2019-700601

特許第６４６９１６１号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２５年　３月２２日（優先権主張　平成２５年　２月　６日）を出願日とする特願２０１３－５９３６３号の一部を、平成２９年　４月１１日に特願２０１７－７８５３８号として新たな特許出願としたものであって、平成３１年　１月２５日に特許権の設定登録がされ、平成３１年　２月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１に係る発明の特許に対して、令和　１年　７月３０日に特許異議申立人小黒平二により特許異議の申立てがされたものである。

特許第６４６９１６１号の請求項１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和　１年１１月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。