2019-700538

特許第６４５０３５２号発明「多孔質炭素材料、及びその製造方法、並びに合成反応用触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４５０３５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、９、１０〕、〔３、１１～１３〕、〔５～８〕について訂正することを認める。 特許第６４５０３５２号の請求項１～４、９～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４５０３５２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２８年９月２６日に特許出願され、平成３０年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～４、９、１０に係る特許に対して、令和１年７月９日に特許異議申立人神保良男（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年９月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１８日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求（以下、「先の訂正請求」という。）がされ、令和２年１月８日に申立人により意見書（以下、「申立人意見書１」という。）の提出がされ、同年１月２０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年３月９日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年５月１日に申立人により意見書（以下、「申立人意見書２」という。）の提出がされた。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付した。）。 なお、先の訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「１．２０以上である」と記載されているのを、「１．２０以上１．５３以下である」に訂正する。 当該請求項１を引用する請求項２、４、９、１０についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「籾殻由来である、請求項１から２のいずれかに記載の多孔質炭素材料。」と記載されているのを、 「籾殻由来であり、 Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、 ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である、 ことを特徴とする多孔質炭素材料。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれか」と記載されているのを、「請求項１から２のいずれか」に訂正する。 当該請求項４を引用する請求項９、１０についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれかに記載の多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、」と記載されているのを、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、」に訂正する。 当該請求項５を引用する請求項７、８についても同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から４のいずれかに記載の多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、」と記載されているのを、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、」に訂正する。 当該請求項６を引用する請求項７、８についても同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から４のいずれか」と記載されているのを、「請求項１から２、及び４のいずれか」に訂正する。 当該請求項９を引用する請求項１０についても同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１として、 「触媒用の担体である請求項３に記載の多孔質炭素材料。」を新たに追加する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２として、 「請求項３に記載の多孔質炭素材料と、前記多孔質炭素材料に担持された金属又は金属化合物とを有することを特徴とする合成反応用触媒。」を新たに追加する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３として、 「前記金属又は金属化合物が、パラジウムである請求項１２に記載の合成反応用触媒。」を新たに追加する。 ここで、訂正前の請求項２～１０は、訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１～１０は一群の請求項を構成するから、上記訂正事項１～９に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～１０（訂正後の請求項１～１３）を請求の単位として請求されたものである。 また、訂正後の請求項５～８に係る訂正、及び、同請求項３、１１～１３に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、それぞれ、同請求項１、２、４、９、１０に係る訂正と別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）」を「１．２０以上」から「１．２０以上１．５３以下」に減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付した明細書の段落【００１８】には、「前記多孔質炭素材料において、前記メソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、前記マイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）は、１．２０以上であり、１．３０以上がより好ましい。前記比率の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記比率は、５．００以下が好ましく、２．００以下がより好ましい。」と記載され、また、段落【００７５】の表２の実施例３には、「メソ孔容積／マイクロ孔容積比率」が「１．５３」であることが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３において、同請求項１を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４における選択的引用請求項１から３の内の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５において、同請求項１を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項６において、同請求項１を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項９における選択的引用請求項１から４の内の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項４における選択的引用請求項１から３の内の請求項１、２を削除し、訂正事項２によって引用関係を解消して独立形式に改めた請求項３を引用するものを新たな請求項１１にするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項９における選択的引用請求項１から４の内の請求項１、２、４を削除し、訂正事項２によって引用関係を解消して独立形式に改めた請求項３を引用するものを新たな請求項１２にするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項９を引用する同請求項１０において、訂正前の請求項９を訂正事項８による訂正により新たにした請求項１２を引用するものを新たな請求項１３とするものであるから、訂正事項８と同じく「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）独立特許要件について 訂正事項１～９は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むところ、訂正前の請求項５～８に対しては、特許異議の申立てがされていないから、当該請求項５～８に関係する訂正事項４及び５については、さらに独立特許要件について検討する必要がある。 しかしながら、訂正前の請求項５～８に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、当審においてもこれらの発明に対する拒絶理由を発見しない。他方、訂正事項４及び５に係る訂正後の請求項５～８に係る発明は、上記（４）及び（５）で指摘したとおり、訂正前の請求項５及び６の引用請求項の一部の書き下しにより派生したものであって、訂正前の請求項５～８に係る発明の一部にほかならないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、４、９、１０〕、〔３、１１～１３〕、〔５～８〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下、「本件発明１～１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、 ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である、 ことを特徴とする多孔質炭素材料。 【請求項２】 植物由来である、請求項１に記載の多孔質炭素材料。 【請求項３】 籾殻由来であり、 Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、 ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である、 ことを特徴とする多孔質炭素材料。 【請求項４】 触媒用の担体である請求項１から２のいずれかに記載の多孔質炭素材料。 【請求項５】 Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、 ケイ素成分を含む植物由来の原材料から、前記ケイ素成分を酸処理又はアルカリ処理により取り除いた後、炭化処理を行い、 前記炭化処理の後に、賦活処理を行い、 前記賦活処理の後に熱処理を行うことを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項６】 Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であり、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上である多孔質炭素材料を製造する多孔質炭素材料の製造方法であって、 ケイ素成分を含む植物由来の原材料の炭化処理を行った後に、得られた炭化物から前記ケイ素成分を酸処理又はアルカリ処理により取り除き、次に賦活処理を行い、 前記賦活処理の後に熱処理を行うことを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項７】 前記熱処理の温度が１，２００℃以上である請求項５から６のいずれかに記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項８】 前記炭化処理の温度が６００℃以上である請求項５から７のいずれかに記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項９】 請求項１から２、及び４のいずれかに記載の多孔質炭素材料と、前記多孔質炭素材料に担持された金属又は金属化合物とを有することを特徴とする合成反応用触媒。 【請求項１０】 前記金属又は金属化合物が、パラジウムである請求項９に記載の合成反応用触媒。 【請求項１１】 触媒用の担体である請求項３に記載の多孔質炭素材料。 【請求項１２】 請求項３に記載の多孔質炭素材料と、前記多孔質炭素材料に担持された金属又は金属化合物とを有することを特徴とする合成反応用触媒。 【請求項１３】 前記金属又は金属化合物が、パラジウムである請求項１２に記載の合成反応用触媒。」 ２　取消理由の概要について 令和１年９月２７日付けの取消理由、及び、令和２年１月２０日付けの取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 設定登録時の請求項１及び４に係る発明、並びに、先の訂正請求における請求項１及び４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるし、また、設定登録時の請求項４、９及び１０に係る発明、並びに、先の訂正請求における請求項４，９及び１０に係る発明は、同引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２ 設定登録時の請求項１に係る発明は、下記の引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３ 設定登録時の請求項１及び２に係る発明、並びに、先の訂正請求における請求項１及び２に係る発明は、下記の引用文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （引用文献一覧） 引用文献１：石川真二他，炭化物より創成されるナノサイズ細孔を有する炭素材料，ＳＥＩテクニカルレビュー，２０１６年１月，第１８８号，第１３９～１４４頁（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１６－２８０１４号公報（甲第２号証） 引用文献３：Tsutomu Suzuki et al., Production of Functional Carbon by Iron-Catalyzed Carbonization of Biomass - Effect of Washing with Acid Followed by Atmospheric Oxidation on the Electroconductivity of Crystallized Mesoporous Wood Carbon -, Transactions of the Materials Research Society of Japan, 2011年, vol.36, No.3, p.417-420（甲第３号証） 引用文献４：特開平１１－９０２２３号公報 引用文献５：特開平１０－３５５号公報 引用文献６：ＪＩＳ　Ｚ８８３１－３：２０１０ 引用文献７：ＪＩＳ　Ｚ８８３１－２：２０１０ ３　引用文献の記載事項及び引用発明について （１）引用文献１について ア　引用文献１の記載事項（下線は当審が付した。以下、同様である。） （ア）「このプロセスは文献(４)、(５)などに示されており、比表面積の非常に大きな炭素が生成することが確認され、炭化物由来炭素（Ｃａｒｂｉｄｅ　Ｄｅｒｉｖｅｄ　Ｃａｒｂｏｎ、ＣＤＣ）と呼ばれている。・・・ 本報告では、無機結晶体を原料とした多孔質炭素材料である、炭化物由来炭素について、炭化物原料として炭化珪素（ＳｉＣ）、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化アルミニウム（Ａｌ４Ｃ３）の３種を用い、塩素雰囲気処理温度の細孔構造への影響を評価した結果を示す。 ２．　実験方法 ２－１　原料および処理方法 市販高純度試薬のＳｉＣ、ＴｉＣ、Ａｌ４Ｃ３を原料炭化物に用いた（以下、ＳｉＣ－ＣＤＣ、ＴｉＣ－ＣＤＣ、ＡｌＣ－ＣＤＣと称する）。反応速度の評価には、密度９９％以上の多結晶ＳｉＣ板を使用した。 粉末をグラファイト容器に入れて電気抵抗加熱により塩素ガス雰囲気熱処理を行い、多孔質炭素を作製した。塩素ガスと窒素ガスの混合比は１：１０とした。加熱温度は、１０００～１５００℃の範囲で行った。」（第１４０頁左欄第１～２０行） （イ）「２－２　分析方法 サンプルの結晶構造解析は、Ｃｕ－ｋα線による粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）により行った。得られた回折波形より、グラファイト００２面の回折波形の半値幅から結晶子サイズ、小角散乱を除去した波形から得たピーク角度により面間隔の評価を行った。 細孔特性の評価には、液体窒素温度におけるＮ２ガスの吸着等温線※1より、比表面積をＢＥＴ法※2によって算出し、２ｎｍ以下のミクロ細孔容積をｔ法※3で、細孔径２～５０ｎｍのメソ細孔容積をＢＪＨ法※4により導出した。」（第１４０頁左欄第２１～３０行） （ウ）「３－１　結晶構造 図２～４にＳｉＣ－ＣＤＣ、ＴｉＣ－ＣＤＣ、ＡｌＣ－ＣＤＣのＸＲＤ波形を原料の波形と合わせて示す。すべてのサンプルにおいて、初期の炭化物結晶構造は消失し、非晶質炭素の特徴である２θ≒２０～３０°の領域のグラファイト（００２）面の回折、４２～４３°における（０１）面回折ピークが確認される(10)。」（当審注：「（０１）面回折ピーク」は「（１０１）面回折ピーク」の誤記である。）（第１４０頁左欄第３６～４１行） （エ）「 」（第１４０頁） （オ）「３－２　細孔構造 ・・・ ＴｉＣ－ＣＤＣの７７ＫにおけるＮ２の吸着等温線を図８に示す。・・・ ＡｌＣ－ＣＤＣにおいては、１０００℃の処理で、すでにＩ型とII、IV型の複合吸着等温線となっている。・・・ 処理温度と比表面積、細孔構造の関係を図１０～１２に示す。」（第１４１頁左欄下から１７行～第１４２頁左欄第５行） （カ）「 」（第１４１頁） （キ）「 」（第１４２頁） イ　引用文献１に記載された発明 引用文献１には、上記ア（ア）によれば、１０００～１５００℃の塩素雰囲気処理を行った炭化アルミニウム由来炭素（ＡｌＣ－ＣＤＣ）である多孔質炭素材料が記載されている。 また、引用文献１には、上記ア（イ）～（エ）によれば、ＡｌＣ－ＣＤＣの粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）波形が記載されており、ＡｌＣ－ＣＤＣのＸＲＤ波形が４２～４３°における（１０１）面回折ピークを有することも記載されている。そして、１３００℃の塩素雰囲気処理を行ったＡｌＣ－ＣＤＣの（１０１）面回折ピークの半値幅は、３．３°程度であることが窺える。 さらに、引用文献１には、上記ア（イ）、（オ）～（キ）によれば、細孔構造に関して、図９に示された液体窒素温度でのＮ２ガスの吸着等温線を有することや、ＢＪＨ法により導出した細孔径２～５０ｎｍのメソ細孔容積が記載されており、上記ア（キ）の図１２から、１３００℃の塩素雰囲気処理を行ったＡｌＣ－ＣＤＣのメソ細孔容積は、０．５６ｃｃ／ｇ程度であることが窺える。 したがって、これら記載を１３００℃の塩素雰囲気処理を行った炭化アルミニウム由来炭素に注目して整理すると、引用文献１には、 「Ｘ線回折による（１０１）面回折ピークの半値幅が３．３°程度であり、ＢＪＨ法により導出した細孔径２～５０ｎｍのメソ細孔容積が０．５６ｃｃ／ｇ程度であり、図９に示された液体窒素温度でのＮ２ガスの吸着等温線を示す、炭化アルミニウム由来の多孔質炭素材料。」 の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）引用文献２について ア　引用文献２の記載事項 （ア）「【００１１】 尚、炭素質壁の全ての部分が黒鉛化している必要はなく、一部に黒鉛化していない非晶質部分が存在していても良い。 ここで、本明細書においては、細孔径が２ｎｍ未満のものをミクロ孔、細孔径が２～５０ｎｍのものをメソ孔と称することとする。」 （イ）「【００２８】 （実施例１） 先ず、図１（ａ）に示すように、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）１と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）２とを、９０：１０の重量比で混合した。次に、図１（ｂ）に示すように、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理して、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素質壁３を備えた焼成物を得た。次いで、図１（ｃ）に示すように、得られた焼成物を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより多数のメソ孔４を有する非晶質の多孔質炭素５を得た。最後に、この非晶質の多孔質炭素を、窒素雰囲気中２５００℃で１時間熱処理して、多孔質炭素を得た。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ１と称する。」 （ウ）「【００３６】 （実験１） 本発明炭素Ａ１と比較炭素Ｚ１とのＸ線回折（線源はＣｕＫα）を行ったので、その結果を図５に示す。・・・」 （エ）「【００３９】 （実験３） 上記本発明炭素Ａ１、Ａ２、比較炭素Ｚ１及び参考炭素Ｙ１におけるＢＥＴ比表面積と、メソ孔容量と、ミクロ孔容量とについて調べたので、その結果を表１に示す。尚、ＢＥＴ比表面積は、吸着等温線の結果からＢＥＴ法を用いて算出した。また、メソ孔容量はＢＪＨ（Berret－Joyner－Halenda）法で調べた。更に、ミクロ孔容量はＨＫ（Horbath-Kawazoe）法で調べた。 【００４０】 【表１】 」 （オ）「【図５】 」 イ　引用文献２に記載された発明 引用文献２には、上記ア（イ）によれば、ポリアミック酸樹脂を炭素前駆体とした多孔質炭素（本発明炭素Ａ１）が記載されている。 また、引用文献２には、上記ア（ウ）及び（オ）によれば、前記多孔質炭素（本発明炭素Ａ１）の粉末Ｘ線回折図が記載されており、４５°付近に回折ピークを有することも記載されている。そして、この４５°付近の回折ピークの半値幅は、３．０°程度であることが窺える。 さらに、引用文献２には、上記ア（ア）及び（エ）によれば、前記多孔質炭素（本発明炭素Ａ１）のＢＪＨ法で調べた細孔径が２～５０ｎｍのメソ孔容量が０．５５ｍｌ／ｇであり、ＨＫ法で調べた細孔径が２ｎｍ未満のミクロ孔容量が０．１２ｍｌ／ｇであることも記載されている。 したがって、これら記載を多孔質炭素（本発明炭素Ａ１）に注目して整理すると、引用文献２には、 「Ｘ線回折による４５°付近の回折ピークの半値幅が３．０°程度であり、 ＢＪＨ法で調べた細孔径が２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５５ｍｌ／ｇであり、ＨＫ法で調べた細孔径が２ｎｍ未満のミクロ孔容量が０．１２ｍｌ／ｇである、ポリアミック酸樹脂を炭素前駆体とした多孔質炭素。」 の発明（以下、「引用２発明」という。）が記載されているといえる。 （３）引用文献３について ア　引用文献３の記載事項 （ア）「・・・crystallized mesoporous carbon (abbreviated as CMC)・・・」（第４１７頁左欄下から１０～９行） （当審仮訳：・・・結晶化メソ多孔質炭素（ＣＭＣと略記する）・・・） （イ）「3. EXPERIMENTAL 3.1 Wood carbon Powdered Japanese larch with diameter of 0.50-1.40 mm was loaded with Fe(NO3)3・9H2O by wet impregnation. The amount of iron was adjusted to 3 wt % as metal. After drying, the iron-loaded wood was carbonized in a downdraft tube reactor at 500℃ for 1 h in a flow of nitrogen, and subsequently the 500℃-char was subjected to 850℃-carbonization for 1 h to prepare the starting material, Fe-CMC.・・・ 3.2 Washing with acid and atmospheric oxidation Fe-CMC was soaked in 1 M HNO3 with stirring for 12 h at room temperature for removal of iron. After washing with distilled water and drying at 105℃, the acid-treated sample was recovered as AFe-CMC. ・・・ Atmospherically oxidized carbon, OAFe-CMC, was prepared from AFe-CMC by heating it in a muffle furnace at 420℃.」（第４１８頁右欄第３～２６行） （当審仮訳：３．実験 ３．１　ウッドカーボン 直径０．５０～１．４０ｍｍのカラマツの粉末を、Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏと共に湿式含浸によって充填した。鉄の量は金属として３重量％に調整した。乾燥後、鉄が充填された木材を、窒素フローの下、下向流管型反応器内において５００℃で１時間炭化し、そして、その後、出発材料であるＦｅ－ＣＭＣの準備のために、５００℃炭化物を１時間の８５０℃炭化に供した。・・・ ３．２　酸による洗浄と大気酸化 鉄の除去のために、撹拌しながら室温で１２時間、Ｆｅ－ＣＭＣを１ＭのＨＮＯ３に浸漬した。蒸留水で洗浄後、１０５℃で乾燥し、酸処理サンプルは、ＡＦｅ－ＣＭＣとして回収した。・・・ＡＦｅ―ＣＭＣをマッフル炉中４２０℃で加熱することにより、大気酸化炭素であるＯＡＦｅ－ＣＭＣを準備した。） （ウ）「3.3 Properties of carbon For all wood carbon samples, both X-ray diffraction with Cu-Kα radiation (XRD, Rigaku RINT 1200) and Laser Raman spectroscopic analysis with Ar beam of 514.5 nm (LRS, JUSCO NR-1800) were conducted to check the crystallinity of carbon. In XRD, intensity of the peak at about 26° assigned to the crystallized form called T component was used for this purpose.・・・ Pore structure was examined from adsorption and desorption isotherms of nitrogen taken at - 196℃ (ThermoQuest Sorptomatic 1990). These three measurements were likewise made with two commercial CB for comparison: Denka black (DB, a sort of acetylene black) and Ketjen black EC (KB) with medium and excellent conductivities, respectively.」（第４１８頁右欄第３２～４８行） （当審仮訳：３．３　カーボンの性質 カーボンの結晶化度の確認のために、すべてのウッドカーボンサンプルに対して、Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折（ＸＲＤ、リガク　ＲＩＮＴ　１２００）と５１４．５ｎｍのＡｒビームを用いたレーザラマン分光分析（ＬＲＳ、ＪＵＳＣＯ　ＮＲ－１８００）とを行った。ＸＲＤでは、Ｔ成分と呼ばれる結晶形に帰属される約２６°のピークの強度をこの目的のために使用した。・・・細孔構造は、－１９６℃（ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ　Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ　１９９０)で測定した窒素の吸脱着等温線から調べた。これらの３つの測定は、比較のために２つの市販のＣＢ、すなわち、中程度及び優れた導電率を有するデンカブラック（ＤＢ、一種のアセチレンブラック）及びケッチェンブラック（ＫＢ）を用いて同様になされた。） （エ）「4. RESULTS ANDDISCUSSION 4.1 Crystallinity of carbon and porestructure Figure 3 illustrates XRD profiles of all carbon samples. ・・・ In Fig. 4, curves of adsorption (lower) and desorption (upper) are depicted for each carbon.」（第４１９頁左欄第２１～４０行） （当審仮訳：４．結果及び議論 ４．１　カーボンの結晶性と細孔構造 Ｆｉｇ．３は、全てのカーボンサンプルのＸＲＤプロファイルを示す。・・・Ｆｉｇ．４では、各カーボンについての吸着（下）及び脱着（上）の曲線が描かれている。） （オ）「 」（第４１９頁） （カ）「 」（第４１９頁） イ　引用文献３に記載された発明 引用文献３には、上記ア（ア）及び（イ）によれば、カラマツ粉末に鉄を充填し炭化処理した結晶化メソ多孔質炭素（Ｆｅ－ＣＭＣ）が記載されている。 また、引用文献３には、上記ア（ウ）～（オ）によれば、Ｆｅ－ＣＭＣのＸ線回折プロファイルが記載されており、このＦｅ－ＣＭＣのＸ線回折プロファイルが４５°付近に回折ピークを有することも記載されている。そして、この４５°付近の回折ピークの半値幅は、０．５°程度であることが窺える。 さらに、引用文献３には、上記（４）ウ、エ及びカによれば、細孔構造に関して、Ｆｉｇ．４の液体窒素温度（－１９６℃）で測定した窒素ガスの吸着（下）及び脱着（上）の等温曲線が記載されている。 したがって、これら記載を結晶化メソ多孔質炭素（Ｆｅ－ＣＭＣ）に注目して整理すると、引用文献３には、 「Ｘ線回折による４５°付近の回折ピークの半値幅が０．５°程度であり、Ｆｉｇ．４の液体窒素温度で測定した窒素ガスの吸着（下）及び脱着（上）の等温曲線を示す、カラマツ粉末に鉄を充填し炭化処理した結晶化メソ多孔質炭素。」 の発明（以下、「引用３発明」という。）が記載されているといえる。 （４）引用文献４の記載事項 「【請求項１】　５０重量％未満のパラジウムが深さ５０ミクロンまでの表層中に含まれ、残りが深さ５０から４００ミクロンの表層中に位置する、活性炭に担持されたパラジウム金属からなる水素化触媒。」 （５）引用文献５の記載事項 「【請求項１】多孔質炭素担体上にパラジウムが担持された水素添加用パラジウム／炭素触媒において、（１）パラジウム粒子が炭素担体の内部及び表面に担持されており、（２）炭素担体の表面から０.２mm以上の内部に比べて、表面から０．２mm以下の表層部の方に多くのパラジウムが担持されており、（３）炭素担体の上記表層部のパラジウム粒子の直径が、内部のパラジウム粒子の直径よりも大きい、ことを特徴とする水素添加用パラジウム／炭素触媒。」 （６）引用文献６の記載事項 「附属書Ａ」の「表　Ａ．３」には、「ＨＫ法に基づく炭素のスリット型細孔における窒素のミクロ細孔フィリングが７７．３５Ｋで起こるときの相対圧力と細孔径との関係」について、細孔径「ｄｐ」が「２．０ｎｍ」であるときの相対圧力「ｐ／ｐ０」が「１．６×１０－１」であることが記載されている。 （７）引用文献７の記載事項 「附属書Ａ」には、「Ｂａｒｒｅｔｔ，Ｊｏｙｎｅｒ及びＨａｌｅｎｄａによるメソ細孔径分布の決定法（ＢＪＨ法）」に関して、細孔径分布の計算例が示されており、相対圧力「ｐ／ｐ０」が「０．９６３３」であるときの細孔直径「ｄｐ」が「５４．５９６ｎｍ」であり、「ｐ／ｐ０」が「０．９５８６」であるときの「ｄｐ」が「４８．５５４ｎｍ」であることが記載されており、これら記載から、ｄｐが５０ｎｍに対応するｐ／ｐ０が０．９６程度であることが窺える。また、同「附属書Ａ」には、「ｐ／ｐ０」が「０．１７５２」であるときの「ｄｐ」が「２．１００ｎｍ」であり、「ｐ／ｐ０」が「０．１５０４」であるときの「ｄｐ」が「１．９８５ｎｍ」であることが記載されており、これら記載から、ｄｐが２ｎｍに対応するｐ／ｐ０が０．１６程度であることが窺える。 ４　取消理由の検討 （１）取消理由１について ア　本件発明１について （ア）引用１発明との対比 引用１発明の「Ｘ線回折による（１０１）面回折ピークの半値幅が３．３°程度であ」ることは、本件発明１の「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であ」ることに相当する。また、引用１発明の「ＢＪＨ法により導出した細孔径２～５０ｎｍのメソ細孔容積」は、本件発明１の「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）」に相当する。 したがって、本件発明１と引用１発明とは、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下である多孔質炭素材料。」 の点で一致し、以下の相違点１で相違している。 （相違点１） 本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用１発明では、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積は０．５６ｃｃ／ｇ程度であるものの、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値が明らかでなく、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値も明らかでない点。 （イ）相違点１の検討 引用１発明のＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値について検討すると、引用文献６の上記３（６）の記載によれば、ＨＫ法により測定される２μｍ以下のマイクロ孔容積は、液体窒素温度でのＮ２ガスの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６のときの窒素吸着量であるといえるから、引用１発明の「図９に示された液体窒素温度でのＮ２ガスの吸着等温線」から、ＨＫ法により測定される２μｍ以下のマイクロ孔容積を算出してみる。 まず、図９に示された液体窒素温度でのＮ２ガスの吸着等温線のうち、１３００℃の塩素雰囲気処理を行ったＡｌＣ－ＣＤＣの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６のときの窒素吸着量（細孔容積）は、下図のとおり、２１６ｃｃ／ｇ程度であることが窺える。 そして、細孔内では吸着ガスの毛管凝縮現象が生じているため、前記窒素吸着量（２１６ｃｃ／ｇ）を、標準状態における１モル当たり窒素ガス体積（２２４００ｃｃ／ｍｏｌ）、窒素の分子量（２８．０ｇ／ｍｏｌ）及び、液体窒素の密度（０．８０９ｇ／ｃｃ）を用いて液体量に換算すると、０．３３ｃｃ／ｇとなるから、引用１発明のＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積は０．３３ｃｃ／ｇ程度であるといえる。 そうしてみると、引用１発明のメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値は、１．７０（＝０．５６／０．３３）となり、本件発明１の「１．２０以上１．５３以下である」ことを満たさないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明（引用１発明）であるといえない。 （ウ）引用文献１に記載されたその他の炭化物由来炭素について 引用文献１には、上記３（１）ア（ア）～（キ）によれば、引用１発明以外にも、塩素ガス雰囲気熱処理された炭化物由来炭素として、１０００℃、１１００℃、１２００℃及び１４００℃の塩素雰囲気処理を行った炭化アルミニウム由来炭素、及び、１０００℃、１１００℃、１２００℃、１３００℃及び１４００℃の塩素雰囲気処理を行った炭化チタン由来炭素が記載されているところ、これらのメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値を上記（イ）と同様に算出しても、その値は、本件発明１の「１．２０以上１．５３以下である」ことを満足しない。 したがって、引用文献１に記載された上記炭化物由来炭素を、引用文献１に記載された発明とした場合にも、本件発明１は、引用文献１に記載された発明といえない。 （エ）申立人の主張についての検討 申立人は、引用文献１の記載事項からすれば、図８、図９、図１１及び図１２においてプロットされたもの以外にも、所定のミクロ孔容積及びメソ孔容積を有するＴｉＣ－ＣＤＣ及びＡｌＣ－ＣＤＣが連続的に存在すると解すべきであり、引用文献１には、本件発明１の孔容積比率が１．２０以上１．５３以下であることを充足する蓋然性の高いものがいくつも存在するのであるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明である旨を主張している（申立人意見書１の第３頁下から３行～第４頁第２１行、申立人意見書２の第２頁第１９行～第５頁第４行）。 しかしながら、引用文献１には、炭化アルミニウム及び炭化チタンを１０００℃、１１００℃、１２００℃、１３００℃及び１４００℃の温度で塩素ガス雰囲気熱処理をすることしか記載されておらず、その他の温度で熱処理することを示唆する記載もないから、図８等においてプロットされた温度（１０００℃、１１００℃、１２００℃、１３００℃及び１４００℃）以外の温度で塩素ガス雰囲気熱処理された炭化物由来炭素が記載されているとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ　本件発明４、９及び１０について 本件発明４、９及び１０は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるといえないし、多孔質炭素材料にパラジウムを担持させた合成反応用触媒に関する周知技術（上記３（４）及び（５）参照）を参酌しても、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 （２）取消理由２について 本件発明１と引用２発明を対比すると、引用２発明の「Ｘ線回折による４５°付近の回折ピークの半値幅が３．０°程度であ」ることは、本件特許発明１の「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であ」ることに相当する。 したがって、本件発明１と引用２発明とは、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下である多孔質炭素材料。」 の点で一致し、以下の相違点２で相違している。 （相違点２） 本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用２発明では、「ＢＪＨ法で調べた細孔径が２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５５ｍｌ／ｇであり、ＨＫ法で調べた細孔径が２ｎｍ未満のミクロ孔容量が０．１２ｍｌ／ｇであ」り、これら値から算出した比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が４．５８（＝０．５５／０．１２）になる点。 そして、上記相違点２は、実質的なものであるから、本件発明１は、引用文献２に記載された発明（引用２発明）であるといえない。 また、引用文献２に記載されたその他の多孔質炭素を、引用文献２に記載された発明とした場合にも、それらのメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値は、本件発明１の「１．２０以上１．５３以下である」ことを満たさないから、本件発明１は、引用文献２に記載された発明といえない。 したがって、取消理由２に理由はない。 （３）取消理由３について ア　本件発明１について （ア）引用３発明との対比 引用３発明の「Ｘ線回折による４５°付近の回折ピークの半値幅が０．５°程度であ」ることは、本件発明１の「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であ」ることに相当する。また、引用３発明の「結晶化メソ多孔質炭素」は、本件発明１の「多孔質炭素材料」に相当する。 したがって、本件発明１と引用３発明とは、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下である多孔質炭素材料。」 の点で一致し、以下の相違点３で相違している。 （相違点３） 本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用３発明では、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積の値も、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値も明らかでなく、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値も明らかでない点。 （イ）相違点３の検討 引用３発明のＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値、及び、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積の値について検討すると、引用文献６の上記３（６）の記載によれば、ＨＫ法により測定される２μｍ以下のマイクロ孔容積は、液体窒素温度での窒素ガスの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６のときの窒素吸着量であるといえるし、また、引用文献７の上記３（７）の記載によれば、ＢＪＨ法により測定される２～５０μｍのメソ孔容積は、液体窒素温度での窒素ガスの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６程度及び０．９６程度のときのそれぞれの窒素吸着量の差であるといえるから、引用３発明の「Ｆｉｇ．４の液体窒素温度で測定した窒素ガスの吸着（下）及び脱着（上）の等温曲線」の吸着等温曲線から、２μｍ以下のマイクロ孔容積、及び、２～５０μｍのメソ孔容積を算出してみる。 まず、Ｆｉｇ．４に示された液体窒素温度で測定した窒素ガスの吸着（下）及び脱着（上）の等温曲線のうち、Ｆｅ－ＣＭＣの吸着等温曲線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６及び０．９６のときの窒素吸着容積は、下図のとおり、それぞれ、５５ｃｍ３／ｇ程度、１４８ｃｍ３／ｇ程度であることが窺える。 そして、細孔内では吸着ガスの毛管凝縮現象が生じているため、引用３発明の液体窒素温度での窒素ガスの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６のときの窒素吸着量（５５ｃｍ３／ｇ）を、上記（１）ア（イ）での検討と同様に液体量に換算すると、０．０８５ｃｍ３／ｇとなるから、引用３発明のＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積は０．０８５ｃｍ３／ｇ程度であるといえる。 また、引用３発明の液体窒素温度での窒素ガスの吸着等温線における相対圧力ｐ／ｐ０が０．１６及び０．９６のときのそれぞれの窒素吸着量の差は、９３ｃｍ３／ｇ（＝１４８ｃｍ３／ｇ－５５ｃｍ３／ｇ）となり、液体量に換算すると、０．１４４ｃｍ３／ｇとなるから、引用３発明のＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積は０．１４４ｃｍ３／ｇ程度であるといえる。 そうしてみると、引用３発明のメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値は、１．６９（＝０．１４４／０．０８５）となり、本件発明１の「１．２０以上１．５３以下である」ことを満たさないから、上記相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用文献３に記載された発明（引用３発明）であるといえない。 （ウ）引用文献１に記載されたその他の結晶化メソ多孔質炭素について 引用文献３には、上記３（３）ア（ア）～（カ）によれは、引用３発明の結晶化メソ多孔質炭素（Ｆｅ－ＣＭＣ）を酸処理して鉄を除去した後に大気酸化した結晶化メソ多孔質炭素（ＯＡＦｅ－ＣＭＣ）等の結晶化メソ多孔質炭素も記載されているところ、これらのメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値を、上記（イ）と同様に算出しても、その値は、本件発明１の「１．２０以上１．５３以下である」ことを満足しない。 したがって、引用文献３に記載された上記結晶化メソ多孔質炭素を、引用文献３に記載された発明とした場合にも、本件発明１は、引用文献３に記載された発明といえない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、引用文献３に記載された発明であるといえない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、取消理由３に理由はない。 ５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項に係る申立理由について ア　申立理由の概要 申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものあり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものあり、さらに、訂正前の請求項４、９及び１０に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された各発明（あるいは、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明の組み合わせ）及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～４、９及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第５頁第１９行～第３１頁第７行、第３１頁末行～第３２頁第１６行）。 （証拠方法） 甲第１号証：石川真二他，炭化物より創成されるナノサイズ細孔を有する炭素材料，ＳＥＩテクニカルレビュー，２０１６年１月，第１８８号，第１３９～１４４頁（引用文献１） 甲第２号証：特開２０１６－２８０１４号公報（引用文献２） 甲第３号証：Tsutomu Suzuki et al., Production of Functional Carbon by Iron-Catalyzed Carbonization of Biomass - Effect of Washing with Acid Followed by Atmospheric Oxidation on the Electroconductivity of Crystallized Mesoporous Wood Carbon -, Transactions of the Materials Research Society of Japan, 2011年, vol.36, No.3, p.417-420（引用文献３証） 甲第４号証：特開２００８－２７３８１６号公報 甲第５号証：特開２００４－３３８９２号公報 イ　本件発明１について （ア）甲第１号証に記載された発明との対比、検討 甲第１号証（引用文献１）には、上記３（１）イで認定したとおり、引用１発明が記載されているといえる。 そして、本件発明１と引用１発明を対比すると、上記４（１）ア（ア）で検討したとおり、本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用１発明では、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積は０．５６ｃｃ／ｇ程度であるものの、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値が明らかでなく、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値も明らかでない点（相違点１）で相違している。 そこで、上記相違点１の容易想到性について検討すると、甲第１号証には、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていない。 また、甲第４号証には、「多孔質炭素材料及びその製造方法、並びに、吸着剤、マスク、吸着シート及び担持体」（発明の名称）に関する技術的事項が記載され、甲第５号証には、「金属触媒担持用カーボン担体」（発明の名称）に関する技術的事項が記載されているが、多孔質炭素材料のメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）を１．２０以上１．５３以下とすることは、記載も示唆もされていない。 よって、引用１発明において、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）を１．２０以上１．５３以下とすることは、甲第４号証及び甲第５号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （イ）甲第２号証に記載された発明との対比、検討 甲第２号証（引用文献２）には、上記３（２）イで認定したとおり、引用２発明が記載されているといえる。 そして、本件発明１と引用２発明を対比すると、上記４（２）で検討したとおり、本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用２発明では、「ＢＪＨ法で調べた細孔径が２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５５ｍｌ／ｇであり、ＨＫ法で調べた細孔径が２ｎｍ未満のミクロ孔容量が０．１２ｍｌ／ｇであ」り、これら値から算出した比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が４．５８（＝０．５５／０．１２）になる点（相違点２）で相違している。 そこで、上記相違点２の容易想到性について検討すると、甲第２号証には、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていない。 よって、引用２発明において、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）を１．２０以上１．５３以下とすることは、甲第４号証及び甲第５号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （ウ）甲第３号証に記載された発明との対比、検討 甲第３号証（引用文献３）には、上記３（３）イで認定したとおり、引用３発明が記載されているといえる。 そして、本件発明１と引用３発明を対比すると、上記４（３）ア（ア）で検討したとおり、本件発明１では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」のに対して、引用３発明では、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積の値も、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値も明らかでなく、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値も明らかでない点（相違点３）で相違している。 そこで、上記相違点３の容易想到性について検討すると、甲第３号証には、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていない。 よって、引用３発明において、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）を１．２０以上１．５３以下とすることは、甲第４号証及び甲第５号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （エ）申立人意見書２における申立人の主張について 申立人は、本件発明１の「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上１．５３以下である」との特定事項における上限値に臨界的意義及び技術的意義が無いことを根拠にして、本件発明１は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明から容易に想到できる旨を主張している（申立人意見書２第５頁第５行～第７頁第６行）。 しかしながら、上記（ア）及び（ウ）で検討したとおり、いずれの甲号証にも、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていないから、申立人の上記主張は採用できない。 ウ　本件発明２、４、９及び１０について 本件発明２、４、９及び１０は、本件発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲第１号証～甲第３号証に記載された各発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ　本件発明３について 甲第３号証（引用文献３）には、上記３（３）イで認定したとおり、引用３発明が記載されているといえる。 そして、本件発明３と引用３発明とを対比すると、引用３発明１の「Ｘ線回折による４５°付近の回折ピークの半値幅が０．５°程度であ」ることは、本件発明３の「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下であ」ることに相当する。また、引用３発明の「結晶化メソ多孔質炭素」は、本件発明３の「多孔質炭素材料」に相当する。 したがって、本件発明３と引用３発明とは、 「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅（２θ）が、４．２°以下である多孔質炭素材料。」 の点で一致し、以下の相違点４及び５で相違している。 （相違点４） 本件発明３の多孔質炭素材料は、「籾殻由来」のものであるのに対して、引用３発明の結晶化メソ多孔質炭素は、「カラマツ粉末」を原料としている点。 （相違点５） 本件発明３では、「ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積（ｃｍ３／ｇ）と、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積（ｃｍ３／ｇ）との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）が、１．２０以上」のに対して、引用３発明では、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積の値も、ＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積の値も明らかでなく、メソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）の値も明らかでない点。 まず、相違点５について検討すると、上記４（３）ア（イ）で検討したとおり、引用３発明の「Ｆｉｇ．４の液体窒素温度で測定した窒素ガスの吸着（下）及び脱着（上）の等温曲線」の吸着等温曲線からマイクロ孔容積及びメソ孔容積を算出すると、引用３発明のＨＫ法により測定されるマイクロ孔容積は０．０８５ｃｍ３／ｇ程度であり、ＢＪＨ法により測定されるメソ孔容積は０．１４４ｃｍ３／ｇ程度であるといえ、これら値からメソ孔容積とマイクロ孔容積との比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）を算出すると、１．６９となるから、上記相違点５は、実質的な相違点といえない。 次に、相違点４について検討すると、甲第４号証に「ケイ素の含有率が５重量％以上である植物由来の材料を原料とし、窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ２／グラム以上、ケイ素の含有率が１重量％以下、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ３／グラム以上である多孔質炭素材料。」（請求項１）、「植物由来の材料は、籾殻である請求項１に記載の多孔質炭素材料。」（請求項５）、及び「植物由来の材料として、米（稲）、大麦、小麦、ライ麦、稗（ヒエ）、粟（アワ）等の籾殻や藁、あるいは又・・・、例えば、籾殻や藁そのものでもよいし、あるいは乾燥処理品でもよい。・・・。特に、産業廃棄物の資源化を図るという観点から、脱穀等の加工後の藁や籾殻を使用することが好ましい。これらの加工後の藁や籾殻は、例えば、農業協同組合や酒類製造会社、食品会社から、大量、且つ、容易に入手することができる。」（段落【００１８】）と記載されていることからして、多孔質炭素材料を製造するに際して、籾殻を使用することは、公知技術であるといえる。 しかしながら、多孔質炭素材料の物性は、使用する原料によって大きく異なるものであるから、引用３発明のＸ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅、吸着等温曲線、及び、該吸着等温曲線から算出されるメソ孔容積やマイクロ孔容積等の物性を変更することなく、カラマツ粉末を籾殻に変更することは、当業者であっても容易になし得ることとはいえない。 また、甲第５号証の記載を参酌しても、引用３発明の物性を変更することなく、カラマツ粉末を籾殻に変更することは、当業者であっても容易になし得ることとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ　本件発明１１～１３について 本件発明１１～１３は、本件発明３の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記エに示した理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ　小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する特許法第２９条第２項に係る申立理由に理由はない。 （２）特許法第３６条第６項第１号及び第２号に係る申立理由 申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅」と「比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）」のみを規定した「多孔質炭素材料」であるところ、本件特許明細書には、原材料として「宮城産のもみ殻」を用いた例だけしか記載されておらず、他の材料の実施例が見当たらないため、原材料の特定がなされていない訂正前の請求項１に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているか明らかでなく、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、サポート要件を満たさないし、特許を受けるべき発明が明確に把握できないとし、訂正前の請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第３１頁第８～２２行、第３２頁第１７～２０行）。 この点について検討するに、本件発明１の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】及び【００１１】の記載からして、化学反応を効率的に行うことが可能な触媒の担体として有用な多孔質炭素材料を提供することといえる。そして、同段落【００１２】には、「化学反応の効率や反応収率には、金属元素等を多孔質炭素材料に担持した触媒の電気伝導度と細孔分布とが大きく影響する・・・前記半値幅（２θ）が、４．２°以下であると、電気伝導性が高くなり、触媒担体中の電子の流れが速くなるので、担持した金属や金属化合物が再利用される速度が速くなり、反応性が向上すると考えられる。・・・即ち、多孔質炭素材料に担持される金属や金属化合物等の触媒粒子は、一般的に５ｎｍ以下と小さいため、マイクロ孔内に入り込み、その金属触媒粒子は、活性に寄与しないものとなる。そのため、相対的にメソ孔容積を大きくし、相対的にマイクロ孔容積を小さくした担体は、触媒用途として有効であると考えられる。」と記載されていることから、上記課題を解決するためには、「Ｘ線回折による回折ピーク（１０Ｘ）（３８°～４９°）の半値幅」及び「比率（メソ孔容積／マイクロ孔容積）」の最適化が有効であることが理解でき、このことは、同【実施例】の記載からも確認できるから、これらについて最適化した本件発明１は、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであって、サポート要件を満足するし、特許を受けるべき発明の範囲も明確である。 よって、申立人が主張する特許法第３６条第６項第１号及び第２号に係る申立理由に理由はない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。