2022-700402

特許第６９６４４７９号発明「希土類元素骨格置換ゼオライト及びその製造方法、並びにこれらを用いたＮＯｘ吸着材、選択的還元触媒及び自動車排ガス触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６４４７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１、２、５～８〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第６９６４４７９号の請求項２～８に係る特許を維持する。 特許第６９６４４７９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６４４７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３日に出願され、令和３年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～８に係る特許に対して、令和４年５月９日に特許異議申立人岩部英臣（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年８月２３日付けで取消理由が通知され、同年１１月２日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年同月１７日に訂正請求書に対する手続補正書が提出され、令和５年１月６日に申立人により意見書の提出がされ、同年３月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月２３日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和５年５月２３日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１、２、５～８〕、〔３、４〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、本件訂正請求により、令和４年１１月２日にされた訂正の請求（以下、「先の訂正請求」という。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「１μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50を有する請求項１に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト。」と記載されているのを、 「１μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50を有し、 ベータ型、及びＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上のゼオライトと、希土類元素Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素とを少なくとも含有し、 前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトが、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記希土類元素の含有割合が総量に対して合計で１～１５質量％であり且つ前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されていることを特徴とする、 希土類元素骨格置換ゼオライト。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「希土類元素の可溶性塩」と記載されているのを、「希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）」に訂正し、同請求項３に「含浸後の前記ゼオライト」と記載されているのを、「前記水溶液が含浸した前記ゼオライト」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１又は２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」と記載されているのを、「請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」に訂正する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１又は２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」と記載されているのを、「請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」に訂正する。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１又は２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」と記載されているのを、「請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」に訂正する。 (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１又は２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」と記載されているのを、「請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライト」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ「本件特許明細書」などといい、まとめて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２における引用請求項との引用関係を解消して、独立形式請求項にするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００４８】、【００４９】及び【実施例】（【００７１】～【０１０７】）の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された「可溶性塩」を「可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）」に限定するとともに、「含浸後の前記ゼオライト」の状態が明確になるように「前記水溶液が含浸した前記ゼオライト」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 訂正事項４～７について 訂正事項４～７は、訂正事項１による請求項１の削除に伴い、請求項５～８における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、本件特許明細書には、「可溶性無機酸塩」なる開示がないことを論拠として、「可溶性塩」を「可溶性無機酸塩」に訂正することは新規事項の追加である旨を主張している（令和５年１月６日提出の意見書の３．（１））。 しかしながら、本件特許明細書には、希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法に関して、当該製造方法に使用する「希土類元素」は、「無機酸塩」として供給できること（【００４８】）、さらに、当該製造方法の１つとして、「ゼオライトに、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性塩の水溶液を含浸する工程」を含むこと（【００４９】）が記載されているから、「可溶性塩」を「可溶性無機酸塩」に訂正することは、本件特許明細書等に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５～８〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 第３ 特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、請求項２～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その記載事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項２】 １μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50を有し、 ベータ型、及びＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上のゼオライトと、希土類元素Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素とを少なくとも含有し、 前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトが、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記希土類元素の含有割合が総量に対して合計で１～１５質量％であり且つ前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されていることを特徴とする、 希土類元素骨格置換ゼオライト。 【請求項３】 ベータ型、及びＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上のゼオライトであって、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種の前記ゼオライトに、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液を含浸する工程と、 前記水溶液が含浸した前記ゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理して、前記希土類元素の含有割合が総量に対して合計で１～１５質量％であり且つ前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている希土類元素骨格置換ゼオライトを得る工程と、 を少なくとも有することを特徴とする、 希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法。 【請求項４】 前記希土類元素骨格置換ゼオライトは、１μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50を有する 請求項３に記載の希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法。 【請求項５】 請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライトを少なくとも含有する、 ＮＯｘ吸着材。 【請求項６】 請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライトを含む組成物を所定形状に成形してなる ＮＯｘ吸着部材。 【請求項７】 支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられたＮＯｘ吸着層とを少なくとも備え、 前記ＮＯｘ吸着層が、請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライトを少なくとも含有することを特徴とする、 積層ＮＯｘ吸着部材。 【請求項８】 支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた触媒層とを少なくとも備え、 前記触媒層が、請求項２に記載の希土類元素骨格置換ゼオライトを少なくとも含有することを特徴とする、 排ガス用触媒。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和４年８月２３日付けの取消理由、及び、令和５年３月２８日付けの取消理由（決定の予告）は、まとめて示すと、概略、以下のとおりである。 ここで引用した引用文献は、次のとおりである。 引用文献１ 特開平８－９９０３３号公報（甲第１号証） 引用文献２ 特表２００４－５３６７５６号公報（甲第２号証） 引用文献３ 特表２０１５－５００１３８号公報（甲第３号証） 引用文献４ 特開２０１７－１０１６０９号公報（甲第４号証） 引用文献５ 特開平１０－２８７５９９号公報（甲第６号証） 先願１ 特願２０１６－２２６２６３号（特開２０１８－８３７２ ７号公報（甲第５号証）） (１) 取消理由１（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が後記４(１)アの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (２) 取消理由２（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(２)ア(ア)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 取消理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(３)ア(ア)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (４) 取消理由４（引用文献１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項２～４、８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４、８に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (５) 取消理由５（引用文献２を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４、８に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (６) 取消理由６（引用文献３を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、３、８に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、３、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (７) 取消理由７（引用文献４を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～８に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (８) 取消理由８（拡大先願同一） 設定登録時及び先の訂正請求で訂正された請求項１、３に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開された先願１の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、それぞれ「先願明細書」などといい、まとめて「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、標記特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 なお、申立人が提出した各甲号証は、前記１に示した引用文献１～５及び先願１である。 (１) 申立理由１（引用文献１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、設定登録時の請求項１、５～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３又は４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（引用文献２を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、３、５～８に係る発明は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、設定登録時の請求項５～７に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３（引用文献３を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項２、４～７に係る発明は、引用文献３に記載された発明及び引用文献１又は２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (４) 申立理由４（拡大先願同一） 設定登録時の請求項５～８に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開された先願１の先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 (５) 申立理由５（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(３)ア(イ)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (６) 申立理由６（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(２)ア(イ)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 引用文献及び先願明細書等の記載事項 (１) 引用文献１の記載事項 ア 「【請求項１】 銀、周期律表の第ＩＩＩＢ族及び結晶性アルミノシリケートを含有し、更に前記第ＩＩＩＢ族が結晶性アルミノシリケートにイオン交換されていることを特徴とする炭化水素吸着剤。」 イ 「【００２６】実施例１ ・・・ 【００２８】次に、この結晶性アルミノシリケートを硝酸アンモニウム１４３５ｇと水１０８００ｇよりなる溶液に添加し、室温下で３時間、攪拌、ろ過することによりアンモニウム交換を行った。この操作は、イオン交換率を高めるために、３回繰り返した。そして、得られたＮＨ4 型結晶性アルミノシリケートを１２０℃で一昼夜乾燥させた後、５５０℃で４時間空気中で焼成することにより、Ｈ型結晶性アルミノシリケートを得た。Ｘ線回折の結果、このアルミノシリケートは、ＭＦＩ構造であった。 【００２９】Ｈ型ＭＦＩ型ゼオライト（Ｓｉ／２Ａｌ＝３０）の粉末を、０．３Ｍの濃度の硝酸セリウム水溶液中で、１２時間攪拌した後濾過し、そのゼオライトにセリウムをイオン交換によって担持した。得られた粉末を乾燥した後焼成し、次いで２．７Ｍ濃度の硝酸銀（ＡｇＮＯ3）水溶液中で１２時間攪拌した後、濾過することにより、そのゼオライトに銀を担持した。 【００３０】このゼオライトを乾燥した後、焼成することにより、吸着剤１を得た。この吸着剤を１００重量部、シリコゲル（固形分２０％）６５部及び水６５部を磁性ポットに投入し、振動ミル装置で４０分間、又はユニバーサルボールミル装置で６．５時間混合粉砕してウォッシュコートスラリーを製造した。 【００３１】コーディエライト製モノリス担体を吸引コート法で余分なスラリーを除去した。その後、乾燥を行い４００℃で約１時間仮焼成した。これによりゼオライトが約９０ｇ／Ｌコート量で担体にコートされた。上記のウォッシュコート、乾燥及び焼成を更に２回繰り返して合計約２００ｇ／Ｌのゼオライトをコートし、空気雰囲気中４００℃で１時間焼成した。この吸着剤中に担持された銀は７重量％、セリウムは４重量％であった。」 ウ 「【００３５】実施例５ Ｈ型ＭＦＩ型ゼオライトの代わりにＢＥＡ型ゼオライト（Ｓｉ／２Ａｌ＝２５フィラデルフィアコーポレーション製、商品名：ＣＰ８１１ ＢＬ－２５）を用いた他は、実施例１と全く同様な方法により吸着剤を調製した。この吸着剤中に担持された銀は６．８重量％、セリウムは３．８重量％であった。」 (２) 引用文献２の記載事項 ア 「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項８】 イオン交換によりアルミノ珪酸塩ゼオライトをランタニド塩と接触させ、該ランタニド塩と接触させた後にイオン交換によって金属促進剤を該ランタニドで処理したアルミノ珪酸塩ゼオライトに加えることによって製造されたことを特徴とする金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト。 【請求項９】 該ランタニド塩はセリウム塩であることを特徴とする請求項８記載の安定化されたアルミノ珪酸塩ゼオライト。 【請求項１０】 該金属促進剤は鉄であることを特徴とする請求項８記載の安定化されたアルミノ珪酸塩ゼオライト。 【請求項１１】 該金属促進剤は金属およびアルミノ珪酸塩ゼオライトの全重量に関し金属として計算して０．１～３０重量％の量で加えられることを特徴とする請求項８記載の安定化されたアルミノ珪酸塩ゼオライト。 【請求項１２】 該鉄は約０．５～２．５重量％の量で加えられることを特徴とする請求項１０記載の安定化されたアルミノ珪酸塩ゼオライト。 【請求項１３】 該ゼオライトはゼオライト・ベータであることを特徴とする請求項１２記載の安定化されたアルミノ珪酸塩ゼオライト。」 イ 「【００４４】 実施例５ 次のようにしてセリウム／鉄を用いＮＨ４＋ベータの促進を行った。 【００４５】 １．１００ｇのＮＨ４＋ベータを０．０５モル濃度の硝酸セリウム溶液１リットル中に分散させ、２４時間撹拌し、濾過し、２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌する。 【００４６】 ２．このフィルター・ケーキを０．０５モル濃度のＦｅＣｌ２溶液１リットルに加え、２４時間撹拌し、乾燥した後２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌する。 【００４７】 ３．次にこの乾燥したフィルター・ケーキを６００℃で６時間カ焼した。最終生成物は約０．７％のＣｅＯ２および１．４％のＦｅ２Ｏ３を含んでいた。 【００４８】 ４．次に実施例２記載の方法で蜂の巣形の触媒を調製した。」 (３) 引用文献３の記載事項 ア 「【請求項１】 ａ．小孔フレームワークを有し、シリカ対アルミナのモル比（ＳＡＲ）が約１０～約３０であるゼオライト材； ｂ．ゼオライト全重量に対して、約１．５～約５重量パーセントの交換非アルミニウム遷移金属；及び ｃ．ゼオライト全重量に対して、少なくとも約１．３５重量パーセントのセリウム を含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在し、但し前記オリゴマーセリアの粒径が５μｍ未満である、触媒組成物。」 イ 「【００３２】 一例では、金属交換モレキュラーシーブは、触媒活性金属の可溶性前駆体を含有する溶液にモレキュラーシーブを混合することにより作製される。溶液のｐＨを調節し、モレキュラーシーブ構造上又はその構造内に触媒活性カチオンを析出させてもよい。例えば、好ましい実施態様では、チャバザイトを、十分な時間、硝酸銅含有溶液に浸漬し、イオン交換によってモレキュラーシーブ構造内に触媒活性銅カチオンを組み込む。未交換の銅イオンは析出する。用途に応じて、未交換イオンの一部がモレキュラーシーブ材に遊離銅として残ることがある。金属置換モレキュラーシーブは、その後洗浄され、乾燥され、か焼され得る。鉄又は銅が金属カチオンとして使用される場合、重量での触媒材料の金属含有量として、モレキュラーシーブ材の重量に対して、好ましくは約０．１～約１５重量パーセント、より好ましくは約１～約１０重量パーセント、さらにより好ましくは約１～約５重量パーセントが挙げられる。 【００３３】 通常、モレキュラーシーブ内への又はモレキュラーシーブ上での触媒金属カチオンのイオン交換は、約１～２４時間にわたり、ｐＨ約７で、室温又は約８０℃以下の温度で行うことができる。得られた触媒モレキュラーシーブ材は、好ましくは約１００～１２０°で一晩乾燥され、少なくとも約５５０℃の温度でか焼される。」 ウ 「【実施例】 【００５７】 実施例： ＳＡＲが１７のＣＨＡフレームワーク（アイソタイプＳＳＺ－１３）を有し（ゼオライトＡ）、（ゼオライト全重量に対して）２．４重量パーセントの交換銅を含むアルミノケイ酸塩に、初期湿潤法を用いて硝酸Ｃｅを含浸させた後、このアルミノケイ酸塩を基材にウォッシュコートし、７５ｇ／ｆｔ３のＣｅ（ゼオライト全重量対して１．３５重量パーセントのＣｅ）を有する触媒試料を作製した。同じ技法を繰り返し、９６ｇ／ｆｔ３のＣｅ、１１９ｇ／ｆｔ３のＣｅ、１８８ｇ／ｆｔ３のＣｅ及び２８５ｇ／ｆｔ３のＣｅを有する触媒試料を作製した。これらの試料それぞれを、１０％Ｈ２Ｏ下、８００℃で５時間水熱処理により劣化させた。その後、これらの試料を分析し、２００℃及び５００℃でＮＨ３ ＳＣＲ法でのＮＯｘ転換能を測定した。但し、ＮＨ３ ＳＣＲ法は、２０ｐｐｍのアンモニアスリップとなるよう調整されている。本分析の結果を図１に示す。」 (４) 引用文献４の記載事項 ア 「【００４４】 次に、本実施形態に係る上流側ＮＯｘ触媒１２１及び下流側ＮＯｘ触媒１２２の製造方法について説明する。 これらＮＯｘ触媒はいずれも、触媒粉末調製工程と、触媒粉末焼成工程と、スラリー調製工程と、塗布工程と、支持体焼成工程と、を有する。以下、各工程について説明する。 【００４５】 触媒粉末調製工程では、ゼオライトと、Ｐｄを含むＰｄ化合物と、必要に応じて上述の添加元素を含む添加元素化合物と、を用いて触媒粉末を調製する。具体的には、イオン交換水に分散させたゼオライトに対して、Ｐｄ化合物及び添加元素化合物を加えて混合する。混合後、減圧乾燥することにより、乾燥された触媒粉末を得る。 Ｐｄ化合物としては、例えば、硝酸Ｐｄが用いられる。また、添加元素化合物としては、例えば、硝酸Ｃｅ、硝酸Ｐｒ、硝酸Ｓｒ、硝酸Ｂａ、硝酸Ｌａ、硝酸Ｇａ、硝酸Ｉｎ、硝酸Ｍｎ、硝酸Ｆｅが用いられる。 【００４６】 触媒粉末焼成工程では、触媒粉末調製工程で調製された触媒粉末を、例えば５００～７００℃で焼成する。本工程では、例えば、焼成時間を２時間とすることが好ましい。また、本工程は、例えば電気炉を用いて行われる。」 イ 「【００５５】 ＜実施例１及び比較例１～２＞ 実施例１は、上記実施形態の排気浄化装置において、上流側ＮＯｘ触媒をＰｄ／ゼオライト触媒（即ち、ベース品）に添加元素としてＧａを添加して構成し、下流側ＮＯｘ触媒部をベース品により構成した。各触媒の調製は、上述の手順に従って実施した。なお、ゼオライトとしては、ＺＳＭ－５型ゼオライトを用いた。また、本例におけるＧａの添加量は、０．３質量％とした。 ・・・ 【００６０】 次に、上流側ＮＯｘ触媒として、Ｇａ以外の添加元素、具体的には、Ｆｅ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｓｒ、Ｐｒ、Ｍｎ、Ｃｅ又はＬａを添加した場合の耐熱性について評価を実施した。具体的には、これらの各添加元素を添加した各ＮＯｘ触媒単独で、耐熱性の評価を実施した。即ち、下流側に下流側ＮＯｘ触媒を配置せず、これらの各ＮＯｘ触媒のみに対して、上述した条件と同じ条件で耐熱後のＮＯｘ吸着量の測定を実施した。結果を図５に示す。 【００６１】 図５は、添加元素種を変化させた各ＮＯｘ触媒の耐熱後のＮＯｘ吸着量を示す図である。図５において、縦軸はＮＯｘ吸着量［ｇ／Ｌ］を表している。横軸は、添加元素の種別を表している。 ここで、図５におけるｎｏｎｅは、添加元素を添加していないものであり、上述した図３中のＢａｓｅ品のａｇｅｄに相当するものである。同様に、図５におけるＧａは、上述した図３中のＧａ添加品のａｇｅｄに相当するものである。」 (５) 先願明細書等の記載事項 ア 「【請求項１】 原料としてのＣＨＡ型ゼオライトと酢酸銅と酢酸セリウムを混合して混合粉末として、前記混合粉末を３００～８００℃で加熱することによって、ＣｕイオンとＣｅイオンを同時にイオン交換することを特徴とする、ＣｕとＣｅがイオン交換されたゼオライトの製造方法。」 イ 「【００４７】 まず、原料としてのＣＨＡ型ゼオライトと酢酸銅と酢酸セリウムを混合して混合粉末とする。 本発明のゼオライトの製造方法では、Ｃｕをイオン交換させるためのＣｕ化合物として酢酸銅を、Ｃｅをイオン交換させるためのＣｅ化合物として酢酸セリウムを使用する。 ＣＨＡ型ゼオライトは通常粉末である。酢酸銅としては粉末、酢酸銅の溶液のいずれも使用することができる。酢酸セリウムとしては粉末、酢酸セリウムの溶液のいずれも使用することができる。 酢酸銅及び酢酸セリウムの配合量に比べ、ＣＨＡ型ゼオライトの配合量のほうが通常は多いので、酢酸銅及び酢酸セリウムが溶液の状態で加えられたとしても、水分はゼオライトの粉末に吸収されて粉末の状態が維持される。すなわち、固相でのイオン交換となる。」 ウ 「【００５１】 加熱温度は、３００～８００℃とする。３００℃以上の加熱温度であると、効率よくゼオライトにＣｕ及びＣｅを担持させることができる。また８００℃以下の加熱温度であると、ゼオライトの結晶構造を破壊することがない。さらに好ましい加熱温度は、４００～８００℃である。」 エ 「【実施例】 【００６０】 以下、本発明をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。 【００６１】 ＜実施例１＞ （ゼオライトの調製） Ｓｉ源としてコロイダルシリカ（日産化学工業社製、スノーテックス）、Ａｌ源として乾燥水酸化アルミニウムゲル（富田製薬社製）、アルカリ源として水酸化ナトリウム（トクヤマ社製）と水酸化カリウム（東亜合成社製）、構造規定剤（ＳＤＡ）としてＮ，Ｎ，Ｎ－トリメチルアダマンタンアンモニウム水酸化物（ＴＭＡＡＯＨ）２５％水溶液（Ｓａｃｈｅｍ社製）、種結晶としてＳＳＺ－１３、脱イオン水を混合し、原料組成物を準備した。原料組成物のモル比は、ＳｉＯ２：１５ｍｏｌ、Ａｌ２Ｏ３：１ｍｏｌ、ＮａＯＨ：２．６ｍｏｌ、ＫＯＨ：０．９ｍｏｌ、ＴＭＡＡＯＨ：１．１ｍｏｌ、Ｈ２Ｏ：３００ｍｏｌの割合とした。また原料組成物中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３に５．０重量％の種結晶を加えた。原料組成物を５００Ｌオートクレーブに装填し、加熱温度１６０℃、加熱時間４８時間で水熱合成を行い、ゼオライトを合成した。続いて、ゼオライト細孔内に残存するＴＭＡＡＯＨを除去するために、空気中で、５５０℃、４時間の条件で加熱処理を行った。 【００６２】 （ＮＨ４＋型ゼオライトの調製） 硫酸アンモニウム１ｍｏｌを１Ｌの水に溶かした後、得られた溶液４ｇに対して上記で得られたゼオライトを１ｇの割合で添加し、大気圧で１時間撹拌を行い、ＮＨ４＋型ゼオライトを得た。 【００６３】 （Ｈ＋型ゼオライトの調製） 上記で得られたＮＨ４＋型ゼオライトを、空気中で、５５０℃、４時間の条件で加熱処理を行い、Ｈ＋型ゼオライトを得た。 【００６４】 （Ｃｕ－Ｃｅ同時イオン交換） 続いて、上記で得られたＨ＋型ゼオライトに対し、Ｃｕ量が３．６８重量％となるように、酢酸銅（ＩＩ）を混合し、Ｃｅ量が５．０重量％となるように、酢酸セリウム（ＩＩＩ）を混合して混合粉末を得た。 なおこの混合工程では、乳鉢を使用し、混合温度は室温であり、混合時間は０．５時間とした。また混合粉末の水分量は、２０重量％であった。 【００６５】 上記の混合工程で得られた混合粉末を、加熱処理に施した。なお、加熱装置、加熱条件は以下の通りである。 加熱装置：中外炉工業社製、装置型番ＦＱ－５２７０ 加熱温度：７００℃ 加熱雰囲気：Ｎ２雰囲気 加熱時の圧力：大気圧 加熱時間：５時間 以上のようにして、Ｃｕ及びＣｅでイオン交換されたＣＨＡ型ゼオライトを製造した。」 ４ 当審の判断 事案に鑑み、取消理由及び申立理由をまとめて検討する。 (１) 取消理由１（実施可能要件違反）について ア 具体的な指摘事項 取消理由１は、要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された粉末Ｘ線回折測定、ＸＰＳ測定、27Ａｌ-ＮＭＲ測定、29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の結果から、希土類元素骨格置換ゼオライトが得られたことを確認できないことを論拠として、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしていない、というものである。 イ 実施可能要件の検討 (ア) 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１には、「硝酸プラセオジム（III、IV）六水和物（和光純薬工業社製、純度９９．９％、Ｐｒ6 Ｏ11換算で５．９８質量％含有）０．７７質量部を、水１．６３質量部に溶解して、Ｐｒ含有水溶液を調製した。次に、ＮＨ4 型のベータ型ゼオライト粉末（平均粒子径Ｄ50：０．４μｍ、シリカアルミナ比：２６、ＢＥＴ比表面積：６６７ｍ2 ／ｇ、白色粉末）５質量部に上記Ｐｒ含有水溶液を含浸させ、５５０℃で６０分熱処理することにより、実施例１のＰｒ骨格置換ゼオライト粉末（Ｐｒ換算含有割合：５質量％、平均粒子径Ｄ50：２４．４μｍ、若干の淡黄緑色を帯びた白色粉末）を得た」ことが記載されている（【００７２】）から、実施例１の得られたゼオライト粉末は、その製造工程からして、Ｐｒ元素がＰｒ換算含有割合で５質量％含有しているゼオライト粉末といえる。 (イ) 発明の詳細な説明には、実施例１で得られたゼオライト粉末に対する、粉末Ｘ線回折測定、目視評価、及び、ＸＰＳ測定の結果が記載されており、「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行ったところ、Ｐｒ酸化物（ＰｒＯ2 、Ｐｒ2 Ｏ3 、Ｐｒ6 Ｏ10、Ｐｒ6 Ｏ11）のピークは検出されなかった」こと、「Ｐｒ酸化物（Ｐｒ6 Ｏ11粉末）は黒色であるのに対して」、「若干の淡黄緑色を帯びた白色粉末であった」こと、及び、「標品Ｐｒ6 Ｏ10のピークは９３２ｅＶであるのに対して」、「高エネルギー側の９３５ｅＶにピークが観察された」ことが記載されている（【００９８】、【００９９】）。 そして、これらの粉末Ｘ線回折測定、目視評価、及び、ＸＰＳ測定の結果は、実施例１で得られたゼオライト粉末に含有する５質量％のＰｒ元素が、Ｐｒ酸化物の担持とは異なる形態でゼオライト粉末に含まれていることを示していると理解できる。 (ウ) また、発明の詳細な説明には、実施例１で得られたゼオライト粉末に対する、27Ａｌ-ＮＭＲ測定、及び、29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の結果が記載されており、「27Ａｌ-ＮＭＲ測定を行ったところ、Ｐｒ含有量の増加にともない、４配位のＡｌのピークが小さくなり、骨格外のアモルファスＡｌと考えられるピークが現れた」こと、及び、「29Ｓｉ-ＮＭＲ測定を行ったところ、Ｐｒ含有量の増加にともない、Ｓｉピークが減少し、ピークがブロードとなった」ことが記載されており（【０１００】）、当該測定結果は、実施例１で得られたゼオライト粉末は、ゼオライト骨格を構成するＡｌ及びＳｉの一部が骨格外に排出していることを示すものである。 (エ) 前記(ア)～(ウ)のとおり、実施例１で得られたゼオライト粉末に含有する５質量％のＰｒ元素が、Ｐｒ酸化物の担持とは異なる形態でゼオライト粉末に含まれると示唆される状況下において、ゼオライト骨格を構成するＡｌ及びＳｉの一部が骨格外に排出していることを併せ考えれば、発明の詳細な説明の【０１０１】の「希土類元素であるＰｒは、ゼオライト骨格中のＳｉ原子及び／又はＡｌ原子に置換した状態で存在することが裏付けられ」たとの記載のとおり、当業者であれば、Ｐｒ元素がゼオライト骨格内に導入していると理解できる。 (オ) そうしてみると、発明の詳細な説明の実施例（【００７１】～【０１０７】）に記載された製造方法によって、ゼオライト骨格のＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が希土類元素に置換されている希土類元素骨格置換ゼオライトを製造できることを当業者が理解できるから、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満足しているといえる。 ウ 申立人の主張について (ア) 申立人は、(i)粉末Ｘ線回折測定のピーク強度は、結晶子サイズや含有量にも影響されること、(ii)ＸＰＳ測定のピーク変動は、熱処理によるＰｒ酸化物の価数変化にも影響されること、(iii)27Ａｌ-ＮＭＲ測定及び29Ｓｉ-ＮＭＲ測定のピーク変動は、熱処理によるゼオライトの結晶性の変化に影響されることを論拠にして、「酸化物及びＰｒイオンの存在は否定されず、ＸＰＳピークの変動が骨格置換によるものとは言えず、さらには27Ａｌ-ＮＭＲ測定及び29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の両方がピーク変動していることから、これらを総合的に勘案すれば、Ｐｒは少なくともＰｒイオンとして存在し、かつ、ゼオライトの結晶構造自体が崩壊しているに過ぎないと理解することが合理的である」ことを主張し、さらに、「本件特許明細書には、Ｐｒ以外の希土類元素を用いた場合について、粉末Ｘ線回折測定、ＸＰＳ測定、27Ａｌ-ＮＭＲ測定及び29Ｓｉ-ＮＭＲ測定がどのような結果になるかは何ら開示も示唆もない」ことを主張している（令和５年１月６日提出の意見書の３．（３））。 (イ) しかしながら、個々の測定結果のみからでは、希土類元素骨格置換ゼオライトが得られたことを確認できないとしても、本件発明においては、前記イで検討したとおり、ゼオライト粉末に希土類元素（Ｐｒ元素）が含有している状況下において、粉末Ｘ線回折測定、ＸＰＳ測定、27Ａｌ-ＮＭＲ測定、29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の各結果を総合的に判断して、ゼオライト骨格のＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が希土類元素に置換されている希土類元素骨格置換ゼオライトを製造できることを当業者が理解できるものである。 そして、前記粉末Ｘ線回折測定の結果は、酸化物の存在を否定するものであるし、また、前記粉末Ｘ線回折測定、ＸＰＳ測定、27Ａｌ-ＮＭＲ測定及び29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の結果は、ゼオライト吸着サイトにおけるＰｒイオンの存在を否定するものではないが、Ｐｒ元素が全て前記Ｐｒイオンとして存在することを示したものではないことから、Ｐｒ元素がゼオライト骨格のＡｌ原子及び／又はＳｉ原子と置換した状態で存在することを否定するものではない。さらに、27Ａｌ-ＮＭＲ測定及び29Ｓｉ-ＮＭＲ測定の結果は、Ｐｒ含有量によって変化していることを踏まえると、熱処理による結晶構造自体の崩壊のみを示していないことは明らかである。 加えて、本件特許明細書の実施例１の「ＮＨ4 型のベータ型ゼオライト粉末（平均粒子径Ｄ50：０．４μｍ、シリカアルミナ比：２６、ＢＥＴ比表面積：６６７ｍ2 ／ｇ、白色粉末）５質量部に上記Ｐｒ含有水溶液を含浸させ、５５０℃で６０分熱処理すること」（【００７２】）が、Ｐｒだけに適用されるものではなく、その他の希土類元素にも適用できることを考慮すると、ゼオライト骨格のＡｌ原子及び／又はＳｉ原子と置換できる希土類元素がＰｒのみだけともいえない。 以上のことから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 (２) 取消理由２及び申立理由６（明確性要件違反）について ア 具体的な指摘事項 (ア) 取消理由２は、要するに、(i)設定登録時の請求項１に記載された「前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトが、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種であ」ることは、「希土類元素骨格置換ゼオライト」が「ＮＨ4型」及び／又は「Ｈ+型」であることを示しているのか、あるいは「希土類元素骨格置換ゼオライト」を製造する際のゼオライト原料が「ＮＨ4型ゼオライト」及び／又は「Ｈ+型ゼオライト」であることを示しているのかが明らかでないこと、及び、(ii)先の訂正請求により訂正された請求項３に記載された「希土類元素の可溶性無機酸塩」には、希土類元素の酢酸塩が含まれるのか含まれないのかが明らかでないことを論拠として、特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない、というものである。 (イ) また、申立理由６は、要するに、(i)設定登録時の請求項１、３に記載された「総量」の定義が不明であること、及び、(ii)設定登録時の請求項６に記載された「所定形状」がどのような形状を意味するかが不明確であることを論拠として、特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない、というものである。 イ 明確性要件の検討 (ア) 取消理由２について検討すると、本件発明２に係る請求項２には、「希土類元素骨格置換ゼオライト」を製造する際のゼオライト原料は記載されていないし、また、「希土類元素骨格置換ゼオライト」が、「ベータ型、及びＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上のゼオライト」を「含有し」、「前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトが、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種であ」ると記載されていることから、本件発明２における「前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトが、ＮＨ4型ゼオライト、及びＨ+型ゼオライトよりなる群から選択される少なくとも１種であり」との事項が、「希土類元素骨格置換ゼオライト」を特定していることは明らかである。 また、本件発明３では、「希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）」と特定され、当該特定事項に希土類元素の酢酸塩が含まれないことは明らかである。 (イ) 申立理由６について検討すると、本件発明２、３に係る請求項２、３の記載（前記第３参照）からして、本件発明２、３における「総量」が「希土類元素骨格置換ゼオライト」全体の量を示していることは明らかであるし、また、本件発明６における「所定形状に成形してなる」は、具体的な形状を特定しない形に成形することを示していることも明らかである。 (ウ) したがって、特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確であるとはいえないから、明確性要件を満足する。 ウ 申立人の主張について 申立人は、取消理由２の前記(i)の点に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ＮＨ4型又はＨ+型の「希土類元素骨格置換ゼオライト」が示されていないため、請求項１及びこれを引用する請求項２、５～８の記載は、依然として、「希土類元素骨格置換ゼオライト」が「ＮＨ4型」及び／又は「Ｈ+型」であることを示しているのか、あるいは「希土類元素骨格置換ゼオライト」を製造する際のゼオライト原料が「ＮＨ4型ゼオライト」及び／又は「Ｈ+型ゼオライト」であることを示しているのかが明らかでない旨を主張している（令和５年１月６日提出の意見書の３．（４））。 しかしながら、本件発明２に係る請求項２の記載は、前記イ(ア)で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもなく、特許請求の範囲の記載から理解できるから、申立人の主張は採用できない。 エ 取消理由２及び申立理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由６に理由はない。 (３) 取消理由３及び申立理由５（サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 (ア) 取消理由３は、要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、希土類元素の硝酸塩水溶液を用いた希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法が具体的に記載されているところ、先の訂正請求によって訂正された請求項３の「希土類元素の可溶性無機酸塩の水溶液」を用いた希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法にまで拡張又は一般化できることを当業者が認識できないことを論拠として、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない、というものである。 (イ) また、申立理由５は、要するに、(i)設定登録時の請求項１、３に係る発明は、「ベータ型及びＣＨＡ型のゼオライト」の形態を含むところ、このような形態は発明の詳細な説明に記載されていないこと、(ii)設定登録時の請求項２、４に係る発明は、「１μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50の範囲」を特定しているところ、当該範囲が発明の詳細な説明の実施例の数値範囲より広いこと、及び、(iii)設定登録時の請求項６に係る発明の「所定形状に成形してなるＮＯｘ吸着部材」が発明の詳細な説明に記載されていないことを論拠として、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない、というものである。 イ サポート要件の検討 (ア) 本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００２】～【００１１】の記載からして、「ＮＯｘ吸着量がより高められた、新規な希土類元素骨格置換ゼオライト及びその製造方法、並びにこれらを用いたＮＯｘ吸着部材及び自動車排ガス用触媒等を提供すること」（【００１０】）といえる。 (イ) 発明の詳細な説明の記載 ａ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（【００７１】～【０１０７】）には、Ｐｒ、Ｃｅ、Ｌａ又はＮｄからなる希土類元素の硝酸塩の水溶液を、ＮＨ４型のベータ型ゼオライト粉末又はＮＨ４型のＣＨＡ型ゼオライト粉末に含浸させ、５５０℃で６０分熱処理することにより、希土類元素の換算含有量が１．８～１２質量％の希土類元素骨格置換ゼオライト粉末を得たことが具体的に記載され（実施例１～１５）、さらに、Ｃｅ換算含有量が５質量％のＣｅ骨格置換ゼオライト（実施例１、５）が、酸化プラセオジム粉末とベータ型又はＣＨＡ型ゼオライト粉末との混合粉末（比較例３～６）に比較して、ＮＯｘ吸着量が向上することも記載されている。 したがって、実施例の希土類元素骨格置換ゼオライト及びその製造方法は、本件発明の課題を解決できるものといえる。 ｂ そして、発明の詳細な説明には、「本実施形態の希土類元素骨格置換ゼオライトにおいて、骨格置換されるゼオライトとしては、各種公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されない」こと（【００２１】）、「特に好ましくはＹ型、ＣＨＡ型、ベータ型である」こと（【００２４】）、及び、「これらゼオライトにおいては、プロトン性水素原子を有するブレンステッド酸型のもの、金属カチオン（アルミニウム、チタン、鉄、セリウム、ガリウム等）を有するルイス酸型のもの等、各種のゼオライトを使用できる」こと（【００２５】）が記載されているから、当業者は、骨格置換されるゼオライトとして、ＮＨ４型のベータ型ゼオライト、Ｈ＋型のベータ型ゼオライト、ＮＨ４型のＣＨＡ型ゼオライト、Ｈ＋型のＣＨＡ型ゼオライト、又は、これらの混合物を使用できることを理解できる。 ｃ また、発明の詳細な説明には、「本実施形態の希土類元素骨格置換ゼオライトの製造方法は、上述した構成の希土類元素骨格置換ゼオライトが得られる限り、特に限定されない。例えば、上述したゼオライトとＣｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素とを接触させた後に熱処理することで、希土類元素が骨格置換されたゼオライト、すなわち希土類元素骨格置換ゼオライトを得ることができる。これらの希土類元素は、希土類元素の無機酸塩、例えば希土類元素の硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、塩化物、酸化物、複合酸化物、及び錯塩等として供給することができる」こと（【００４８】）、及び「好ましい製造方法の１つとしては、ゼオライトに、Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性塩の水溶液を含浸する工程と、含浸後のゼオライトを熱処理して希土類元素骨格置換ゼオライトを得る工程と、を少なくとも有するものが挙げられる。この方法では、可溶性塩の水溶液中の希土類元素の含有量を調整することにより、希土類元素の含有割合が総量に対して合計で１～１５質量％の希土類元素骨格置換有ゼオライトを容易に得ることができる。ここで、含浸後のゼオライトを熱処理においては、アルミノケイ酸塩の結晶構造を維持する等の観点から、４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で行うことが好ましく、より好ましくは４５０℃以上６００℃以下の温度範囲である」こと（【００４９】）が記載されているから、当業者は、ゼオライトに希土類元素の可溶性塩の水溶液を含浸させ、ゼオライトと希土類元素とが接触した状態で、４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理することで、希土類元素の換算含有量が１～１５質量％の希土類元素骨格置換ゼオライトが得られることを理解できる。 ｄ 加えて、発明の詳細な説明には、「希土類元素骨格置換ゼオライト中における前記希土類元素の含有割合は、特に限定されないが、ＮＯｘ吸着量やコスト等の観点から、総量に対して合計で１質量％以上１５質量％以下であることが好まし」いこと（【００４３】）、及び、「本実施形態の希土類元素骨格置換ゼオライトの外形形状は、特に限定されない・・・。ここで、希土類元素骨格置換ゼオライトの平均粒子径Ｄ50は、要求性能等に応じて適宜設定することができ、特に限定されない」こと（【００４４】）が記載されているし、また、ゼオライトのイオン交換サイト上の金属イオンをアンモニウムイオンやプロトン等の非金属カチオンにイオン交換できることは、当該技術分野における技術常識であることを踏まえると、前記ｃに示した希土類元素の換算含有量が１～１５質量％の希土類元素骨格置換ゼオライト、あるいは、当該希土類元素骨格置換ゼオライトのイオン交換サイトをアンモニウムイオンやプロトンでイオン交換したＮＨ４型又はＨ＋型希土類元素骨格置換ゼオライトは、その形状や平均粒子径Ｄ50に関係なく、実施例と同様に、希土類酸化物とゼオライトとの混合物よりも優れたＮＯｘ吸着能を有することを理解できる。 (ウ) 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載と対比判断 本件特許の請求項２～８の記載は、前記第３に示したとおりであるところ、前記(イ)の事項を踏まえれば、本件発明２において、希土類元素骨格置換ゼオライトが、ベータ型ゼオライト及びＣＨＡ型ゼオライトの混合物である場合、又は、希土類元素骨格置換ゼオライトの平均粒子径Ｄ50が１μｍ以上５００μｍ以下の範囲内である場合、本件発明３において、骨格置換されるゼオライトがベータ型ゼオライト及びＣＨＡ型ゼオライトの混合物である場合、又は、希土類元素の硝酸塩以外の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液を使用する場合、本件発明４において、１μｍ以上５００μｍ以下の平均粒子径Ｄ50を有する希土類元素骨格置換ゼオライトを製造する場合、あるいは、本件発明６において、希土類元素骨格置換ゼオライトを含む組成物を所定形状に成形したＮＯｘ吸着部材とした場合にも、当業者であれば本件発明の課題を解決できると認識できるものである。 したがって、本件発明２～８は、発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人は、請求項３及び４には、どのような構成の希土類元素骨格置換ゼオライトを製造するかを特定していないことを論拠として、請求項３又は４の記載がサポート要件を満たさない旨を主張している（令和５年１月６日提出の意見書の３．（５））。 しかしながら、本件発明３は、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素」の「含有割合が総量に対して合計で１～１５質量％であり且つ前記ベータ型、及び前記ＣＨＡ型よりなる群から選択される少なくとも１以上の前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている希土類元素骨格置換ゼオライト」を得ることを特定しているから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 取消理由３及び申立理由５についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由３及び申立理由５に理由はない。 (４) 取消理由４及び申立理由１（引用文献１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 引用文献１に記載された発明（引用１発明１、引用１発明２） (ア) 引用文献１には、前記３(１)アに摘記したとおり、「銀、周期律表の第ＩＩＩＢ族及び結晶性アルミノシリケートを含有し、更に前記第ＩＩＩＢ族が結晶性アルミノシリケートにイオン交換されていることを特徴とする炭化水素吸着剤」が記載されており、そして、当該「炭化水素吸着剤」に関して、実施例５には、前記３(１)イ、ウによれば、「ＢＥＡ型ゼオライト（Ｓｉ／２Ａｌ＝２５フィラデルフィアコーポレーション製、商品名：ＣＰ８１１ ＢＬ－２５）」の「粉末を、０．３Ｍの濃度の硝酸セリウム水溶液中で、１２時間攪拌した後濾過し、そのゼオライトにセリウムをイオン交換によって担持した。得られた粉末を乾燥した後焼成し、次いで２．７Ｍ濃度の硝酸銀（ＡｇＮＯ3）水溶液中で１２時間攪拌した後、濾過することにより、そのゼオライトに銀を担持した。このゼオライトを乾燥した後、焼成することにより、吸着剤１を得た」こと、及び、「この吸着剤中に担持された銀は６．８重量％、セリウムは３．８重量％であった」ことが記載されている（【００２９】～【００３０】、【００３５】）。 (イ) これらの記載事項を「炭化水素吸着剤の製造方法」、「炭化水素吸着剤」に注目して整理すると、引用文献１には、次の「炭化水素吸着剤の製造方法」に係る発明（以下、「引用１発明１」という。）、及び、「炭化水素吸着剤」に係る発明（以下、「引用１発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用１発明１） 「ＢＥＡ型ゼオライト（Ｓｉ／２Ａｌ＝２５フィラデルフィアコーポレーション製、商品名：ＣＰ８１１ ＢＬ－２５）の粉末を、０．３Ｍの濃度の硝酸セリウム水溶液中で、１２時間攪拌した後濾過し、そのゼオライトにセリウムをイオン交換によって担持し、得られた粉末を乾燥した後焼成し、次いで２．７Ｍ濃度の硝酸銀（ＡｇＮＯ3）水溶液中で１２時間攪拌した後、濾過することにより、そのゼオライトに銀を担持し、このゼオライトを乾燥した後、焼成する、ＢＥＡ型ゼオライトに、銀６．８重量％、セリウム３．８重量％を担持した炭化水素吸着剤の製造方法。」 （引用１発明２） 「引用１発明１の製造方法によって得られた、ＢＥＡ型ゼオライトに、銀６．８重量％、セリウム３．８重量％を担持した炭化水素吸着剤。」 なお、引用文献１の実施例６、７、２０、２２、３０～３２、４５又は４７の記載から、引用文献１に記載された発明を認定しても後記イ～オと同様に判断される。 イ 本件発明３について 事案に鑑み、本件発明３から検討する（以下、同様である。）。 (ア) 本件発明３と引用１発明１とを対比すると、本件発明３では、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液」「が含浸した前記ゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理して」、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」のに対して、引用１発明１では、「ＢＥＡ型ゼオライト」「の粉末を、０．３Ｍの濃度の硝酸セリウム水溶液中で、１２時間攪拌した後濾過し、そのゼオライトにセリウムをイオン交換によって担持し、得られた粉末を乾燥した後焼成し」て、「ＢＥＡ型ゼオライトに」「セリウム」「を担持」している点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点１」という。）。 (イ) 相違点１において、両者の製造工程が明らかに異なっているし、また、ゼオライトにセリウムを担持させることが、ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部がセリウムに置換していることを示す証拠もないから、相違点１は実質的な相違点である。 (ウ) また、ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部を希土類元素に置換するために、希土類元素の可溶性無機酸塩の水溶液が含浸したゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理することは、引用文献２～５のいずれにも記載されていないし、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、引用１発明１において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (エ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献１に記載された発明といえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献２～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明４は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 本件発明２について (ア) 本件発明２と引用１発明２とを対比すると、本件発明２は、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」「希土類元素骨格置換ゼオライト」であるのに対して、引用１発明２は、「ＢＥＡ型ゼオライトに」「セリウム」「が担持した炭化水素吸着剤」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点２」という。）。 (イ) 相違点２について検討すると、引用１発明２における「引用１発明１の製造方法」は、前記イのとおり、本件発明３の製造方法であるといえないし、また、前記イ(イ)で検討したように、ゼオライトにセリウムが担持していることが、ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部がセリウムに置換されているともいえないため、引用１発明２の「ＢＥＡ型ゼオライトに」「セリウム」「が担持した炭化水素吸着剤」は、ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部を希土類元素に置換しているといえないから、相違点２は実質的な相違点である。 (ウ) また、ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部を希土類元素に置換する希土類元素骨格置換ゼオライトは、引用文献２～５のいずれにも記載されていないし、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、引用１発明２において、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (エ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 オ 本件発明５～８ 本件発明５～８は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明８は、引用文献１に記載された発明といえないし、また、本件発明５～８は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 カ 取消理由４及び申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由４及び申立理由１に理由はない。 (５) 取消理由５及び申立理由２（引用文献２を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 引用文献２に記載された発明（引用２発明１、引用２発明２） (ア) 引用文献２には、前記３(２)アに摘記したとおり、「イオン交換によりアルミノ珪酸塩ゼオライトをランタニド塩と接触させ、該ランタニド塩と接触させた後にイオン交換によって金属促進剤を該ランタニドで処理したアルミノ珪酸塩ゼオライトに加えることによって製造されたことを特徴とする金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト」（【請求項８】）であって、「該ゼオライトはゼオライト・ベータであること」（【請求項１３】）が記載されており、そして、当該「金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト」に関して、実施例５には、前記３(１)イによれば、「１００ｇのＮＨ４＋ベータを０．０５モル濃度の硝酸セリウム溶液１リットル中に分散させ、２４時間撹拌し、濾過し、２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌」し、「このフィルター・ケーキを０．０５モル濃度のＦｅＣｌ２溶液１リットルに加え、２４時間撹拌し、乾燥した後２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌」し、「次にこの乾燥したフィルター・ケーキを６００℃で６時間カ焼した」こと、及び、「最終生成物は約０．７％のＣｅＯ２および１．４％のＦｅ２Ｏ３を含んでいた」ことが記載されている（【００４５】～【００４７】。当審注：「ＣｅＯ２」は「ＣｅＯ２」の誤記と解される。）。 (イ) これらの記載事項を「金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライトの製造方法」、「金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト」に注目して整理すると、引用文献２には、次の「金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライトの製造方法」に係る発明（以下、「引用２発明１」という。）、及び、「金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト」に係る発明（以下、「引用２発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用２発明１） 「１００ｇのＮＨ４＋ゼオライト・ベータを０．０５モル濃度の硝酸セリウム溶液１リットル中に分散させ、２４時間撹拌し、濾過し、２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌し、このフィルター・ケーキを０．０５モル濃度のＦｅＣｌ２溶液１リットルに加え、２４時間撹拌し、乾燥した後２，０００ｍｌの脱イオン水で洗滌し、次にこの乾燥したフィルター・ケーキを６００℃で６時間カ焼して、約０．７％のＣｅＯ２及び１．４％のＦｅ２Ｏ３を含有したゼオライト・ベータとする、金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライトの製造方法。」 （引用２発明２） 「引用２発明１の製造方法によって得られた、約０．７％のＣｅＯ２及び１．４％のＦｅ２Ｏ３を含有したゼオライト・ベータである、金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト。」 イ 本件発明３について (ア) 本件発明３と引用２発明１とを対比すると、本件発明３では、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液」「が含浸した前記ゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理して」、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」のに対して、引用２発明１では、「ＮＨ４＋ゼオライト・ベータを」「硝酸セリウム溶液」「に分散させ」、「濾過し」、「乾燥した後」、「この乾燥したフィルター・ケーキを」「カ焼し」て、「ＣｅＯ２」「を含有したゼオライト・ベータ」としている点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点３」という。）。 (イ) 相違点３について検討すると、前記(４)イの相違点１に対する検討と同様に、相違点３は実質的な相違点であるし、また、引用２発明１において、相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献２に記載された発明といえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献１、３～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明４は、引用文献２に記載された発明、引用文献１、３～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 本件発明２について (ア) 本件発明２と引用２発明２とを対比すると、本件発明２は、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」「希土類元素骨格置換ゼオライト」であるのに対して、引用２発明２は、「ＣｅＯ２」「を含有したゼオライト・ベータである、金属で促進された安定なアルミノ珪酸塩ゼオライト」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点４」という。）。 (イ) 相違点４について検討すると、前記(４)エの相違点２に対する検討と同様に、相違点４は実質的な相違点であるし、また、引用２発明２において、相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献２に記載された発明、引用文献１、３～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 オ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明５～８は、引用文献２に記載された発明といえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献１、３～５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 カ 取消理由５及び申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由５及び申立理由２に理由はない。 (６) 取消理由６及び申立理由３（引用文献３を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 引用文献３に記載された発明（引用３発明１、引用３発明２） (ア) 引用文献３には、前記３(３)アに摘記したとおり、「ａ．小孔フレームワークを有し、シリカ対アルミナのモル比（ＳＡＲ）が約１０～約３０であるゼオライト材；ｂ．ゼオライト全重量に対して、約１．５～約５重量パーセントの交換非アルミニウム遷移金属；及びｃ．ゼオライト全重量に対して、少なくとも約１．３５重量パーセントのセリウムを含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在し、但し前記オリゴマーセリアの粒径が５μｍ未満である、触媒組成物」が記載されており、そして、当該「触媒組成物」に関して、前記３(３)イ、ウによれば、「ＳＡＲが１７のＣＨＡフレームワーク（アイソタイプＳＳＺ－１３）を有し（ゼオライトＡ）、（ゼオライト全重量に対して）２．４重量パーセントの交換銅を含むアルミノケイ酸塩に、初期湿潤法を用いて硝酸Ｃｅを含浸させた後、このアルミノケイ酸塩を基材にウォッシュコートし、７５ｇ／ｆｔ３のＣｅ（ゼオライト全重量対して１．３５重量パーセントのＣｅ）を有する触媒試料を作製した」こと、及び、「得られた触媒モレキュラーシーブ材は、」「一晩乾燥され、少なくとも約５５０℃の温度でか焼される」ことが記載されている（【００３３】、【００５７】）。 (イ) これらの記載事項を「触媒組成物の作製方法」、「触媒組成物」に注目して整理すると、引用文献３には、次の「触媒組成物の作製方法」に係る発明（以下、「引用３発明１」という。）、及び、「触媒組成物」に係る発明（以下、「引用３発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用３発明１） 「ＳＡＲが１７のＣＨＡフレームワークを有し、交換銅を含むアルミノケイ酸塩に、初期湿潤法を用いて硝酸Ｃｅを含浸させた後、このアルミノケイ酸塩を基材にウォッシュコートし、一晩乾燥し、少なくとも約５５０℃の温度でか焼する、ゼオライト材、交換銅、及び、１．３５重量パーセントのセリウムを含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在する、触媒組成物の作製方法。」 （引用３発明２） 「引用３発明１の作製方法によって得られた、ゼオライト材、交換銅、及び、１．３５重量パーセントのセリウムを含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在する、触媒組成物。」 イ 本件発明３について (ア) 本件発明３と引用３発明１とを対比すると、本件発明３では、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液」「が含浸した前記ゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理して」、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」のに対して、引用３発明１では、「ＳＡＲが１７のＣＨＡフレームワークを有し、交換銅を含むアルミノケイ酸塩に、初期湿潤法を用いて硝酸Ｃｅを含浸させた後、このアルミノケイ酸塩を基材にウォッシュコートし、一晩乾燥し、少なくとも約５５０℃の温度でか焼」して、「ゼオライト材、交換銅、及び、１．３５重量パーセントのセリウムを含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在する、触媒組成物」としている点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点５」という。）。 (イ) 相違点５について検討すると、前記(４)イの相違点１に対する検討と同様に、相違点５は実質的な相違点であるし、また、引用３発明１において、相違点５に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献３に記載された発明、引用文献１、２、４、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明４は、引用文献３に記載された発明、引用文献１、２、４、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明２について (ア) 本件発明２と引用３発明２とを対比すると、本件発明２は、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」「希土類元素骨格置換ゼオライト」であるのに対して、引用３発明２は、「ゼオライト材、交換銅、及び、１．３５重量パーセントのセリウムを含み、前記セリウムが、交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア及びそれらの組み合わせから選択される形態で存在する、触媒組成物」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点６」という。）。 (イ) 相違点６について検討すると、前記(４)エの相違点２に対する検討と同様に、相違点６は実質的な相違点であるし、また、引用３発明２において、相違点６に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献３に記載された発明、引用文献１、２、４、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明５～８は、引用文献３に記載された発明、引用文献１、２、４、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ 取消理由６及び申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由６及び申立理由３に理由はない。 (７) 取消理由７（引用文献４を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 引用文献４に記載された発明（引用４発明１、引用４発明２） (ア) 引用文献４の実施例１には、前記３(４)イによれば、Ｐｄを担持したＺＳＭ－５型ゼオライトに、Ｐｒ、Ｃｅ又はＬａを添加したＮＯｘ触媒が記載されており（【００５５】、【００６０】）、その製造方法は、前記３(４)アによれば、「触媒粉末調製工程では」、「具体的には、イオン交換水に分散させたゼオライトに対して、Ｐｄ化合物及び添加元素化合物を加えて混合する。混合後、減圧乾燥することにより、乾燥された触媒粉末を得る」こと、「Ｐｄ化合物としては、例えば、硝酸Ｐｄが用いられる」こと、「添加元素化合物としては、例えば、硝酸Ｃｅ、硝酸Ｐｒ」、「硝酸Ｌａ」が「用いられる」こと、及び、「触媒粉末焼成工程では、触媒粉末調製工程で調製された触媒粉末を、例えば５００～７００℃で焼成する」ことが記載されている（【００４５】、【００４６】）。 (イ) これらの記載事項を「ＮＯｘ触媒の製造方法」、「ＮＯｘ触媒」に注目して整理すると、引用文献４には、次の「ＮＯｘ触媒の製造方法」に係る発明（以下、「引用４発明１」という。）、及び、「ＮＯｘ触媒」に係る発明（以下、「引用４発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用４発明１） 「イオン交換水に分散させたＺＳＭ－５型ゼオライトに、硝酸Ｐｄ、及び、硝酸Ｃｅ、硝酸Ｐｒ又は硝酸Ｌａを加えて混合し、混合後、減圧乾燥することにより、乾燥された触媒粉末を得て、５００～７００℃で焼成する、Ｐｄを担持したＺＳＭ－５型ゼオライトに、Ｐｒ、Ｃｅ又はＬａを添加したＮＯｘ触媒の製造方法。」 （引用４発明２） 「引用４発明１の製造方法によって得られた、Ｐｄを担持したＺＳＭ－５型ゼオライトに、Ｐｒ、Ｃｅ又はＬａを添加したＮＯｘ触媒。」 イ 本件発明３について (ア) 本件発明３と引用４発明１とを対比すると、本件発明３では、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液」「が含浸した前記ゼオライトを４００℃以上６５０℃以下の温度範囲で熱処理して」、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」のに対して、引用４発明１では、「イオン交換水に分散させたＺＳＭ－５型ゼオライトに」、「硝酸Ｃｅ、硝酸Ｐｒ又は硝酸Ｌａを加えて混合し、混合後、減圧乾燥することにより、乾燥された触媒粉末を得て、５００～７００℃で焼成」して、「Ｐｄを担持したＺＳＭ－５型ゼオライトに、Ｐｒ、Ｃｅ又はＬａを添加したＮＯｘ触媒」としている点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点７」という。）。 (イ) 相違点７について検討すると、前記(４)イの相違点１に対する検討と同様に、相違点７は実質的な相違点であるし、また、引用４発明１において、相違点７に係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献４に記載された発明、引用文献１～３、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明４は、引用文献４に記載された発明、引用文献１～３、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明２について (ア) 本件発明２と引用４発明２とを対比すると、本件発明２は、「前記ゼオライトの骨格を形成するＡｌ原子及び／又はＳｉ原子の一部が前記希土類元素に置換されている」「希土類元素骨格置換ゼオライト」であるのに対して、引用４発明２は、「Ｐｄを担持したＺＳＭ－５型ゼオライトに、Ｐｒ、Ｃｅ又はＬａを添加したＮＯｘ触媒」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点８」という。）。 (イ) 相違点８について検討すると、前記(４)エの相違点２に対する検討と同様に、相違点８は実質的な相違点であるし、また、引用４発明２において、相違点８に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献４に記載された発明、引用文献１～３、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明５～８は、引用文献４に記載された発明、引用文献１～３、５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ 取消理由７についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由７に理由はない。 (８) 取消理由８及び申立理由４（拡大先願同一）について ア 先願明細書等に記載された発明（先願発明） (ア) 先願明細書等には、前記３(５)アに摘記したとおり、「原料としてのＣＨＡ型ゼオライトと酢酸銅と酢酸セリウムを混合して混合粉末として、前記混合粉末を３００～８００℃で加熱することによって、ＣｕイオンとＣｅイオンを同時にイオン交換することを特徴とする、ＣｕとＣｅがイオン交換されたゼオライトの製造方法」が記載されており、その具体例として、前記３(５)エによれば、「種結晶としてＳＳＺ－１３」を用いて「ゼオライトを合成」した後に「Ｈ＋型ゼオライト」とし、「上記で得られたＨ＋型ゼオライトに対し、Ｃｕ量が３．６８重量％となるように、酢酸銅（ＩＩ）を混合し、Ｃｅ量が５．０重量％となるように、酢酸セリウム（ＩＩＩ）を混合して」、「混合粉末の水分量」が「２０重量％」である「混合粉末を得」て、「得られた混合粉末を」、「加熱温度」が「７００℃」で「加熱処理に施し」、「Ｃｕ及びＣｅでイオン交換されたＣＨＡ型ゼオライトを製造した」ことが記載されている。 さらに、上記具体例では、「混合粉末の水分量」が「２０重量％」であるところ、先願明細書等には、前記３(５)イに摘記したとおり、「ＣＨＡ型ゼオライトは通常粉末である。酢酸銅としては粉末、酢酸銅の溶液のいずれも使用することができる。酢酸セリウムとしては粉末、酢酸セリウムの溶液のいずれも使用することができる」ことが記載されていることからして、上記具体例の「酢酸銅（ＩＩ）」及び「酢酸セリウム（ＩＩＩ）」は、いずれも水溶液として、Ｈ＋型ゼオライトと混合されたものといえる。 また、先願明細書等には、前記３(５)ウによれば、加熱処理の加熱温度は４００～８００℃が好ましいことも記載されている。 (イ) これらの記載事項を「ＣＨＡ型ゼオライトの製造方法」に注目して整理すると、先願明細書等には、次の「ＣＨＡ型ゼオライトの製造方法」に係る発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。 （先願発明） 「Ｈ＋型のＣＨＡ型ゼオライトに対し、Ｃｕ量が３．６８重量％となるように、酢酸銅（ＩＩ）水溶液を混合し、Ｃｅ量が５．０重量％となるように、酢酸セリウム（ＩＩＩ）水溶液を混合して、水分量が２０重量％である混合粉末を得て、得られた混合粉末を、加熱温度４００～８００℃で加熱処理を施す、Ｃｕ及びＣｅでイオン交換されたＣＨＡ型ゼオライトの製造方法。」 イ 本件発明３について 本件発明３と先願発明とを対比すると、本件発明３では、「Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ及びＰｒよりなる群から選択される少なくとも１種以上の希土類元素の可溶性無機酸塩（但し、酢酸塩を除く。）の水溶液」を使用しているのに対して、先願発明では、「酢酸セリウム（ＩＩＩ）水溶液」を使用している点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点９」という。）。 そして、当該相違点９は実質的なものであるし、具体化する際の微差程度の事項であるともいえない。 よって、本件発明３は、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるといえない。 ウ 本件発明５～８について 申立理由４は、設定登録時の請求項１の記載を引用する請求項５～８に係る発明に対してされたものであるところ、前記第２のとおり、請求項５～８における選択的引用請求項から請求項１は削除された。 よって、本件発明５～８は、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるといえない。 エ 取消理由８及び申立理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由８及び申立理由４に理由はない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項２～８に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に当該請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１に係る特許は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。