2024-701159

特許第７４９８４６３号発明「ガス回収設備、及びガス回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９８４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～６〕、７について訂正することを認める。 特許第７４９８４６３号の請求項４～６に係る特許を維持する。 特許第７４９８４６３号の請求項１、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９８４６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年５月１１日の特許出願であって、令和６年６月４日に特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１、４～７に係る特許に対し、令和６年１１月２９日に特許異議申立人である徳田久子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における、以降の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和７年 ５月１３日付け：取消理由通知 同年 ７月 １日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年 同月１０日 ：訂正請求書の補正（特許権者） なお、申立人に対し、令和７年７月１日の訂正の請求について、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和７年７月１日に特許権者より請求された訂正（以下「本件訂正」といい、この訂正の請求を「本件訂正請求」という。）は、適法になされたものと判断する。 以下、その理由につき詳述する。 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許請求の範囲を訂正することを求めるものであって、その内容は、次の訂正事項１～４からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記再生装置は、 処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、 前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、 を備える請求項１に記載のガス回収設備。」と記載されているのを、 「 二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、前記吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素の一部が放散された処理液を貯留する再生塔を備え、 前記ストリッピングは、前記再生塔に貯留されている処理液の内部に、前記再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ、 さらに、前記再生装置は、 処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、 前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、 を備えるガス回収設備。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか一項に記載のガス回収装置」と記載されているのを、 「請求項２又は３に記載のガス回収装置」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、４について 訂正事項１、４は、それぞれ、本件訂正前の請求項１、７を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、その引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項２について書き下し、独立形式請求項へ改めるものである。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の削除にともない、本件訂正前の請求項４において、引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件訂正前の請求項１、４～７についての特許に対しては、特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 本件訂正前の請求項２についての特許に対しては、訂正事項２によって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正がされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 したがって、独立特許要件についての判断の必要はない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～６〕、７について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり本件訂正請求は適法になされたものであると認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、前記吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素の一部が放散された処理液を貯留する再生塔を備え、 前記ストリッピングは、前記再生塔に貯留されている処理液の内部に、前記再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ、 さらに、前記再生装置は、処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、 前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、 を備えるガス回収設備。 【請求項３】 二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、 前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、 前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、 二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、 を備え、 前記ストリッピングは、前記処理液供給手段によって供給されて前記ストリッピング塔に貯留されている処理液の内部に、前記ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われるガス回収設備。 【請求項４】 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項２又は３に記載のガス回収設備。 【請求項５】 前記液温調節手段は、前記吸収装置における前記処理液を１０～３０℃に調節する低温処理と、前記再生装置における前記処理液を４０～８０℃に調節する高温処理とを行う請求項４に記載のガス回収設備。 【請求項６】 前記液温調節手段は、前記処理液に送り込まれる前記ストリッピングガスの温度制御によって前記処理液の温度を調節する請求項４に記載のガス回収設備。 【請求項７】 （削除）」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由について １ 特許異議申立の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００８－２９９７６号公報 甲第２号証：特開２０１９－９８２２６号公報 甲第３号証：特開２００８－２３４３８号公報 甲第４号証：特開２００５－２７０８１４号公報 甲第５号証：欧州特許出願公開第１５４３８７４号明細書 甲第６号証：米国特許第３００１３７３号明細書 以下、甲１号証等を「甲１」等という。 なお、主たる証拠は甲１、甲２であり、甲３、甲４は二酸化炭素を吸収した吸収液を減圧することで再生することについての周知技術が記載されたものであり、甲５、甲６は、ストリッピングガスの加熱についての周知技術が記載されたものである。 （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、４～７に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３項に該当する、又は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲２を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、４～７に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由の概要 取消理由（甲２を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、４～７に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 各甲号証について （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、製油所の加熱炉、火力発電所のボイラ、ごみ焼却炉などの燃焼排ガスに含まれている二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収システムおよび二酸化炭素回収方法に関する。」 （イ）「【００１７】 （第１の実施の形態） 図１は、本発明の第１の実施の形態の二酸化炭素回収システム１０の概要を示した図である。 【００１８】 この二酸化炭素回収システム１０は、導入された排ガス１０３とリーン吸収液１５１を気液接触させる吸収塔１００と、二酸化炭素を吸収したリッチ吸収液１５２からキャリアガス１２０中に二酸化炭素を放散させてリーン吸収液１５１を再生する再生塔１１０と、キャリアガス１２０を発生させるキャリアガス発生器１２２と、再生塔１１０から二酸化炭素およびキャリアガス１２０を吸引して再生塔１１０内を減圧する真空引き装置１２５と、二酸化炭素およびキャリアガス１２０の混合気を冷却してそれぞれを分離する分離器１２６と、吸収塔１００の吸収液排出口１０１から排出されるリッチ吸収液１５２を再生塔１１０の吸収液導入口１１１に導くリッチ吸収液ライン１３０と、再生塔１１０の吸収液排出口１１２から排出されるリーン吸収液１５１を吸収塔１００の吸収液導入口１０２に導くリーン吸収液ライン１３１と、各ポンプ、各機器などを制御する制御部１４０とから主に構成されている。ここで、リーン吸収液１５１とは、吸収塔１００で二酸化炭素などを吸収する前の吸収液であり、例えば、再生塔１１０で二酸化炭素を放散して再生された吸収液も含まれる。また、リッチ吸収液１５２とは、吸収塔１００で二酸化炭素などを吸収した、再生塔１１０で二酸化炭素を放散する前の状態の吸収液である。」 （ウ）「【００２９】 ・・・また、リーン吸収液１５１およびリッチ吸収液１５２の温度は、５５～７０℃に設定される。リーン吸収液１５１の温度をこの範囲に設定するのは、温度が７０℃より高い場合には、吸収塔１００内で十分な量の二酸化炭素を吸収しないからである。また、リッチ吸収液１５２の温度をこの範囲に設定するのは、温度が５５℃よりも低い場合には、再生塔１１０内で二酸化炭素を容易に放散しないからである。換言すれば、リッチ吸収液１５２からリーン吸収液１５１への再生率はリッチ吸収液１５２の温度が高くなるにつれて増大するものの、温度が７０℃より高い場合には、リーン吸収液１５１への二酸化炭素の吸収率が低下するからである。なお、リーン吸収液１５１およびリッチ吸収液１５２の温度をこの温度範囲に維持するために、例えば、リッチ吸収液ライン１３０やリーン吸収液ライン１３１などの吸収液の還流経路に、加熱器などを介在させて吸収液の温度調節を行ってもよい。」 （エ）「【００３１】 また、再生塔１１０の下部には、水蒸気であるキャリアガス１２０を導入するためのキャリアガス導入口１２１が設けられている。キャリアガス導入口１２１には、加熱媒体と熱交換することによって水蒸気を発生させるキャリアガス発生器１２２が配管を介して連結されている。」 （オ）「【００３８】 ・・・すなわち、再生塔１１０内の減圧の効果によってリッチ吸収液１５２から二酸化炭素の放散を促進するとともに、リッチ吸収液１５２の周囲に放散された二酸化炭素をキャリアガス１２０によって流動し、リッチ吸収液１５２の周囲の二酸化炭素の分圧をさげることで、リッチ吸収液１５２からの二酸化炭素の放散を促進している。」 （カ）「【図１】 ［図：0001432056000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、上記ア（ウ）によれば、リーン吸収液１５１及びリッチ吸収液１５２の温度を５０～７０℃に維持するために、リッチ吸収液ラインやリーン吸収液ラインなどの吸収液の環流経路に、加熱器などを介在させて吸収液の温度調節を行うこと、すなわち、リーン吸収液及びリッチ吸収液の環流経路に、加熱器などを介在させて吸収液の温度調節を行うことが記載されており、同（カ）の図１からは、再生塔１１０の底部にリーン吸収液１５１が貯留されていることが見て取れる。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「排ガスに含まれている二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収システムであって、導入された排ガスとリーン吸収液を気液接触させる吸収塔と、二酸化炭素を吸収したリッチ吸収液からキャリアガス中に二酸化炭素を放散させてリーン吸収液を再生する再生塔と、再生塔内を減圧する真空引き装置と、を備えており、 再生塔内の減圧の効果によってリッチ吸収液から二酸化炭素の放散を促進するとともに、リッチ吸収液の周囲に放散された二酸化炭素をキャリアガスによって流動し、リッチ吸収液の周囲の二酸化炭素の分圧をさげることで、リッチ吸収液からの二酸化炭素の放散を促進し、 再生塔の下部に、キャリアガスを導入するためのキャリアガス導入口が設けられており、 再生塔の底にリーン吸収液が貯留されており、 リーン吸収液及びリッチ吸収液の還流経路に、加熱器などを介在させて吸収液の温度調節を行う、二酸化炭素回収システム。」 （２）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００７】 前記の目的を達成するため、本発明は、酸性化合物を含む被処理ガスと前記酸性化合物を吸収する処理液とを吸収器内で接触させる吸収工程と、前記酸性化合物を吸収した前記処理液を再生器に送り、前記処理液を加熱して当該処理液から酸性化合物を分離する再生工程と、を含み、前記再生工程において、前記処理液にほぼ溶解しないガスと前記処理液とを接触させる、ガス処理方法である。」 （イ）「【００１４】 本発明は、酸性化合物を含む被処理ガスと、前記酸性化合物を吸収する処理液とを用い、前記被処理ガスから酸性化合物を分離するガス処理装置であって、前記処理液に前記被処理ガスを接触させる吸収器と、前記吸収器において前記被処理ガスと接触した前記処理液を加熱して酸性化合物を分離させる再生器と、前記吸収器に、前記処理液にほぼ溶解しないガスを供給するガス供給部と、を備えている、ガス処理装置である。」 （ウ）「【００２３】 （第１実施形態） 第１実施形態に係るガス処理装置１０は、処理液を用いて酸性化合物を含む被処理ガスから酸性化合物を分離するために利用される。図１に示すように、ガス処理装置１０は、吸収器１２と、再生器１４と、循環路１６と、熱交換器１８とを備えている。循環路１６は、吸収器１２から処理液を抜き出して再生器１４に導入させる第１流路２１と、再生器１４から処理液を抜き出して吸収液に還流させる第２流路２２とを含む。 ・・・ 【００２８】 再生器１４には、供給路３０と加熱流路３２とが接続されている。供給路３０は、再生器１４内で得られた酸性化合物を供給先に供給する。供給路３０には、処理液から蒸発した酸性化合物のガスと水蒸気との混合気体を冷却するコンデンサ３４が設けられている。混合気体は冷却されると、水蒸気が凝縮するので、水蒸気を分離することができる。分離された水蒸気は再生器１４に還流される。コンデンサ３４としては、川水等の安価な冷却水を用いた熱交換器を用いることができる。 【００２９】 加熱流路３２は、一端部が第２流路２２に接続されているが、再生器１４の下端部又は下端部近傍に接続されていてもよい。加熱流路３２の他端部は再生器１４の下部に接続されている。加熱流路３２には、再生器１４に貯留される処理液を加熱するリボイラ３６が設けられている。リボイラ３６は、再生器１４の内部で処理液を加熱するよう配設してもよいが、図示するように、再生器１４から外部に抜き出された処理液を加熱するように構成してもよい。この場合、リボイラ３６は、加熱後に再生器１４に還流させる加熱流路３２に配設することができる。なお、リボイラ３６としては、例えば電気、蒸気、バーナー等任意の熱源により直接又は間接的に処理液を加熱するものを用いることができる。 ・・・ 【００３１】 ガス処理装置１０は、再生器１４に、酸性化合物の分離を促進するためのガス（以下、分離促進ガスと称する）を供給するガス供給部４２を備えている。ガス供給部４２は、再生器１４の下端部又は下端部近傍に接続されたガス路４２ａを備えている。ガス路４２ａは、例えば、分離促進ガスの供給源４２ｂに接続されている。 【００３２】 ガス供給部４２によって再生器１４に供給される分離促進ガスは、処理液にほぼ溶解しないガスである。分離促進ガスとして、水素ガス、酸素ガス、メタンガス等を挙げることができる。処理液にほぼ溶解しないガスを再生器１４に供給することにより、再生器１４における酸性化合物の分離を促進することができる。 ・・・ 【００３３】 ガス処理装置１０が分離する酸性化合物としては、水溶液が酸性となるものであれば特に限定されないが、例えば塩化水素、二酸化炭素、二酸化硫黄、二硫化炭素等が挙げられる。 ・・・ 【００４６】 ・・・再生器１４内に貯留された処理液は、第２流路２２を流れて吸収器１２に還流する。この途中、処理液は、熱交換器１８において、第１流路２１を流れる処理液を加熱するので、温度が下がる。」 イ 甲２に記載された発明 （ア）甲２には、「ガス処理装置」に関する記載がなされているところ、上記ア（イ）（【００１４】）によれば、被処理ガスが酸性化合物を含むこと、処理液に前記被処理ガス、すなわち酸性化合物を含む被処理ガスを接触させる吸収器と、前記処理液から酸性化合物を分離させる再生器を備えるガス処理装置が記載されているといえる。 また、同（イ）（【００１４】）には、「吸収器」に、処理液にほぼ溶解しないガスを供給するガス供給部を備えることが記載されているが、同（ア）（【０００７】）には「再生工程において、前記処理液にほぼ溶解しないガスと前記処理液とを接触させる」と記載されるとおり、上記【００１４】の記載は、「再生器」に、処理液にほぼ溶解しないガスを供給するガス供給部を備えること、の誤記と認められる。 そうすると、同（イ）（【００１４】）には、「再生器」に、処理液にほぼ溶解しないガスを供給するガス供給部を備えることが記載されているといえる。 （イ）同（ア）（【０００７】）によれば、酸性化合物を含む被処理ガスと前記酸性化合物を吸収する処理液とを吸収器内で接触させる吸収工程を有しているところ、この吸収工程では、前記酸性化合物を吸収した前記処理液が生成するのであるから、酸性化合物は処理液に吸収器内で吸収されるものであるといえる。 （ウ）同（ウ）（【００２８】、【００２９】）によれば、再生器に貯留される処理液を加熱するリボイラが設けられていることが記載されている。 （エ）同（ウ）（【００３１】）には、再生器は、酸性化合物の分離を促進するためのガスである分離促進ガスを供給するガス供給部を備えることが記載されており、同（ウ）（【００３２】）には、再生器に供給される分離促進ガスは、処理液にほぼ溶解しないガスであること、処理液にほぼ溶解しないガスを再生器に供給することにより再生器における酸性化合物の分離を促進することができることが記載されている。そうすると、処理液にほぼ溶解しないガスは、酸性化合物の分離を促進するガス、すなわち、分離促進ガスであることが記載されているといえる。 また、同（ウ）（【００３１】）には、ガス供給部は再生器の下端部に接続されたガス路を備えていることが記載されている。 そうすると、同（ウ）には、再生器の下端部に接続されたガス路から分離促進ガスが供給されること、分離促進ガスによって酸性化合物の分離が促進されることが記載されているといえる。 （オ）同（ウ）（【００３３】）によれば、ガス処理装置で分離する酸性化合物は、二酸化炭素であってもよいことが記載されている。 （カ）同（ウ）（【００４６】）によれば、再生器において、処理液は「貯留」された状態となっていることが記載されている。 （キ）上記ア～カの「ガス処理装置」に関する、特に下線を付した事項をまとめると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 「処理液に二酸化炭素を含む被処理ガスを接触させて処理液に吸収させる吸収器と、前記処理液から二酸化炭素を分離させる再生器と、前記再生器に分離促進ガスを供給するガス供給部を備えるガス処理装置であって、 再生器には処理液が貯留されており、再生器の下端部に接続されたガス路から分離促進ガスが供給されて二酸化炭素の分離が促進され、再生器には貯留される処理液を加熱するリボイラが設けられているガス処理装置。」 ２ 申立理由１について （１）本件発明１、７について 上記第３に記載したとおり、本件訂正により請求項１、７は削除された。そうすると、請求項１、７に係る申立理由１は、対象となる請求項が存在しないものとなり、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下されるものであるから、申立理由１について判断する必要はない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、「前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項２又は３に記載のガス回収設備。」であるところ、「・・・を備える請求項２に記載のガス回収設備。」の場合と、「・・・を備える請求項３に記載のガス回収設備。」についてそれぞれ検討する。 ア 「前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項２に記載のガス回収設備。」について 「前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項２に記載のガス回収設備。」を、請求項２を書き下した形で記載すると、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、前記吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素の一部が放散された処理液を貯留する再生塔を備え、 前記ストリッピングは、前記再生塔に貯留されている処理液の内部に、前記再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ、 さらに、前記再生装置は、処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、 前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、 を備え、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備えるガス回収設備。」となる（以下、「本件発明４－１」という。）。 （ア）対比 本件発明４－１と、甲１発明を対比する。 甲１発明の「排ガスに含まれている二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収システムであって」との記載からは、「排ガス」は「二酸化炭素含有ガス」であることが理解される。 甲１発明の「吸収液」は本件発明４－１の「処理液」に相当し、甲１発明の、二酸化炭素を吸収した「リッチ吸収液」、及び、リッチ吸収液から二酸化炭素を放散させて再生された「リーン吸収液」は、それぞれ、本件発明４－１の「二酸化炭素を吸収した処理液」、及び、「吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素が」「放散された処理液」に相当する。 甲１発明の「吸収塔」、「再生塔」、及び、「二酸化炭素回収システム」は、それぞれ、本件発明４－１の「吸収装置」、「再生装置」、及び、「ガス回収システム」に相当する。 甲１発明は「導入された排ガスとリーン吸収液を気液接触させる吸収塔と、二酸化炭素を吸収したリッチ吸収液」を有するのであるから、甲１発明では、吸収塔で二酸化炭素を吸収したリッチ吸収液が作られる、すなわち、「吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液」が作られるといえるし、排ガスに含まれる二酸化炭素をリーン吸収液に吸収させる吸収塔を有する、すなわち、「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置」を有するといえる。 甲１発明の「再生塔内を減圧する真空引き装置」を備え、「再生塔内の減圧の効果によってリッチ吸収液から二酸化炭素の放散を促進」することは、本件発明４－１の「減圧」「により当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、を備える」ことに相当する。 甲１発明において「リッチ吸収液からキャリアガス中に二酸化炭素を放散させてリーン吸収液を再生する再生塔」を有し、再生塔において、「リッチ吸収液の周囲に放散された二酸化炭素をキャリアガスによって流動し、リッチ吸収液の周囲の二酸化炭素の分圧をさげることで、リッチ吸収液からの二酸化炭素の放散を促進し」ていることは、キャリアガスによって、リッチ吸収液からの二酸化炭素の放散が促進されることを意味するから、甲１発明の「キャリアガス」は本件発明４－１の「ストリッピングガス」に相当し、「二酸化炭素を吸収した処理液に対する」「ストリッピングガスを用いたストリッピング」「により処理液から二酸化炭素を放散させる」ことを意味する。 甲１発明において「再生塔の底にリーン吸収液が貯留されて」いることは、本件発明４－１の「前記吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素」「が放散された処理液を貯留する再生塔を備え」ることに相当する。 甲１発明の「リーン吸収液及びリッチ吸収液の還流経路に、加熱器などを介在させて吸収液の温度調節を行う」ことは、本件発明４－１の「処理液の温度を調節する液温調節手段を備える」ことに相当する。 そうすると、本件発明４－１と甲１発明は、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収装置であって、 前記再生装置は、前記吸収装置において二酸化炭素を吸収し、吸収されている二酸化炭素が放散された貯留液を貯留する再生塔を備え、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える、ガス回収設備。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明４－１では、再生塔に貯留される貯留液は、吸収されている二酸化炭素「の一部」が放散されたものであるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明４－１は、「前記ストリッピングは、前記再生塔に貯留されている処理液の内部に、前記再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ」るのに対し、甲１発明は「再生塔の下部に、キャリアガスを導入するためのキャリアガス導入口が設けられて」いる点。 ＜相違点３＞ 本件発明４－１は、「前記再生装置は、処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、を備える」のに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 （イ）相違点について 事案に鑑み、相違点３について検討する。 上述のように、本件発明４－１は、本件発明２を引用する本件発明４であるところ、本件発明２は、訂正前の請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明に対応するものである。 そして、訂正前の請求項２に係る発明に対しては特許異議申立てがなされておらず、訂正前の請求項２に係る発明における特徴的な構成である、上記相違点３に係る「再生装置」が「処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、を備える」ことについては特許異議申立てで何らの言及もなされていないし、対応する証拠も提出されていない。 そうすると、上記相違点３に係る本件発明４－１の構成は、甲１に記載も示唆もないものであるから、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明４－１は、相違点１、２について検討するまでもなく、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 イ 「前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項３に記載のガス回収設備。」について 「前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備える請求項３に記載のガス回収設備。」を、請求項３を書き下した形とすると、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、 前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、 前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、 二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、 を備え、 前記ストリッピングは、前記処理液供給手段によって供給されて前記ストリッピング塔に貯留されている処理液の内部に、前記ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備えるガス回収設備。」となる（以下、「本件発明４－２」という。）。 （ア）対比 本件発明４－２と甲１発明を対比する。 甲１発明の「再生塔内を減圧する真空引き装置」を有し「再生塔内の減圧によってリッチ吸収液から二酸化炭素の放散を促進」することは、本件発明４－２の「再生装置は、前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔」を備えることに相当する。 そうすると、上記ア（ア）での検討をふまえると、本件発明４－２と甲１発明は、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対する減圧とストリッピングガスを用いたストリッピングとにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、 前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔を備え、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備えるガス回収設備。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明４－２は、「前記再生装置は、前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、を備え」るものであるのに対し、甲１発明では、キャリアガスの導入及び減圧は、単一の「再生塔」に対して行われるものである点。 ＜相違点５＞ 本件発明４－２では、「ストリッピングは、前記処理液供給手段によって供給されて前記ストリッピング塔に貯留されている処理液の内部に、前記ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ」るのに対し、甲１発明は、「再生塔の下部」に「キャリアガスを導入するためのキャリアガス導入口が設けられて」いるものである点。 （イ）相違点について 相違点４について検討する。 上述のように、本件発明４－２は、本件発明３を引用する本件発明４であるところ、本件発明３は、訂正がなされておらず、設定登録時の請求項３に係る発明に対応するものである。 そして、設定登録時の請求項３に係る発明に対しては、特許異議申立てがなされておらず、設定登録時の請求項３に係る発明における特徴的な構成である、上記相違点４に係る「前記再生装置は、前記二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、を備え」ることについては、特許異議申立てで何らの言及もなされていないし、対応する証拠も提出されていない。 そうすると、上記相違点４に係る本件発明４－２の構成は、甲１に記載も示唆もないものであるから、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、相違点５について検討するまでもなく、本件発明４－２は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 （３）本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明４の特定事項を全て含むものであるから、前記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１は理由がない。 ３ 申立理由２及び取消理由について （１）本件発明１、７について 上記第３に記載したとおり、本件訂正により請求項１は削除された。そうすると、請求項１に係る申立理由２及び取消理由は、対象となる請求項が存在しないものとなり、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下されるものであるから、申立理由２及び取消理由について判断する必要はない。 （２）本件発明４について 上記２（２）で記載したとおり、本件発明４は、引用する請求項である請求項２を書き下した本件発明４－１及び請求項３を書き下した本件発明４－２である場合に場合分けできるので、それぞれについて検討する。 ア 本件発明４－１について （ア）対比 本件発明４－１と、甲２発明を対比する。 甲２発明の「吸収器」は、本件発明４－１の「吸収装置」に相当するから、甲２発明の「処理液に、二酸化炭素を含む被処理ガスを接触させて処理液に吸収させる吸収器」は、本件発明４－１の「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置」に相当するし、「吸収装置において二酸化炭素を吸収」した「処理液」が生成されているといえる。 甲２発明の「分離促進ガス」は、「再生器」に「供給されて、二酸化炭素の分離を促進」するものであるから、本件発明４－１の「ストリッピングガス」に相当するし、「分離促進ガス」を「供給」して「二酸化炭素の分離を促進」することは、本件発明４－１の「ストリッピング」を行うことに相当する。 また、甲２発明の「二酸化炭素」の「分離」は、本件発明４－１の「二酸化炭素」の「放散」に相当する。 そして、甲２発明の「再生器」は、「処理液から二酸化炭素を分離させる」ものであるから、本件発明４－１の「再生装置」及び「再生塔」に相当する。 そうすると、甲２発明の「分離促進ガスを供給」されて、「前記処理液から二酸化炭素を分離させる再生器」は、本件発明４－１の「ストリッピングガスを用いたストリッピング」「により当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置」に相当する。 甲２発明は、「処理液に二酸化炭素を接触させて処理液に吸収させる吸収器」と、「処理液から二酸化炭素を分離させる再生器」を備えるものであるから、これは、本件発明４－１の「ガス回収装置」に相当する。 甲２発明の「再生器には処理液が貯留されて」いることは、本件発明４－１の「再生装置は」「処理液を貯留する再生塔を備え」ることに相当するし、「再生塔に貯留されている処理液」が存在するといえる。 甲２発明の「再生器の下端部に接続されたガス路から分離促進ガスが供給され」は、本件発明４－１の「再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込む」ことに相当する。 そうすると、本件発明４－１と甲２発明は、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対するストリッピングガスを用いたストリッピングにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収装置であって、 前記再生装置は、前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液を貯留する再生塔を備え、 前記ストリッピングは、前記再生塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことによって行われ、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備えるガス回収設備」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明４－１では、再生装置において、処理液から二酸化炭素を放散させるために減圧を用いるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点７＞ 本件発明４－１では、再生塔に貯留される処理液が「吸収されている二酸化炭素の一部が放散されたもの」であるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点８＞ 本件発明４－１では、再生塔に貯留されている処理液の内部に、ストリッピングガスを送り込むのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点９＞ 本件発明４－１では、「前記再生装置は、処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、を備える」のに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点について 事案に鑑み、相違点９について検討する。 上述のように、本件発明４－１は、本件発明２を引用する本件発明４であるところ、本件発明２は、訂正前の請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明に対応するものである。 そして、訂正前の請求項２に係る発明に対しては、特許異議申立てがなされておらず、訂正前の請求項２に係る発明における特徴的な構成である、前記相違点９に係る「再生装置」が、「処理液から放散させた二酸化炭素を外部に排出するための第一回収ガス排出管及び第二回収ガス排出管と、前記減圧により処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第一回収ガス排出管を通して外部に排出する状態と、前記ストリッピングにより処理液から放散させた二酸化炭素を、前記第二回収ガス排出管を通して外部に排出する状態とを切り替える切替手段と、を備える」ことについては、特許異議申立てで何らの言及もなされていないし、対応する証拠も提出されていない。 そうすると、上記相違点９に係る本件発明４－１の構成は、甲２、１、３～６に記載も示唆もされないものであるから、甲２発明、甲１、３～６に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、相違点６～８について検討するまでもなく、本件発明４－１は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項又は周知技術から当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明４－２について 本件発明４－２と甲２発明を対比する。 上記ア（ア）での検討をふまえると、甲２発明の「再生器」は「分離促進ガスが供給されて二酸化炭素の分離が促進され」るものであるから、本件発明４－２の「ストリッピング塔」に相当し、甲２発明の「分離促進ガスが供給されて二酸化炭素の分離が促進され」る「再生器」は、本件発明４－２の「ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔」に相当するし、甲２発明の「再生器の下端部に接続されたガス路から分離促進ガスが供給されて二酸化炭素の分離が促進され」ることは、本件発明４－２の「ストリッピングは、ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介してストリッピングガスを送り込むことにより行われ」ることに相当する。 また、甲２発明の「再生器には処理液が貯留され」ていることは、本件発明４－２の「ストリッピング塔は貯留されている処理液を有」することに相当する。 そうすると、本件発明４－２と甲２発明は、 「二酸化炭素含有ガスに含まれる二酸化炭素を処理液に吸収させる吸収装置と、 前記吸収装置において二酸化炭素を吸収した処理液に対するストリッピングガスを用いたストリッピングにより当該処理液から二酸化炭素を放散させる再生装置と、 を備えるガス回収設備であって、 前記再生装置は、 前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔を備え、 前記ストリッピングは、ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介してストリッピングガスを送り込むことにより行われ、 ストリッピング塔は貯留されている処理液を有し、 前記処理液の温度を調節する液温調節手段を備えるガス回収設備。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件発明４－２は、「二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、を備え」るのに対し、甲２発明では、減圧を行うことは記載されておらず、減圧塔を設けることは記載されておらず、二酸化炭素が放散された処理液を減圧塔からストリッピング塔へ供給する処理液供給手段を有するとの特定はない点。 ＜相違点１１＞ 本件発明４－２では、「ストリッピング塔に貯留されている処理液の内部に、前記ストリッピング塔に接続されたストリッピングガス導入管を介して前記ストリッピングガスを送り込むことにより行われ」るのに対し、甲２発明では「再生塔の下部」に「キャリアガスを導入するためのキャリアガス導入口が設けられて」いる点。 （イ）相違点について 相違点１０について検討する。 上述のように、本件発明４－２は、本件発明３を引用する本件発明４であるところ、本件発明３は訂正がなされておらず、設定登録時の請求項３に係る発明に対応するものである。 そして、設定登録時の請求項３に係る発明に対しては、特許異議申立てがなされておらず、設定登録時の請求項３に係る発明における特徴的な構成である、上記相違点１０に係る「二酸化炭素を吸収した処理液を減圧して二酸化炭素を放散させる減圧塔と、前記減圧塔と並設され、前記ストリッピングガスが導入されるストリッピング塔と、二酸化炭素が放散された処理液を前記減圧塔から前記ストリッピング塔へと供給する処理液供給手段と、を備え」ることについては、特許異議申立てで何らの言及もなされていないし、対応する証拠も提出されていない。 そうすると、上記相違点１０に係る本件発明４－２の構成は、甲２、１、３～６に記載も示唆もないものであるから、甲２発明、甲１、３～６に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明４－２は、相違点１１について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 （３）本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明４の特定事項を全て含むものであるから、前記（２）で検討したのと同様の理由により、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 （４）取消理由及び申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、取消理由及び申立理由２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項４～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、７に係る発明は、訂正により削除された。これにより、請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。