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特許第６４８００９４号発明「水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８００９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第６４８００９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。 同請求項４ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８００９４号の請求項１ないし６に係る特許（以下「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２７年８月３１日に出願した特願２０１５－１７１０９３号の一部を平成３１年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、同年２月１５日に特許権の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、令和１年９月３日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）により上記請求項１ないし６に係る特許について特許異議の申立て（以下「本件特許異議の申立て」という。）がされたところ、その経緯は、次のとおりである。 令和１年　９月　３日：本件特許異議の申立て １１月１３日付け：取消理由通知書 令和２年　１月１７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ３月１１日：申立人による意見書の提出 ３月２７日付け：取消理由通知書（予告） ５月２９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ７月１５日：申立人による意見書の提出 ８月２８日付け：取消理由通知書（予告） １１月　６日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 １２月１６日：申立人による意見書の提出 なお、令和２年１１月６日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたので、令和２年１月１７日及び同年５月２９日にされた先の訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記凹部は、前後が開口した切欠状の凹部であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水洗大便器」と記載されているのを、 「前記凹部は、前後が開口した切欠状の凹部であり、 水平面と略平行な前記凹部の前記底面は、前記開口部の後端から後方に向かって延在し、前記便器本体は、前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁であって、前記凹部の後端との間に空間を形成する外周壁を有し、 本水洗大便器はさらに、前記凹部の前記底面と前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水洗大便器」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記底面は、左右方向の長さが、前記開口部の左右方向の最大幅の１／２倍より長く形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の水洗大便器」と記載されているのを、 「前記底面は、左右方向の長さが、前記開口部の左右方向の最大幅の１／２倍より長く形成されたことを特徴とする請求項５に記載の水洗大便器」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、（ア）「水洗大便器」が有する「凹部の底面」について、「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」するものに限定し、（イ）「水洗大便器」が有する「便器本体」について、「前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁」から構成され、「前記凹部の後端との間に空間を形成」するものに限定するとともに、（ウ）「水洗大便器」について、「前記凹部の前記底面と前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の追加について 訂正事項１に係る訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか検討する。 「水洗大便器」が有する「凹部の底面」が、「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」するものであること（上記「ア（ア）」）は、請求項５で引用する請求項１には、「凹部の底面」が「水平面と略平行」であり、「凹部」の「前方側」が「前記開口部に臨む」ことが記載されており、請求項５には、本件訂正前から「凹部」の「前後が開口した切欠状」であることが記載されていること、本件明細書の段落【００４６】には、「凹部２２は、開口部４０の後端縁から上面部１６の後端縁に亘る範囲に連続する溝状に形成される」ことが記載されていること、さらには図９の図示内容からみて、本件明細書等に記載されていることは明らかといえる。 「水洗大便器」の「便器本体」について、「前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁」であり、「前記凹部の後端との間に空間を形成」すること（上記「ア（イ）」）は、本件明細書の段落【００４５】には、「本実施の形態では、水洗大便器１００は、カバー１３を有しない。代わりに、外周壁部２０が水洗大便器１００の意匠性を確保するよう前後左右を覆い隠す」ことが記載されていること、段落【００４６】には、「凹部２２は、開口部４０の後端縁から上面部１６の後端縁に亘る範囲に連続する溝状に形成される」ことが記載されていることから、上面部１６の後端縁と凹部２２の後端縁が一致することが理解できるところ、図９の図示内容からみて、凹部２２の後端縁（上面部１６の後端縁）と、外周壁２０のうち、凹部２２の後端縁（上面部１６の後端縁）よりも後方に位置する部分との間には空間があることが看て取れるから、本件明細書等に記載されているといえる。 「水洗大便器」について、「前記凹部の前記底面と前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」ものとすること（上記「ア（ウ）」）は、本件明細書の段落【００４１】に「本実施の形態に係る水洗大便器１００によると・・・、弾性部材３２は、正面視において、突出部１２ａと凹部２２との隙間を埋めるように設けられる。これにより、弾性部材３２がシールとして機能し、」と記載されていることからみて、本件明細書等に記載されているといえる。 以上から、訂正事項１における請求項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項６において「請求項１から５」を引用していたのを、「請求項５」を引用するものに限定するものであり、上記（１）で示したとおり、訂正事項１に係る訂正により、請求項５に係る発明は限定されているから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の追加について 前記「（１）イ」で示したとおり、訂正事項１における請求項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえることからみて、請求項５のみを引用することとする請求項６に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４　まとめ 訂正前の請求項６は、請求項５を引用しており、請求項５に連動して訂正がされるものであるから、請求項５及び６は、特許法１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」に該当する。 よって、訂正事項１及び２に係る訂正は、一群の請求項〔５、６〕に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし６について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１及び２に係る訂正により、請求項５及び６について特許請求の範囲の減縮がされたとしても、訂正後の請求項５及び６に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、令和２年１１月６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５、６〕について訂正することを認める。 第３　取消理由の概要 １　証拠 当審より通知した、令和１年１１月１３日付け取消理由通知、令和２年３月２７日付け取消理由通知（決定の予告）、同年８月２８日付け取消理由通知（決定の予告）において引用文献として引用した証拠（引用文献４を除き申立人が証拠又は参考文献として提出したもの）は、以下のとおりである。 ・引用文献１：特開２００６－１７６９７２号公報（甲１） ・引用文献２：特開２００１－２３１７１５号公報（甲２） ・引用文献３：特開２０１０－０２４７８０号公報（甲３） ・引用文献４：特開２００９－２０９５３２号公報（職権探知による） ・引用文献５：実願昭６３－１６６１７２号（実開平２－８９０７０号）のマイクロフィルム（参考文献１） ・引用文献６：特開平２－２８５１２０号公報（参考文献２） ・引用文献７：特開２００２－６８８２５号公報（参考文献４） ・引用文献８：韓国特許第１０－１５１０４３１号公報（参考文献５） ２　令和２年８月２８日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の要旨 （１）請求項１、５に係る発明は、引用文献１又は引用文献８に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるし、そうでないとしても、引用文献１又は引用文献８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項２、３に係る発明は、引用文献１又は引用文献８に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項６に係る発明は、引用文献８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第４　当審の判断 １　本件発明 本件訂正により請求項１ないし６に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有する上面部と、を有する便器本体と、 前記便鉢の後方に設けられ、前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能を提供する機能ユニットと、を備え、 前記上面部には、前方側が前記開口部に臨む、底面が水平面と略平行な凹部が形成されており、 前記機能ユニットは、少なくとも一部が前記凹部内に位置することを特徴とする水洗大便器。 【請求項２】 前記機能ユニットは、 前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能をそれぞれ提供する第１装置および第２装置を含み、 前記第１装置および前記第２装置それぞれの少なくとも一部が前記凹部内に位置することを特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。 【請求項３】 前記第１装置と前記第２装置は左右方向に並んでいることを特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。 【請求項４】 前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、 前記２つの側面は前記底面を挟んで配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水洗大便器。 【請求項５】 前記凹部は、前後が開口した切欠状の凹部であり、 水平面と略平行な前記凹部の前記底面は、前記開口部の後端から後方に向かって延在し、 前記便器本体は、前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁であって、前記凹部の後端との間に空間を形成する外周壁を有し、 本水洗大便器はさらに、前記凹部の前記底面と前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水洗大便器。 【請求項６】 前記底面は、左右方向の長さが、前記開口部の左右方向の最大幅の１／２倍より長く形成されたことを特徴とする請求項５に記載の水洗大便器。」 ２　引用文献等の記載 （１）引用文献１ ア　引用文献１の記載 本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００６－１７６９７２号公報（甲１））には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。引用文献の記載について以下同様。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本願発明は、洗浄便座が取り付けられる便器に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 上記の便器については、便器本体と洗浄便座を固定するために、固定金具を便器本体の上面部に固定し、その固定金具に対して洗浄便座を固定することがしばしばある・・・。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、一般的に、便器本体の上面部は先端から後端までフラットであるため、その上に洗浄便座を取り付けると、洗浄便座自体がどうしても大きな容積を必要とするため、無骨なデザインになってしまう。 【０００４】 また、立ち上がり補助を目的とした肘掛を便器本体に取り付けることがしばしばあるが、その構造として、肘掛を取り付けるための取付金具などを便器本体上面部に固定することを考えた場合、その取付体積を確保するために洗浄便座側の容積が減り、さらに内部部品の配置などを調整する必要も生じて、デザイン面への影響がより一層大きくなる。 【０００５】 これらを考慮して新しいデザインを有した洗浄便座一体型便器を設計するに当たり、便器本体上面部の形状をフラットではなく、段落し形状にすることで、洗浄便座の内部部品の配置を便器本体上面部より下に、つまり立体的に配置することは可能である。さらには、肘掛用の取付金具を取り付ける部位も上面部より下げることで、洗浄便座の内部部品との干渉を防ぐことができる。 【０００６】 図４はこの一例を示したものであり、便器本体１の上面部に、洗浄便座取付用の段落し部１１が形成されており、この段落し部１１上に確保されている凹み空間に洗浄便座の取付部や内部部品が納まっているケース部などが落とし込まれるようになっている。また、段落し部１１の後方部分にはさらに段落しされた肘掛用の取付部位１２が形成されており、この取付部位１２上にたとえば図示した取付金具としてのベースプレート４が固定され、この両側面に肘掛が回動自在に取り付けられるようになっている。」 （イ）「【００１１】 図１は、本願発明の一実施形態を示したものである。 【００１２】 この実施形態では、図４に例示した便器本体１の洗浄便座取付用の段落し部１１の上面に、２つの突起１１１が設けられている。突起１１１の個数や寸法、位置などは隙間調整に必要な範囲で適宜決定される。 【００１３】 この突起１１１が設けられた段落し部１１に対してたとえば図２に例示したように洗浄便座２が取付固定される際に、便器本体１と洗浄便座２との間に隙間が生じるようであれば、その隙間がなくなるように、突起１１１を少しずつ削り、洗浄便座２の高さ位置を調整すればよい。 【００１４】 これにより、洗浄便座２をその取付部や内部部品を納めたケース部などを段落し部１１上の凹み空間に落とし込むようにして取り付けても、便器本体１との隙間が生じることがなくなり、よって、たとえば図３に例示したようなスッキリとしたデザインの便器を実現することができる。」 （ウ）「【００１５】 図３の例では、肘掛３も便器本体１の両側に取り付けられているが、このように肘掛３を取り付けた場合であっても、段落し部１１の後方位置でさらに段落しした取付部位１２でのベースプレート４を介した取り付けによって（図４参照）、スッキリしたデザインが維持されている。」 （エ）図１及び図２ 「 　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　 【図２】 」 （オ）上記（イ）の記載を踏まえると、図１からは、便器本体１は、便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有する上面部と、を有する便器本体であることが看て取れる。 また、図１からは、段落し部１１と便器本体の開口との間には、便器本体１の上面部の高さよりも低い位置に底面があり、凹み空間を形成している領域（以下「中間凹み領域」という。）が存在し、その前方側が便器本体の開口部に臨み、前記底面が水平面と略平行であり、当該底面は、便器本体上面部よりも下に段落し形状となっていることが看て取れる。 また、図１からは、洗浄便座取付用の段落し部１１が、便器本体１の上面部の高さよりも低い位置に底面があって、凹み空間を形成しており、その前方側が「中間凹み領域」を介して便器本体の開口部に臨み、前記底面が水平面と略平行であり、当該底面は、便器本体上面部よりも下に段落し形状となっていることが看て取れる。 （カ）図３及び図４ 「 　　　　 【図３】 　　　　　　　　　 【図４】 」 （キ）上記（イ）及び（ウ）の記載、図１及び図４を踏まえると、図４の便器本体１の洗浄便座取付用の段落し部１１は、図１の突起１１１を有していない形状を有する便器本体であることが看て取れる。 イ　引用発明１ 上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 【引用発明１】 「洗浄便座２が取り付けられる洗浄便座一体型便器であって、 便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有する上面部とを有する便器本体１を有し、 当該便器本体１の上面部には、当該上面部の高さよりも低い位置に底面がある洗浄便座取付用の段落し部１１及び中間凹み領域が形成されており、前記段落し部１１及び中間凹み領域のそれぞれの底面が水平面と略平行であり、当該それぞれの底面は、便器本体上面部よりも下に段落し形状となっており、 前記段落し部１１上に確保されている凹み空間に洗浄便座２の取付部や内部部品が納まっているケース部などを落とし込むようにして取り付けて、洗浄便座２の内部部品の配置を便器本体上面部より下に立体的に配置することが可能である洗浄便座が取り付けられる洗浄便座一体型便器。」 （２）引用文献８ ア　引用文献８の記載 本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である引用文献８（韓国特許第１０－１５１０４３１号公報（参考文献５））には、図面とともに次の事項が記載されている（外国語の文献であるため、申立人が提出した訳文による。） （ア）「【０００１】本発明は、陶器一体型ビデの着脱装置に関することで、より詳細するように、着脱案内部が固定されながら便器の水槽上面に固定された中間版にビデの着脱を容易にすることと合わせてビデが中間版に着脱される時、制御部材の配管が給水管と案内管に接続及び解除されるようにすることで、ビデの設置を簡便にさせることはもちろん便器の上面より内部に凹入された水槽上面にビデの下段部が装着されて美観をするようにする陶器一体型ビデの着脱装置に関する。 【背景技術】 【０００２】一般的にビデは、用便者の用便後、後始末を清潔で衛生的に処理するようにノズルに噴射される洗浄水で肛門や局所を洗浄する装置で、通常便器に装着できるが、これは全体的なサイズが大きくて、外見が美麗ではない問題点があって最近にはビデと便器が一体に形成される陶器一体型ビデが普及されている実情である。」 （イ）「【００２０】本発明陶器一体型ビデの着脱装置（１００）は、便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）が構成されて、前記水槽（１１０）上面に安着固定される中間版（１２０）が構成されて、両端部のフック（１３１’）が一方向に形成されて中間版（１２０）に固定される第１着脱案内部材（１３１）が具備されて、前記第１着脱案内部材（１３１）のフック（１３１’）と反対反響でフック（１３２’）が形成されて中間版（１２０）に固定される第２着脱案内部材（１３２）が具備された着脱案内部（１３０）が構成されて、作業者の加圧可否によって前、後進に移動しながら着脱案内部（１３０）の第１着脱案内部材（１３１）に着脱される加圧着脱部（１４０）が構成されて、前、後進に移動する前記加圧着脱部（１４０）によって左、右方向に移動しながら着脱案内部（１３０）の第２着脱部材（１３２）に着脱される移動着脱部（１５０）を含んで構成されることで、これをさらに具体的に説明すると次のとおりである。 【００２１】前記加圧着脱部（１４０）は、前記作業者によって前、後進移動する時、移動着脱部（１５０）の移動着脱部材（１５１）を加圧して移動させることができるように片側が傾斜するように形成された加圧着脱部材（１４１）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）の先端部に折曲されて作業者が引っぱる取っ手（１４２）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）の後端部に突出されて第２着脱案内部材（１３２）のフック（１３２’）にかかるようにする係止片（１４３）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）とビデ（２０）底盤（２１）に同一線上にそれぞれ突出された突出の方（１４４）の間に装着されて作業者の加圧で復元力が圧縮されながら作業者の加圧力が解除されると圧縮された復元力に移動された加圧着脱部材（１４１）を修復させる加圧復元部材（１４５）を含んで具備される。」 （ウ）「【００３５】この状態で図４ないし図５に図示されたように、ビデ（２０）の底盤（２０）（当審注：「（２１）」の誤りと認める。）を中間版（１２０）に安着させると、制御部材（１６３）の配管（１６３’）が給水管（１６１）科した対の案内管（１６２）に結合されることと同時に図６ないし図７に図示されたように、底盤（２１）の結合孔（１３１ａ）（１３２ａ）が第１、２着脱案内部材（１３１）（１３１）のフック（１３１’）（１３２’）に結合されながら結合孔（１３１ａ）（１３２ａ）でフック（１３１’）（１３２’）が突出される。」 （エ）「【００４０】前記ビデ（２０）が便器（１０）及び中間版（１２０）に設置されると、水道栓を通じて給水管（１６１）に供給される水は制御部材（１６３）の制御によって配管（１６３’）を通じて一対の案内管（１６２）を経由して水槽及びリームで排出されて用便を洗浄するのに使われる。」 （オ）図１及び図４ 「　　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　【図４】 」 （カ）図５、図６及び図８ 「　　　【図５】　　　　　　　　【図６】　　　　　　　　【図８】 」 （キ）図１からは、便器（１０）には、「楕円状の開口」が形成されるとともに、便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）が形成され、前記楕円状の開口及び水槽（１１０）を取り囲む上面が形成されており、前記水槽（１１０）と前記楕円状の開口との間には、便器（１０）の上面よりも低い位置に底面を有し、該底面が水平面と略平行な凹部が形成されていることが看て取れる。 （ク）図４において符号「２１」が付された部材は、図１において符号「２０」が付されたビデ（２０）の底盤（２１）であることは明らかであり、上記（ア）及び（イ）の記載を参酌すると、上記ビデ（２０）の底盤（２１）は、「ビデの下段部」を構成する。 また、図１及び図８から、ビデ（２０）は、便器（１０）の上面に形成された楕円状の開口よりも後方に設けられていることが看て取れる。 さらに、図５及び図６から、上記ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）は、便器（１０）及び中間版（１２０）に設置されており、制御部材（１６３）が存在する近傍から取っ手（１４２）が存在する近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている「低い部分」が存在することが看て取れる。 （ケ）図８において、ビデ（２０）は、便器（１０）上面に形成された楕円状の開口内の位置に至るまで覆うように配置されており、上記（ク）で述べたビデ（２０）の底盤（２１）の「低い部分」は、上記開口内に至る位置まで延びているから、図４、図６及び図８から、ビデ（２０）の底盤（２１）を図４における下方向に延びる矢印のように移動して便器（１０）及び中間版（１２０）に設置すると、上記（ク）で述べたビデ（２０）の底盤（２１）の「低い部分」の一部が、上記（キ）において述べた凹部に位置することは明らかである。 イ　引用発明８ 上記アによれば、引用文献８には、次の発明（以下「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。 【引用発明８】 「便器（１０）の上面に楕円状の開口が形成されるとともに、便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）が形成され、前記楕円状の開口及び水槽（１１０）を取り囲む上面が形成されており、前記水槽（１１０）上面にビデ（２０）の下段部が装着されて美観をするようにする陶器一体型ビデの着脱装置であって、 前記水槽（１１０）と前記楕円状の開口との間には、底面が水平面と略平行な凹部が形成されて、前記楕円状の開口及び前記水槽（１１０）の間に前記便器（１０）の上面よりも低い底面を形成しており、 前記ビデ（２０）は、前記便器（１０）の上面に形成された楕円状の開口よりも後方に設けられ、用便者の用便後、後始末を清潔で衛生的に処理するようにノズルに噴射される洗浄水で肛門や局所を洗浄する装置であり、 前記ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）には、制御部材（１６３）が存在する近傍から取っ手（１４２）が存在する近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている低い部分が存在し、前記底盤（２１）を前記便器（１０）及び中間版（１２０）に設置すると、前記底盤（２１）の低い部分の一部が、前記凹部に位置するものである、 ビデと便器が一体に形成される陶器一体型ビデを有する便器。」 （３）引用文献２ ア　引用文献２の記載 本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００１－２３１７１５号公報（甲２））には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００９】第１図の通り、この洋風便器１０は、後部上面にロータンクカバー１２が設置されている。このロータンクカバー１２は上下動可能な前半体１４と、洋風便器１０に固定設置された後半体１６と、これらの前半体１４及び後半体１６の頂部に着脱可能に冠着された手洗鉢１８とからなっている。この手洗鉢１８には手洗吐水部２２が設けられている。後半体１６の側面にはフラッシュレバー２０が設けられている。前半体１４の前面下部には、便座２４と便蓋２６とが上下方向回動可能に取り付けられている。 【００１０】第２図の通り、ロータンクカバー１２内にはロータンク受台３２を介してロータンク３４が設置されている。このロータンク３４の上部にボールタップ３６が設けられており、ロータンク３４内の水位が低下すると該ボールタップ３６が開栓してロータンク３４内に水が補給される。このボールタップ３６には手洗吐水接続管３８が連なっており、この手洗吐水接続管３８は後半体１６の上面中央から上方に起立し、前記手洗吐水部２２に差し込まれるよう構成されている。 【００１１】ロータンク３４内の下部にはフロート弁機構（図示略）が設けられている。前記フラッシュレバー２０を操作することにより該フロート弁が引き上げられ、ロータンク３４内の水が洋風便器１０の便鉢に放出される。ロータンク３４の前面側には回路基板４０、４２が設置されている。 【００１２】ロータンク受台３２の下側に温水タンク４４が設置されており、洗浄ノズル５２、５４へ温水が供給可能とされている。 【００１３】前半体１４の上下動を案内するための上部案内片４８が後半体１６の上部前縁に取り付けられている。また、ロータンク３４の前面中央に沿って１対のガイド４６が立設され、このガイド４６によって上下動が案内される昇降ベース５０が設置されている。前半体１４はこの昇降ベース５０上に設置されている。 【００１４】前記洗浄ノズル５２、５４はこの昇降ベース５０に設置されている。ノズル５２、５４は、温水が供給されるとノズル本体が前進し、その先端から温水が斜め上方に噴出し、便座２４に着座した人体の臀部に温水が注ぎかけられる。なお、ノズル５２、５４のノズル本体はモータによって前進するタイプのものであってもよい。 【００１５】この昇降ベース５０には、臀部を乾燥させるための温風を吹き出す温風乾燥装置５６等の機器も設置されている。」 （イ）第２図 「 」 （ウ）上記（ア）に摘記した記載を踏まえると、第２図からは、便座２４に着座した人体の臀部に温水が注ぎかけられる洗浄ノズル５２、５４と臀部を乾燥させるための温風を吹き出す温風乾燥装置５６とが、ユーザが通常の姿勢で着座した状態における左右方向に並んでいる様子が看て取れる。 イ　引用文献２記載の事項 上記アによれば、引用文献２には、次の引用技術事項２が記載されているものと認められる。 【引用文献２記載の事項】 「便座２４に着座した人体の臀部に温水が注ぎかけられる洗浄ノズル５２、５４と、臀部を乾燥させるための温風を吹き出す温風乾燥装置５６とが、左右方向に並んでいる洋風便器。」 （４）引用文献３ ア　引用文献３の記載 本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１０－２４７８０号公報（甲３））には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【００１８】 そして、本実施形態においては、便器２００のリム面２１０に切欠部２５０が形成されている。より詳細には、便器２００の上面はリム面２１０と略面一となるように形成され、切欠部２５０は、リム面２１０のうちボウル部２２０の後端にあたる位置で、下方に向けて切り欠かれて窪んだ形態を有する。この切欠部２５０は、衛生洗浄装置１００の下方に位置しており、開口２５１でボウル部２２０に連通している。また、切欠部２５０の底面は、便器２００の後方から開口２５１に亘って下方に傾斜している。後述するように、切欠部２５０には衛生洗浄装置１００の吐水ノズル１４０が配置され、吐水ノズル１４０は開口２５１からボウル部２２０に進退可能とされている。」 （イ）「【００４３】 ・・・ 図５は、本実施形態に係るトイレ装置２０の、切欠部２５０に配置された吐水ノズル１４０を表す模式図である。 【００４４】 本実施形態では、下ケーシング１３２に、切欠部２５０に挿入されるべく、その形状に対応して下方に凹ませた下ケーシング溝部１５４が形成されている。この下ケーシング溝部１５４は、吐水ノズル１４０の下方を覆って保護するものである。すなわち、衛生洗浄装置１００を便器２００から取り外して搬送する際などに、誤って衛生洗浄装置１００を落下させたりして、吐水ノズル１４０が破損してしまうことを防ぐ。 【００４５】 下ケーシング溝部１５４と切欠部２５０との間にはパッキン５００が配置され、その間の水密性が保持されている。しかし、下ケーシング１３２にこのような下ケーシング溝部１５４が形成されると、吐水ノズル１４０から吐水させている間にボウル部２２０で汚水が跳ねたり、便器２００の排水詰まりが生じてボウル部２２０の水位が上昇した際などに、開口２５１から下ケーシング溝部１５４に汚水が浸入するおそれがある。汚水が浸入して下ケーシング溝部１５４が汚損すると、その奥まった形状ゆえ、使用者の手作業による洗浄は容易ではない。」 （ウ）図１及び図５ 「　　【図１】 【図５】 」 （５）引用文献４ ア　引用文献４の記載 本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００９－２０９５３２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 本実施形態のトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下、単に「便器」と称す）１００と、その後方上部に設けられたケーシング２００と、ケーシング２００に対して開閉自在に軸支された便座３００と、を備えている。また、便座３００と同様に、ケーシング２００に対して開閉自在に軸支された便蓋４００を備えている。ケーシング２００は便器１００の後方上部に設けられ、その内部には、便座３００に座った使用者の「おしり」などの洗浄を実現する局部洗浄機能部が内蔵されている。その局部洗浄機能部は、便器１００の左右側方に設けられたサイドパネル１５０によって覆われている。 【００１８】 切り欠き部１０２は、後に詳述するように、便器１００のリム１０６の中央後部に設けられ、下方に凹んだ形状を有している。洗浄ノズルの収納時には、洗浄ノズルの先端は切り欠き部１０２内に配置され、使用時には前述したようにボウル１０４内に進出する。すなわち、洗浄ノズルの収納時には、洗浄ノズルの先端はリム１０６よりもケーシング２００の内部側に配置される。そのため、収納された状態における洗浄ノズルの先端は、ケーシング前面２０８よりも後方に配置される。」 （イ）図１、図６及び図８ 「　【図１】 【図６】 【図８】 」 ３　令和２年８月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について （１）本件発明１について ア 引用発明１を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明１と引用発明１（前記「２（１）イ」参照）とを対比する。 ａ　引用発明１の「便器本体１」は、便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有する上面部と、を有する便器本体であるといえるから、本件発明１における「便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有する上面部と、を有する便器本体」に相当する。 ｂ　引用発明１の「洗浄便座２」は、洗浄機能を備える便座と解されるところ、洗浄機能として、便鉢を洗浄する機能とは別の機能である臀部を洗浄する機能等を提供することは技術常識であり、図２の洗浄便座２の奥側の「内部部品が納まっているケース部」を含む装置は、便鉢を洗浄する機能とは別の機能を備えているとみるのが自然である。 そうすると、引用発明１における「洗浄便座２」の奥側の「内部部品が納まっているケース部」を含む装置は、本件発明１における「前記便鉢の後方に設けられ、前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能を提供する機能ユニット」に相当する。 ｃ　引用発明１の「便器本体１の上面部」に形成された「中間凹み領域」は、「底面が水平面と略平行」であって、その「底面」は、「便器本体上面部よりも下に段落し形状」であって、その前方側が便器本体の開口部に臨んでいる。 また、引用発明１の「便器本体１の上面部」に形成された「洗浄便座取付用の段落し部１１」は、「底面が水平面と略平行」であって、その「底面」は、「便器本体上面部よりも下に段落し形状」であって、その前方側が中間凹み領域を介して便器本体の開口部に臨んでいる。 そうすると、引用発明１の「便器本体１の上面部」に形成された「中間凹み領域」及び「洗浄便座取付用の段落し部１１」は、本件発明１の「前記上面部」に形成された「前方側が前記開口部に臨む、底面が水平面と略平行な凹部」に相当する。 ｄ　引用発明１において、「前記段落し部１１上に確保されている凹み空間に洗浄便座２の取付部や内部部品が納まっているケース部などを落とし込むようにして取り付けて、洗浄便座２の内部部品の配置を便器本体上面部より下に立体的に配置する」ことにより、「洗浄便座取付用の段落し部１１」に「洗浄便座の内部部品が納まっているケース部」の一部が位置することとなる。 よって、引用発明１における「洗浄便座の内部部品が納まっているケース部」を「洗浄便座取付用の段落し部１１」に「配置する」ことは、本件発明１における「前記機能ユニットは、少なくとも一部が前記凹部内に位置する」ことに相当する。 ｅ　引用発明１の「洗浄便座一体型便器」は水洗大便器であることは明らかであるから、本件発明１における「水洗大便器」に相当する。 以上から、引用発明１は、本件発明１の構成をすべて有しており、両者の間に相違点は存在しない。 （イ）判断 上記（ア）のとおり、本件発明１は、引用発明１と同一である。 仮に、両者の間に相違点があるとしても、当業者が適宜なし得た程度のことであるので、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　引用発明８を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明１と引用発明８（前記「２（２）イ」参照）とを対比する。 ａ　引用発明８の「便器（１０）」は、本件発明１における「便器本体」に相当しており、引用発明８の「便器（１０）」は、「上面」を有していることからみて、本件発明１における「上面部」に相当する構成を備えていることは明らかである。 ｂ　引用発明８の「便器（１０）」の「上面」に「楕円状の開口」が形成されていることからみて、引用発明８の「便器（１０）」は、本件発明１における「便鉢」及び「便鉢に対応する開口部」に相当する構成を備えていることは明らかである。 ｃ　引用発明８の「ビデ（２０）」は、「便器（１０）」の「上面」に形成された「楕円状の開口」よりも後方に設けられており、用便者の用便後、後始末を清潔で衛生的に処理するようにノズルに噴射される洗浄水で肛門や局所を洗浄する装置であるとともに、「底盤（２１）」は、「ビデ（２０）」の下段部を構成するから、引用発明８の「底盤（２１）」を備える「ビデ（２０）」は、本件発明１における「前記便鉢の後方に設けられ、前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能を提供する機能ユニット」に相当する。 ｄ　引用発明８において、「水槽（１１０）と楕円状の開口との間には、底面が水平面と略平行な凹部が形成されて、前記楕円状の開口及び前記水槽（１１０）の間に前記便器（１０）の上面よりも低い底面を形成している」ことは、本件発明１における「前記上面部には、前方側が前記開口部に臨む、底面が水平面と略平行な凹部が形成されて」いることに相当する。 ｅ　引用発明８において、「前記ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）には、制御部材（１６３）が存在する近傍から取っ手（１４２）が存在する近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている低い部分が存在し、前記底盤（２１）を前記便器（１０）及び中間版（１２０）に設置すると、前記底盤（２１）の低い部分の一部が、前記凹部に位置する」ことは、本件発明１において、「前記機能ユニットは、少なくとも一部が前記凹部内に位置」していることに相当する。 ｆ　引用発明８における「ビデと便器が一体に形成される陶器一体型ビデを有する便器」が、本件発明１における「水洗大便器」に相当することは明らかである。 以上から、引用発明８は、以本件発明１の構成をすべて有しており、両者の間に相違点は存在しない。 （イ）判断 上記（ア）のとおり、本件発明１は、引用発明８と同一である。 仮に、両者の間に相違点があるとしても、当業者が適宜なし得た程度のことであるので、本件発明１は、引用発明８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア　引用発明１を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、以下の相違点１を有する。 （相違点１） 本件発明２においては、「前記機能ユニットは、前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能をそれぞれ提供する第１装置および第２装置を含み、前記第１装置および前記第２装置それぞれの少なくとも一部が前記凹部内に位置する」のに対して、 引用発明１の「洗浄便座２」の奥側の「内部部品が納まっているケース部」を含む装置は、便鉢を洗浄する機能とは別の機能である、臀部等を洗浄する機能を有しているとしても、「別の機能をそれぞれ提供する第１装置及び第２装置を含」むことは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 引用発明１と引用技術事項２（前記「２（３）イ」参照）とは、いずれも便器に関するもので技術分野が共通しており、引用発明１が備える臀部等を洗浄する機能と、引用技術事項２の「便座２４に着座した人体の臀部に温水が注ぎかけられる洗浄ノズル５２、５４と、臀部を乾燥させるための温風を吹き出す温風乾燥装置５６」が発揮する機能は、いずれも臀部等の洗浄に関するもので作用機能が共通するから、引用発明１の臀部を洗浄する機能を提供する装置として引用技術事項２の複数の洗浄ノズル及び温風乾燥装置を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、その際、複数の洗浄ノズルと温風乾燥装置の一部は、引用発明１の「洗浄便座」の奥側の「内部部品が納まっているケース部」よりも便器の開口側へ位置することになり、「洗浄便座取付用の段落し部１１」又は「中間凹み領域」のいずれかに位置することは明らかであるから、引用発明１に引用技術事項２を適用することにより、相違点１に係る本件発明２の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本件発明２の作用効果も、引用発明１及び引用技術事項２に基いて当業者が予測できる範囲のものである。 よって、本件発明２は、引用発明１及び引用技術事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　引用発明８を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明２と引用発明８とを対比すると、両者は、以下の相違点Ａを有する。 （相違点Ａ） 本件発明２では、「前記機能ユニットは、前記便鉢を洗浄するための機能とは別の機能をそれぞれ提供する第１装置および第２装置を含み、前記第１装置および前記第２装置それぞれの少なくとも一部が前記凹部内に位置する」のに対して、 引用発明８では、「ビデ（２０）」が、肛門や局所を洗浄する洗浄水を噴射するノズルを有するものの、「別の機能をそれぞれ提供する第１装置及び第２装置を含」むことは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点Ａについて検討する。 引用発明８と引用技術事項２とは、いずれも便器に関するもので技術分野が共通しており、引用発明８のノズルを有するビデ（２０）と、引用技術事項２の「便座２４に着座した人体の臀部に温水が注ぎかけられる洗浄ノズル５２、５４と、臀部を乾燥させるための温風を吹き出す温風乾燥装置５６」が発揮する機能は、いずれも臀部等の洗浄に関するもので作用機能が共通するから、引用発明８におけるビデ（２０）において引用技術事項２の複数の洗浄ノズル及び温風乾燥装置を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、その際、複数の洗浄ノズルと温風乾燥装置の一部は、引用発明８におけるビデの下段部に位置することとなるから、引用発明８に引用技術事項２を適用することにより、相違点Ａに係る本件発明２の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本件発明２の作用効果も、引用発明８及び引用技術事項２に基いて当業者が予測できる範囲のものである。 よって、本件発明２は、引用発明８及び引用技術事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア　引用発明１を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と引用発明１とを対比すると、上記相違点１に加え、以下の相違点２を有する。 （相違点２） 本件発明３では、前記第１装置と前記第２装置は「左右方向に並んでいる」のに対して、 引用発明１では、それぞれ別の洗浄機能を提供する第１装置及び第２装置が左右後方に並んでいることは特定されていない点。 （イ）判断 相違点１については、前記「（２）ア」で検討したとおりであるので、相違点２について検討する。 引用技術事項２においても、「洗浄ノズル５２、５４」と「温風を吹き出す温風乾燥装置５６」とが左右方向に並んでいるから、前記「（２）ア」で示したように引用発明１に引用技術事項２を適用する際、複数の洗浄ノズル及び温風乾燥機を左右方向に並んだものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本件発明３の作用効果も、引用発明１及び引用技術事項２に基いて当業者が予測できる範囲のものである。 よって、本件発明３は、引用発明１及び引用技術事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　引用発明８を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と引用発明８とを対比すると、両者は、上記相違点Ａに加え、以下の相違点Ｂを有する。 （相違点Ｂ） 本件発明３では、前記第１装置と前記第２装置は「左右方向に並んでいる」のに対して、 引用発明８では、それぞれ別の洗浄機能を提供する第１装置及び第２装置が左右方向に並んでいることは特定されていない点。 （イ）判断 相違点Ａについては、前記「（２）イ」で検討したとおりであるので、相違点Ｂについて検討する。 引用技術事項２においても、「洗浄ノズル５２、５４」と「温風を吹き出す温風乾燥装置５６」とが左右方向に並んでいるから、前記「（２）イ」で示したように引用発明８に引用技術事項２を適用する際、複数の洗浄ノズル及び温風乾燥機を左右方向に並んだものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本件発明３の作用効果も、引用発明８及び引用技術事項２に基いて当業者が予測できる範囲のものである。 よって、本件発明３は、引用発明８及び引用技術事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 本件発明４は、便器本体の上面部に形成される「凹部」について、「前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、前記２つの側面は前記底面を挟んで配置される」という構成を有している。 しかし、引用発明１及び引用発明８は、いずれも上記構成を備えていないし、引用文献１、引用文献８、引用文献２のいずれにも「凹部」の「底面」を挟んで配置される「２つの側面」について、「下側となるほど互いに近づくように傾斜」させる点について記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明４は、引用文献１、引用文献８及び引用文献２に記載された発明又は技術事項によっては、当業者が容易に想到し得るものということはできない。 また、令和１年１１月１３日付け取消理由通知書において、本件発明４は、引用発明１と引用文献３及び引用文献４にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨、令和２年３月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）において、本件発明４は、引用発明１、引用文献２記載の技術事項、引用文献４に記載の技術事項及び周知技術（便器本体をセラミック材料から形成することは周知技術であること）に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨通知したが、前記「２（４）」及び前記「２（５）」に示した引用文献３及び引用文献４に記載された事項からは、本件発明４に係る上記構成が記載されているとは認められない。 その他、当審が通知した取消理由で引用した文献及び申立人が異議申立て又は意見書で提出した文献（前記「第３」「１」参照）のいずれにも本件発明４に係る上記構成は記載されておらず、これらの文献を参酌しても上記判断は左右されない。 （５）本件発明５について ア　判断 本件発明５は、「前記便器本体」について、「前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁であって、前記凹部の後端との間に空間を形成する外周壁を有」するという構成を有しており（以下「構成５－１」という。）、また、前後が開口した切欠状の「凹部」について、その「底面」が「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」しており、その「底面」と「前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」という構成（以下「構成５－２」という。）を有している。 そうすると、引用発明８の「便器（１０）」は、「前記楕円状の開口及び水槽（１１０）を取り囲む上面が形成されて」おり、「前記水槽（１１０）と前記楕円状の開口との間には、底面が水平面と略平行な凹部が形成されて」いることからみて、上記構成５－１と同様、「前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁であって、前記凹部の後端との間に空間（「水槽（１１０）」）を形成する外周壁を有」するという構成を有しているものと認められる。 しかし、引用発明８の「底面」には、「水平面と略平行」な部分が形成されてはいるものの、その前側部分が傾斜しており、上記構成５－２のように、「底面」が「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」しているものではなく、また、引用発明８には、「底面」と「ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）」との間のシールに係る特定はなく、上記構成５－２のように、「底面」と「前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」という構成を有するものではない。 そして、引用文献８、引用文献１及び引用文献２には、前後が開口した切欠状の「凹部」について、その「底面」が「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」しており、その「底面」と「前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」という構成５－２について記載されておらず、これを示唆する記載もない。 したがって、本件発明５は、引用文献１、引用文献８及び引用文献２に記載された発明又は技術事項によっては、当業者が容易に想到し得るものということはできない。 イ　申立人の主張 申立人は、前記アで述べた構成５－２に関し、令和２年１２月１６日付け意見書において、（ア）引用文献８の明細書には、凹部に傾斜面が必須であることは記載されていないし、凹部の底面を開口部の後端から後方に向かって延在させることを排除するような特別な事情も記載されていない、（イ）特許権者は、令和２年１１月６日付け意見書において、引用発明８では、凹部の底面の便鉢は傾斜面となっているので、水平面と略平行な底面の部分は前後方向に狭く、仮に当該部分と底盤（２１）との間に弾性部材を設けようとしても弾性部材がずれるおそれがあり、安定してシールすることができない旨主張しているが、そもそも本願明細書には、水平面と略平行な凹部の底面を開口部の後端から後方に向かって延在させているので、弾性部材がずれるのを抑制でき、安定してシールできるといった記載がない、（ウ）訂正後の請求項５では、底面の前後方向の幅寸法と、弾性部材の前後方向の幅寸法との関係が規定されていないし、傾斜面を有することにより、水平な底面の幅寸法が弾性部材を安定して設けられないほど狭くなるという特許権者の主張は失当である、（エ）引用文献３の段落【００４５】、図５には、下ケーシング溝１５４と切欠部２５０との間に、パッキン５００が配置されていることが記載されている、という旨主張している（２頁下から３行～４頁１６行）。 しかし、申立人の上記主張（ア）～（ウ）によっても、引用発明８における「凹部」の「底面」について、どのような動機付けで、「水平面と略平行」であり、「前記開口部の後端から後方に向かって延在」する構成とするのかが明らかとはならないし、そうである以上、引用文献３にパッキン５００を配置することにかかる記載があるとの上記（エ）の主張を踏まえたとしても、申立人の上記主張を採用することはできない。 （６）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５を引用しているから、本件発明５の構成に加えて、「前記底面は、左右方向の長さが、前記開口部の左右方向の最大幅の１／２倍より長く形成され」るという構成を有している。 本件発明５が、当業者が容易に想到し得るものということはできないことは、前記（５）で述べたとおりであり、本件発明５を引用する本件発明６も同様の理由により、引用文献１、引用文献８及び引用文献２に記載された発明又は技術事項によっては、当業者が容易に想到し得るものということはできない。 なお、上記（５）及び（６）で示した判断は、当審が通知した取消理由で引用した文献及び申立人が異議申立書又は意見書で提出した文献（前記「第３」「１」に示したもの及び特開平８－２５７９０６号公報（参考文献３））のいずれにも本件発明５及び本件発明６に係る上記構成は記載されていないから、これらいずれの文献を参酌しても、その結論は左右されない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について ア　本件発明６が、甲１（引用文献１）に記載された発明と同一であるとの異議申立理由については、本件訂正により本件発明６が本件発明５を引用するものとなったところ、引用発明１は本件発明５の「外周壁」や「弾性部材」を有していないから、本件発明６は引用発明１に対して相違点を有しており、当該理由が成り立たないことは明らかである。 イ　なお、申立人は、令和２年１２月１６日付け意見書において、（１）本件訂正後の請求項５における「水平面と略平行な前記凹部の前記底面」との記載は、本件明細書には、底面の略平行の範囲が水平面に対しどの程度（角度範囲）まで含むのか記載されていないから、特許法３６条６項２号の規定を満たしていない、（２）本件訂正後の請求項５に記載された「水平面と略平行な前記凹部の前記底面は、前記開口部の後端から後方に向かって延在し、」は、本件明細書には、開口部の後端が開口部の前後のうちのどの範囲を示すのかが記載されていないことなどから、「開口部の後端」の意味するところが不明であり、特許法３６条６項２号の規定を満たしていない、（３）本件訂正後の請求項５には、「本水洗大便器はさらに、前記凹部の前記底面と前記機能ユニットとの間に、シールとして機能する弾性部材を備える」と記載されているが、本件明細書には弾性部材が底面のみに設けられてもよいという記載がないにもかかわらず、このようなものも含まれてしまうから、特許法３６条６項１号の規定を満たしていないという旨主張している。 しかし、申立人の上記主張（１）～（３）は、以下のとおり理由がない。 すなわち、上記主張（１）について、「水平面と略平行な前記凹部の前記底面」との記載について、「水平面と平行」とは、「凹部の底面」が、水平面に対して傾斜が全くない状態という意味と理解するのが自然であり、「水平面と略平行」とは、寸法誤差、設計誤差、製造誤差等により完全には「水平面に対して傾斜が全くない状態」とならない場合をも含意した表現と理解できるから、上記記載の意味するところは、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、上記主張（２）について、請求項１の記載によれば、本件発明の「便器本体」は、（洗浄を要する）「便鉢」と区別できる、（洗浄を要しない）「便鉢に対応する開口部を有する上面部」を有しており、請求項１に記載のとおり、「凹部」は、当該「上面部」に形成されるもので、その「前方側が前記開口部に臨む」ものであるから、本件訂正後の請求項５の「前記凹部の前記底面は、前記開口部の後端から後方に向かって延在し、」との記載を併せ読むと、「開口部」を形成する空間と「凹部」を形成する空間とが連結していることを前提に、当該「連結面」から、「前記凹部の前記底面」が「後方に向かって延在し」ている意味と理解できるから、上記記載の意味するところは、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 上記主張（３）について、本願明細書に、弾性部材が凹部の底面のみに設けることが直接には記載されていないとしても、技術常識を参酌すれば、「底面」と「機能ユニット」との間に「シールとして機能する弾性部材」を備えていれば、シール機能や干渉機能を果たしうることが自明であるから、直接の記載がないことをもってサポート要件を満たしていないとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１又は引用発明８と同一であるか、引用発明１又は引用発明８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。また、本件発明２及び３は、引用発明１又は引用発明８及び引用技術事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２及び３に係る特許は、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１ないし３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、以上のとおり、請求項４ないし６に係る特許は、取消理由通知書に記載した理由及び特許異議申立書に記載した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項４ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。