルファスシリカを生じさせることができる。 ・・・ [0025] 本発明の好適な実施形態では、クエン酸が本発明のステップ４の好ましい可溶化溶質である。しかしながら、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジメルカプロールなどの他の水溶性キレート剤、または当業者によって知られている他の水溶性キレート剤も使用可能である。・・・） ウ 「1. A process for production of amorphous silica of selected porosity from siliceous plant matter comprising the steps of: soaking said siliceous plant matter in an aqueous solution comprising means for solubilizing an amount of water insoluble metallic compounds which is effective to produce amorphous silica of said selected porosity; removing the aqueous solution from said siliceous plant matter; and, thereafter, thermally pyrolyzing said siliceous plant matter in the presence of oxygen. 2. The process of claim 1 wherein the means for solubilizing water insoluble metallic compounds is a solute which reacts with water insoluble metallic compounds to form water soluble compounds. 3. The process of claim 2 wherein said solute is comprised of a chelating agent.」（請求の範囲） （当審訳：１．珪質植物から選択された多孔度の非晶質シリカを製造する方法であって、以下のステップを含む方法： 前記選択された多孔度の非晶質シリカを生成するのに有効な量の水不溶性金属化合物を可溶化する手段を含む水溶液に前記珪質植物を浸漬するステップ； 前記珪質植物から水溶液を除去するステップ；及び その後、酸素の存在下で前記珪質植物を熱分解するステップ。 ２．請求項１に記載の方法であって、水不溶性金属化合物を可溶化する手段が、水不溶性金属化合物と反応して水溶性化合物を形成する溶質である方法。 ３．請求項２に記載の方法であって、前記溶質はキレート剤を含んでなる方法。） ４ 当審の判断 事案に鑑み、前記１の申立ての理由と前記２の取消理由をまとめて、新規性及び進歩性欠如（申立理由１、２、取消理由１、２）、明確性要件違反（申立理由５、取消理由５）、サポート要件違反（申立理由４、取消理由４）、実施可能要件違反（申立理由３、取消理由３）の順で検討する。 (１) 新規性及び進歩性欠如（申立理由１、２、取消理由１、２）について 新規性及び進歩性欠如（申立理由１、２、取消理由１、２）については、主たる証拠毎にまとめて検討する。 ア 甲第１号証を主たる証拠とする新規性及び進歩性欠如について (ア) 甲第１号証に記載された発明 ａ 前記３(１)の甲第１号証の記載事項から次の技術的事項を把握することができる。 (ａ) もみがらを穏やかな条件下で灰化させると、比表面積の大きな反応性の高い無定型シリカが得られること（前記３(１)ア参照）。 (ｂ) もみがら灰の調製方法として、はじめに揮発分を除くために数分間熱処理を行って炭化もみがらとし、４００℃～９００℃で６時間熱処理を行って、ここで６００℃以上の熱処理ではあらかじめ５００℃で２時間、か焼成して残留炭素分をとばしたものを用いて、もみがら灰が調製されること（前記３(１)イ～エ参照）。 (ｃ) 前記熱処理の温度が７００℃までは得られたもみがら灰は、無定型のままであったこと（前記３(１)ウ参照）。 (ｄ) 前記もみがら灰は、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５の金属成分を含んでいること（前記３(１)オ参照）。 (ｅ) 前記熱処理では、熱処理温度４００℃～７００℃での比表面積は、熱処理温度が高くなるとともに、１１７．０ｍ２／ｇから１４．３ｍ２／ｇまで変化したこと（前記３(１)カ～ク参照）。 ｂ 前記ａの技術的事項を「もみがら灰の調製方法」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「もみがらを、数分間熱処理して揮発成分を除いて炭化もみがらとした後、４００～７００℃で６時間熱処理を行い、ここで６００℃以上の熱処理ではあらかじめ５００℃で２時間、か焼成して残留炭素分をとばしたものを用い、１４．３ｍ２／ｇから１１７．０ｍ２／ｇの比表面積であり、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５の金属成分を含む無定型シリカからなるもみがら灰を得る、もみがら灰の調製方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 対比 (ａ) 本件発明１と甲１発明との対応関係は次のとおりである。 (i) 甲１発明の「無定型シリカからなるもみがら灰」は、技術常識からして多孔質であるから、甲１発明の「無定型シリカからなるもみがら灰を得る、もみがら灰の調製方法」は、本件発明１の「多孔質アモルファスシリカを製造する方法」に相当する。 (ii) 甲１発明の「もみがら」は、本件特許明細書で「もみ殻、茎および葉を含む珪質植物」（【０００２】）と記載されているから、本件発明１の「珪質植物」に相当する。 (iii) 甲１発明の「もみがら」から得られた「もみがら灰」は、前記(i)、(ii)を踏まえると、「珪質植物に由来」する「多孔質アモルファスシリカ」に相当する。 (iv) 甲１発明の「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５の金属成分」は、もみがら由来のものであることは明らかであるから、前記(ii)を踏まえると、本件発明１の「珪質植物」に含有する「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つのフラックス剤」に相当する。 (v) 甲１発明の「数分間熱処理して揮発成分を除いて炭化もみがらとした後、４００～７００℃で６時間熱処理を行い、ここで６００℃以上の熱処理ではあらかじめ５００℃で２時間、か焼成して残留炭素分をとばしたものを用い」、「無定型シリカからなるもみがら灰」を得ることは、本件発明１の「得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で」、「熱処理する工程」に相当する。 (vi) 甲１発明の「１４．３ｍ２／ｇから１１７．０ｍ２／ｇの比表面積」の「もみがら灰を得る」ことは、前記(i)を踏まえると、本件発明１の「最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する」ことに相当する。 (ｂ) 前記(ａ)の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、 「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する、前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、珪質植物の熱処理を「酸素の存在下」で行っているのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより」、「制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成」しているのに対して、甲１発明は、「４００～７００℃で６時間熱処理」して、特定の比表面積であるもみがら灰を得ている点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点２は、実質的なものといえるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性欠如について検討すると、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証～甲第７号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２～１１、１４～１７、２０について 本件発明２～１１、１４～１７、２０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明６～９、１４、１７は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２～１１、１４～１７、２０は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明２１について ａ 対比 本件発明２１と甲１発明の対応関係は、前記(イ)ａ(ａ)の対応関係と同様であるから、本件発明２１と甲１発明は、 「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する、前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点３＞ 本件発明２１は、珪質植物の熱処理を「酸素の存在下」で行っているのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 ＜相違点４＞ 本件発明２１は、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより」、「制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し、しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する」のに対して、甲１発明は、「４００～７００℃で６時間熱処理」して、特定の比表面積であるもみがら灰を得ている点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点４から検討すると、前記(イ)ｂで検討したのと同様に、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲１発明において、相違点４に係る本件発明２１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 イ 甲第２号証を主たる証拠とする新規性及び進歩性欠如について (ア) 甲第２号証に記載された発明 ａ 前記３(２)の甲第２号証の記載事項から以下の技術的事項を把握することができる。 (ａ) 籾殻などの木質系素材を爆砕又は蒸煮処理し、灰化して、シリカ等の有用成分の含有率が高く、しかも比表面積の大きい、シリカ高含有灰化物を製造する方法に関すること（前記３(２)ア、イ参照）。 (ｂ) 前記灰化は、５５０～９００℃で燃焼するものであり、燃焼温度が９００℃を超えると、非晶質のシリカにクリストバライト化が起こり、長時間燃焼させると比表面積が低下すること（前記３(２)ウ参照）。 (ｃ) 前記方法の具体例として、実施例１では、未粉砕の籾殻を爆砕して籾殻処理物を得て、乾燥した処理物を４００℃１時間炭化し、繊維状の燻炭を得て、続いて、６００℃のマッフルにて２時間灰化することで、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２を含み、比表面積が２０９．２ｍ２／ｇである、白色のシリカ高含有灰化物を得たこと（前記３(２)エ参照）。 ｂ 前記ａの技術的事項を「シリカ高含有灰化物の製造方法」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「籾殻を爆砕して籾殻処理物を得て、乾燥した前記処理物を４００℃１時間炭化し、繊維状の燻炭を得て、続いて、６００℃のマッフルにて２時間灰化することで、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２を含み、比表面積が２０９．２ｍ２／ｇであるシリカ高含有灰化物を得る、シリカ高含有灰化物の製造方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 対比 (ａ) 本件発明１と甲２発明との対応関係は次のとおりである。 (i) 甲２発明の「比表面積が２０９．２ｍ２／ｇであるシリカ高含有灰化物」は、比表面積が制御されていることは明らかであるし、また、シリカ高含有灰化物に含まれるシリカは、非晶質であるといえるから、甲２発明の「比表面積が２０９．２ｍ２／ｇであるシリカ高含有灰化物を得る、シリカ高含有灰化物の製造方法」は、本件発明１の「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法」に相当する。 (ii) 甲２発明の「籾殻」は、前記ア(イ)ａ(ａ)(ii)での検討と同様に、本件発明１の「珪質植物」に相当する。 (iii) 甲２発明の「シリカ高含有灰化物」は、「籾殻」から得られており、さらに、前記(i)、(ii)を踏まえると、「珪質植物に由来」する「多孔質アモルファスシリカ」に相当する。 (iv) 甲２発明の「Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２」は、籾殻由来のものであることは明らかであるから、前記(ii)を踏まえると、本件発明１の「珪質植物」に含有する「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つのフラックス剤」に相当する。 (v) 甲２発明の「爆砕して籾殻処理物を得て、乾燥した前記処理物を４００℃１時間炭化し、繊維状の燻炭を得て、続いて、６００℃のマッフルにて２時間灰化することで」「シリカ高含有灰化物を得る」ことは、前記(i)を踏まえると、本件発明１の「得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で」、「熱処理する工程」に相当する。 (vi) 甲２発明の「比表面積が２０９．２ｍ２／ｇであるシリカ高含有灰化物を得る」ことは、本件発明１の「最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する」ことに相当する。 (ｂ) 前記(ａ)の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲２発明は、 「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する、前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、珪質植物の熱処理を「酸素の存在下」で行っているのに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより」、「制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成」しているのに対して、甲２発明は、「６００℃のマッフルにて２時間灰化」して、特定の比表面積であるシリカ高含有灰化物を得ている点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点６から検討する。 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点６は、実質的なものといえるから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性欠如について検討すると、前記ア(イ)ｂで検討したとおり、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証～甲第７号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲２発明において、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２～１１、１４～１７、２０について 本件発明２～１１、１４～１７、２０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明８、９、１４、１７は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２～１１、１４～１７、２０は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明２１について ａ 対比 本件発明２１と甲２発明の対応関係は、前記(イ)ａ(ａ)の対応関係と同様であるから、本件発明２１と甲２発明は、 「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、前記珪質植物を熱処理する工程、 しかも、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する、前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点７＞ 本件発明２１は、珪質植物の熱処理を「酸素の存在下」で行っているのに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 ＜相違点８＞ 本件発明２１は、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより」、「制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し、しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する」のに対して、甲２発明は、「６００℃のマッフルにて２時間灰化」して、特定の比表面積であるシリカ高含有灰化物を得ている点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点８から検討すると、前記ア(イ)ｂで検討したのと同様に、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲２発明において、相違点８に係る本件発明２１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明２１は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 甲第３号証を主たる証拠とする新規性及び進歩性欠如について (ア) 甲第３号証に記載された発明 ａ 前記３(３)の甲第３号証の記載事項から以下の技術的事項を把握することができる。 (ａ) 歯磨剤に含まれる研磨性生物起源シリカ材料に関すること（前記３(３)ア参照）。 (ｂ) 前記生物起源シリカ材料の製造に関して、カルシウム、マグネシウムなど及びそれらの化合物のような多数の無機鉱物も含む籾殻を、酸化溶質を含有する水性溶液中に浸漬することによって籾殻の有機物を削減し、乾燥後、酸素化ガスの存在下、約５００～９５０℃で燃焼又は酸化して、白色粉末の高純度アモルファスシリカが得られること（前記３(３)イ参照） ｂ 前記ａの技術的事項を「生物起源シリカ材料の製造方法」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「カルシウム、マグネシウムなど及びそれらの化合物のような多数の無機鉱物も含む籾殻を、酸化溶質を含有する水性溶液中に浸漬して、籾殻の有機物を削減し、乾燥後、酸素化ガスの存在下、約５００～９５０℃で燃焼又は酸化して、白色粉末の高純度アモルファスシリカを得る、生物起源シリカ材料の製造方法。」 (イ) 本件発明１について ａ 対比 (ａ) 本件発明１と甲３発明との対応関係は次のとおりである。 (i) 甲３発明の「高純度アモルファスシリカ」は、技術常識からして多孔質であるから、甲３発明の「白色粉末の高純度アモルファスシリカを得る、生物起源シリカ材料の製造方法」は、本件発明１の「多孔質アモルファスシリカを製造する方法」に相当する。 (ii) 甲３発明の「籾殻」は、前記ア(イ)ａ(ａ)(ii)での検討と同様に、本件発明１の「珪質植物」に相当する。 (iii) 甲３発明の「籾殻」から得られた「高純度アモルファスシリカ」は、前記(i)、(ii)を踏まえると、「珪質植物に由来」する「多孔質アモルファスシリカ」に相当する。 (iv) 甲３発明の「籾殻」に含まれる「カルシウム」は、前記(ii)を踏まえると、本件発明１の「珪質植物」に含有する「リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」「少なくとも１つのフラックス剤」に相当する。 (v) 甲３発明の「籾殻の有機物を削減し、乾燥後、酸素化ガスの存在下、約５００～９５０℃で燃焼又は酸化」することで「高純度アモルファスシリカ」を得ることは、本件発明１の「得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で熱処理する工程」に相当する。 (ｂ) 前記(ａ)の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲３発明は、 「多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理する工程、 前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点９＞ 本件発明１は、「制御された表面積を有する」ように「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成」しているのに対して、甲３発明は、「約５００～９５０℃で燃焼又は酸化」している点。 ｂ 判断 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点９は、実質的なものといえるから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性欠如について検討すると、前記ア(イ)ｂで検討したとおり、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証～甲第７号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲３発明において、相違点９に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (ウ) 本件発明２～１１、１４～１７、２０について 本件発明２～１１、１４～１７、２０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記(イ)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明６、９、１７は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２～１１、１４～１７、２０は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証～甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 (エ) 本件発明２１について ａ 対比 本件発明２１と甲３発明の対応関係は、前記(イ)ａ(ａ)の対応関係と同様であるから、本件発明２１と甲３発明は、 「多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、 前記多孔質アモルファスシリカは、珪質植物に由来し、前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる、以下の工程を含む方法であり： ａ）得られるシリカが、検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理する工程、 前記の方法。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点１０＞ 本件発明２１は、「制御された表面積を有する」ように「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され、及び、熱処理温度が、制御され、それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成し、 しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する」のに対して、甲３発明は、「約５００～９５０℃で燃焼又は酸化」している点。 ｂ 判断 前記ア(イ)ｂで検討したのと同様に、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、フラックス剤を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中のフラックス剤の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、甲第４号証に記載も示唆もされておらず、また、このことが技術常識であるといえないから、甲３発明において、相違点１０に係る本件発明２１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、本件発明２１は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 甲第４号証を主たる証拠とする進歩性欠如について (ア) 甲第４号証に記載された発明 ａ 前記３(４)の甲第４号証の記載事項から以下の技術的事項を把握することができる。 (ａ) 再生可能資源である籾殻などの珪質植物から、アモルファスシリカを回収すること（前記３(４)ア参照）。 (ｂ) 珪質植物から選択された多孔度の非晶質シリカを製造する方法に関し、前記選択された多孔度の非晶質シリカを生成するのに有効な量のキレート剤を含む水溶液に前記珪質植物を浸漬するステップと、前記珪質植物から水溶液を除去するステップと、その後、酸素の存在下で前記珪質植物を熱分解するステップを含むこと（前記３(４)ウ参照）。 (ｃ) キレート剤を含む水溶液に前記珪質植物を浸漬するステップにおいて、熱分解前に珪質植物の金属化合物を除去することで、熱分解から生じるアモルファスシリカの多孔性を増加できること（前記３(４)イ参照）。 ｂ 前記ａの技術的事項を「選択された多孔度の非晶質シリカを製造する方法」に注目して整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「珪質植物から選択された多孔度の非晶質シリカを製造する方法であって、前記選択された多孔度の非晶質シリカを生成するのに有効な量のキレート剤を含む水溶液に前記珪質植物を浸漬して、珪質植物の金属化合物を除去するステップと、前記珪質植物から水溶液を除去するステップと、その後、酸素の存在下で前記珪質植物を熱分解するステップを含む、多孔性を増加させた非晶質シリカを製造する方法。」 (イ) 本件発明２２について ａ 対比 (ａ) 本件発明２２と甲４発明との対応関係は次のとおりである。 (i) 甲４発明の「珪質植物から選択された多孔度の非晶質シリカを製造する方法」は、本件発明２２の「珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造する方法」に相当する。 (ii) 甲４発明の「金属化合物」は、本件発明２２の「非珪質無機物」に相当する。 (iii) 甲４発明の「前記選択された多孔度の非晶質シリカを生成するのに有効な量のキレート剤を含む水溶液に前記珪質植物を浸漬して、珪質植物の金属化合物を除去するステップ」は、前記(ii)を踏まえると、本件発明２２の「キレート剤を含む水溶液に、前記珪質植物を浸漬することであって、前記キレート剤が、前記非珪質無機物の少なくとも一部を抽出する量で存在する」に相当する。 (iv) 甲４発明の「前記珪質植物から水溶液を除去するステップ」は、本件発明２２の「前記珪質植物から水溶液を分離すること」に相当する。 (v) 甲４発明の「酸素の存在下で前記珪質植物を熱分解するステップ」は、「多孔性を増加させた非晶質シリカ」が得られていることから、本件発明２２の「得られるシリカが多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理すること」に相当する。 (ｂ) 前記(ａ)の対応関係を踏まえると、本件発明２２と甲４発明は、 「非珪質無機物を含む珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造する方法であって、以下の工程を含む、前記の方法： ａ）キレート剤を含む水溶液に、前記珪質植物を浸漬することであって、前記キレート剤が、前記非珪質無機物の少なくとも一部を抽出する量で存在する； ｂ）前記珪質植物から水溶液を分離すること； ｄ）得られるシリカが多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理すること。」 の点で一致し、次の点で相違している。 ＜相違点１１＞ 本件発明２２は、「ｃ）所望の量の予め選択された非珪質無機物質を珪質植物中に混合することによって、前記珪質植物中の少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質の量を制御することであって、前記少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなり、前記の少なくとも１つの予め選択された非珪質無機物質は、前記珪質植物に有益な特性を与えるために選択されたものである」工程を有しているのに対して、甲４発明は、その点が明らかでない点。 ｂ 判断 前記ア(イ)ｂで検討したのと同様に、珪質植物から多孔質アモルファスシリカを製造するに際して、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる非珪質無機物質を珪質植物中に混合することによって、珪質植物中の非珪質無機物質の量を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積を制御することは、技術常識であるといえないから、甲４発明において、相違点１１に係る本件発明２２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、本件発明２２は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 新規性及び進歩性欠如（申立理由１、２、取消理由１、２）についての結論 以上のとおりであるから、本件請求項１～１１、１４～１７、２０～２２に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由１、２、及び取消理由１、２に理由はない。 (２) 明確性要件違反（申立理由５、取消理由５）について ア 明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 明確性要件の判断 (ア) 取消理由５では、次の点を指摘した。 ａ 指摘事項１ 多孔質アモルファスシリカの「表面積」、「細孔容積」、及び「細孔径」の物性値は、測定方法によってその値が大きく変わることが技術常識であるところ、本件特許明細書には、これらの測定方法について記載されていないため、設置登録時の請求項１～２２に記載された「表面積」、「細孔容積」、又は「細孔径」の物性値の数値範囲について、当業者が一義的に理解することができない。 ｂ 指摘事項２ 設定登録時の請求項１には、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量及び／又は熱処理温度が、制御され」と記載され、フラックス剤の量を制御することが必須の工程でないため、「しかも、前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の前記量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御される」ことが必須の工程であるのかが明確でない。 また、設定登録時の請求項２１には、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量及び／又は熱処理温度が、制御され」と記載されているため、同様に「しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する」ことが必須の工程であるのかが明確でない。 ｃ 指摘事項３ 設定登録時の請求項１９に記載された「化学的に制御される」ことは、どのような操作を意味するかが明らかでない。 (イ) 本件特許出願時の技術常識について ａ 申立人が特許異議申立書に添付した甲第８号証（特表２００３－５２９５１８号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００８】 前にも述べたように、商業的には、カーボン・ブラックは慎重に制御された燃焼プロセス内で重い残油原料を非常に高い温度下で処理することでつくられる。燃焼プロセスの条件を変えることで、いろいろな構造及び粒子サイズの何十というグレードが製造される。表面積及び孔体積などのカーボン・ブラックの構造的特性は沈降シリカ及びシリカ・ゲルに対して用いられるのと同様の方法を用いて評価、測定される。カーボン・ブラックの構造、例えば粒子間の結合度などを測定するための原理はASTM D2414 に従ってDBP(ジブチル・フタレート)オイル吸着によって決定され、その数値は100グラムの炭素あたりに吸着されるミリリットル（ml/100g）で表示される。表面積の測定は通常BET(Brunauer, Emmett, Teller)窒素吸着テスト法、ASTM D3037あるいはASTM D4820で行われ、数値は炭素1グラムあたりの平方メートル（m2/g）で表示される。一部のメーカーは表面積に対してはASTM D3765、CTAB(臭化セチルトリメチルアンモニウム)吸着を用い、数値はほとんどの場合、BET値の場合と同様m2/gで表示される。また、一部のメーカーは表面積の測定方法として、ASTM D1510、カーボン・ブラック－ヨード吸着価の標準テスト法を用いている。例えば、mg/gで表現されるヨード価が高ければ高いほど粒子サイズは小さく、表面積は大きく、これらのことはゴム・エラストマに対する強化用カーボン・ブラックとしてより優れていることを示している。」 ｂ 特許権者が令和７年９月１７日付けの手続補正書に添付した乙第２号証（Yun Tian and Jianzhong Wu, "A Comprehensive Analysis of BET Area for Nanoporous Materials", AIChE Journal, 2018, Vol.64, No.1, p.286-293）には、次の事項が記載されている。 「The Brunauer-Emmett-Teller (BET) method has been used extensively to characterize the surface areas of porous materials by semiempirical fitting of gas-adsorption isotherms.」(第２８６ページ第１～２行) （当審訳：Brunauer-Emmett-teller（ＢＥＴ）法は、ガス吸着等温線を半経験的にフィッティングすることにより、多孔質材料の表面積を評価するために広く用いられてきた。） ｃ 特許権者が令和７年８月２７日付けの意見書に添付した乙第３号証（Jonathon Brame and Chris Griggs, Surface Area Analysis Using the Brunauer-Emmett-Teller (BET) Method, ERDC Technical Reports, 2016, EDRC/EL SR-16-3）には、次の事項が記載されている。 「The most commonly used method of measuring the surface area of nanomaterials is the Brunauer-Emmett-Teller (BET) surface adsorption method.」(Abstract欄第５～７行) （当審訳：ナノマテリアルの表面積を測定する最も一般的に使用される方法は、Brunauer-Emmett-teller（ＢＥＴ）表面吸着法である。） ｄ 特開２００３－１８３０１７号公報には、次の事項が記載されている。 「【０００２】タイヤのようなエラストマー混合物の形での沈降ケイ酸の使用は、長い間公知であった。タイヤ中で使用されるケイ酸には、多くの要求がある。ケイ酸は、容易かつ良好にゴム中で分散可能であり、ゴム中に含有されるポリマー鎖もしくは通常の充填剤と良好に結合し、かつカーボンブラックに類似した高い摩耗耐性を有するべきである。従って、ケイ酸の分散性の他に、比表面積（ＢＥＴまたはＣＴＡＢ）および油分吸着能（ＤＢＰ）が重要である。比表面積は、ケイ酸の内部および外部構造のための尺度である。両方の方法は異なる大きさの分子を吸着剤として使用するため、この両方の表面積率の比（すなわち、ＢＥＴ／ＣＴＡＢ表面積の商）は、ケイ酸の気孔寸法分布およびケイ酸の“外”表面積対“内”表面積の比を示す。ケイ酸の表面特性は、ケイ酸の可能性としてあり得る用途を決定的に決定するかもしくはケイ酸の特定の用途（例えば、エラストマー混合物用の担体系または充填剤）が特定の表面特性を要求する。」 ｅ 前記ａ～ｄの記載事項によれば、表面積の測定には、「ｍ２／ｇ」で表示される「ＢＥＴ法」や「ＣＴＡＢ法」、「ｍｇ／ｇ」で表示されるカーボン・ブラック－ヨード吸着価の標準テスト法などがあること、吸着分子の大きさの違いにより、「ＢＥＴ法」が多孔質材料の内部細孔と外部細孔の総表面積を測定する方法であるのに対して、「ＣＴＡＢ法」が外部表面積を測定する方法であること、ＢＥＴ法が多孔質材料の表面積を評価するために広く使用されていることは、本件特許出願時の技術常識といえる。 (ウ) 取消理由５に対する判断 ａ 前記(ア)ａの指摘事項１について改めで検討すると、本件発明１では、「最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する」と特定されており、本件発明１の「表面積」は、「ｍ２／ｇ」で表示される測定方法で得られる値であることを理解できる。 また、本件特許明細書に「もみ殻などの生体源に由来するアモルファスシリカの所望の特性が、熱処理の前に植物中の不純物の量および性質を操作することによって、得ることができることが、見出された。植物中に保持されるフラックス剤の量と種類を選択することにより、所望の表面積、細孔容積、細孔寸法、研磨性および分散性特性を有するアモルファスシリカを製造することができる。」（【０００７】）と記載されているように、本件発明１は、細孔容積や細孔寸法といった多孔質アモルファスシリカの内部構造を含めた特性を制御するものといえるから、本件発明１の「表面積」も、多孔質アモルファスシリカの内部細孔を含めた総表面積を示しているといえる。 そして、前記(イ)ｅの技術常識を踏まえると、本件発明１の「表面積」は、「ｍ２／ｇ」で表示される「ＢＥＴ法」や「ＣＴＡＢ法」のうち、多孔質材料の内部細孔と外部細孔の総表面積を測定する「ＢＥＴ法」で測定された「表面積」であると理解することが自然である。 したがって、本件発明１の「表面積」の物性値の数値範囲は、当業者が一義的に理解することができる。 本件発明９、２１、２２の「表面積」についても同様である。 また、本件発明１０、１１の「細孔容積」についても、「表面積」と同じ「ＢＥＴ法」で測定された「細孔容積」であると理解できるから、本件発明１０、１１の「細孔容積」の物性値の数値範囲も、当業者が一義的に理解することができる。 したがって、本件発明１、９、２１、２２の「表面積」や、本件発明１０、１１の「細孔容積」が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえない。 ｂ 前記(ア)ｂの指摘事項２について検討すると、本件訂正により、本件発明１おいて、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され」るとの発明特定事項が必須の工程であることが明確になった。 また、本件発明２１において、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され」、「しかも、２００℃から１，０００℃の範囲の温度で前記珪質植物を熱処理する前に、前記少なくとも１つのフラックス剤が、前記アモルファスシリカに添加され、それによって、前記アモルファスシリカの表面積、細孔容積及び細孔径のうちの少なくとも１つを、目標仕様の範囲内に制御する」との発明特定事項が必須の工程であることが明確になった。 したがって、本件発明１の前記発明特定事項や、本件発明２１の前記発明特定事項が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえない。 ｃ 前記(ア)ｃの指摘事項３について検討すると、本件訂正により、請求項１９が削除されため、当該指摘事項３は、理由がないものになった。 (エ) 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第８３ページ第１４行～第８４ページ第９行において、設定登録時の請求項１及び２２に記載の「混合」とは、フラックス剤（非珪質無機物質）が珪質植物の外部から新たに添加されることを意味するのか、あるいは、珪質植物が攪拌等の操作に供された結果、珪質植物の内部に存在するフラックス剤が珪質植物の内部において混合されることを意味するのかが明確でない旨を主張している。 しかしながら、本件発明１では、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され」と特定され、フラックス剤を珪質植物中に混合することで、珪質植物中のフラックス剤の量が制御されていることから、前記「混合」が、珪質植物の外部から新たに添加されることを意味していることは明らかである。 本件発明２２における「混合」についても同様である。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 (オ) そして、本件請求項１～１１、１４～１７、２０～２２のその余の記載をみても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確な記載は見当たらないから、本件請求項１～１１、１４～１７、２０～２２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合する。 ウ 明確性要件違反（申立理由５、取消理由５）についての結論 以上のとおりであるから、申立理由５、及び取消理由５に理由はない。 (３) サポート要件違反（申立理由４、取消理由４）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の課題について 本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件発明の詳細な説明」という。）の記載からして、本件発明の課題は、珪質植物から回収されたアモルファスシリカの所望の特性を選択的に増強することであるといえる（【０００２】）。 ウ 本件発明の詳細な説明の記載について (ア) 本件発明の詳細な説明には、多孔質アモルファスシリカは、非珪質無機物を含む珪質植物から得ることができ、特定の非珪質無機物が熱処理前に植物内に優先的に保持される場合、好ましい特性をアモルファスシリカに付与することができ、プロセスの最後に、得られるシリカが多孔質アモルファス形態のシリカからなるような温度で酸素の存在下で、珪質植物が熱処理されること（【００１５】、【００１６】）、非珪質無機物質は、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、又はリンなどの元素又は化合物であること（【００１７】）、アモルファスシリカの表面積を１０～４５０ｍ２／ｇの範囲内で、細孔容積を０．０５～０．５０ｃｃ／ｇの範囲内で制御できること（【００２３】、【００２４】）が記載され、また、珪質植物中の非珪質無機物質の量を制御する方法として、ケイ酸物質中のキレート剤の量を制御すること（【００１８】）、珪質植物中に鉱酸を導入すること（【００１９】）、シリカに所望の特性を与えるのに十分な量の所望の量の予め選択された非珪質無機物質を植物に戻すこと（【００２１】）、水、鉱酸、キレート剤、及びｐＨ調整化学物質などでシリカを後洗浄すること（【００２６】）が記載され、さらに、非珪質無機物がフラックス剤であること（【００１２】、【００１３】）も記載されている。 (イ) 加えて、本件発明の詳細な説明の【００２９】～【００７３】には、本件発明に係る具体例として、粉砕もみ殻をキレート剤であるクエン酸溶液で処理して、洗浄、乾燥後に熱処理して、多孔質アモルファスシリカを得る方法において、もみ殻を処理するクエン酸の量を増やすと、シリカ中のフラックス剤の除去が向上すること（実験１）、クエン酸によるキレート化プロセス中又はキレート化に先立つ予備浸漬プロセス中で鉱酸を添加するともみ殻から除去されるフラックス剤の量が増加すること（実験２）、もみ殻組成物中のフラックス剤を変化させた場合に、シリカ中のＮａ、Ｋ、Ｃａ、及びＭｇのフラックス剤合計量により、表面積が約２０～約４００ｍ２／ｇの範囲内、細孔容積が約０．１０～約０．４３ｃｃ／ｇの範囲内で変化すること（実験３）、熱処理温度で、表面積が１９６～３２６ｍ２／ｇの範囲内、細孔容積が０．２４～０．３４ｃｃ／ｇ（当審注：表３中の「ＰＶ（ｍ３／ｇ）」は、「ＰＶ（ｃｃ／ｇ）」の誤記である。）の範囲内、細孔幅を４２．１９～４８．２０Åの範囲内で操作できること（実験４）、シリカをクエン酸溶液で後洗浄すると、シリカ中に残留するフラックス剤をさらに低減できること（実験５）、前処理されたもみ殻サンプル中に、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ、又はＺｎを再導入すると、これらの導入量により表面積を１８５～３９１ｍ２／ｇの範囲内、細孔容積を０．２１～０．４０ｃｃ／ｇの範囲内で操作できること（実験６）が記載されている。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)の記載によれば、珪質植物を酸素の存在下で熱処理して多孔質アモルファスシリカを製造する方法において、珪質植物中のリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、又はリンであるフラックス剤の量、あるいは、熱処理温度により、多孔質アモルファスシリカの表面積を１０～４５０ｍ２／ｇの範囲内、細孔容積を０．０５～０．５０ｃｃ／ｇの範囲内で制御できること、そして、珪質植物中の前記フラックス剤の量は、ケイ酸物質中のキレート剤の量を制御する工程、珪質植物中に鉱酸を導入する工程、フラックス剤を珪質植物に添加混合する工程、水、鉱酸、キレート剤、及びｐＨ調整化学物質などでシリカを後洗浄する工程、又は、これらの工程を組み合わせることで制御できることを理解できるから、これらの工程を含む多孔質アモルファスシリカを製造する方法は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる。 エ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件発明１は、前記第３に示したとおりであるところ、本件発明１は、「前記珪質植物は、少なくとも１つのフラックス剤を含有し、前記少なくとも１つのフラックス剤が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ホウ素、チタン、またはリンのうちの少なくとも１つからなる」こと、「検出可能な結晶構造を持たない多孔質アモルファス形態のシリカからなる温度で、酸素の存在下で前記珪質植物を熱処理する工程」、「前記珪質植物中の前記少なくとも１つのフラックス剤の量は、所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合することによって制御され」ること、「熱処理温度が、制御され」ること、及び「それにより、最小表面積１０ｍ２／ｇおよび最大表面積４５０ｍ２／ｇによって定義された範囲内の特定の狭い範囲内に制御された表面積を有するアモルファスシリカを生成する」が特定された「制御された表面積を有する多孔質アモルファスシリカを製造する方法」であり、前記ウ(ウ)で検討した、多孔質アモルファスシリカを製造する方法の１つであるといえるから、本件発明１は、前記ウ(ウ)で検討したとおり、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 また、本件発明２～１１、１４～１７、２０～２２についても事情は同じである。 オ 申立人の主張について (ア) 申立人は、特許異議申立書の第７７ページ第２５行～第７８ページ第１９行において、設定登録時の請求項１、２２に記載された「混合」されることには、珪質植物の内部に存在するフラックス剤が内部で混合される態様を含むところ、本件発明の詳細な説明には、珪質植物の内部でフラックス剤を混合することで本件発明の課題を解決できることは記載されていないから、設定登録時の請求項１～２０、２２に係る発明は、本件発明の詳細な説明に記載されたものでない旨を主張している。 しかしながら、前記(２)イ(エ)で検討したとおり、本件発明１、２２の「混合」は、珪質植物の外部から新たに添加されることを意味しており、珪質植物の内部に存在するフラックス剤が内部で混合される態様を含んでいないから、申立人の前記主張は前提が誤っているため採用できない。 (イ) 申立人は、特許異議申立書の第７８ページ第２０行～第７９ページ第２２行において、設定登録時の請求項１に記載された「フラックス剤を珪質植物中に混合する」ことや、設定登録時の請求項２２に記載された「非珪質無機物質を珪質植物中に混合する」ことは、本件発明の詳細な説明の、シリカに所望の特性を与えるのに十分な量の所望の量の予め選択された非珪質無機物質を植物に戻すとの記載（【００２１】）や、無機汚染物質を乾燥もみ殻サンプル上に噴霧したとの記載（【００５８】、実験６）に対応しないから、設定登録時の請求項１～２０、２２に係る発明は、本件発明の詳細な説明に記載されたものでない旨を主張している。 しかしながら、前記(２)イ(エ)で検討したとおり、本件発明１、２２の「混合」は、珪質植物の外部から新たに添加されることを意味しており、本件発明の詳細な説明に記載された、シリカに所望の特性を与えるのに十分な量の所望の量の予め選択された非珪質無機物質を植物に戻すこと【００２１】）や、実験６の無機元素を再導入することに対応しており、本件発明１、２２は、本件発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 (ウ) 申立人は、特許異議申立書の第７９ページ第２３行～第８０ページ第１３行において、本件発明の詳細な説明の「アルミニウムとマンガンが焼成シリカの特性に影響を与えない」（【００７３】）との記載を根拠に、設定登録時の請求項１～２２に係る発明は、フラックス剤として、アルミニウムとマンガンを選択した場合に本件課題を解決できない旨を主張している。 しかしながら、本件発明１～２２は、フラックス剤の選択肢に、アルミニウムとマンガンを含まないから、申立人の前記主張は採用できない。 (エ) 申立人は、特許異議申立書の第８０ページ第１４行～第８３ページ第１２行において、珪質植物中のフラックス剤又は非珪質無機物質の量の制御に関して、設定登録時の請求項２～５に係る発明では、「前記珪質植物中のキレート剤の量を制御すること」、及び「所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合すること」で行うことが特定され、設定登録時の請求項６、７に係る発明では、「珪質植物中に少なくとも１つの鉱酸を導入すること」、及び「所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合すること」で行うことが特定され、設定登録時の請求項１５、１６に係る発明では、「水、鉱酸、キレート剤、およびｐＨ調整化学物質のうちの少なくとも１つで、シリカを後洗浄すること」、及び「所望の量の前記少なくとも１つのフラックス剤を珪質植物中に混合すること」で行うことが特定され、設定登録時の請求項２２では、「ａ）キレート剤を含む水溶液に、前記珪質植物を浸漬すること」、及び「ｃ）所望の量の予め選択された非珪質無機物質を珪質植物中に混合すること」で行うことが特定されているところ、発明の詳細な説明には、これらを組み合わせることが記載されていないため、設定登録時の請求項２～７、１５、１６、２２に係る発明は、本件発明の詳細な説明に記載されたものでない旨を主張している。 しかしながら、前記ウ(ウ)で検討したとおり、本件発明の詳細な説明に記載された珪質植物中のフラックス剤の量を制御するための各工程は組合せできることを理解できるから、本件発明２～７、１５、１６、２２は、本件発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 カ サポート要件違反（申立理由４、取消理由４）についての結論 以上のとおりであるから、申立理由４、及び取消理由４に理由はない。 (４) 実施可能要件違反（申立理由３、取消理由３）について ア 実施可能要件の判断手法 物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 以下、この観点に立って検討する。 イ 実施可能要件の判断 本件発明の詳細な説明には、前記(３)ウ(イ)のとおり、多孔質アモルファスシリカを得る方法に関して、もみ殻組成物中のフラックス剤の量や熱処理温度を制御して、多孔質アモルファスシリカの表面積や細孔容積を操作できること（実験３、４）、そして、珪質植物中の前記フラックス剤の量の制御方法として、粉砕もみ殻をクエン酸溶液で処理すること（実験１）、クエン酸及び鉱酸で処理すること（実験２）、シリカをクエン酸溶液で後洗浄すること（実験５）、前処理されたもみ殻サンプル中にＬｉ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ、又はＺｎを再導入すること（実験６）が具体的に記載され、さらに、これらの制御方法の好ましい条件等も具体的に記載されている。 これらの記載を踏まえると、本件発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者において、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～１１、１４～１７、２０～２２の「多孔質アモルファスシリカを製造する方法」を使用できるといえる。 したがって、本件発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１１、１４～１７、２０～２２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 申立人の主張について (ア) 申立人は、特許異議申立書の第７６ページ第２～２３行において、本件発明の詳細な説明の「アルミニウムとマンガンが焼成シリカの特性に影響を与えない」（【００７３】）との記載を根拠に、設定登録時の請求項１～２２に係る発明において、フラックス剤としてアルミニウム又はマンガンを選択してアモルファスシリカの特性を制御するためには、当業者の過度の試行錯誤を要するため、本件発明の詳細な説明には、設定登録時の請求項１～２２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張している。 しかしながら、本件発明１～２２は、フラックス剤の選択肢に、アルミニウムとマンガンを含まないから、申立人の前記主張は採用できない。 (イ) 申立人は、特許異議申立書の第７６ページ第２４行～第７７ページ第２３行において、本件発明の詳細な説明の実験６に、アモルファスシリカの細孔径を特定の狭い範囲に制御できることが記載されていないことを根拠にして、本件発明の詳細な説明には、設定登録時の請求項１２、１３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、請求項１２、１３が削除されため、当該主張は、理由がないものになった。 エ 実施可能要件違反（申立理由３、取消理由３）についての結論 以上のとおりであるから、申立理由３、及び取消理由３に理由はない。 第４ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、本件請求項１～１１、１４～１７、２０～２２係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～１１、１４～１７、２０～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１２、１３、１８、１９は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、本件請求項１２、１３、１８、１９に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。