2019-700798

特許第６４９４９０１号発明「炭酸飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９４９０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第６４９４９０１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４９４９０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２５年３月２２日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、令和１年１０月３日に笹井栄治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和１年１２月１３日付け　取消理由通知 同２年　２月　６日　　　意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年　２月２７日付け　通知書 同年　４月　２日　　　意見書の提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年２月６日に訂正請求書を提出し、特許第６４９４９０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～４について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めた。 １　一群の請求項１～３に係る訂正 （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２である、発酵乳および乳酸を含む清涼飲料水。」と記載されているのを、「乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２である、発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む清涼飲料水。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「乳成分として脱脂粉乳をさらに含む、請求項１または２に記載の清涼飲料水。」と記載されているのを、「炭酸ガス圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２以上である、請求項１または２に記載の清涼飲料水。」に訂正する。 （２）訂正の適否 ア　一群の請求項について 訂正事項１は請求項１を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２～３は、直接的・間接的に本件訂正前の請求項１の記載を引用するものであるから、請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そして、本件訂正の請求は、請求項１～３についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 イ　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１による訂正は、訂正前に脱脂粉乳を含むか否か何ら特定されていなかったのを、「発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む清涼飲料水」との記載により、清涼飲料水が脱脂粉乳を含むことを特定し、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （ウ）新規事項の追加について 願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 「【００１１】 乳成分 乳成分を含む原料としては、その由来や加工の有無を特に限定するものではないが、具体的には例えば、牛乳、全粉乳、脱脂粉乳、調整粉乳、練乳、クリーム、発酵乳、乳酸菌飲料、乳飲料、バター、チーズ、濃縮乳、濃縮ホエイ、ホエイパウダーなどが挙げられる。本発明の炭酸飲料においては、乳のコクや味わい、さらには泡持ちの効果の面から、発酵乳が含まれることが好ましい。発酵乳を用いる場合、その量は特に限定されるものではないが、好ましくは、飲料中の発酵乳に由来する無脂乳固形分の量が０．０５重量％以上、より好ましくは、０．５重量％以上である。」 上記のとおり、清涼飲料水が脱脂粉乳を含むことは、願書に添付した明細書に記載されている。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 ウ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項３に「乳成分として脱脂粉乳をさらに含む、請求項１または２に記載の清涼飲料水」とあったのを、訂正後の請求項１を引用しつつ、「炭酸ガス圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２以上である」との記載により、清涼飲料水の炭酸ガス圧をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （ウ）新規事項の追加について 願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 「【００１４】 炭酸ガス圧 本発明の炭酸（二酸化炭素）ガスは、炭酸ガスの圧入、炭酸水などのあらかじめ炭酸ガスを含む液の混合など、通常の方法により飲料に含ませることができる。本明細書におけるガス圧とは、２０℃における容器内ガス圧をいう。本発明の炭酸飲料のガス圧は１．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２．０～４．０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは２．５～３．５ｋｇ／ｃｍ２である。ガス圧が低過ぎると、本発明の泡立ち・泡持ちの効果が得られにくく、ガス圧が高過ぎると、炭酸の刺激により乳のまろやかな味わいが失われるおそれがある。」 また、願書に添付した明細書の【００２９】には、表２に実施例１３として、炭酸ガス圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２である清涼飲料水が示されている。 したがって、訂正事項２による訂正後の請求項３の「炭酸ガス圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２以上」について、その下限値は願書に添付した明細書に具体的に記載されているものであり、上限値は訂正後の請求項３が引用する訂正後の請求項１から「４．０ｋｇ／ｃｍ２」であると認められ、その範囲は願書に添付した明細書に記載された１．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２に含まれるものである。 よって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 （３）小括 以上から、一群の請求項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　請求項４に係る訂正 （１）訂正の内容 ア　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下になるように、発酵乳および乳酸を含む飲料を調整する工程と、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２になるように飲料に炭酸ガスを含ませる工程と、を含む、乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％である清涼飲料水の製造方法。」と記載されているのを、「乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下になるように、発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む飲料を調整する工程と、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２になるように飲料に炭酸ガスを含ませる工程と、を含む、乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％である清涼飲料水の製造方法。」に訂正する。 （２）訂正の適否 ア　訂正の目的について 訂正事項３による訂正は、製造方法の製造対象物である清涼飲料水について、訂正前に脱脂粉乳を含むか否か何ら特定されていなかったのを、「発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む飲料」との記載により、清涼飲料水が脱脂粉乳を含むことを特定し、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ　新規事項の追加について 上記１（２）イ（ウ）で述べたとおり、清涼飲料水が脱脂粉乳を含むことは、願書に添付した明細書に記載されている。 したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 （３）小括 よって、請求項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕及び４について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正後の本件特許の請求項１～４に係る発明は、令和２年２月６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、請求項順に「本件発明１」～「本件発明４」ともいう。）である。 「【請求項１】 乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２である、発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む清涼飲料水。 【請求項２】 発酵乳由来の無脂乳固形分の量が０．０５重量％以上である、請求項１に記載の清涼飲料水。 【請求項３】 炭酸ガス圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２以上である、請求項１または２に記載の清涼飲料水。 【請求項４】 乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％、ｐＨが６．５以下になるように、発酵乳、脱脂粉乳および乳酸を含む飲料を調整する工程と、 炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２になるように飲料に炭酸ガスを含ませる工程と、 を含む、乳脂肪分が０．５重量％以下、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％である清涼飲料水の製造方法。」 第４　取消理由の概要 当審が令和１年１２月１３日付けで通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 １　特許異議申立人が申し立てた取消理由 （１）理由１ 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び同甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）理由２ 本件の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （３）理由３ 本件特許の請求項１～４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 そして、甲第１～７号証として、以下のものが挙げられている。 甲第１号証：特公昭４９－２０５０８号公報 甲第２号証：特開昭５２－１２２６６３号公報 甲第３号証：井口亮ら，「ヨーグルトに分散した気泡が誘電特性に及ぼす影響」，日本食品工学誌，一般社団法人　日本食品工学会，２０１２年３月１５日発行第１３巻，第１号，ｐ．１３～２０ 甲第４号証：瀬川修一ら，「ビールより分離した高分子の水溶液での表面挙動とその速度論的解析」，化学工学論文集，公益社団法人　化学工学会，２０００年９月１０日発行，第２６巻，第５号，ｐ．６４９～６５３ 甲第５号証：特公昭４５－１００号公報 甲第６号証：戸田義郎ら編，「食品用乳化剤－基礎と応用－」，株式会社　光琳，１９９７年４月１日発行，ｐ．２６５～２６６ 甲第７号証：日高徹，「食品用乳化剤　第２版」，株式会社　幸書房，１９９１年３月１日発行，ｐ．１０３～１０４ また、令和２年４月２日付けの意見書と共に、以下の甲第８～９号証が提出された。 甲第８号証：社団法人　全国清涼飲料工業会及び財団法人　日本炭酸飲料検査協会監修、最新・ソフトドリンクス編集委員会編纂，「最新・ソフトドリンクス」，株式会社　光琳，２００３年９月３０日発行，ｐ．３７１～３７６頁 甲第９号証：社団法人　日本果汁協会監修，「最新　果汁・果実飲料事典」，株式会社　朝倉書店，１９９７年１０月１日発行，ｐ．２７８～２８１ なお、以下、特許異議申立人が提出した甲第１～９号証を、それぞれ甲１～甲９のように省略して記載する。 ２　当審が令和１年１２月１３日付けで通知した取消理由 本件特許の請求項１～２、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである。 そして、刊行物として、以下のものが挙げられている。 甲１：特公昭４９－２０５０８号公報（特許異議申立人が提出した甲１） 参考文献１：細野明義ら編，「畜産食品の事典」，株式会社　朝倉書店，２０１０年３月２５日発行，第２刷，ｐ．６２～６５（技術常識を示す文献） 第５　当審の判断 １　当審が令和１年１２月１３日付けで通知した取消理由について （１）甲１の記載 甲１には、次のとおり記載されている。 （１ａ）「実施例１ 常法どおり脱脂粉乳の１０％溶液を殺菌し、乳酸菌スターターを接種し、３０～５０℃で２４～４８時間醗酵を行ない醗酵の風味が十分得られたところで醗酵を止め、得られた醗酵乳６０ｋｇに同量の水を加えてホモジナイズ（１５０ｋｇ／ｃｍ２）し、リン酸でｐＨを３．０に調整し、７０℃に加熱し、遠心分離機で分離を行なう。分離された沈澱物を除去した液をカセイソーダでｐＨ３．４にし、砂糖３０ｋｇおよび香料を加えて水で全量２００ｌとし、９５℃で５秒間殺菌して製品とする。」（第５欄第３３行～第６欄第５行） （１ｂ）「実施例３ 実施例１と同様の方法で製造した醗酵乳４０ｋｇに同量の水を加えてホモジナイズし、リン酸でｐＨを３．０に調整し、６０℃に加熱し、素焼き濾過機で濾過して沈澱物を除去した後カセイソーダでｐＨ３．４にし、砂糖３５ｋｇおよび香料を加えて水で全量２００ｌとし、９３℃で５秒間殺菌を行なう。これを５℃まで急冷し、０．５～３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で炭酸ガスを圧入して製品とする。」（第６欄第１６～２４行） （１ｃ）「特許請求の範囲 １　醗酵乳のｐＨを３．５以下に調整し、６０℃以上に加熱した後、菌体および変性蛋白質などを除去し、これに糖類、人工甘味料、色素、香料などを適宜添加し、必要に応じ炭酸ガスを圧入することを特徴とする安定な醗酵乳性飲料の製造法。」（第６欄第２５～３０行） （１ｄ）「 」（第４頁図面） （１ｅ）「従来、醗酵乳を使用する長期間安定な醗酵乳性飲料の製造法として多くの方法が知られているが、いずれも安定性、酸味、粘度などの点で欠点を有し、商品価値的に満足されるものは見当らない。」（第１欄第２７～３０行） （１ｆ）「乳蛋白質として加糖脱脂練乳、脱脂乳、脱脂粉乳溶液をｐＨ２．５～３．０位の溶液中に加えｐＨを約３．０～３．５にして乳蛋白質を安定化する方法による製品は、炭酸飲料または乳性飲料としてすでに市販されているが、この方法によって処理したものもごく短期間で沈澱が生じる。」（第２欄第７～１２行） （１ｇ）「本発明者は醗酵乳の風味を完全にいかし、沈澱を生じない長期間安定な醗酵乳性飲料を経済的に製造し得る画期的な製造法を発明した。」（第２欄第２３～２５行） （２）甲１に記載された発明 記載事項（１ａ）～（１ｃ）より、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「脱脂粉乳の１０％溶液を殺菌し、乳酸菌スターターを接種し、醗酵を行い、得られた醗酵乳４０ｋｇに同量の水を加えてホモジナイズし、リン酸でｐＨ３．０に調整し、６０℃に加熱し、濾過して沈殿物を除去した後カセイソーダでｐＨ３．４にし、砂糖および香料を加えて水で全量２００Ｌとし、殺菌・急冷し、０．５～３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で炭酸ガスを圧入した醗酵乳性飲料。」（以下、「甲１発明１」という。） 「脱脂粉乳の１０％溶液を殺菌し、乳酸菌スターターを接種し、醗酵を行い、得られた醗酵乳４０ｋｇに同量の水を加えてホモジナイズし、リン酸でｐＨ３．０に調整し、６０℃に加熱し、濾過して沈殿物を除去した後カセイソーダでｐＨ３．４にし、砂糖および香料を加えて水で全量２００Ｌとし、殺菌・急冷し、０．５～３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で炭酸ガスを圧入する醗酵乳性飲料の製造法。」（以下、「甲１発明２」という。） （３）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明１との対比 甲１発明１の「ｐＨ３．４」は、本件発明１の「ｐＨ６．５以下」に相当し、甲１発明１の「醗酵乳」、「醗酵乳性飲料」は、それぞれ、本件発明１の「発酵乳」、「清涼飲料水」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明１とは、 「ｐＨが６．５以下である、炭酸ガス、発酵乳を含む清涼飲料水」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） （相違点１）本件発明１は乳脂肪分が０．５重量％以下であるのに対し、甲１発明１は乳脂肪分について特定されていない点。 （相違点２）本件発明１は無脂乳固形分が１．２～４．０重量％であるのに対し、甲１発明１は無脂乳固形分について特定されていない点。 （相違点３）本件発明１の炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、甲１発明１の炭酸ガス圧が０．５～３ｋｇ／ｃｍ２である点。 （相違点４）本件発明１が乳酸を含むのに対し、甲１発明１は乳酸について記載されていない点。 （相違点５）本件発明１が脱脂粉乳を含むのに対し、甲１発明１は脱脂粉乳を含むことについて記載がない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点５から検討する。 甲１には、醗酵乳性飲料に脱脂粉乳を含有させることを示唆する記載はない。 そして、甲１には、従来、醗酵乳を使用する長期間安定な醗酵乳性飲料が見当らなかったこと（記載事項（１ｅ））、脱脂粉乳溶液等をｐＨ調整して得られる製品は短期間で沈澱が生じること（記載事項（１ｆ））、本発明者が、醗酵乳の風味を完全にいかした長期間安定な醗酵乳性飲料の製造法を発明したこと（記載事項（１ｇ））が記載されている。当該記載から、甲１発明１は、脱脂粉乳ではなく醗酵乳を使用する発明であって、醗酵乳の風味を完全にいかした醗酵乳性飲料であると当業者が理解するものであるから、醗酵乳に加えて風味に影響することが明らかな脱脂粉乳をあえて含有させる動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点５は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）小括 よって、相違点５は当業者が容易に想到し得たものとは認められないので、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ　本件発明２～３について 本件発明２～３はいずれも、本件発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ　本件発明４について （ア）本件発明４と甲１発明２との対比 上記ア（ア）と同様に対比すると、本件発明４と甲１発明２とは、 「ｐＨが６．５以下になるように、発酵乳を含む飲料を調整する工程と、 飲料に炭酸ガスを含ませる工程と、 を含む、清涼飲料水の製造方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） （相違点１’）本件発明４は、飲料を調整する工程において、乳脂肪分が０．５重量％以下に調整されるのに対し、甲１発明２は乳脂肪分について特定されていない点。 （相違点２’）本件発明４は、飲料を調整する工程において、無脂乳固形分が１．２～４．０重量％に調整されるのに対し、甲１発明２は無脂乳固形分について特定されていない点。 （相違点３’）本件発明４においては、炭酸ガス圧が２．５～４．０ｋｇ／ｃｍ２になるように炭酸ガスを含ませるのに対して、甲１発明２においては、０．５～３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で炭酸ガスを圧入する点。 （相違点４’）本件発明４は、飲料を調整する工程において、乳酸を含むように調整されるのに対し、甲１発明２は乳酸について記載されていない点。 （相違点５’）本件発明４は、飲料を調整する工程において、脱脂粉乳を含むように調整されるのに対し、甲１発明２は脱脂粉乳を含むことについて記載がない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点５’から検討する。 甲１の記載は、上記ア（イ）で述べたとおりであり、当該記載から、甲１発明２は、脱脂粉乳ではなく醗酵乳を使用する発明であって、醗酵乳の風味を完全にいかした醗酵乳性飲料の製造法であると当業者が理解するものであるから、醗酵乳に加えて風味に影響することが明らかな脱脂粉乳をあえて含有させる動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点５’は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）小括 よって、相違点５’は当業者が容易に想到し得たものとは認められないので、相違点１’～４’について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （エ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和２年４月２日付けの意見書において、甲８及び甲９に記載されているように、脱脂粉乳、糖類、安定剤、発酵乳、酸味料を含有した乳性飲料は、非常に一般的であったから、甲１発明に係る醗酵乳性飲料において、脱脂粉乳をさらに含有させることは、甲１発明に単に技術常識を組み合わせたにすぎず、またその組み合わせを阻害する要因もない旨主張する。 以下、当該主張について検討する。 甲８及び甲９には、製造工程を示す図が次のとおり記載されている。 甲８の記載 「 」（図３－２） 甲９の記載 「 」（図II.B.4.1） 甲８に記載された図は、脱脂粉乳を使用して乳性飲料を製造する工程において「酸味料（発酵乳）」を添加することを示すものであり、発酵乳を使用する乳性飲料に脱脂粉乳を添加することが一般的であることを示すものとはいえない。 甲９に記載された図は、脱脂粉乳と発酵乳と果汁と糖類と酸味料を調合して果汁入り乳性飲料を製造する工程を示すものであるが、当該工程は乳性飲料の製造方法の一例に過ぎず、発酵乳を使用する乳性飲料に脱脂粉乳を添加することが一般的であることを示すとまではいえない。また、甲９に示された製造工程と甲１に記載された発明の製造工程とは異なるから、甲９に示された製造工程における脱脂粉乳を配合する点のみを、甲１に記載された発明に組み合わせる動機はないし、当業者が容易になし得たともいえない。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は採用することができない。 エ　以上のとおり、本件発明１～４は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ２　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立人が申し立てた取消理由について （１）理由２、理由３について ア　無脂乳固形分について 特許異議申立人が主張する理由は、 請求項１、４の「無脂乳固形分１．２～４．０重量％」との記載について、発明の詳細な説明には、無脂乳固形分１．５重量％、炭酸ガス圧２．７～４．０ｋｇ／ｃｍ２である飲料が泡立ちと泡保持が良好であることが確認されているに過ぎない（表２の実施例１２～１７）ことを根拠とし、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～３、請求項４について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである と解される。 以下に検討する。 本件発明１、４の課題は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明（特に、【０００５】）の記載から、「低乳脂肪分にもかかわらず、良好な泡立ちと泡持ち、乳のまろやかな味わいを有する、従来にない炭酸飲料、及びその製造方法を提供すること」であると認められる。 本件の発明の詳細な説明には、「本発明の炭酸飲料における無脂乳固形分の含有量は、１．２～４．０重量％であり、好ましくは１．５～３．５重量％、より好ましくは１．５～３．０重量％である」こと、「無脂乳固形分の含有量が低過ぎると、本発明の泡立ち・泡持ちの効果が得られにくい。また、無脂乳固形分の含有量が高すぎると、乳の臭みやベタつきが際立ち、乳のまろやかな味わいが失われるおそれがある」ことが記載されている（【００１２】）。 そして、実施例１～１７として、無脂乳固形分の含有量が１．２～４．０重量％である炭酸飲料は、泡立ちと泡保持の評価が△（やや良好）以上であることが示されている（【００２９】【表２】）。 そうすると、当業者は、炭酸飲料の無脂乳固形分の含有量が１．２～４．０重量％であれば、泡立ちと泡保持が「やや良好」以上である、すなわち、本件発明１、４の課題を解決することができると認識できるものといえる。 したがって、本件発明１、４は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 また、本件明細書は、本件発明１、４を当業者が実施できるように記載されていないともいえない。 本件発明２～３についても同様である。 イ　乳化剤について 特許異議申立人が主張する理由は、 請求項１、４において乳化剤の特定がないことについて、発明の詳細な説明には具体的な化合物名が記載されていないこと、乳化剤には起泡作用を有するものと消泡作用を有するものがあることを根拠とし、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～３、請求項４について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである と解される。 以下に検討する。 本件発明１、４の課題は上記アに記載したとおりである。 本件の発明の詳細な説明には、泡立ちと泡持ちの評価が×（良好でない）～○（良好）である具体例が、比較例１～４及び実施例１～１７として示されており、いずれの態様においても乳化剤の種類及び含有量は同一である（【００２３】～【００２９】）。 そうすると、当業者は、炭酸飲料の泡立ちと泡持ちが、特定の乳化剤によりもたらされるのではないと理解するといえる。すなわち、乳化剤が特定されなくても、本件発明１、４の課題を解決することができると認識できるものといえる。 したがって、本件発明１、４は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 また、本件明細書は、本件発明１、４を当業者が実施できるように記載されていないともいえない。 本件発明２～３についても同様である。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～４に係る特許は、令和１年１２月１３日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。