2022-700658

特許第６９９９０１９号発明「熱伝導性シート及びその製造方法、熱伝導性シートの実装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９９０１９号の請求項１～１０に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９９０１９号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年１２月２７日に出願した特願２０１９－２３９８０８号の一部を令和２年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１２月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許についての異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年７月１５日 特許異議申立人 渋谷 都（以下「特許異議 申立人」という。）による特許異議の申立て 令和４年１０月１２日付け 取消理由通知書 令和４年１２月１４日 意見書、訂正請求書の提出（特許権者） 令和５年 １月１９日 意見書の提出（特許異議申立人） 令和５年 ４月 ３日付け 訂正拒絶理由通知書（本訂正拒絶理由通知書 に対して、特許権者は指定期間内に意見書を 提出しなかった。） 令和５年 ６月 ５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ８月 ４日 意見書、訂正請求書の提出（特許権者） 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 特許権者が令和５年８月４日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。なお、特許権者が令和４年１２月１４日に提出した訂正請求書による訂正は、取り下げられたものとみなす。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６９９９０１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、９〕、１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は、特許権者が付したものと同じ。） （１）一群の請求項１～７について ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、」と記載されているのを、「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、上記繊維状熱伝導性充填剤は、上記シート本体の表面から突出し、上記繊維状熱伝導性充填剤の含有量が４体積％以上１４体積％以下であり、上記シート本体の厚みが１～３ｍｍであり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シート。」と記載されているのを、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する熱伝導性シート。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （２）一群の請求項８、９について ア 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、」と記載されているのを、「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、上記繊維状熱伝導性充填剤は、上記シート本体の表面から突出し、上記繊維状熱伝導性充填剤の含有量が４体積％以上１４体積％以下であり、上記シート本体の厚みが１～３ｍｍであり、」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） イ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの製造方法。」と記載されているのを、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する熱伝導性シートの製造方法。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） （３）請求項１０について ア 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、」と記載されているのを、「上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、上記繊維状熱伝導性充填剤は、上記シート本体の表面から突出し、上記繊維状熱伝導性充填剤の含有量が４体積％以上１４体積％以下であり、上記シート本体の厚みが１～３ｍｍであり、」に訂正する。 イ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの実装方法。」と記載されているのを、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する熱伝導性シートの実装方法。」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）一群の請求項１～７について ア 訂正事項２について 事案に鑑み、まず訂正事項２について検討する。 （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、以下の２つの訂正事項ａ、ｂを合わせたものといえる。 （訂正事項２ａ） 請求項１に「シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に」と記載されているのを、「シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの」に訂正する。 （訂正事項２ｂ） 請求項１に「上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する」と記載されているのを、「上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する」に訂正する。 まず、訂正事項２ａについては、「シート本体」を「圧縮」する主体を「熱抵抗測定器」に特定し、「荷重を解放した後」の「シート本体の厚み」を「当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの」ものである点で特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２ｂについては、訂正前の「回復」という用語を、明細書の段落０１２６の表１及び段落０１２７の表２に記載した「0.8kgf/cm2で圧縮した後の復元率［％］」という記載中の「復元」という用語に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 以上より、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無について Ａ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の記載 本件特許明細書等には、熱伝導シートの回復（復元）について、以下の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。） 「【請求項１】 少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シート。」 「【請求項８】 高分子マトリックス成分に熱伝導性充填剤が含有された熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化させ、熱伝導性成形体を形成する工程と、 上記熱伝導性成形体をシート状にスライスし、熱伝導性シートを形成する工程とを有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの製造方法。」 「【請求項１０】 電子部品上に載置し、放熱部材との間に挟持する熱伝導性シートの実装方法において、 上記電子部品へ載置する際に上記熱伝導性シートに荷重を印加させることによりタック性を発現させて電子部品へ貼付し、 上記熱伝導性シートを貼りなおす際には、荷重を解放し、上記電子部品から剥離し、再度、上記電子部品上に貼付する工程を有し、 上記熱伝導性シートは、 少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの実装方法。」 「【課題を解決するための手段】 【００１２】 上述した課題を解決するために、本技術に係る熱伝導性シートは、少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復するものである。 【００１４】 また、本技術に係る熱伝導性シートの製造方法は、高分子マトリックス成分に熱伝導性充填剤が含有された熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化させ、熱伝導性成形体を形成する工程と、上記熱伝導性成形体をシート状にスライスし、熱伝導性シートを形成する工程とを有し、上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復するものである。 【００１６】 また、本技術に係る熱伝導性シートの実装方法は、電子部品上に載置し、放熱部材との間に挟持する熱伝導性シートの実装方法において、上記電子部品へ載置する際に上記熱伝導性シートに荷重を印加させることによりタック性を発現させて電子部品へ貼付し、上記熱伝導性シートを貼りなおす際には、荷重を解放し、上記電子部品から剥離し、再度、上記電子部品上に貼付する工程を有し、上記熱伝導性シートは、少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復するものである。 【発明の効果】 【００１８】 本技術によれば、シート表面上に繊維状の熱伝導性充填剤が突出することにより、タック性が低減又は消失されている。また、実使用時において、シート本体に荷重が印加されると、タック性が発現する。したがって、熱伝導性シートは、実装前においてはタック性が低減又は消失されることで良好な取り扱い性、作業性を有するとともに、実装時にはタック性が発現することで、シート表面に凹凸が有する場合にも、電子部品や放熱部材との密着性が向上され、熱抵抗の低減が図られる。 【００１９】 また、本技術に係る熱伝導性シートは、印加荷重が解除されると、シート本体が９０％以上の厚さに回復される。このとき、タック性が低減又は消失する。したがって、熱伝導性シートは、再実装に供された場合にも、取り扱い性、密着性が最初と変わらず、リワーク性に優れる。」 「【００２４】 また、熱伝導性シートは、高分子マトリックス成分に対する熱伝導性充填剤の体積割合を、１．００～１．７０とすることにより、電子部品等への実装時において荷重を印加された後、位置ズレを修正する等の要因で、当該荷重が解除された場合にも、シート本体が９０％以上の厚さに回復される。このとき、シート本体内に埋没していた繊維状の熱伝導性充填剤も、再度シート表面上に突出し、タック性が低減又は消失する。したがって、熱伝導性シートは、再実装に供された場合にも、取り扱い性、密着性が最初と変わらず、リワーク性に優れる。 【００２５】 高分子マトリックス成分に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．７０より多いと、シート厚さの回復率が９０％に満たず、炭素繊維のシート表面からの突出長さが短くなり、そのため、タックが残存し、リワーク性に劣る。また、高分子マトリックス成分に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．００に満たないと、熱抵抗の上昇を招く恐れがある。」 「【００２８】 また、熱伝導性シートは、熱伝導性充填剤の含有量を５０～６３体積％とし、且つ熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合を０．２２～０．４２とすることにより、電子部品等への実装時において荷重を印加された後、位置ズレを修正する等の要因で、当該荷重が解除された場合にも、シート本体が９０％以上の厚さに回復される。このとき、シート本体内に埋没していた繊維状の熱伝導性充填剤も、再度シート表面上に突出し、タック性が低減又は消失する。したがって、熱伝導性シートは、再実装に供された場合にも、取り扱い性、密着性が最初と変わらず、リワーク性に優れる。 【００２９】 熱伝導性充填剤の含有量が６３体積％よりも多いと、シート厚さの回復率が９０％に満たず、炭素繊維のシート表面からの突出長さが短くなり、そのため、タックが残存し、リワーク性に劣る。また、熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合が０．２２に満たないと、タックが残存し、リワーク性に劣る他、熱抵抗の上昇を招く恐れがある。」 「【００３９】 また、本発明の熱伝導性シートは、高分子マトリックス成分に対する熱伝導性充填剤の体積割合を１．００～１．７０とすることで、あるいは熱伝導性充填剤の含有量を５０～６３体積％とすることで、印加荷重を除去した後の回復率を９０％以上とすることができ、リワーク性を備えることができる。」 「【００８６】 ［作業性、リワーク性］ また、熱伝導性シート１は、位置ズレを修正したり、一旦組み立てた後に何らかの事情で解体し、再度組み立てる等の要因で一端電子部品等から剥離して、再度貼り直しを行うリワーク作業を行うことができる。このとき、熱伝導性シート１は、電子部品等への載置する際に荷重が印加されることによりタック性を発現させて電子部品へ貼付され、次いで、熱伝導性シートを貼りなおす際には、荷重を解放し、電子部品等から剥離され、再度、電子部品上等に貼付される。 【００８７】 ここで、上述したように、本技術が適用された熱伝導性シート１は、高分子マトリックス成分（バインダ樹脂）に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．００～１．７０とされている。あるいは、本技術が適用された熱伝導性シート１は、熱伝導性充填剤の含有量を５０～６３体積％とし、且つ熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合を０．２２～０．４２とされている。また、繊維状熱伝導性充填剤は、シート本体２の表面から突出し、また、バインダ樹脂の未硬化成分で被覆されている。 【００８８】 このような熱伝導性シート１は、電子部品等への実装時において荷重を印加された後、当該荷重が解除された場合にも、シート本体２が９０％以上の厚さに回復される。 【００８９】 また、高分子マトリックス成分（バインダ樹脂）に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．００～１．７０とされた熱伝導性シート１は、適度な柔軟性を有し、熱伝導性成形体をシート状にスライスしたときのスライス面における表面粗さが低く、例えば最大Ｒｚ値も熱伝導性充填剤として繊維状熱伝導性充填剤を含み且つ前記体積割合が１．７０よりも大きい熱伝導性シートよりも低い。また、荷重を印加された後においてはさらにＲｚ値は下がるが、荷重印加前後におけるＲｚ値の差は、熱伝導性充填剤として繊維状熱伝導性充填剤を含み且つ前記体積割合が０．６よりも大きい熱伝導性シートよりも小さい。 【００９０】 また、熱伝導性充填剤の含有量を５０～６３体積％とし、且つ熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合を０．２２～０．４２とされた熱伝導性シート１は、適度な柔軟性を有し、熱伝導性成形体をシート状にスライスしたときのスライス面における表面粗さが低く、例えば最大Ｒｚ値も熱伝導性充填剤として繊維状熱伝導性充填剤を含み、熱伝導性充填剤の含有量が６３体積％よりも大きい熱伝導性シートよりも低い。また、荷重を印加された後においてはさらにＲｚ値は下がるが、荷重印加前後におけるＲｚ値の差は、熱伝導性充填剤として繊維状熱伝導性充填剤を含み、熱伝導性充填剤の含有量が６３体積％よりも大きい熱伝導性シートよりも小さい。 【００９１】 このような印加荷重の解放後のＲｚ値の低さと、上述した印加荷重の解放後において厚さが９０％以上の回復率を備える熱伝導性シート１は、印加荷重の解放後における繊維状熱伝導性充填剤のシート表面からの突出長さが、当初と同様になる。 【００９２】 すなわち、熱伝導性シート１は、いったん電子部品等から剥離され、再度、シート表面上に繊維状熱伝導性充填剤が突出することにより、タック性が低減又は消失される。そして、再貼付時において、予めプレスすることにより、あるいは電子部品と放熱部材との間に挟持される等によりシート本体２に荷重が印加されると、シート表面上に突出していた繊維状の熱伝導性充填剤がシート本体２内に埋没するとともに、シート本体２内に担持されているバインダ樹脂の未硬化成分が滲み出し、これにより再度タック性が発現する。 【００９３】 したがって、熱伝導性シートは、リワーク作業時においても、実装前においてはタック性が低減又は消失されることで良好な取り扱い性、作業性を有するとともに、実装時にはタック性が発現することで、シート表面に凹凸を有する場合にも、電子部品や放熱部材との密着性が向上され、熱抵抗の低減を図ることができる。 【００９４】 なお、このような熱伝導性シート１は、リワーク作業時のみならず、１回目の実装作業前に予めプレス工程を設けた場合にも、同様の効果を奏し、良好な作業性を有する。 【実施例】 【００９５】 次いで、本技術の実施例について説明する。本実施例では、繊維状熱伝導性充填剤としての炭素繊維と、アルミナとを含有するシリコーン組成物（熱伝導性樹脂組成物）を調整し、シリコーン硬化物（熱伝導性成形体）を成形、シート状にスライスすることにより熱伝導性シートを得た。得られた熱伝導性シートをプレスし、プレス前後のシート厚み、プレス前後のサンプルをＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した方法により０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けた熱抵抗、プレス前後のデュロメータ硬度規格ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０におけるタイプＯＯ硬度、プレス前後の熱伝導性シート表面からの炭素繊維の距離、プレス前後の熱伝導性シートの表面粗さ（Ｒｚ値）を評価した。」 「【０１２６】 【表１】 ［図：0001405783000001.jpg］ 」 「【０１２７】 【表２】 ［図：0001405783000002.jpg］ 」 「【０１２８】 表１に示すように、実施例１－１０に係る熱伝導性シートは、高分子マトリックス成分（バインダ樹脂）に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．００～１．７０であるため、あるいは熱伝導性充填剤の含有量を５０～６３体積％とし、且つ熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合を０．２２～０．４２であるため、デュロメータ硬度規格ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０におけるタイプＯＯの値が１５～４０であり、比較例１－５に比して低い。また、プレス後においてＲｚ値は改善され、かつシート厚さの回復率が９０％以上となった。このため、実施例１－１０に係る熱伝導性シートでは、プレス前後における炭素繊維のシート表面からの突出長さが６０μｍと、プレス前後でほぼ変わらず５０μm以上であった。なお、実施例１－１０に係る熱伝導性シートは、いずれもプレスの前後において、０．３ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を印加した際における熱抵抗は、１．９℃・ｃｍ２／Ｗ以下であった。 【０１２９】 これら実施例１－１０に係る熱伝導性シートそのものにはタック性はなく、ガラス板上で自由に移動させることができるが、ガラス板に指で押し付けたところタックが発現し、ガラスに密着することが確認できた。したがって、実施例１－１０によれば、実装前においてはシート表面のタック性が低減又は消失され、取り扱い性、作業性に優れ、プレスすることによりタック性を発現させ、電子部品等に対する密着性に優れ熱抵抗の低減を図るとともに、リワーク性を備えることができる熱伝導性シートを得ることが分かった。 【０１３０】 一方、比較例１－５に係る熱伝導性シートは、高分子マトリックス成分（バインダ樹脂）に対する熱伝導性充填剤の体積割合が１．７０よりも大きく、あるいは熱伝導性充填剤の含有量が６３体積％より多い又は熱伝導性充填剤における繊維状熱伝導性充填剤の体積割合が０．２２に満たないため、デュロメータ硬度規格ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０におけるタイプＯＯの値も５５以上と高い。また、プレス後においてＲｚ値は比較的改善されたものの、シート厚さの回復率が９０％に満たず、炭素繊維のシート表面からの突出長さが１０μｍと短い。そのため、ガラス板上で熱伝導性シートを自由に移動させることができず、位置合わせが困難であった。また、剥がした後の熱伝導性シートは、タックが残存し、リワーク性に劣るものであった。比較例６－８に係る熱伝導性シートは、繊維状の熱伝導性充填剤が含まれておらず、シート表面にタック性を有することから、比較例１－５と同様、ハンドリング性、リワーク性に劣るものであった。」 Ｂ 判断 本件特許明細書等には、上記Ａのとおり、シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復することは記載されている（請求項１、請求項８、請求項１３、段落００１２、００１４、００１６及び０１２６の表１）ものの、仮に、本件特許明細書等において、「回復」と「復元」が同じ意味で用いられているものであるとしても、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する」ことは記載されていない。 また、シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復することを測定する際に、上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定することが、本件特許に係る出願の前に技術常識であるともいえない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等の全てのすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 Ｃ 特許権者の主張について （Ａ）特許権者は、本件訂正請求書（５頁１３行～６頁７行）において、以下のとおり主張する。 「訂正事項２のシート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちにシート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元することは、本件特許明細書等の段落００９５、０１２６［表１］、０１２７［表２］、０１２８、０１２９、０１３０に基づいて導き出される構成である。具体的に、本件特許明細書等の段落００９５には、ＡＴＳＭ Ｄ５４７０に準拠した方法により０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けて熱抵抗を測定した旨が記載されることから、熱伝導性シートに荷重を掛けているのは熱抵抗測定器であることが分かり、段落０１２６［表１］及び段落０１２７［表２］には、０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後の熱伝導性シートの厚み及び復元率が記載されている。 そして、ＡＳＴＭ Ｄ５４７０の熱抵抗の測定方法においては、実測時の資料の厚さデータが必要とされ、測定手順として資料の厚さ測定が規定されていること（8. Procedure 8.1 Determination of test specimen thickness.）、熱抵抗の測定荷重と「圧縮した後の厚み及び復元率」の荷重が一致することを考え合わせれば、「０．８ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮した後の厚み及び復元率」とは、熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後、シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、シート本体の厚み及び復元率を意味することは当業者において明らかであり、また「０．８ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮した後の厚み及び復元率」を他の方法で測定したと解し得るような記載は存在しない。また、「荷重を解放した後」には当然に荷重を解放した直後も含まれており、訂正事項２はリワーク性の指標として復元率９０％以上を奏する時間的な範囲を明記したにすぎないものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。さらに、当該実施例の考察が記載された本件特許明細書等の段落０１２８には、プレス後においてＲｚ値は改善され、かつシート厚さの回復率が９０％以上となったことが記載されている。さらに、本件特許明細書等の段落０１３０には、比較例に係る熱伝導性シートに関し、プレス後においてＲｚ値は比較的改善されたものの、シート厚さの回復率が９０％に満たず、炭素繊維のシート表面からの突出長さが１０μｍと短いことが記載されている。すなわち、「回復率」と「復元率」が同義であることが分かる。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。」 （Ｂ）上記主張について検討する。 ａ 特許権者は、上記のとおり「訂正事項２のシート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちにシート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元することは、本件特許明細書等の段落００９５、０１２６［表１］、０１２７［表２］、０１２８、０１２９、０１３０に基づいて導き出される構成である。」と主張するところ、そのうち段落００９５には、「得られた熱伝導性シートをプレスし、プレス前後のシート厚み、プレス前後のサンプルをＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した方法により０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けた熱抵抗、プレス前後のデュロメータ硬度規格ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０におけるタイプＯＯ硬度、プレス前後の熱伝導性シート表面からの炭素繊維の距離、プレス前後の熱伝導性シートの表面粗さ（Ｒｚ値）を評価した。」と記載されているものの、「プレス前後のシート厚み」の測定と「プレス前後のサンプルをＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した方法により０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けた熱抵抗」の測定とが一連の処理で実行されることは、段落００９５以外も含めて、本件特許明細書等には記載がない。 ｂ ここで、特許権者が提出した乙第１号証には、ＡＳＴＭ Ｄ５４７０の熱抵抗の測定方法について、以下の事項が記載されている。 「8. Procedure 8.1 Determination of test specimen thickness. 8.1.1 Machines with in situ thickness measurement apparatus. 8.1.1.1 Close the test stack and apply the clamping pressure required for the specimen to be tested. 8.1.1.2 Turn on the heating and cooling units and let stabilize at the specified set point to give an average sample temperature of 50℃ (average of T2 and T3), unless otherwise specified. 8.1.1.3 Zero the thickness measuring device (micrometer, LVDT, laser detector, encoder, and so forth). 8.1.2 Machines without an in situ thickness measuring apparatus. 8.1.2.1 At room temperature, measure the specimen thickness in accordance with Test Method C of Test Methods D374. 8.2 Load the specimen on the lower test stack. ・・・ 8.3 Close the test stack and apply clamping pressure. ・・・ 8.4 Record the temperatures of the meter bars and the voltage and current applied to electrical heaters at equilibrium. ・・・ 8.5 Calculate the mean specimen temperature and the thermal impedance. ・・・ 8.6 Determine the thermal impedance of at least 3 specimen thickness. （当審訳）８．手順 ８．１ 試験片の厚さの決定。 ８．１．１ 現場での厚さ測定装置を備えた機械 ８．１．１．１ テストスタックを閉じ、テストする試験片に必要なクランプ圧力を加える。 ８．１．１．２ 特に指定がない限り、加熱ユニットと冷却ユニットをオンにし、サンプルの平均温度が 50℃ (T2 と T3 の平均) になるように指定された設定温度で安定させる。 ８．１．１．３ 厚さ測定装置のゼロ調整。 ８．１．２ 現場での厚さ測定装置を備えていない機械。 ８．１．２．１ 室温で、試験方法 D374 の試験方法 C に従って試験片の厚さを測定する。 ８．２ 試験片を下部のテストスタックに装着する。 ・・・ ８．３ テストスタックを閉じて、クランプ圧力を加える。 ・・・ ８．４ メーターバーの温度と、平衡状態で電気ヒーターに印加される電圧と電流を記録する。 ・・・ ８．５ 平均試料温度と熱インピーダンスを計算する。 ・・・ ８．６ 少なくとも ３つの試験片の厚さの熱抵抗を決定する。 ・・・」 上記乙第１号証の記載は、熱抵抗測定の手順についての記載であり、上記８．１．２の現場での厚さ測定装置を備えていない機械において、上記８．１．２．１に室温で、試験片の厚さを決定することは記載されているものの、試験片の厚さの決定を熱抵抗測定後に行うことは記載されていない。 ｃ なお、本件特許明細書等の段落００９５には、「得られた熱伝導性シートをプレスし、」「プレス前後のサンプルをＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した方法により０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛けた熱抵抗」「を評価した。」と記載されている一方、段落０１２６の表１には、「プレス前熱抵抗[℃・cm2/W]0.3kgf/cm2」及び「プレス後熱抵抗[℃・cm2/W]0.3kgf/cm2」の項目があり、これによれば「0.8kgf/cm2で圧縮した後の復元率」を示した表１において、「プレス前熱抵抗」及び「プレス後熱抵抗」を測定した際の荷重は０．３ｋｇｆ／ｃｍ２であって、０．８ｋｇｆ／ｃｍ２ではない。仮に、表１の「0.3kgf/cm2」が「0.8kgf/cm2」の誤記であり、熱抵抗を測定する際の荷重である「0.8kgf/cm2」と、表１の「0.8kgf/cm2で圧縮した後の復元率」の項目における圧縮荷重の「0.8kgf/cm2」が一致しているとしても、本件特許明細書等には、熱抵抗の測定後直ちに熱伝導性シートの厚みを測定して回復率（復元率）を算出することについては何ら記載されていないのであるから、このことをもって、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定した」ことが実質的に開示されているとすることはできない。 ｄ したがって、訂正事項２に係る「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定したときの、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に復元する熱伝導性シート。」のうち、「上記シート本体を熱抵抗測定器で０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後直ちに上記シート本体を熱抵抗測定器から剥がして厚みを測定した」ことは、本件特許明細書等の全てのすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許権者の上記（Ａ）の主張は採用できない。 Ｄ 訂正事項２についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等の全てのすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１に対する訂正に連動して訂正されるから、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であるところ、訂正事項１及び２に係る訂正は、一群の請求項１～７に関する訂正である。 そして、訂正事項２により訂正される請求項１を含む本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正事項１について検討するまでもなく、一群の請求項１～７についての訂正は認められない。 （２）一群の請求項８、９について ア 訂正事項４について 事案に鑑み、まず訂正事項４について検討する。 （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項４に係る訂正は、上記（１）ア（ア）で検討したのと同じ理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無について 訂正事項４は、訂正事項２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項４に係る訂正は、上記（１）ア（イ）Ａ～Ｄで検討したのと同じ理由により、本件特許明細書等の全てのすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項９は、請求項８を引用するものであって、請求項８に対する訂正に連動して訂正されるから、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であるところ、訂正事項３及び４に係る訂正は、一群の請求項８、９に関する訂正である。 そして、訂正事項４により訂正される請求項８を含む本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正事項３について検討するまでもなく、一群の請求項８、９についての訂正は認められない。 （３）請求項１０について ア 訂正事項６について 事案に鑑み、まず訂正事項６について検討する。 （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項６に係る訂正は、上記（１）ア（ア）で検討したのと同じ理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無について 訂正事項６は、訂正事項２と同じ内容の訂正であるから、訂正事項６に係る訂正は、上記（１）ア（イ）Ａ～Ｄで検討したのと同じ理由により、本件特許明細書等の全てのすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 請求項１０についてのまとめ 訂正事項６により訂正される請求項１０についての本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正事項５について検討するまでもなく、訂正は認められない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、一群の請求項１～７に係る訂正、一群の請求項８、９に係る訂正、及び、請求項１０に係る訂正が、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８、９〕、１０についての訂正を認めることができない。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められないので、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シート。 【請求項２】 上記繊維状熱伝導性充填剤が、上記シート本体の表面から突出するとともに、 上記シート本体のタック性が低減又は消失されている請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項３】 上記繊維状熱伝導性充填剤が上記シート本体の表面から突出するとともに、 上記シート全面に上記高分子マトリックス成分の未硬化成分で被覆された樹脂被覆層が形成されている請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項４】 上記熱伝導性充填剤は、上記シート本体の表面からの突出長さが５０μｍよりも長い請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項５】 上記熱伝導性充填剤は、上記シート本体の厚み方向に配向されている請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項６】 デュロメータ硬度規格ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０におけるタイプＯＯの値が１５～４０である請求項１～５のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項７】 ０．３ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を印加した際における熱抵抗が１．９℃・ｃｍ２／Ｗ以下である請求項１～６のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 高分子マトリックス成分に熱伝導性充填剤が含有された熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化させ、熱伝導性成形体を形成する工程と、 上記熱伝導性成形体をシート状にスライスし、熱伝導性シートを形成する工程とを有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの製造方法。 【請求項９】 上記熱伝導性シートをプレスすることにより、上記高分子マトリックス成分の未硬化成分を滲み出させる請求項８に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１０】 電子部品上に載置し、放熱部材との間に挟持する熱伝導性シートの実装方法において、 上記電子部品へ載置する際に上記熱伝導性シートに荷重を印加させることによりタック性を発現させて電子部品へ貼付し、 上記熱伝導性シートを貼りなおす際には、荷重を解放し、上記電子部品から剥離し、再度、上記電子部品上に貼付する工程を有し、 上記熱伝導性シートは、 少なくとも高分子マトリックス成分と熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性樹脂組成物が硬化されてなるシート本体を有し、 上記高分子マトリックス成分に対する上記熱伝導性充填剤の体積割合が、１．００～１．７０であり、 上記熱伝導性充填剤が、繊維状熱伝導性充填剤を含み、 上記高分子マトリックス成分は、シリコーン樹脂（カルボキシル基を含有するものを除く）であり、 上記シート本体を０．８ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で圧縮し、当該荷重を解放した後に、上記シート本体の厚みが圧縮前の９０％以上に回復する熱伝導性シートの実装方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審において令和５年６月５日に特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）本件発明１、２、５、８は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）本件発明１～１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由５（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 事案に鑑み、まず、理由４及び理由５の順に検討する。 １ 理由４について 上記第２の２（１）ア（イ）Ａで示したように、本件特許明細書等には、「回復率」の具体的な測定方法は記載されていない。上記段落００２４の「電子部品等への実装時において荷重を印加された後、位置ズレを修正する等の要因で、当該荷重が解除された場合にも、シート本体が９０％以上の厚さに回復される。」の記載から、本件特許の「回復率」は、荷重を印加し、その後、荷重を解除した後のシート本体の厚さの回復についての割合であると考えられるが、荷重をかける時間、回復率を測定する荷重を解除した後の時間、測定点の数等の測定条件によって、当然数値が異なることとなることは技術常識である。 例えば、同じ熱伝導性シートに同じ荷重をかけ、荷重が解除された場合に９０％以上の厚さに回復されるものであっても、荷重をかける時間が長いため塑性変形を起こして９０％まで復元しないことも考えられる。一方、加重が解除された場合に９０％以上の厚さに回復しないものであっても、荷重をかける時間が短ければそもそも９０％以下に圧縮されないことも考えられるから、単に荷重が解除された後の「回復率」を特定するだけでは、同じ熱伝導性シートであっても、請求項１の記載に該当する場合と該当しない場合があり得る。そうすると、「回復率」を特定する上で、「荷重をかける時間」は、必須のパラメータ（条件）であるといえる。 また、「回復率」は、経過時間によって変化する値であるから、「荷重を解除してからシート本体の厚さを測定するまでの時間」も、「回復率」を特定する上で必須のパラメータ（条件）であるといえる。 そして、これらの測定条件が不明な「回復率」に関する請求項１の記載は、明確であるとはいえない。 そうすると、本件特許の請求項１、８、１０並びに、請求項１、８を直接または間接的に引用する請求項２～７及び９に記載された発明は明確であるとはいえないから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。 ２ 理由５について 上記のとおり、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、「回復率」について、その測定条件が記載されていないから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、８及び１０に記載され、「圧縮前の９０％以上に回復する」構成を備えた熱伝導性シートを作製できる程度に記載されているとはいえない。 そうすると、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、当業が請求項１、８及び１０に係る発明及び請求項１、８を直接または間接的に引用する請求項２～７及び９に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。 ３ 特許権者の意見書による主張について 特許権者が令和５年８月４日に提出した意見書の５（５）、（６）における主張は、上記第２で新規事項の追加とされる訂正事項２、４、６を含むものに対する主張であるが、一応検討する。 （１）特許権者の主張概要 ア 「（５）理由４について ・・・ （エ）・・・ 仮に「荷重をかける時間」や「回復率を測定する荷重を解除した後の時間」といった測定条件によって回復率９０％以上の条件を満たさなくなったとしたならば、それは上記測定条件によってシート本体が塑性変形を起こしたためであり、もはや本件特許におけるシート本体の「回復率」とはいえないものです。確かに、シート本体に対して、塑性変形をきたすような条件を付加した場合には、回復率の値が異なることとなり得ることは理解できます。しかし、上述しましたように、本件特許の「回復率」は、リワーク作業に資する熱伝導性シートの特性を測る指標として規定されたものであり、塑性変形をきたしたものはリワーク作業後の再実装に使用できないことから、回復率９０％以上の条件を満たさなくなるような上記測定条件は想定しておらず、本件特許の対象外となるものです。 すなわち、本件特許の「回復率」とは、取消理由通知で指摘されたような測定条件によって値が異なるようなパラメータではなく、リワーク性を測る指標としてみれば、上記測定条件が規定されずとも、本件特許発明が不明確であるとはいえないと思料します。」 イ 「（オ）次いで、熱抵抗測定器を用いて本件特許の「回復率」を測定した実験を行いましたので、その結果について説明します。本実験は、本件特許明細書段落[０１２６] [０１２７]に記載の実施例２及び比較例２について行ったもので、測定手順は以下の通りです。 ○１熱伝導シートをΦ２０ｍｍに金属ボンチで抜いた後、厚み（初期厚み）を測定する。（当審注：「○」中に「１」の記号を「○１」で示す。以下同様。） ○２熱抵抗測定器に熱伝導シートをセットして、測定器本体で荷重を２．５１ｋｇ（０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）に設定。 ○３測定器本体の加圧ボタンを押すことで熱抵抗測定器の銅ロッドが降下。 ○４指定の圧力になった時点を起算点としてから２００秒待機、２００秒経ったところでデータ収集(熱伝導率・熱抵抗)を開始して５０秒後に測定終了、銅ロッドがあがる。 ○５測定終了後ただちに銅ロッドから熱伝導シートを剥がし、 熱伝導シートの厚みを測定する。厚みの測定方法は、熱伝導シートを１２５μｍＰＥＴに挟んでマイクロメータ（厚み計）にて下３桁まで測定する（・・・）。 ・・・リワーク作業においては、荷重の解放後ただちにシート本体の剥離や再貼付を行うことから、荷重の解放後ただちにタック性が低減又は消失することが求められます。このことから、復元率の測定条件として、敢えて荷重解放後に時間を置く積極的な理由は無く、むしろ荷重解放の直後とすることはリワーク作業において当然に求められるものです。 また、本発明に係る熱伝導性シートのようなシート状物の圧縮回復率ないし厚さを求めるに際し、荷重解放直後の値を取ることは一般的に行われているものです。例えば特開２０１９－２１０５６９には、不織布の発明について請求項で「１０分間、１．９６Ｎ／ｃｍ２荷重後の解放直後の厚み回復率」が規定されており、段落００４４には「本発明の不織布において、荷重解放直後の厚み回復率が低い場合は、圧縮荷重に対してへたりやすいことを意味する。」との記載があります。また、特開２０１１－２１９９５８には、ガラス長繊維クロス樹脂含浸シートについて、段落００７３「温度３０℃、相対湿度８０％の条件下に１２０時間放置後、５０ｋｇｆ／ｃｍ２荷重を１時間加え、荷重解放直後のへこみ量をデブスゲージで測定し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に２４時間放置後、再びへこみ量をデブスゲージで測定した。」と記載があります。このことからも、本件特許に係る熱伝導性シートの回復率を測定するに際し、荷重解放直後の値を取ることは、当業者において当然に行い得るものです。」 ウ 「（カ）なお、特許第５１１４２５５号では、伝熱シートにおいて、圧縮率と復元率との相関が規定されていますが（ [００２６]、図２）、「荷重をかける時間」、「回復率を測定する荷重を解除した後の時間」、「測定点の数」等の測定条件等の測定条件は規定されておりません。 また、特許５３１６２５４号でも、圧縮復元率の測定について記載されておりますが、同様に上記測定条件は規定されておりません（ [００７３]）。 熱伝導性シートの分野において、「回復率」は発明の目的に応じて上記測定条件の要否が判断されており、一律に上記測定条件が求められるものではありません。そして、リワーク作業性の指標として規定する本件特許の「回復率」は、上記測定条件が明記されていなくとも、当業者においてその特性を十分に把握することができるものと思料します。」 エ 「（キ）上述した通り、本件特許の「回復率」は、上記測定条件が明記されていなくとも、当業者においてその特性を十分に把握することができるものと思料しますが、あえて取消理由通知書にて指摘された測定条件を規定するとすれば、以下の通りです。 ［荷重をかける時間］：シート本体が塑性変形をきたさない合理的な時間 熱伝導性シートのリワーク作業は、熱伝導性シートが放熱部材と熱源との間に挟持されることにより荷重が印加された後、貼り直しのために荷重を解放し、熱伝導性シートを放熱部材又は熱源から剥がし、再貼付する作業となります。この一連の工程において熱伝導性シートに係る負荷（荷重・時間）は、一般に塑性変形をきたすほどではなく、短時間で、且つ印加される荷重も重い荷重とはなりません。また、上述の熱抵抗、熱伝導率の測定手順において荷重をかけている時間は、リワークの作業時間と比べれば長いものであります。当業者であれば、熱伝導シートの使用方法と測定手順を考慮し、塑生変形させずに荷重をかける時間を、作業上、合理的な範囲で設定することに困難はないと思料します。 ［回復率を測定する荷重を解除した後の時間］：印加荷重が解除された直後 リワーク作業性に鑑みれば、荷重を解除した後、直ちにタックが低減又は消失してシート本体の剥離及び再貼付作業が可能となることが求められます。したがって、印加荷重が解除された直後の回復率となります。なお、印加荷重が解除された直後において９０％以上の回復率を備えていれば、荷重解除後の経過時間に関わらず回復率は９０％以上となり、値が変わるとしても特許請求の範囲で規定した条件は満たすものとなります。 ［測定点の数］：１点 熱伝導性シートが熱源と放熱部材との間に介在されて用いることに鑑みれば（本件特許の図４参照）、１点で十分です。」 オ 「（６）理由５について ・・・ (イ)上述したように、「復元率(回復率)」について取消理由通知に記載の測定条件が明記されていなくとも、当業者であればリワーク作業性に鑑みて、シート厚み（１～３（ｍｍ）、及び印加荷重（０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）に基づいて、実施することができるものと思料します。」 （２）判断 ア 上記（１）ア及びエについて （ア）上記１で説示したとおり、熱伝導性シートが荷重により塑性変形するかは荷重をかける時間に依存するから、熱伝導性シートが請求項１に該当するかを判断する上で「荷重をかける時間」は必要なパラメータである。 また、塑性変形しないまでも、荷重をかける時間が長ければ、熱伝導性シートはより圧縮されるから、荷重を解除した後に回復率が９０％に達するまでの時間は荷重をかける時間に応じて異なるものといえ、この点からも「荷重をかける時間」は必要なパラメータであるといえる。 （イ）特許権者が「本件特許の「回復率」は、リワーク作業に資する熱伝導性シートの特性を測る指標として規定されたもの」であると述べているように、本件特許の「回復率」は、荷重を解放し、十分な時間が経過した後の「回復率」ではなく、復元中の「回復率」といえる。そして、復元中の「回復率」は、荷重を解放した後の経過時間に応じて変化するから、９０％以上という値が荷重を解放した後のどのタイミングで達成したものであるかを特定する必要があるから、そのタイミング、すなわち「回復率を測定する荷重を解除した後の時間」は必要なパラメータであるといえる。 （ウ）したがって、「リワーク性を測る指標としてみれば、上記測定条件が規定されずとも、本件特許発明が不明確であるとはいえない」との、特許権者の主張は採用できない。 イ 上記（１）イについて （ア）特許権者は、「回復率」の測定手順について、 「○２熱抵抗測定器に熱伝導シートをセットして、測定器本体で荷重を２．５１ｋｇ（０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）に設定。 ○３測定器本体の加圧ボタンを押すことで熱抵抗測定器の銅ロッドが降下。○４指定の圧力になった時点を起算点としてから２００秒待機、２００秒経ったところでデータ収集(熱伝導率・熱抵抗)を開始して５０秒後に測定終了、銅ロッドがあがる。 ○５測定終了後ただちに銅ロッドから熱伝導シートを剥がし、 熱伝導シートの厚みを測定する。」 と説明している。 しかしながら、上記第２の２（１）ア（イ）Ｃ（Ｂ）ｃで説示したとおり、本件特許明細書等（特に、段落０１２６の表１）には、プレス後の熱抵抗測定を０．３ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で行われることが記載されているから、上記「○４」の手順は、本件特許明細書等に基づくものとはいえない。 また、仮に、上記「０．３ｋｇｆ／ｃｍ２」が「０．８ｋｇｆ／ｃｍ２」の誤記であったとしても、本件特許明細書等の記載から、表１における各実施例に対応した「0.8kgf/cm2で圧縮した後の厚み[mm]」の欄に記載した値が、上記「○５」の「測定終了後ただちに銅ロッドから熱伝導シートを剥がし、 熱伝導シートの厚みを測定」した値であることを特定することはできない。 （イ）また、特許権者は、「本発明に係る熱伝導性シートのようなシート状物の圧縮回復率ないし厚さを求めるに際し、荷重解放直後の値を取ることは一般的に行われているもの」と主張し、２つの特許文献、すなわち特開２０１９－２１０５６９号公報及び特開２０１１－２１９９５８号公報を挙げているが、これらの文献では、「荷重をかける時間」や「回復率を測定する荷重を解除した後の時間」が特定されており、これらが特定されていない本件発明とは状況が異なるから、これらの文献の事項から、「本件特許に係る熱伝導性シートの回復率を測定するに際し、荷重解放直後の値を取ることは、当業者において当然に行い得るもの」ということはできない。 ウ 上記（１）ウについて 特許権者は、熱伝導性シートの技術分野の特許第５１１４２５５号公報及び特許５３１６２５４号公報を挙げ、これらの文献には、「荷重をかける時間」、「回復率を測定する荷重を解除した後の時間」、「測定点の数」等の測定条件等の測定条件は規定されていない旨主張するが、これらの文献は、熱伝導性シートのリワーク作業性を課題とするものではなく、また、荷重をかけたときのシートの厚さが特定されているから、前記測定条件を規定する必要のないものといえる。 したがって、「リワーク作業性の指標として規定する本件特許の「回復率」は、上記測定条件が明記されていなくとも、当業者においてその特性を十分に把握することができる」との主張を採用することはできない。 エ 上記（１）オについて 上記（１）ア～エの主張は採用できないから、「上述したように、「復元率(回復率)」について取消理由通知に記載の測定条件が明記されていなくとも、当業者であればリワーク作業性に鑑みて、シート厚み（１～３（ｍｍ）、及び印加荷重（０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）に基づいて、実施することができる」との主張に理由はなく、採用することはできない。 オ 小括 よって、特許権者の上記意見書における主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当する。 また、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、本件発明１～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当する。 したがって、本件特許６９９９１０９号の請求項１～１０に係る特許は、上記第４の理由１～３について検討するまでもなく、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。