2019-700490

特許第６４４０７８５号発明「アナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４４０７８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６４４０７８５号の請求項１，２に係る特許を維持する。 特許第６４４０７８５号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４４０７８５号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年７月２６日に出願され、平成３０年１１月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１２月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は概ね次のとおりである。 令和１年　６月１９日 　　 特許異議申立人 笹井　栄治による請求項１～ ３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和１年　８月１５日付け　取消理由通知書の送付 令和１年１０月１０日　　　特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和１年１０月２４日付け　訂正請求があった旨の通知書の送付 （特許法第１２０条の５第５項） なお、上記訂正請求があった旨の通知書に対して、特許異議申立人より意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 訂正前の一群の請求項〔１－３〕に対して請求された、令和１年１０月１０日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において 「アナモックス槽内のアナモックス菌によって実施されるアナモックスプロセスが前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で３週間以上停止する際、２週間以内に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加することによって、前記アナモックス槽内の還元雰囲気下で亜硝酸が生成されるとともに、前記アナモックス菌の一部が前記基質不足による自己分解を起して微量のアンモニアが生成されて、前記亜硝酸と前記アンモニアとによってアナモックス反応が起こるようにし、かつ前記アナモックスプロセスの停止から４６日以内に前記アナモックスプロセスを再開することを特徴とするアナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法。」（訂正前）を、 「アナモックス槽内のアナモックス菌によって実施されるアナモックスプロセスが前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で３週間以上停止する際、２週間以内に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加することによって、前記アナモックス槽内の還元雰囲気下で亜硝酸が生成されるとともに、前記アナモックス菌の一部が前記基質不足による自己分解を起して微量のアンモニアが生成されて、前記亜硝酸と前記アンモニアとによってアナモックス反応が起こるようにし、かつ前記アナモックスプロセスの停止から４６日以内に前記アナモックスプロセスを再開し、ここで、停止前の前記アナモックス槽内のｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃に維持し、停止中の前記アナモックス槽内のｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃に維持することを特徴とするアナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法。」（訂正後）に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は「アナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法」において、該長期停止の「停止前」と「停止中」とでアナモックス槽内を維持する条件が変わること、その条件が「停止前」は「ｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃」であり、停止中は「ｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃」であることを特定するものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。 そして、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の実施例１（段落【００２７】）には 「（アナモックスプロセスを３週間以上の長期停止時に硝酸塩添加の事例） アナモックス槽で２．１～２．６ｋｇ－Ｎ／ｍ３／ｄの窒素除去速度で処理を約１ヶ月継続した後、運転を停止した。アナモックス槽に、運転停止から約２週間後に５００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸ナトリウムを添加し、そのまま運転停止時から計１．５ヶ月放置した。停止前のｐＨは７．５～７．７程度に維持しており、停止中のｐＨは７．３～７．５程度であった。停止前の水温は２５～２７℃程度に維持しており、停止中の水温は１８～２５℃程度であった。その後、運転を再開したところ、運転停止前に対して３７％の活性比（除去速度）が得られ、菌の活性は低下したものの、死滅することなく活性を保持できた（表１、図１参照）。」と記載され、アナモックス槽内を維持する条件が「停止前」は「ｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃」であり、「停止中」は「ｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃」であることが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した範囲内の訂正であると認められ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 アナモックス槽内のアナモックス菌によって実施されるアナモックスプロセスが前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で３週間以上停止する際、２週間以内に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加することによって、前記アナモックス槽内の還元雰囲気下で亜硝酸が生成されるとともに、前記アナモックス菌の一部が前記基質不足による自己分解を起して微量のアンモニアが生成されて、前記亜硝酸と前記アンモニアとによってアナモックス反応が起こるようにし、かつ前記アナモックスプロセスの停止から４６日以内に前記アナモックスプロセスを再開し、ここで、停止前の前記アナモックス槽内のｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃に維持し、停止中の前記アナモックス槽内のｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃に維持することを特徴とするアナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法。 【請求項２】 前記硝酸塩としては、硝酸ナトリウムまたは硝酸カリウムを用いることを特徴とする請求項１に記載のアナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法。 なお、請求項３は削除された。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和１年８月１５日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １．（新規性）請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （文献） 甲第１号証　：　特許第４８３９５３８号公報 甲第２号証　：　化学と生物，１９６５年，Vol.3，No.11，p.569-574 甲第３号証　：　土木学会論文集Ｇ（環境），２０１６年，Vol.72， No.7，p.III_9-III_17 なお、特許異議申立書に記載された、特許異議申立人が主張する取消理由は、上記取消理由通知に記載した取消理由と概ね同様のものである。 ２．刊行物の記載 （１）甲第１号証の記載事項 取消理由通知において引用した甲第１号証（以下「甲１」という。他の文献についても同様とする。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。 ア　「【請求項２】 アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体とする独立栄養性脱窒微生物グラニュールを含む微生物群を保存する方法において、該微生物群を、亜硝酸イオン、硝酸イオン或いはその合計濃度で０．１ｍｇ－Ｎ／Ｌ以上、硝酸イオン濃度５０００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下、亜硝酸イオン５００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下の、亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンの存在下に保存することを特徴とする独立栄養性脱窒微生物の保存方法。 ・・・・ 【請求項４】 請求項２又は３において、亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンを、保存開始時及び／又は保存中に、該微生物群に添加することを特徴とする独立栄養性脱窒微生物の保存方法。」 イ　「【０００５】 この独立栄養性脱窒微生物（以下「ＡＮＡＭＭＯＸ微生物」と称す。）を利用する生物脱窒プロセス（ＡＮＡＭＭＯＸプロセス）は、Strous, M, et al., Appl. Microbiol. Biotechnol., 50, p.589-596(1998)に報告されており、以下のような反応でアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素が反応して窒素ガスに分解されると考えられている。」 ウ　「【０００８】 このＡＮＡＭＭＯＸ微生物の生育条件については、次のようなことが報告されている。 ・・・・ (3)ANAMMOX微生物の活動が可能なｐＨ範囲は６．５～９程度で、最適ｐＨは７～８．５である（ Konrad, E et.al. (2001) Arch. Microbiol. Vol.175, p198-207 ）」 エ　「【００１１】 従来、活動中のＡＮＡＭＭＯＸ微生物に対する酸素の阻害についての報告はなされているが、基質の供給を停止し、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の活性が現れない期間における保存条件に関しての報告はなされていない。そして、基質の供給を再開した際に直ちにＡＮＡＭＭＯＸ微生物が活性を発現することができる適切な保存手法は明らかにされていないことが、ＡＮＡＭＭＯＸ反応による更なる技術開発の妨げとなっていた。 【００１２】 本発明は上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物を、その活性を低下させることなく良好な状態で保存する方法、即ち、基質の供給を停止してＡＮＡＭＭＯＸ微生物を保存し、保存後基質の供給を再開した際には直ちに活性を発現させることができる保存方法を提供することを目的とする。 オ　「【００２０】 また、亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンの存在下に保存することが、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の活性の維持に効果を発揮する理由は、特に保存環境内に硫酸イオンが存在する場合には以下のメカニズムによるものと考えられるが、硫酸イオンが存在しない場合であっても、硫酸イオンが存在する場合よりはその効果が小さいものの、明らかに効果を発揮することが確認されていることから、以下のメカニズムと複合的に他のメカニズムも働き、活性維持効果が発揮されるものと考えられる。 【００２１】 通常、溶存酸素及び亜硝酸イオン、硝酸イオンが存在しない条件で微生物を放置すると、微生物中にわずかに存在している硫酸イオンから硫黄還元物（例えば硫化水素）が発生する。ＡＮＡＭＭＯＸ微生物は硫黄還元物に対して特に敏感に阻害を受け活性が低下する。一方、溶存酸素が存在すると、硫化水素は発生しないが、溶存酸素によりＡＮＡＭＭＯＸ微生物が阻害を受ける。 【００２２】 これに対して、保存中に亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンが存在すると、共存する脱窒細菌により穏やかに脱窒反応が進行し、硫化水素は発生せず、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の不活性化も予防できる。」 カ　「【００２９】 亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンの存在下に汚泥を保存する方法としては、プロセスの停止後、残留する亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンをそのまま保持した状態で保存を行う方法がある。また、亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンを保存開始時及び／又は保存中に汚泥に添加しても良い。添加する亜硝酸イオン源、硝酸イオン源としては、亜硝酸、亜硝酸ナトリウム等の亜硝酸塩、硝酸、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンを含む生物処理液等が挙げられる。 【００３０】 亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンの存在量は少な過ぎると亜硝酸イオン及び／又は硝酸イオンを存在することによる十分な効果を得ることができないため、保存中の汚泥（保存水）中の亜硝酸イオン、硝酸イオン或いはその合計濃度で０．１ｍｇ－Ｎ／Ｌ以上である。硝酸イオンの濃度の上限は、５０００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下特に１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下である。亜硝酸イオンはこのような高濃度では汚泥の活性に悪影響を及ぼすため、５００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下特に１００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下である。」 キ　「【００４３】 実施例２ 実施例１で用いたと同様のパイロットプラントで活動中のＡＮＡＭＭＯＸ微生物グラニュールを２０Ｌポリタンクに導入し、以下の各条件で２～２４週間静置状態で保存した。保存開始時ｐＨは８．３で、温度は常温（１５～２５℃）であった。なお、各グラニュールの濾過液の硝酸イオン濃度及び硫酸イオン濃度を測定したところ、以下の通りであった。 (1) 硝酸イオン濃度０ｍｇ－Ｎ／Ｌ（ＳＯ４：１７ｍｇ／Ｌ） (2) 硝酸ナトリウム溶液添加により硝酸イオン濃度（Ｎ換算）１９ｍｇ－Ｎ／Ｌ（ＳＯ４：１７ｍｇ／Ｌ） (3) 硝酸イオン濃度０ｍｇ－Ｎ／Ｌ（ＳＯ４：０ｍｇ／Ｌ） (4) 硝酸ナトリウム溶液添加により硝酸イオン濃度（Ｎ換算）１９ｍｇ－Ｎ／Ｌ（ＳＯ４：０ｍｇ／Ｌ） 【００４４】 保存前の活性に対する保存後のＡＮＡＭＭＯＸ微生物のアンモニア除去活性の相対値を、実施例１と同様にして求め、各保存条件における保存後のアンモニア除去活性の相対値を図２に示した。 【００４５】 図２より、硫酸イオンの有無に関わらず、保存開始時に硝酸イオンが存在すると存在しない場合に比べて、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の活性が高く維持され、特に硫酸イオンが存在する場合には、その効果が大きいことが明らかである。」 ク「【図２】 （【図２】には、２、４、８、２４週後に残存活性があることが示されていると認められる。） （２）甲第２号証の記載事項 甲２の569頁左欄１０～１５行、及び572頁左欄３７行～右欄６行には、細菌が自己消化により分解し、蛋白質等の有機物とアンモニアとを生成することが記載されていると認められる。 （３）甲第３号証の記載事項 甲３のIII_14右欄１５～２１行には、アナモックス菌と共存する従属栄養脱窒素細菌によって、硝酸から亜硝酸を生成する可能性が記載されていると認められる。 ３．引用発明 上記（１）の記載からみて、甲１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体とするＡＮＡＭＭＯＸ微生物を利用するＡＮＡＭＭＯＸプロセスにおいて、 基質の供給を停止し、保存開始時ｐＨは８．３で、温度は常温（１５～２５℃）であるＡＮＡＭＭＯＸ微生物を保存し、保存後２、４、８、２４週後に基質の供給を再開する、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の保存方法であって、 硝酸イオンを保存開始時及び／又は保存中に該微生物群に添加し、該微生物を硝酸イオン濃度０．１ｍｇ－Ｎ／Ｌ以上１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下の存在下に保存することで、基質の供給を再開すると直ちに活性を発現させることができる、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物の保存方法。」 ４．対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明の「ＡＮＡＭＭＯＸ微生物を利用するＡＮＡＭＭＯＸプロセス」は本件発明１の「アナモックス槽内のアナモックス菌によって実施されるアナモックスプロセス」に相当する。 また、引用発明の「硝酸イオン」は硝酸塩として添加される場合を包含する（上記（１）カ）から、引用発明の「硝酸イオンを保存開始時及び／又は保存中に該微生物群に添加し、該微生物を硝酸イオン濃度０．１ｍｇ－Ｎ／Ｌ以上１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下の存在下に保存する」は、本件発明１の「２週間以内に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加する」と、「基質の供給停止後に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加する」点で共通する。 さらに、引用発明の「基質の供給を停止し、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物を保存開始時ｐＨは８．３で、常温（１５～２５℃）で保存し、保存後２、４、８、２４週後に基質の供給を再開する」は、本件発明１の「前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で３週間以上停止する・・・前記アナモックスプロセスの停止から４６日以内に前記アナモックスプロセスを再開する」と、「前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で停止し、前記アナモックスプロセスの停止後に前記アナモックスプロセスを再開する」点で共通する。 そうすると、両者は、 「アナモックス槽内のアナモックス菌によって実施されるアナモックスプロセスが前記アナモックス菌に対する基質の供給停止によって常温で停止し、停止後に、１０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの硝酸塩を前記アナモックス槽内に添加し、かつ前記アナモックスプロセスの停止後に前記アナモックスプロセスを再開することを特徴とするアナモックスプロセス長期停止時のアナモックス菌活性保持方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１では基質供給の停止が「３週間以上」、基質供給の再開が「４６日以内」である、すなわち、基質の停止期間が「３週間（２１日）～４６日（約６．６週）」であるのに対して、引用発明では基質の停止期間が２、４、８、２４週間である点。 （相違点２） 硝酸塩の添加が、本件発明１では基質供給の停止から「２週間以内」であるのに対して、引用発明では「保存開始時及び／又は保存中」ある点。 （相違点３） 本件発明１では、基質供給停止後に硝酸塩を添加することによって「前記アナモックス槽内の還元雰囲気下で亜硝酸が生成されるとともに、前記アナモックス菌の一部が前記基質不足による自己分解を起して微量のアンモニアが生成されて、前記亜硝酸と前記アンモニアとによってアナモックス反応が起こるように」することが特定されている、すなわち、活性保持の「機序」や、硝酸塩を添加する「目的」などが特定されているのに対して、引用発明では特定されていない点。 （相異点４） 本件発明１では、長期停止の「停止前」、「停止中」でアナモックス槽内を維持する条件が変わること、その条件が「停止前」は「ｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃」であり、「停止中」は「ｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃」であることが特定されているのに対して、引用発明は「保存開始時ｐＨは８．３で、常温（１５～２５℃）であるＡＮＡＭＭＯＸ微生物を保存」する点。 まず、上記（相違点４）について検討する。 甲１には、アナモックス微生物の活動が可能なｐＨ範囲が６．５～９程度で、最適ｐＨは７～８．５であること（上記（１）ウ）は記載されているが、ＡＮＡＭＭＯＸ微生物への基質の供給を停止してアナモックス微生物を保存する際に、保存前と保存中との条件を検討することについては記載も示唆もされておらず、引用発明で採用されている、保存開始時のｐＨ８．３、常温（１５～２５℃）の条件に替えて、保存前（停止前）と保存中（停止中）それぞれの条件、すなわち、「停止前」は「ｐＨを７．５～７．７、水温を２５～２７℃」であり、「停止中」は「ｐＨを７．３～７．５、水温を１８～２５℃」であることを特定することを当業者が容易に想到するとはいえない。 以上のとおり、（相異点４）は容易想到ではなく、そして、本件発明１は長期間アナモックスプロセスが停止した場合でも速やかに処理が再開できるという顕著な効果を奏するものである。 したがって、上記（相異点１）～（相異点３）について判断するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、甲１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を引用しており、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様に、本件発明２は甲１に記載された発明であるとも、甲１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、特許法第１１４条第４項の規定により、本件請求項１、２に係る発明について結論のとおり決定する。 本件請求項３に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項３に対する特許異議申立てについては、対象とする請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。