2018-700969

特許第６３３４３９６号発明「安定化スブチリシン組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３３４３９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第６３３４３９６号の請求項２－１５に係る特許を維持する。 特許第６３３４３９６号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３３４３９６号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成２４年６月２９日に出願され、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は概ね次のとおりである。 平成３０年１１月３０日　　　特許異議申立人 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピアによる 請求項１～１５に係る特許に対する 特許異議の申立て 平成３１年　１月２１日付け　取消理由通知書 平成３１年　４月２３日　　　特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和　１年　７月　４日付け　訂正請求があった旨の通知書 （特許法第１２０条の５第５項） 令和　１年　８月２７日　　　特許異議申立人より意見書の提出 令和　１年　９月１２日付け　取消理由通知書 令和　１年１２月１８日　　　特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、平成３１年４月２３日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 また、令和１年１２月１８日の訂正請求は、平成３１年４月２３日の訂正請求で訂正された特許請求の範囲の記載における軽微な不備を解消するものであるから、特許異議申立人にさらに意見を求める必要があるものではない。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 訂正前の一群の請求項〔１－１５〕に対して請求された、令和１年１２月１８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「Ｒが、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＴｙｒ、ｍ－チロシン、３，４－ジヒドロキシフェニルアラニン、Ｐｈｅ、Ｖａｌ、Ｍｅｔ、Ｎｖａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、またはＮｌｅのＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基である、請求項１に記載の組成物。」とあるのを、「スブチリシンと、式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍ （式中、 ａ）Ｍは、Ｈ（水素）またはアルカリ金属であり、 ｂ）Ｒは、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基であり、 ｃ）Ｂ1は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、またはＮｌｅの残基であり、かつ ｄ）Ｘは、Ｚ－Ｂ2またはＺ－Ｂ3－Ｂ2であり、ここで、Ｂ2およびＢ3が、それぞれ、１個のアミノ酸残基を表し、かつＺが、Ｎ末端保護基であり、Ｂ2が、Ｖａｌ、Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ａｒｇ、Ｌｅｕ、Ｐｈｅ、またはＴｈｒの残基であり、そしてＢ3が、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、フェニルグリシン、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、Ｎｌｅ、またはＩｌｅの残基である） を有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物と、を含む組成物であって、Ｒが、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＴｙｒ、ｍ－チロシン、３，４－ジヒドロキシフェニルアラニン、Ｐｈｅ、Ｖａｌ、Ｍｅｔ、Ｎｖａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、またはＮｌｅのＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基である、組成物。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、「（式中、Ｂ2およびＺは、請求項１のように定義される）」の記載を削除し、「請求項１または２に記載の組成物。」の記載を「請求項２に記載の組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２または３に記載の組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２～４のいずれか一項に記載の組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２～５のいずれか一項に記載の組成物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２～６のいずれか一項に記載の組成物。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２～７のいずれか一項に記載の組成物。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物。」の記載を「請求項２～８のいずれか一項に記載の組成物。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９の「第２の酵素、特定的には、」の記載を「第２の酵素として、」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０において「（式中、Ｍ、Ｒ、Ｂ1、およびＸは、請求項１のように定義される）」の記載を削除し、「請求項１～９のいずれか一項に記載の」の記載を「請求項２～９のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１において「ＭおよびＸは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、「請求項１～９のいずれか一項に記載の」の記載を「請求項２～９のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４において「ＲおよびＭは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、「請求項１～９のいずれか一項に記載の」の記載を「請求項２～９のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５において「ＲおよびＭは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、「請求項１～９のいずれか一項に記載の」の記載を「請求項２～９のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００２８】の「Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ　Ｔｒｙｐｓｉｎ　ＮＯＶＯ（ＰＴＮ）、」の記載を削除する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は　請求項１を引用していた訂正前の請求項２について、請求項１を引用しない独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１を削除したことに伴い、請求項３において請求項１に関する、「（式中、Ｂ2およびＺは、請求項１のように定義される）」の記載を削除し、同時に請求項１を引用しないものとする訂正であるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （４）訂正事項４～９ 訂正事項４～９は、請求項１を削除したことに伴い、請求項４～９において請求項１を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４～９が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （５）訂正事項１０ 訂正事項１０は、請求項９の「第２の酵素、特定的には、」という記載を「第２の酵素として、」と訂正して、請求項９に係る発明を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１０が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （６）訂正事項１１ 訂正事項１１は、請求項１を削除したことに伴い、請求項１０において請求項１に関する「（式中、Ｍ、Ｒ、Ｂ1、およびＸは、請求項１のように定義される）」の記載を削除し、同時に請求項１を引用しないものとする訂正であるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１１が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （７）訂正事項１２ 訂正事項１２は、請求項１を削除したことに伴い、請求項１１において請求項１に関する「ＭおよびＸは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、同時に請求項１を引用しないものとする訂正であるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１２が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （８）訂正事項１３ 訂正事項１３は、請求項１を削除したことに伴い、請求項１４において請求項１に関する「ＲおよびＭは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、同時に請求項１を引用しないものとする訂正であるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１３が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （９）訂正事項１４ 訂正事項１４は、請求項１を削除したことに伴い、請求項１５において請求項１に関する「ＲおよびＭは、請求項１のように定義され、」の記載を削除し、同時に請求項１を引用しないものとする訂正であるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１４が同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであることは明らかである。 （１０）訂正事項１５ 訂正事項１５は、訂正前の明細書の段落【００２８】に市販のスブチリシンの例として挙げられていた「Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ　Ｔｒｙｐｓｉｎ　ＮＯＶＯ（ＰＴＮ）」を削除するものである。 「Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ　Ｔｒｙｐｓｉｎ　ＮＯＶＯ（ＰＴＮ）」（膵臓トリプシン製品）は脊椎動物の消化酵素である酸性プロテアーゼであって、細菌のアルカリプロテアーゼであるスブチリシンとは異なるものと認められるから、「Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ　Ｔｒｙｐｓｉｎ　ＮＯＶＯ（ＰＴＮ）」が市販のスブチリシンの例に該当するとはいえず、「Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ　Ｔｒｙｐｓｉｎ　ＮＯＶＯ（ＰＴＮ）、」の記載を削除する訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１５は、願書に添付した明細書に記載した範囲内の訂正であると認められ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものと認められる。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１ないし４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項２～１５に係る発明（以下「本件発明２」、「本件発明３」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （【請求項１】は削除された。） 【請求項２】 スブチリシンと、式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍ （式中、 ａ）Ｍは、Ｈ（水素）またはアルカリ金属であり、 ｂ）Ｒは、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基であり、 ｃ）Ｂ1は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、またはＮｌｅの残基であり、かつ ｄ）Ｘは、Ｚ－Ｂ2またはＺ－Ｂ3－Ｂ2であり、ここで、Ｂ2およびＢ3が、それぞれ、１個のアミノ酸残基を表し、かつＺが、Ｎ末端保護基であり、Ｂ2が、Ｖａｌ、Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ａｒｇ、Ｌｅｕ、Ｐｈｅ、またはＴｈｒの残基であり、そしてＢ3が、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、フェニルグリシン、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、Ｎｌｅ、またはＩｌｅの残基である） を有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物と、を含む組成物であって、Ｒが、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＴｙｒ、ｍ－チロシン、３，４－ジヒドロキシフェニルアラニン、Ｐｈｅ、Ｖａｌ、Ｍｅｔ、Ｎｖａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、またはＮｌｅのＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基である、組成物。 【請求項３】 Ｘが、Ｚ－Ｂ2である、請求項２に記載の組成物。 【請求項４】 Ｂ2が、Ｇｌｙ、Ａｒｇ、またはＬｅｕの残基である、請求項２または３に記載の組成物。 【請求項５】 Ｂ3が、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、または、Ｌｅｕの残基である、請求項２～４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 Ｚが、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、ｐ－メトキシベンジルカルボニル（ＭＯＺ）、ベンジル（Ｂｎ）、ベンゾイル（Ｂｚ）、ｐ－メトキシベンジル（ＰＭＢ）、ｐ－メトキシフェニル（ＰＭＰ）、ホルミル、アセチル（Ａｃ）、メチルオキシ、またはメチルオキシカルボニルである、請求項２～５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項７】 液体形態または顆粒形態である、請求項２～６のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 界面活性剤をさらに含む洗剤である、請求項２～７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 第２の酵素として、リパーゼ、クチナーゼ、アミラーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、マンナナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、キシラナーゼ、オキシダーゼ、ラッカーゼ、またはペルオキシダーゼをさらに含む、請求項２～８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 スブチリシンと、式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍを有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物を含む水性溶液と、任意選択で界面活性剤と、を混合することを含む、請求項２～９のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。 【請求項１１】 式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍ（式中、Ｂ1は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、またはＮｌｅの残基であり、かつＲは、ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＯをＴｙｒ、ｍ－チロシン、３，４－ジヒドロキシフェニルアラニン、Ｐｈｅ、Ｖａｌ、Ｍｅｔ、Ｎｖａ、またはＮｌｅのＬまたはＤ－アミノ酸残基であるようにする基である）を有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物である、請求項２～９のいずれか一項に記載の組成物で使用するための化合物。 【請求項１２】 Ｃｂｚ－ＲＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＧＧ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＲＶ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＬＶ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＬＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＹＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＦＧＶ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－ＨまたはＡｃ－ＷＬＶ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ（ここで、Ａｃは、アセチルであり、かつＣｂｚは、ベンジルオキシカルボニルである）である、請求項１１に記載の化合物。 【請求項１３】 Ｃｂｚ－ＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｐｈ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ｃｂｚ－ＧＧ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｐｈ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｐｈ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、Ａｃ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ3）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＯ－ＣＯ－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＮＣＯ－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＯ－ＣＯ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））－Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＯ－ＣＯ－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｐｈ）Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＳＯ2－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＭｅＳＯ2－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＰｈＣＨ2Ｏ（ＯＨ）（Ｏ）Ｐ－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＥｔＳＯ2－ＦＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＰｈＣＨ2ＳＯ2－ＶＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））－Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＰｈＣＨ2Ｏ（ＯＨ）（Ｏ）Ｐ－ＬＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、ＰｈＣＨ2Ｏ（ＯＨ）（Ｏ）Ｐ－ＦＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ、およびＭｅＯ（ＯＨ）（Ｏ）Ｐ－ＬＧＡ－ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2））Ｃ（ＯＨ）（ＳＯ3Ｍ）－Ｈ（ここで、Ａｃは、アセチルであり、かつＣｂｚは、ベンジルオキシカルボニルである）である、請求項１１に記載の化合物。 【請求項１４】 式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍ（式中、Ｂ1は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、またはＮｌｅの残基を表し、Ｘは、Ｚ－Ｂ2、Ｚ－Ｂ3－Ｂ2であり、Ｂ3およびＢ2は、それぞれ、１個のアミノ酸残基を表し、Ｚは、Ｎ末端保護基であり、Ｂ3は、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、フェニルグリシン、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、Ｎｌｅ、またはＩｌｅであり、かつＢ2は、Ｇｌｙ、Ｔｈｒ、またはＶａｌである）を有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物である、請求項２～９のいずれか一項に記載の組成物で使用するための化合物。 【請求項１５】 式Ｘ－Ｂ1－ＮＨ－ＣＨＲ－ＣＨＯＨ－ＳＯ3Ｍ（式中、Ｂ1は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、またはＮｌｅの残基を表し、Ｘは、Ｚ－Ｂ3－Ｂ2であり、Ｂ3およびＢ2は、それぞれ、１個のアミノ酸残基を表し、Ｚは、Ｎ末端保護基であり、Ｂ3は、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、フェニルグリシン、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｎｖａ、Ｎｌｅ、またはＩｌｅであり、かつＢ2は、Ｖａｌ、Ｇｌｙ、Ａｌａ、Ａｒｇ、Ｌｅｕ、Ｐｈｅ、またはＴｈｒの残基である）を有するペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物である、請求項２～９のいずれか一項に記載の組成物で使用するための化合物。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 （１）平成３１年１月２１日付け取消理由通知 訂正前の請求項１～１５に係る特許に対して、当審が平成３１年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １．（進歩性）本件発明１～１５は、下記引用例１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 ２．（サポート要件、実施可能要件）本件発明１～１５は、特許法第３６条第６項第１号の規定、および同法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものである。 ３．（明確性要件）本件発明９～１５は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。 したがって、請求項１～１５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。 引用例１：国際公開第２０１１／０３６１５３号（甲第１号証） 引用例２：特表２０１１－５１５４４９号公報（甲第２号証） 引用例３：特開昭５９－２０５３５９号公報（甲第４号証） （２）令和１年９月１２日付け取消理由通知 見なし取下げとなった平成３１年４月２３日の訂正請求により訂正された請求項１～１５に対して、当審が令和１年９月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （明確性要件）訂正された請求項３～１５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．引用例の記載事項 取消理由通知において引用した引用例１～３には以下の事項が記載されている。なお、引用例１は英文であるから翻訳文を記載する。また、下線は当審が付したものである。 （１）引用例１ ア　「【請求項１】 界面活性剤および／または助剤、プロテアーゼ、およびプロテアーゼ阻害剤を含む、粉末状洗浄剤組成物。 【請求項２】 洗浄力または前記洗浄剤溶液中の前記プロテアーゼの洗浄中の安定性の増加のために効果的な量の阻害剤を含む、請求項１に記載の洗浄剤組成物。 ・・・・ 【請求項９】 前記プロテアーゼがサブチリシンまたは１０Ｒプロテアーゼである、請求項１‐８のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。 ・・・・ 【請求項１４】 前記阻害剤が、式Ｂ2‐Ｂ1‐Ｂ0‐Ｒ： ［式中、 ａ）Ｒが、水素、ＣＨ3、ＣＸ3、ＣＨＸ2、またはＣＨ2Ｘ、ここでＸが、ハロゲン原子であり； ｂ）Ｂ0が、単一アミノ酸残基であり； ｃ）Ｂ1が、単一アミノ酸残基であり；および ｄ）Ｂ2が、場合により、Ｎ末端保護基を含む、一またはそれ以上のアミノ酸残基からなる（好ましくは、一または二）。］ を有するペプチドアルデヒドである、請求項１－１３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲） イ　「Ｂ1は、場合により、脂肪族側鎖、好ましくはアラニン、システイン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニン、バリン、ノルバリンまたはノルロイシンで置換された小さな残基でもよい。」（５頁４～５行） （２）引用例２ ア　「【要約】 Ｃ末端残基としてＯＨ置換フェニルアラニンアルデヒドを有するペプチド化合物をはじめとする、ペプチドアルデヒド又はケトン誘導体は特に、液体洗剤のような水性組成物中のサブチリシン型プロテダーゼを安定化するのに効果的である。」（要約） イ　「【請求項１】 サブチリシンと式Ｂ2－Ｂ1－Ｂ0－Ｒのペプチド化合物とを含んでなる液体組成物であって、ここで Ｒは水素、ＣＨ3、ＣＸ3、ＣＨＸ2又はＣＨ2Ｘ（Ｘはハロゲン原子である）であり； Ｂ0はパラ位及び／又はメタ位にＯＨ置換基を有するフェニルアラニン残基であり； Ｂ1は単一アミノ酸残基であり；そして Ｂ2は随意にＮ末端保護基を含んで成る１又は複数個のアミノ酸残基から成ることを特徴とする液体組成物。」（特許請求の範囲） ウ　「【００２１】 本発明の特定の一態様では、ペプチド化合物は、Ｃ末端残基を包含する３個のみのアミノ酸残基を含んで成る。本発明のこの観点では、合成はよりコストが効果的であり、化合物はより高度に効果的な酵素活性阻害剤であると証明された。好ましくは、わずか３個のアミノ酸残基を有するペプチド化合物は、Ｎ末端保護基により保護される。従って、この観点では、本発明は、Ｂ2がＮ末端保護基を含んで成る単一アミノ酸残基である化合物に関する。 【００２２】 本発明の好ましい観点では、ペプチド化合物は３個のみのアミノ酸残基を含んで成り、Ｂ2がＮ末端保護基を含有するアルギニン、グリシン及びロイシンの中から選択されるというアルデヒド化合物である。ペプチド化合物がわずか３個のアミノ酸残基を含んで成るアルデヒドである場合、Ｂ2は好ましくはＮ末端保護基を含有するアルギニンとグリシンの中から選択される。 【００２３】 本発明の別の観点では、ペプチド化合物は少なくとも４個のアミノ酸残基を含んで成る。好ましくは、少なくとも４個のアミノ酸残基を有するペプチド化合物がＮ末端保護基により保護される。従って、この観点では、本発明は、Ｂ2がＮ末端保護基を含んで成る少なくとも２個のアミノ酸残基である化合物に関する。 【００２４】 好ましい観点では、ペプチド化合物が少なくとも４個のアミノ酸残基を含んで成る場合、Ｂ2は無極性の側鎖を有するＮ末端アミノ酸残基を含んで成る。より具体的な態様では、Ｂ1への結合箇所から数えてＢ2の２番目のアミノ酸残基は無極性の側鎖を有する。更により具体的な態様では、ペプチド化合物は４個のアミノ酸残基を含んで成り、ここで無極性の側鎖を有するＮ末端アミノ酸残基はグリシン、ロイシン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンの中から選択される。好ましくは、該Ｎ末端アミノ酸残基が更にＮ末端保護基を含んで成る。 【００２５】 Ｂ1は小型のアミノ酸残基であるのが好ましい。より好ましくは、Ｂ1はアラニン又はバリンである。この点では、次のものが小型アミノ酸であるとみなされる：アラニン、システイン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニン、バリン、ノルバリン、ノルロイシン。 【００２６】 ペプチド化合物は、Ｒが水素であり、Ｂ1が好ましくはバリンやアラニンのような小型アミノ酸の中から選択された単一アミノ酸であり、Ｂ2が少なくとも２個のアミノ酸残基を含んで成り、そして前記２個のアミノ酸残基のうちの少なくとも１個がフェニルアラニン、グリシン及びロイシンの中から選択され、そしてＢ2の２番目のアミノ酸残基がフェニルアラニン、グリシン、ロイシン、チロシン及びトリプトファンの中から選択された無極性の側鎖を有するというアルデヒドである。好ましくは、Ｂ2はアセチル（Ａｃ）Ｎ末端保護基を含んで成り、特に、ペプチドアルデヒド化合物Ａｃ－ＦＧＡＹ－Ｈ，Ａｃ－ＬＧＡＹ－Ｈ，Ａｃ－ＹＧＡＹ－Ｈ，Ａｃ－ＦＧＶＹ－Ｈ及びＡｃ－ＷＬＶＹ－Ｈを提供する。好ましくは、本発明のこの観点に従う化合物は、10個未満の残基、例えば９，８，７，６，５個又は最も好ましくは４個のアミノ酸残基を含んで成る。」 （３）引用例３ ア　「１　発明の名称 プロリン誘導体、その製法、これを含有するヒト白血球エラスタ－ゼ ２　特許請求の範囲 １．　式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）： 〔式中Ｒ１、Ｒ５及びＲ９は炭素原子数３～６を有する低級アルキル基を表わし、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７及びＲ１０は、場合により１個の単環式アリール基によって又は１個のアミド、尿素又はカルバメート基によりその窒素原子を介して置換されていてよい、炭素原子数１～１０のアルキル基を表わし、Ｒ４及びＲ１１は、低級アルキル、置換低級アルキル、低級アルコキシ又は置換低級アルコキシ基（ここでアルキル又はアルコキシは炭素原子数１～６個を有する）又は単環式又は二環式アリール基を表わし、Ｒ８はヒドロキシ、炭素原子数１～６を有する低級アルコキシ基又は炭素原子数７～１２を有するアルアルコキシ基を表わし、式中－ＣＨＲ２－、－ＣＨＲ３－、－ＣＨＲ６－、－ＣＨＲ７－、－ＣＨＲ１０－及びプロリン基は、Ｌ－配置のものである〕のプロリン誘導体又はその薬物学的に認容性の酸－又は塩基－付加塩又はアルデヒド群の薬物学的に認容性の平衡付加化合物。」（１頁下欄） イ　「式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の本発明の化合物は、ヒト白血球エラスターゼ（ＨＬＥ）の強力で、可逆性の、選択的で競争性の阻害剤である。これら化合物は、公知文献に記載の最も強力なアルデヒドＨＬＥ阻害剤よりも、４００００倍までも大きい能力を有し（Ｓｚａｂｏ等による前記引用文献参照）、組織変性疾病例えば　気腫、アテローム性動脈硬化症、骨関節炎及びリウマチ性関節炎の治療及び予防に有用である。」（６頁左下欄９～１７行） ウ　「（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）式のアルデヒド群の平衡付加化合物には重亜硫酸塩、ヘミアセタール及びヘミアミナール、同様にザ・ケミストリイ・オブ・ファンクショナル・グループス（Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐｓ）、Ｓ．Ｐａｔａｉ　Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９７０年）発行シリーズ第２巻のザ・ケミストリイ・オブ・ザ・カルボニル・グループ（Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｒｂｏｎｙｌ　Ｇｒｏｕｐ）に記載のような他の遮へいされたアルデヒドが包含される。 この重亜硫酸塩付加生成物は、中の－ＣＨＯ基が例えば亜硫酸塩例えば式ＮａＨＳＯ３の亜硫酸水素ナトリウムとの反応により－ＣＨＯＨＳＯ３Ｈに変えられているものである。」（７頁右下欄３～１７行） ３．引用例１を主引用例とした進歩性 （１）引用発明１ 上記２．（１）より、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「界面活性剤および／または助剤、プロテアーゼ、およびプロテアーゼ阻害剤を含む、粉末状洗浄剤組成物であって、 前記プロテアーゼ阻害剤が、式Ｂ2‐Ｂ1‐Ｂ0‐Ｒ： ［式中、 Ｒが、水素、ＣＨ3、ＣＸ3、ＣＨＸ2、またはＣＨ2Ｘ、ここでＸが、ハロゲン原子であり； Ｂ0が、単一アミノ酸残基であり； Ｂ1が、アラニン、システイン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニン、バリン、ノルバリンまたはノルロイシンから選ばれるアミノ酸残基であり；および Ｂ2が、Ｎ末端保護基を含む、一またはそれ以上のアミノ酸残基である］ を有するペプチドアルデヒドである、洗浄剤組成物。」 （２）対比 本件発明２と引用発明１を対比する。 引用例１にはプロテアーゼとしてスブチリシンも例示されている（引用例１の請求項９など）。 また、引用例３（上記２．（３）ウ）に記載されるように、ペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物、すなわちペプチドアルデヒドの重亜硫酸塩付加生成物とは、ペプチドアルデヒドの－ＣＨＯ基に亜硫酸水素ナトリウム（「重亜硫酸ナトリウム」と同義。）などを反応させることにより、－ＣＨＯ基が－ＣＨＯＨ－ＳＯ３Ｈに変えられたものと認められるから、引用発明１の「式Ｂ2‐Ｂ1‐Ｂ0‐Ｒ」を有するペプチドアルデヒドは、「ペプチドアルデヒド化合物」に対して上記反応を行って本件発明１の「ペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物」とする前の「ペプチドアルデヒド化合物」に相当すると認められる。 したがって、両者は以下の点で相違すると認められる。 （相違点１） 「ペプチドアルデヒド化合物」が、本件発明２ではヒドロ亜硫酸付加物であるのに対して、引用発明１ではヒドロ亜硫酸付加物ではない点。 （３）判断 本件特許明細書の段落【００２６】には「本発明に係るスブチリシンは、Ｓｉｅｚｅｎ ｅｔ ａｌ．（ｓｕｐｒａ）により提案されたサブグループで表されるスブチラーゼと機能的に等価でありうる。」と記載され、さらに、本件明細書の段落【００２８】の記載が訂正されたことからみて、本件発明２にいう「スブチリシン」とは、当業界において通常「スブチリシン」と呼ばれる範疇のものと認められ、当業者の技術常識に照らせば、引用例３に記載されたヒト白血球エラスターゼは、本件発明２にいう「スブチリシン」とは異なるものと認められる。 引用例３には、式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のプロリン誘導体又はその平衡付加化合物がヒト白血球エラスターゼの阻害剤であることが記載され（上記２．（３）イ）、該平衡付加化合物の具体例として重亜硫酸塩が記載されており（上記２．（３）ウ）、引用例３の記載から、式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のプロリン誘導体とその重亜硫酸塩は、いずれもヒト白血球エラスターゼという特定の酵素の阻害剤として機能することまでは理解できるが、ヒト白血球エラスターゼとは異なる酵素、例えば「スブチリシン」の場合にも同様であるかは明らかでない。 また、引用例３は式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のプロリン誘導体について記載するものであるところ、本件発明２と同様にＢ2にＮ末端保護基を含むものである引用発明１の「ペプチドアルデヒド化合物」は、Ｎ末端保護基を含まないこのプロリン誘導体とは異なる化合物である。しかも、該「ペプチドアルデヒド化合物」のＮ末端保護基以外の部分は、このプロリン誘導体以外を広く含む化合物であるから、引用発明１の「ペプチドアルデヒド化合物」を重亜硫酸塩とすることについて引用例３に示唆されているとはいえない。 そうすると、特に、引用発明１のプロテアーゼがヒト白血球エラスターゼとは異なる酵素である「スブチリシン」などである場合に、引用発明１の「ペプチドアルデヒド化合物」に替えて該化合物のヒドロ亜硫酸付加物を用いることを当業者が容易に想到するとはいえない。 したがって、本件発明２は、引用例１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明３～９は、本件発明２をさらに減縮したものであり、本件発明１０～１５は本件発明２を引用するものであるから、本件発明３～１５についても、本件発明２についての判断と同様の理由により、引用例１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４．引用例２を主引用例とする進歩性 （１）引用発明２ 上記２．（２）より、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「サブチリシンと、酵素活性阻害剤である式Ｂ2－Ｂ1－Ｂ0－Ｒのペプチドアルデヒド化合物とを含んでなる液体組成物であって、ここで Ｒは水素、ＣＨ3、ＣＸ3、ＣＨＸ2又はＣＨ2Ｘ（Ｘはハロゲン原子である）であり； Ｂ0はパラ位及び／又はメタ位にＯＨ置換基を有するフェニルアラニン残基であり； Ｂ1はアラニン、システイン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニン、バリン、ノルバリンまたはノルロイシンのアミノ酸残基であり；そして Ｂ2はＮ末端保護基を含んで成る１又は複数個のアミノ酸残基から成ることを特徴とする液体組成物。」 （２）対比 本件発明２に特定される式において、Ｒがパラ位及び／又はメタ位にＯＨ置換基を有するフェニルアラニン残基であるようにする基である場合の本件発明２と、引用発明２とを対比する。 上記３．（２）のとおりであるから、引用発明２の「式Ｂ2－Ｂ1－Ｂ0－Ｒのペプチドアルデヒド化合物」は、「ペプチドアルデヒド化合物」の－ＣＨＯ基に亜硫酸水素ナトリウムなどを反応させて本件発明２の「ペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物」とする前の「ペプチドアルデヒド化合物」に相当すると認められる。 したがって、両者は以下の点で相違すると認められる。 （相違点２） 「ペプチドアルデヒド化合物」が、本件発明２ではヒドロ亜硫酸付加物であるのに対して、引用発明２ではヒドロ亜硫酸付加物ではない点。 （３）判断 上記３．（３）のとおり、引用例３の記載から、式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のプロリン誘導体とその重亜硫酸塩は、いずれもヒト白血球エラスターゼという特定の酵素に対する阻害剤として機能することまでは理解できるが、引用発明２のサブチリシン（スブチリシン）はヒト白血球エラスターゼとは異なる酵素であり、引用例３の記載からスブチリシンの場合にも同様であるかは明らかでない。 また、引用例３は式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のプロリン誘導体について記載するものであるところ、本件発明２と同様にＢ2にＮ末端保護基を含むものである引用発明２の「ペプチドアルデヒド化合物」は、Ｎ末端保護基を含まないこのプロリン誘導体とは異なる化合物である。しかも、該「ペプチドアルデヒド化合物」のＮ末端保護基以外の部分は、このプロリン誘導体以外を広く含む化合物であるから、引用発明２の「ペプチドアルデヒド化合物」を重亜硫酸塩とすることについて引用例３に示唆されているとはいえない。 そうすると、「サブチリシン（スブチリシン）」を含む引用発明２の「ペプチドアルデヒド化合物」に替えて該化合物のヒドロ亜硫酸付加物を用いることを当業者が容易に想到するとはいえない。 したがって、本件発明２は、引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明３～９は、本件発明２をさらに減縮したものであり、本件発明１０～１５は本件発明２を引用するものであるから、本件発明３～１５についても、本件発明２についての判断と同様の理由により、引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４．実施可能要件、サポート要件について 本件発明２の解決しようとする課題は、本件特許明細書の記載からみて、組成物中のスブチリシンが安定化された組成物の提供であると認められ、本件特許明細書の実施例には、いわゆる狭義のスブチリシンに該当すると認められるサビナーゼを使用した洗剤組成物における安定化について具体的に記載されていると認められる。 そして、令和１年１２月１８日の訂正請求により訂正された本件特許明細書の段落【００２６】～【００２８】の記載から、本件発明２にいう「スブチリシン」とはいわゆる狭義のスブチリシンと機能的に等価なものであることが理解でき、本件特許明細書の記載から、そのような「スブチリシン」であれば、本件特許明細書の実施例と同様の効果が得られることが推認される。 したがって、実施可能要件、サポート要件に関する取消理由は、訂正によっていずれも理由がなくなったといえる。 ５．明確性要件について 明確性要件に関する取消理由は、令和１年１２月１８日の訂正請求による訂正によって、いずれも理由がなくなった。 第５　取消理由で採用しなかった特許異議申立人が主張する取消理由について １．特許異議申立人の取消理由 取消理由で採用しなかった特許異議申立人が主張する取消理由は概ね次のとおりである。 （１）請求項１～１５に係る発明は、主引用文献として甲第１号証、副引用文献として甲第３号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである。 （２）請求項１、３、４、７、８、９、１０に係る発明は、主引用文献として甲第１号証、副引用文献として甲第３号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである。 （５）請求項１～１５に係る発明は、主引用文献として甲第１号証、副引用文献として甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである。 （６）請求項１～１５に係る発明は、主引用文献として甲第２号証、副引用文献として甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである。 なお、甲第１号証（以下「甲１」という。他の甲号証についても同様。）及び甲２は上記第４の１．の引用例１、引用例２であり、甲４は引用例３であるから、 （３）請求項１～１５に係る発明は、主引用文献として甲第１号証、副引用文献として甲第４号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである、及び （４）請求項１～１５に係る発明は、主引用文献として甲第２号証、副引用文献として甲第４号証に記載された発明により当業者が容易に発明できたものである旨の理由については、上記第４の３．及び４．のとおりである。 ２．引用文献の記載事項 （１）主引用文献 上記第４の２．（１）（引用例１：甲１）、（２）（引用例２：甲２）のとおりである。 （２）副引用文献 ア　甲３には、トロンビン阻害剤であるＬ－アルギニンアルデヒド誘導体のアルデヒド基は配位反転してエピマー化するから、配位反転に対して安定化された亜硫酸水素塩付加物とすることが記載されている。（段落【０００４】、【０００５】） イ　甲５には、４－アリーデン－２－フェニル－５（４Ｈ）－オキサゾロンを合成する際に、アリールアルデヒド重亜硫酸付加物を用いること、アルデヒドの重亜硫酸付加物は塩基条件下でのアルデヒドの保護基として用いられることが記載されている。（要約、６８３頁左欄２段落） ウ　甲６には、図１に、ピペリジニルインドリンンシンナミドを合成するために、２－シクロペンチルアセトアルデヒド（化合物２）を用いることが示され、図４に、２－シクロペンチルアセトアルデヒド（化合物２）に代えてその重亜硫酸付加物（化合物２ａ）を用いることが記載され、重亜硫酸付加物は通常結晶性固体であり、取り扱いが容易で、長期間にわたり安定であること（４０３２頁左欄１～５行）が記載されている。 エ　甲７には、還元的アミノ化反応において、アルデヒドの代替物として重亜硫酸付加物を使用すること、アルデヒドは不安定、非結晶性であるが、重亜硫酸付加物は安定であり、魅力的な中間体であることが記載されている。（要約、１５５頁左欄イントロダクション２段落、１５６頁左欄１２～１８行） オ　甲８には、１，１－ジオキソ－ヘキサヒドロ－１λ６－チオピラン－４－カルボアルデヒドの単離・精製の際に、該アルデヒドを結晶形態の重亜硫酸付加物へ変換することが記載されている。（要約） ３．判断 （１）本件発明２について 甲１又は甲２に記載された発明（引用発明１又は引用発明２）と本件発明２とは、上記第４の３．及び４．のとおり、「ペプチドアルデヒド化合物」が、本件発明２ではヒドロ亜硫酸付加物であるのに対して、甲１又は甲２に記載された発明ではヒドロ亜硫酸付加物ではない点で相違する。 そこで、以下検討する。 まず、甲３にはＬ－アルギニンアルデヒド誘導体が配位反転しないようにするために、亜硫酸水素塩付加物とすることは記載されているが、Ｌ－アルギニンアルデヒド誘導体は甲１又は甲２に記載される「ペプチドアルデヒド化合物」とは異なる化合物であり、甲３にＬ－アルギニンアルデヒド誘導体ではない化合物、例えば甲１又は甲２に記載される「ペプチドアルデヒド化合物」をヒドロ亜硫酸付加物とすることが示唆されているとはいえない。 次に、甲５～８には甲１又は甲２に記載される「ペプチドアルデヒド化合物」は記載されておらず、甲５～８にはそれぞれの文献に記載された化合物ではない「ペプチドアルデヒド化合物」をヒドロ亜硫酸付加物とすることが示唆されているとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲１～３、５～８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 特許異議申立人は、本件特許明細書にペプチドアルデヒドヒドロ亜硫酸付加物はペプチドアルデヒドと比較して水溶性が高いことの実験結果が示されていないことを指摘して、本件発明２の効果が格別でないことを主張しているが、甲１～３、５～８に記載された発明から本件発明２を容易に想到できないことは上述のとおりであるから、水溶性についての具体的な実験結果が示されていないことは、上記判断を左右しない。 （２）本件発明３～１５について 本件発明３～１５は、本件発明２をさらに減縮したものであるから、本件発明２についての判断と同様の理由により、甲１～３、５～８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、特許法第１１４条第４項の規定により、本件請求項２～１５に係る発明について結論のとおり決定する。 本件請求項１に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項１に対する特許異議申立てについては、対象とする請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。