2019-700478

特許第６４３５８７１号発明「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４３５８７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～２４、２６～２９］、２５について訂正することを認める。 特許第６４３５８７１号の請求項１～８、１０～１３、１５～２４、２６～２９に係る特許を維持する。 特許第６４３５８７１号の請求項１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６４３５８７１号の請求項１～２９に係る特許についての出願は、平成２７年１月１９日になされたものであって、平成３０年１１月２２日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１２月１２日）がされたものである。その後、その特許についての異議申立てのの経緯は以下のとおりである。 令和１年６月１２日　　　　　特許異議申立人　宮本　邦彦（以下「申立人」という）による本件特許の請求項１～８、１０～２４、２６～２９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和１年８月１６日付け　　　取消理由通知 令和１年１０月２１日　　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和１年１２月５日　　　　　申立人による意見書の提出 令和１年１２月１１日　　　　訂正拒絶理由通知 令和２年１月１５日　　　　　特許権者による意見書の提出及び手続補正書の提出 令和２年１月２７日　　　　　取消理由通知（決定の予告） 令和２年３月１８日　　　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和２年４月２７日　　　　　申立人による意見書の提出 第２．本件訂正についての判断 １．訂正の内容 令和１年１０月２１日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなされるところ、令和２年３月１８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第６４３５８７１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２９について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１～１９を含むものである。 なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１において、 「Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ （Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、または－ＮＲ５２を表し；」及び「Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；」 とあるのを 「Ａは―ＯＨを表し；」 に訂正し 「Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；」とあるのを削除し、 「Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；」とあるのを「Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－６アルキレン基を表し；」と訂正し、 「Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；」とあるのを「Ｘ３は、単結合を表し；」と訂正し、 「εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数である。」とあるのを「εは、１であり；ε’は、１である。」と訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１３、１５～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２（請求項１０に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１０において、 「請求項１～９のいずれかに記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。」とあるのを、「請求項１～９のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１～１３、１５～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （３）訂正事項３（請求項１１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１１において、 「請求項１～１０のいずれかに記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。」とあるのを、「請求項１～１０のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２～１３、１５～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （４）訂正事項４（請求項１２に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１２において、 「請求項１～１１のいずれかに記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。」とあるのを、「請求項１～１１のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３、１５～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （５）訂正事項５（請求項１４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （６）訂正事項６（請求項１５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１５において、 「請求項１～１４のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１５を直接又は間接的に引用する請求項１６～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （７）訂正事項７（請求項１６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１６において、 「請求項１～１５のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１６を直接又は間接的に引用する請求項１７～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （８）訂正事項８（請求項１７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１７において、 「請求項１～１６のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～１６のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１７を直接又は間接的に引用する請求項１８～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （９）訂正事項９（請求項１８に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１８において、 「請求項１～１７のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～１７のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１８を直接又は間接的に引用する請求項１９～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０（請求項１９に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１９において、 「請求項１～１８いずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１８に記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項１９を直接又は間接的に引用する請求項２０～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１（請求項２０に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２０において、 「請求項１～１９のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１８～１９のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項２０を直接又は間接的に引用する請求項２１～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２（請求項２１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２１において、 「請求項１～２０のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３、１５～２０のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項２１を直接又は間接的に引用する請求項２２～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３（請求項２２に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２２において、 「請求項１～２１のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～２１のいずれかに記載の表面処理剤。」と訂正する。 請求項２２を直接又は間接的に引用する請求項２３～２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１４）訂正事項１４（請求項２３に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２３において、 「請求項１～２２のいずれかに記載の表面処理剤を含有するペレット。」とあるのを「請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤を含有するペレット。」と訂正する。 請求項２３を直接又は間接的に引用する請求項２４、２６～２９も同様に訂正する。 （１５）訂正事項１５（請求項２４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２４において、 「基材と、該基材の表面に、請求項１～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。」とあるのを「基材と、該基材の表面に、請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。」と訂正する。 請求項２４を直接又は間接的に引用する請求項２６～２９も同様に訂正する。 （１６）訂正事項１６（請求項２５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２５において、「前記表面処理剤より形成された層は、基材に接する下層と、表面処理剤より形成された層の表面に位置する上層とを含み、下層の含フッ素化合物の含有割合より、上層の含フッ素化合物の含有割合のほうが高い、請求項２４に記載の物品。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２４を引用するものについて、独立形式に改め、 「基材と、該基材の表面に、 （１）下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物： 【化６】 ［式中： ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し； Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し； Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； Ｘ４は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２～１０の整数であり； αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し； Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し； Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり； Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり； Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、一のＲａにおいて、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し； Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３である。］ および （２）下記式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物： 【化７】 ［式中：Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、または－ＮＲ５２を表し； Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数である。］ を含んでなる真空蒸着用の表面処理剤より形成された層とを含む物品であって、 前記表面処理剤により形成された層は、基材に接する下層と、表面処理剤より形成された層の表面に位置する上層とを含み、下層の含フッ素化合物の含有割合より、上層の含フッ素化合物の含有割合の方が高い、物品。」と訂正する。 （１７）訂正事項１７（請求項２６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２６において、 「請求項２４または２５に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」と訂正する。 請求項２６を直接又は間接的に引用する請求項２７～２９も同様に訂正する。 （１８）訂正事項１８（請求項２８に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２８において、 「請求項２４～２７に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」と訂正する。 請求項２８を直接又は間接的に引用する請求項２９も同様に訂正する。 （１９）訂正事項１９（請求項２９に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２９において、 「請求項２４～２８に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」と訂正する。 ２．本件訂正の適否 （１）訂正事項１～１９に係る本件訂正前の請求項１～２９について、請求項２～２９は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～２９に対応する本件訂正後の請求項１～２９は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～１９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。 （２）訂正事項１は、訂正前の 「Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、または－ＮＲ５２を表し；」及び「Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；」とあるのを「Ａは―ＯＨを表し；」とする訂正事項、 「Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；」とあるのを「Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－６アルキレン基を表し；」とする訂正事項、 「Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；」とあるのを「Ｘ３は、単結合を表し；」とする訂正事項、及び、 「εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数である。」とあるのを「εは、１であり；ε’は、１である。」とする訂正事項を含むものであるが、これらの訂正事項はいずれも択一的記載の要素の削除にあたるものであるから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、択一的記載の要素を削除するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、上記のとおり、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件特許異議申立においては、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正される請求項９に対して、特許異議の申立てがなされていない。 したがって、訂正事項１に係る訂正のうち、請求項９に対する部分については、特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満足するといえるか検討を要するものであるが、後記第５のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明の特許は、令和２年１月２７日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した理由によって取り消すべきものとすることはできないものであり、また、後記第６のとおり、本件特許異議の申立ての理由によっても取り消すべきものとすることはできないものであるから、いわゆる独立特許要件を満足する発明であるといえる。 そして、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用してさらに限定したものである。 そうすると、本件訂正後の請求項９に係る発明について、訂正事項１に係る訂正のうち、請求項２～８を引用する部分も、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満足すると認められる。 （３）訂正事項２～４に係る訂正前の請求項１０～１２が引用している、訂正前の請求項１～９の末尾には「表面処理剤」と記載されている。また、訂正事項２～４に係る訂正前の請求項１０～１２を引用する形式で記載されている、訂正前の請求項１３の末尾には「請求項１～１２のいずれかに記載の表面処理剤」と記載されており、訂正前の請求項１４～２２の末尾にも訂正前の請求項１３と同様の記載がある。 そうすると、訂正前の請求項１０～１２の末尾の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。」という記載が、「表面処理剤」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２～４は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項２～４は、上記のとおり明らかな誤記を訂正するものであり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。 （４）訂正事項５の、特許請求の範囲の請求項１４を削除する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６の、「請求項１～１４のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、訂正事項６は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項７の「請求項１～１５のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項８の「請求項１～１６のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～１６のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項９の「請求項１～１７のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～１７のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項１０の「請求項１～１８いずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１８に記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項１１の「請求項１～１９のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１８または１９のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項１２の「請求項１～２０のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～２０のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項１３の「請求項１～２１のいずれかに記載の表面処理剤。」とあるのを「請求項１～１３および１５～２１のいずれかに記載の表面処理剤。」とする訂正、訂正事項１４の「請求項１～２２のいずれかに記載の表面処理剤を含有するペレット。」とあるのを「請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤を含有するペレット。」とする訂正、訂正事項１５の「基材と、該基材の表面に、請求項１～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。」とあるのを「基材と、該基材の表面に、請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。」とする訂正、訂正事項１７の「請求項２４または２５に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」とする訂正、訂正事項１８の「請求項２４～２７に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」とする訂正、訂正事項１９の「請求項２４～２８に記載の物品。」とあるのを、「請求項２４に記載の物品。」とする訂正も、いずれも多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させる訂正であるから、訂正事項６～１５、１７～１９は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６～１５、１７～１９はいずれも多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項１６は、訂正前の請求項２５に前記表面処理剤より形成された層は、基材に接する下層と、表面処理剤より形成された層の表面に位置する上層とを含み、下層の含フッ素化合物の含有割合より、上層の含フッ素化合物の含有割合のほうが高い、請求項２４に記載の物品。」とあり、訂正前の請求項２４に「基材と、該基材の表面に、請求項１～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。」とあったことに基づき、請求項１を引用する請求項２４を引用するものについて、独立形式に改め、 「基材と、該基材の表面に、 （１）下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物： 【化６】 ［式中： ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し； Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し； Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； Ｘ４は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２～１０の整数であり； αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し； Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し； Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり； Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり； Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、一のＲａにおいて、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し； Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３である。］ および （２）下記式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物： 【化７】 ［式中：Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、または－ＮＲ５２を表し； Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数である。］ を含んでなる真空蒸着用の表面処理剤より形成された層とを含む物品であって、 前記表面処理剤により形成された層は、基材に接する下層と、表面処理剤より形成された層の表面に位置する上層とを含み、下層の含フッ素化合物の含有割合より、上層の含フッ素化合物の含有割合の方が高い、物品。」と訂正するものであり、この訂正は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項１６は願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５、６項及び同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～２４、２６～２９］、２５について訂正することを認める。 第３．本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～２９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～２９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、訂正特許請求の範囲の請求項１～２９に係る発明を、以下「本件発明１」～「本件発明２９」、あるいはまとめて「本件発明」という。 「【請求項１】 （１）下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物： 【化１】 ［式中： ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し； Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し； Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； Ｘ４は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２～１０の整数であり； αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し； Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し； Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり； Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり； Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、一のＲａにおいて、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し； Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３である。］ および （２）下記式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物： 【化２】 ［式中： Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨを表し； Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または基を表し； Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－６アルキレン基を表し； ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合を表し； εは、１であり； ε’は、１である。］ を含んでなる、真空蒸着用の表面処理剤。 【請求項２】 Ｒｆが、炭素数１～１６のパーフルオロアルキル基である、請求項１に記載の表面処理剤。 【請求項３】 パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物において、ＰＦＰＥが下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）： （ａ）：－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－ ［式（ａ）中、ｂは１以上２００以下の整数である］； （ｂ）：－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－ ［式（ｂ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立して、０以上３０以下の整数であり、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、１以上２００以下整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１０以上２００以下であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である］； （ｃ）：－（ＯＣ２Ｆ４－Ｒ８）ｎ”－ ［式（ｃ）中、Ｒ８は、ＯＣ２Ｆ４、ＯＣ３Ｆ６およびＯＣ４Ｆ８から選択される基で あり； ｎ”は、２～１００の整数である。］ で表される基である、請求項１または２に記載の表面処理剤。 【請求項４】 パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物における、ＰＦＰＥにおいて： ＯＣ４Ｆ８が、ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２であり、 ＯＣ３Ｆ６が、ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２であり、 ＯＣ２Ｆ４が、ＯＣＦ２ＣＦ２である、 請求項１～３のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項５】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が、それぞれ独立して、２～４価の有機基であり、α、βおよびγが、それぞれ独立して、１～３であり、α’、β’およびγ’が１である、請求項１～４のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項６】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が２価の有機基であり、α、βおよびγが１であり、α’、β’およびγ’が１である、請求項１～５のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項７】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が、それぞれ独立して、－（Ｒ３１）ｐ”－（Ｘａ）ｑ”－ ［式中： Ｒ３１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ’－（式中、ｓ’は、１～２０の整数である）またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し； Ｘａは、－（Ｘｂ）ｌ’－（式中、ｌ’は、１～１０の整数である）を表し； Ｘｂは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｏ－、－Ｓ－、ｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基、－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、－Ｓｉ（Ｒ３３）２－、－（Ｓｉ（Ｒ３３）２Ｏ）ｍ’－Ｓｉ（Ｒ３３）２－（式中、ｍ’は１～１００の整数である）、－ＣＯＮＲ３４－、－Ｏ－ＣＯＮＲ３４－、－ＮＲ３４－および－（ＣＨ２）ｎ’－（式中、ｎ’は１～２０の整数である）からなる群から選択される基を表し； Ｒ３３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し； ｐ”は、０または１であり； ｑ”は、０または１であり； ここに、ｐ”およびｑ”の少なくとも一方は１であり、ｐ”およびｑ”を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり； Ｒ３１およびＸａは、フッ素原子、Ｃ１－３アルキル基およびＣ１－３フルオロアルキル基から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。］ で表される基である、請求項１～６のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項８】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が、それぞれ独立して： －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）６－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）３Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）１０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ －ＣＨ２ＯＣＨ２（ＣＨ２）７ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）３－、 －（ＣＨ２）２－、 －（ＣＨ２）３－、 －（ＣＨ２）４－、 －（ＣＨ２）６－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）３－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６－、 －ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）６－、 －ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）６－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６ＮＨ（ＣＨ２）３－、 －ＣＨ２Ｏ－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、 －ＣＨ２Ｏ－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６－、 －Ｓ－（ＣＨ２）３－、 －（ＣＨ２）２Ｓ（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）2Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）３Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）１０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－ －Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２）３－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２）６－、 －ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－ＣＨ（ＣＨ３）－、 －ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）３－、 －ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＨ２－、 【化３】 からなる群から選択される、請求項１～７のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項９】 Ｘ４が、－Ｏ－ＣＦＲ１３－（ＣＦ２）ｅ－であり、 Ｒ１３が、フッ素原子または低級フルオロアルキル基を表し、 ｅが、０または１である、 請求項１～８のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１０】 Ｘ２が、－（ＣＨ２）ｓ－であり、 ｓが、０～２の整数である、 請求項１～９のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１１】 式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、ｋが３であり、Ｒａ中、ｑが３である、請求項１～１０のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１２】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が、それぞれ独立して、３～１０価の有機基である、請求項１～１１のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１３】 Ｘ４、Ｘ５およびＸ７が、それぞれ独立して： 【化４】 ［式中、各基において、Ｔのうち少なくとも１つは、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、 （Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）においてＰＦＰＥに結合する以下の基： －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）２－、 －ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３－、 －ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２）３－、 －（ＣＨ２）２－、 －（ＣＨ２）３－、 －（ＣＨ２）4－、 －ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）３－、 －ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）３－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、および 【化５】 であり、 別のＴのうち少なくとも１つは、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）において炭素原子またはＳｉ原子に結合する－（ＣＨ２）ｎ－（ｎは２～６の整数）であり、残りは、それぞれ独立して、メチル基、フェニル基またはアルコキシ基であり、 Ｒ４１は水素原子、フェニル基、炭素数１～６のアルコキシ基でありまたは炭素数１～６のアルキル基であり、 Ｒ４２は水素原子、Ｃ１－６のアルキル基またはＣ１－６のアルコキシ基を表す。］ からなる群から選択される、請求項１～１２のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】 （１）パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、（２）含フッ素化合物との質量比が、１：５０～５０：１である、請求項１～１３のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１６】 （１）パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、（２）含フッ素化合物との質量比が、１：１０～１０：１である、請求項１～１３および１５のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１７】 （１）パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、（２）含フッ素化合物との質量比が、１：４～４：１である、請求項１～１３および１５～１６のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１８】 含フッ素オイル、シリコーンオイル、および触媒から選択される１種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項１～１３および１５～１７のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項１９】 含フッ素オイルが、式（３）： Ｒ２１－（ＯＣ４Ｆ８）ａ’－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ’－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ’－（ＯＣＦ２）ｄ’－Ｒ２２ ・・・（３） ［式中： Ｒ２１は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ２２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基、フッ素原子または水素原子を表し； ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’は、ポリマーの主骨格を構成するパーフルオロ（ポリ）エーテルの４種の繰り返し単位数をそれぞれ表し、互いに独立して０以上３００以下の整数であって、ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’の和は少なくとも１であり、添字ａ’、ｂ’、ｃ’またはｄ’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］ で表される１種またはそれ以上の化合物である、請求項１８のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項２０】 含フッ素オイルが、式（３ａ）または（３ｂ）： Ｒ２１－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’－Ｒ２２　　　　　　　　・・・（３ａ） Ｒ２１－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ’’－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’－（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｃ’’－（ＯＣＦ２）ｄ’’－Ｒ２２　　　・・・（３ｂ） ［式中： Ｒ２１は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ２２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基、フッ素原子または水素原子を表し； 式（３ａ）において、ｂ’’は１以上１００以下の整数であり； 式（３ｂ）において、ａ’’およびｂ’’は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ｃ’’およびｄ’’は、それぞれ独立して１以上３００以下の整数であり； 添字ａ’’、ｂ’’、ｃ’’またはｄ’’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］ で表される１種またはそれ以上の化合物である、請求項１８または１９のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項２１】 さらに溶媒を含む、請求項１～１３および１５～２０のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項２２】 防汚性コーティング剤または防水コーティング剤として使用される、請求項１～１３および１５～２１のいずれかに記載の表面処理剤。 【請求項２３】 請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤を含有するペレット。 【請求項２４】 基材と、該基材の表面に、請求項１～１３および１５～２２のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。 【請求項２５】 基材と、該基材の表面に、 （１）下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物： 【化６】 ［式中： ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し； Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し； Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； Ｘ４は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２～１０の整数であり； αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し； Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し； Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり； Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり； Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、一のＲａにおいて、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し； Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３である。］ および （２）下記式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物： 【化７】 ［式中：Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、または－ＮＲ５２を表し； Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数である。］ を含んでなる真空蒸着用の表面処理剤より形成された層とを含む物品であって、 前記表面処理剤により形成された層は、基材に接する下層と、表面処理剤より形成された層の表面に位置する上層とを含み、下層の含フッ素化合物の含有割合より、上層の含フッ素化合物の含有割合の方が高い、物品。 【請求項２６】 基材がガラスまたはサファイアガラスである、請求項２４に記載の物品。 【請求項２７】 ガラスが、ソーダライムガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、クリスタルガラスおよび石英ガラスから成る群から選択されるガラスである、請求項２６に記載の物品。 【請求項２８】 前記物品が光学部材である、請求項２４のいずれかに記載の物品。 【請求項２９】 前記物品がディスプレイである、請求項２４のいずれかに記載の物品。 第４　令和２年１月２７日付の取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 本件特許の請求項１～２９に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由とその概要は、次のとおりである。 理由１．（サポート要件）本件特許の請求項１～８、１０～２４、２６～２９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項１～８、１０～１３、１５、１６、１８～２４、２６～２９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８、１０～１３、１５、１６、１８～２４、２６～２９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 １．理由１（サポート要件）の概要 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００７】の記載からみて、「撥水性、撥油性、防汚性、防水性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤を提供すること」であると認められる。 発明の詳細な説明の【０００８】～【０００９】、【０１８７】には、「アルコールなどの官能基が層を形成するパーフルオロポリエーテル鎖の酸素原子と、水素結合等の相互作用が働き、層への担持力が大きくなり、耐摩耗性が向上したと考えられる」、すなわち、 （ａ）特定のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物により形成された「層」の「パーフルオロポリエーテル鎖の酸素原子」と、特定の含フッ素化合物の「アルコールなどの官能基」との間に、「水素結合等の相互作用」が生じる （ｂ）当該相互作用により、特定の含フッ素化合物の「層への担持力が大きくな」る （ｃ）特定の含フッ素化合物の「層への担持力が大きくな」ることにより、「耐摩耗性が向上」する と考えられることが記載されている。 しかしながら、本件特許発明１において、どのような作用機序に基いて、上述の（ａ）～（ｃ）が実現されるのかについて、発明の詳細な説明には明確に説明されておらず、またそれが当業者にとって明らかでもない。 また、発明の詳細な説明の実施例には、特定のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物に、「ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）１９（ＣＦ２Ｏ）１６ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２０ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」、また「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）３０ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」を加えた表面処理剤の摩擦耐久性を確認した例が記載されているものの、当該特定の実施例の効果が確認できれば、本件特許発明１の全般に渡って同様の作用効果が奏され、本件特許発明の課題が解決できることが、本件特許の出願日時点の技術常識からみて自明なものともいえない。 ２．理由２（進歩性）で引用する刊行物 引用例１：特表２０１０－５０２７８４号公報（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用例２：特開２００８－１４４１４４号公報（異議申立人が提出した甲第３号証） 第５　令和２年１月２７日付の取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由についての当審の判断 １．理由１（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （１）本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００７】の記載からみて、「撥水性、撥油性、防汚性、防水性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤を提供すること」（以下、「本件特許発明の課題」という）であると認められる。 （２）発明の詳細な説明の記載と技術常識について 発明の詳細な説明の【０００８】～【０００９】等には、本件特許発明は、上記課題を解決するために、特定のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含んで成る表面処理剤に、官能基（水酸基等）を有する特定の含フッ素化合物を加えた旨記載されている。 また、【０１８７】には、「アルコールなどの官能基が層を形成するパーフルオロポリエーテル鎖の酸素原子と、水素結合等の相互作用が働き、層への担持力が大きくなり、耐摩耗性が向上したと考えられる」、すなわち、 （ａ）特定のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物により形成された「層」の「パーフルオロポリエーテル鎖の酸素原子」と、特定の含フッ素化合物の「アルコールなどの官能基」との間に、「水素結合等の相互作用」が生じる （ｂ）当該相互作用により、特定の含フッ素化合物の「層への担持力が大きくな」る （ｃ）特定の含フッ素化合物の「層への担持力が大きくな」ることにより、「耐摩耗性が向上」する と考えられることが記載されている。 また、発明の詳細な説明の実施例には、特定のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物に、「ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）１９（ＣＦ２Ｏ）１６ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２０ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」、また「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）３０ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」を加えた表面処理剤の摩擦耐久性を確認した例が記載されている。 ここで、上記発明の詳細な説明の実施例に記載されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物は、いずれもＰＦＰＥ基にＣＨ２が単結合で結合し、末端にＯＨ基を有するものである点で共通の化学構造を有している。また、末端のＯＨ基は、上記【０１８７】の記載から、耐摩擦性の向上に寄与すると説明されているアルコールなどの官能基に該当する。 そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 したがって、本件特許を、取消理由１により取り消すべきものとすることはできない。 ２．理由２（進歩性）について （１）本件発明 本件発明は、第３に記載のとおりである。 （２）証拠一覧 理由２において採用する証拠は以下のとおりである。 引用例１：特表２０１０－５０２７８４号公報（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用例２：特開２００８－１４４１４４号公報（異議申立人が提出した甲第３号証） (３)証拠の記載事項 引用例１、２には、それぞれ、次の記載がある。 ア　引用例１ 摘記１ａ：請求項１、１０～１１、１４ 「【請求項１】 　式：Ｒｆ［－Ｒ１－Ｃ２Ｈ４－Ｓ－Ｒ２－Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ３）３－ｘ］ｙ（式中、Ｒｆは、一価又は二価ペルフルオロポリエーテル基であり、Ｒ１は、共有結合、－Ｏ－、又は二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｒ２は、二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｙは、加水分解性基であり、Ｒ３は、一価アルキル又はアリール基であり、ｘは１、２又は３であり、ｙは１又は２である）のペルフルオロポリエーテルシラン。・・・（中略）・・・ 【請求項１０】　表面上に請求項１に記載のペルフルオロポリエーテルシランのコーティングを有する基材を含むコーティングされた物品。【請求項１１】　前記基材が、ガラス、セラミックス、金属、石、熱可塑性ポリマー、塗装、粉末コーティング、及び木材から選択される、請求項１０に記載のコーティングされた物品。・・・（中略）・・・ 【請求項１４】　　請求項１に記載のペルフルオロポリエーテルシラン、有機溶媒、所望により有機又は無機酸、及び所望により水を含むコーティング組成物。」 摘記１ｂ：【０００１】、【０００８】 「【技術分野】【０００１】　本発明は、新規ペルフルオロポリエーテルシラン、新規ペルフルオロポリエーテルシランを含有する組成物、並びに基材、具体的にはセラミックス又はガラスなどの硬質表面を有する基材を、撥水性、撥油性、防染性及び／又は防汚性にするための基材の処理方法に関する。本発明はまた、かかる方法で使用するための組成物に関する。・・・（中略）・・・ 【０００８】　本発明はさらに、基材、具体的には硬質基材を、ペルフルオロポリエーテルシランでコーティングし、それに防汚性コーティングを提供する方法を提供する。一実施形態では、本発明は、例えば蒸着技術により、ペルフルオロポリエーテルシランを蒸発させ、それを基材に堆積させることを含む、基材にペルフルオロポリエーテルシランを堆積させる方法を提供する。」 摘記１ｃ：【００１８】～【００１９】 「【００１８】　　好ましいペルフルオロポリエーテルシランの例としては、以下の近似平均構造が挙げられるが、これらに限定されない。反復単位の数ｎ及びｍは、ｎが１～５０、一般に３～３０、ｎ＋ｍは３０以下で変動する。 【００１９】・・・（中略）・・・Ｃ３Ｆ７Ｏ［ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ］ｎＣ２Ｆ４ＣＨ２ＯＣ３Ｈ６ＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３」 摘記１ｄ：【００３２】 「【００３２】　蒸着法により式Ｉの化合物を適用することが望ましい場合、ペルフルオロポリエーテル部分の分子量は、好ましくは１０，０００ｇ／モル未満、より好ましくは１０００～５０００ｇ／モルである。」 摘記１ｅ：【００３８】～【００３９】 「【００３８】　水に加えて、本発明の組成物はまた有機酸又は無機酸を含んでもよい。有機酸としては、酢酸、クエン酸、ギ酸等；ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、Ｃ３Ｆ７ＣＯ２Ｋ又は式Ｒｆ２［－（Ｌ）ａ－Ｚ］ｂ（ＩＶ）（式中、Ｒｆ２は、一価又は二価ペルフルオロアルキル又はペルフルオロポリエーテル基を表し、Ｌは有機二価連結基を表し、Ｚはカルボン酸、スルホン酸又はリン酸基などの酸基を表し、ａは０又は１であり、ｂは１又は２である）により表すことができるもののようなフッ素化有機酸が挙げられる。 【００３９】　好適なＲｆ２基の例としては、所与の上記Ｒｆが挙げられる。式（ＩＶ）の有機酸の例としては、デュポン（DuPont）から市販されているＣ３Ｆ７Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）１０～３０ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、又はＣＦ３（ＣＦ２）２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨが挙げられる。無機酸の例としては、硫酸、塩酸等が挙げられる。酸は、一般に、シランの質量に対して、約０．０１～１０質量％、より好ましくは０．０５質量％～５質量％の量で、組成物中に含まれる。」 摘記１ｆ：【００４３】～【００４４】 「【００４３】　フッ素化溶媒は、単独で用いてよく、又はペルフルオロポリエーテルシランの溶解度を向上させるために有機溶媒と併用してもよい。かかるフッ素化溶媒は、一般に、存在する場合、水及び酸に対する溶解度の要件を満たさない可能性があるため、そのままでの使用に好適ではない。一般に、ペルフルオロポリエーテルシランは、まずフッ素化溶媒でコーティングし、次いで酸性水溶液と接触させることができる。 【００４４】　フッ素化溶媒の例としては、３Ｍから入手可能なペルフルオロヘキサン又はペルフルオロオクタンなどのフッ素化炭化水素；ソルベイ（Solvay）から入手可能なペンタフルオロブタン又はデュポン（DuPont）から入手可能なＣＦ３ＣＦＨＣＦＨＣＦ２ＣＦ３などの部分的にフッ素化された炭化水素；３Ｍからノベック（Novec）（商標）ＨＦＥ７１００及びノベック（商標）ＨＦＥ ７２００としてそれぞれ入手可能なメチルペルフルオロブチルエーテル又はエチルペルフルオロブチルエーテルなどのアルキルペルフルオロアルキルエーテルを含むヒドロフルオロエーテルが挙げられる。これらの物質と有機溶媒との種々のブレンドを使用することができる。」 摘記１ｇ：【００４５】 「【００４５】　特に好ましい基材は、反射防止基材である。反射防止（ＡＲ）表面は、眼科用装置及び電子装置の表示装置で有用である、ガラス又はプラスチックで作製された基材上に、金属酸化物の薄膜を真空蒸着又はスパッタリングすることにより調製される基材である。かかる金属酸化物フィルムは、比較的多孔質であり、比較的粗い輪郭を形成する粒子のクラスターからなる。かかるコーティングは、グレア及び反射を減少させるのに役立つ。それらを眼科用眼鏡に使用すると、眼精疲労を低減させる。それらが導電性コーティングであるとき、静電放電及び電磁放射線の低減にも役立つ。従って、これらのコーティングの１つの用途は、コントラストを強化し、反射防止特性を与え、コンピュータのモニタなどの表示装置の可読性を向上させることである。反射防止基材は、米国特許第５，８５１，６７４号に記載されている。」 摘記１ｈ：【００５９】 「【００５９】　一実施形態では、蒸発は、ペルフルオロポリエーテルシラン及び反射防止基材を槽内に定置し、槽内の圧力を低下させ、ペルフルオロポリエーテルシランを加熱することを含む。ペルフルオロポリエーテルシランは、典型的には、るつぼ中に維持されるが、いくつかの実施形態では、シランを、セラミックペレットなどの多孔質マトリックスに吸収させ、該ペレットを真空槽内で加熱する。」 イ　引用例２ 摘記２ａ：請求項１、４～６ 「【請求項１】（Ａ）下記式（１）又は（２）で表される含フッ素有機ケイ素化合物の少なくとも一種 Ｒｆ１－ＱＺ１Ａα　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１） ＡαＺ１Ｑ－Ｒｆ２－（Ｑ－Ｚ２－Ｑ－Ｒｆ２）ｘ－ＱＺ１Ａα　（２）［式中、Ｒｆ１はパーフルオロアルキル基、またはパーフルオロオキシアルキル基、Ｒｆ２はパーフルオロオキシアルキレン基、Ｚ１は単結合又はケイ素原子１～１５個を含む２～９価の有機基、Ｚ２はケイ素原子２～１００個を含む２価のポリオルガノシロキシレン基であり、Ｑは酸素原子及び／又は窒素原子を含んでいてよい炭素数２～１２の、２～９価の基であり、但し式（２）において、互いに異なっていてもよく、αは１～８の整数、ｘは０～５の整数であり、及び、Ａは下記一般式で示される基である－ＣｂＨ２ｂＳｉＲ３－ａＸａ（式中、Ｒは炭素数１～４のアルキル基またはフェニル基、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは０～６の整数である）］、及び（Ｂ）数平均分子量が１００～１０，０００の、分子重量の２５重量％以上のフッ素原子を含む含フッ素カルボン酸を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１～１０質量部で、含有することを特徴とするコーティング剤組成物。・・・（中略）・・・ 【請求項４】　前記（Ｂ）成分が、下記のいずれかの式で表されることを特徴とする請求項１または２記載のコーティング剤組成物。 （ｎは１～２００の整数である）・・・（中略）・・・ 【請求項５】（Ｃ）フッ素系溶媒を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量％が０．０１～１％になる量でさらに含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項記載のコーティング剤組成物。 【請求項６】　式（１）において、Ｒｆ１が下記式（３）、（４）または（５）で示されることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項記載のコーティング剤組成物。【化１】 （式中、ｍは２～２００、ｄは１～３の整数、ＹはＦ又はＣＦ３基である）・・・（中略）・・・」 摘記２ｂ：【０００１】 「【技術分野】【０００１】　本発明は、短時間で硬化し、撥水性、撥油性、汚れ防止性に優れた硬化皮膜を得ることができ、種々の基材表面に防汚性を付与するコーティング剤組成物を提供する。」 摘記２ｃ：【００２４】～【００３１】 「【００２４】　Ｑは上記Ｒｆ１またはＲｆ２基と、Ｚ１又はＺ２基とを、夫々連結するための基であり、式（２）においては、互いに異なっていてもよい。但し、Ｚ１が単結合である場合には、ＱがＡに結合されており、Ｑが、Ｒｆ１またはＲｆ２基とＡを結合する基となる。該Ｑは、炭素数２～１２の２～９価の有機基であり、酸素原子及び／又は窒素原子を含んでいてよい。該Ｑとしては、下記式で示される、炭化水素基、アミド、エーテル、エステル結合等を含む有機基が挙げられる。 【００２５】【化７】 （ｎは０～４の整数である） 【００２６】【化８】 （ｎは１～６の整数である） （ｎは１～５の整数である） 【００２７】【化９】 【００２８】【化１０】 【００２９】　Ｚ１は単結合、又は、ケイ素原子１～１５個を含む２～９価の基であり、例えば、下記式で表される基が挙げられる。なお、上述のとおり、Ｚ１が単結合であるときには、加水分解性基ＡがＱに直接結合されている。 【００３０】【化１１】 （ｎは０～１４の整数） 【００３１】【化１２】 摘記２ｄ：【００４９】 「【００４９】［溶媒］　本発明のコーティング剤組成物は使用直前に溶媒によって希釈してもよいが、予めフッ素系溶媒を混合しておいてもよい。好適なフッ素系溶媒としては、１，３－ビストリフルオロメチルベンゼン及び下記式で示されるものを例示することができる。これらの溶媒は、例えば、商品名Ｎｏｖｅｃ ＨＦＥ－７１００、Ｎｏｖｅｃ ＨＦＥ－７２００、Ｎｏｖｅｃ ７３００ 、Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ ＦＣ－７７（住友３Ｍ 社製）、アサヒクリン ＡＫ－２２５（旭硝子社製）として、市販されている。これらを混合して使用したり、本発明の目的を阻害しない範囲で、非フッ素系の溶媒を添加することもできる。溶媒は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量％が０．０１～１％、好ましくは０．０５～０．５重量％になるように添加することが好ましい。」 摘記２ｅ：【００５２】 「【００５２】上記コーティング剤で処理する基材は、特に制限されず、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミックなど各種材質のものであってよく、これらに撥水撥油性、防汚性を付与することができる。」 （４）引用例１、２に記載された発明 ア．引用例１に記載された発明 引用例１の請求項１を引用する請求項１４には、式：Ｒｆ［－Ｒ１－Ｃ２Ｈ４－Ｓ－Ｒ２－Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ３）３－ｘ］ｙ（Ｒｆは、一価又は二価ペルフルオロポリエーテル基、Ｒ１は、共有結合、－Ｏ－、又は二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｒ２は、二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｙは、加水分解性基、Ｒ３は、一価アルキル又はアリール基、ｘは１、２又は３、ｙは１又は２）で表されるペルフルオロポリエーテルシランと、有機溶媒と、有機酸とを含むコーティング組成物が記載され（摘記１ａ参照）、当該コーティング組成物を蒸着により基材に堆積させ、防汚性コーティングを形成することが記載されている（摘記１ｂ参照）。 そうすると、引用例１には、「式：Ｒｆ［－Ｒ１－Ｃ２Ｈ４－Ｓ－Ｒ２－Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ３）３－ｘ］ｙ（Ｒｆは、一価又は二価ペルフルオロポリエーテル基、Ｒ１は、共有結合、－Ｏ－、又は二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｒ２は、二価アルキレン若しくはアリーレン基又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は１つ以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、Ｙは、加水分解性基、Ｒ３は、一価アルキル又はアリール基、ｘは１、２又は３、ｙは１又は２）で表されるペルフルオロポリエーテルシランと、有機溶媒と、有機酸とを含む、蒸着により基材に防汚性コーティングを形成する組成物」（以下、この発明を「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。 イ．引用例２に記載された発明 引用例２の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６には、Ｒｆ１－ＱＺ１－（ＣｂＨ２ｂＳｉＲ３－ａＸａ）αで表される含フッ素有機ケイ素化合物（Ｚ１は単結合又はケイ素原子１～１５個を含む２～９価の有機基、Ｑは酸素原子及び／又は窒素原子を含んでいてよい炭素数２～１２の、２～９価の基、αは１～８の整数、Ｒは炭素数１～４のアルキル基、Ｘは加水分解性基、ａは２又は３、ｂは０～６の整数）であって、Ｒｆ１がＦ（ＣＦＹＣＦ２Ｏ）ｍＣｄＦ２ｄ（ｍは２～２００、ｄは１～３の整数、ＹはＦ又はＣＦ３基）である化合物、及び数平均分子量が１００～１０，０００の、分子重量の２５重量％以上のフッ素原子を含むＦ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）－ＣＯＯＨ（ｎは１～２００の整数）で表される含フッ素カルボン酸を、前記含フッ素有機ケイ素化合物１００質量部に対して、０．００１～１０質量部で含有することを特徴とするコーティング剤組成物が記載され（摘記２ａ参照）、当該コーティング組成物を基材表面で硬化させ、防汚性を付与することが記載されている（摘記２ｂ参照）。 そうすると、引用例２には、「式：Ｒｆ１－ＱＺ１－（ＣｂＨ２ｂＳｉＲ３－ａＸａ）αで表される含フッ素有機ケイ素化合物（Ｚ１は単結合又はケイ素原子１～１５個を含む２～９価の有機基、Ｑは酸素原子及び／又は窒素原子を含んでいてよい炭素数２～１２の、２～９価の基、αは１～８の整数、Ｒは炭素数１～４のアルキル基、Ｘは加水分解性基、ａは２又は３、ｂは０～６の整数）であって、Ｒｆ１がＦ（ＣＦＹＣＦ２Ｏ）ｍＣｄＦ２ｄ（ｍは２～２００、ｄは１～３の整数、ＹはＦ又はＣＦ３基）である化合物、及び数平均分子量が１００～１０，０００の、分子重量の２５重量％以上のフッ素原子を含むＦ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）－ＣＯＯＨ（ｎは１～２００の整数）で表される含フッ素カルボン酸を、前記含フッ素有機ケイ素化合物１００質量部に対して、０．００１～１０質量部で含有する、基材表面で硬化させ防汚性を付与するコーティング剤組成物」（以下、この発明を「引用例２発明」という）が記載されていると認められる。 （５）対比・判断 ア．本件特許発明１について （ア）引用例１を主引例とした場合 まず、本件特許発明１と引用例１発明とを比較する。 引用例１発明の「ペルフルオロポリエーテルシラン」は、Ｒｆ（一価または二価のペルフルオロポリエーテル基）を含むシラン化合物であるから、パーフルオロポリエーテル部位含有シラン化合物といえる。また、本願特許発明１の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」もパーフルオロポリエーテル部位含有シラン化合物といえる。 引用例１発明の「蒸着」は一般に真空下で行われるから、本件特許発明１の「真空蒸着」に相当し、引用例１発明の「基材に防汚性コーティングを形成する組成物」は基材の表面に防汚性コーティングを形成するものであるから、本件特許発明１の「表面処理剤」に相当する。 してみると、本件特許発明１と引用例１発明とは、「パーフルオロポリエーテル部位含有シラン化合物を含む真空蒸着用の表面処理剤」である点において一致し、以下の点において相違が認められる。 （相違点１）　「パーフルオロポリエーテル部位含有シラン化合物」について、本件特許発明１は式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）（いずれも、化学式とその説明の記載を省略する。）のいずれかで表されるものに特定されているのに対し、引用例１発明はＲｆ［－Ｒ１－Ｃ２Ｈ４－Ｓ－Ｒ２－Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ３）３－ｘ］ｙで表されるペルフルオロポリエーテルシラン（化学式の説明の記載を省略する。）に特定されている点。 （相違点２）　本件特許発明１の組成物は式（Ｅ１）および（Ｅ２）（化学式とその説明の記載を省略する。）のいずれかで表される「含フッ素化合物」を有するのに対し、引用例１発明は、そのような特定を有していない有機酸を含む点。 まず、事案に鑑み、相違点２について検討する。引用例１には、式（Ｅ１）又は（Ｅ２）で表される含フッ素化合物やこれを含有させることについては記載も示唆もされていないから、引用例１発明において、当業者といえども、式（Ｅ１）又は（Ｅ２）で表される含フッ素化合物を含有させることを容易に着想することができたとはいえない。 したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）引用例２を主引例とした場合 まず、本件特許発明１と引用例２発明とを比較する。 引用例２発明の「式：Ｒｆ１－ＱＺ１－（ＣｂＨ２ｂＳｉＲ３－ａＸａ）αで表される含フッ素有機ケイ素化合物」（化学式の説明の記載を省略する。）のうちα＝１、ｄ＝２の化合物は、本件特許発明１の式（Ｂ１）の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」（化学式の説明の記載を省略する。）において、「Ｒｆ」＝ＦＣＹＦＣＦ２、「ＰＦＰＥ」のｃ＝２～２００でａ、ｂ、ｄが０（ＹがＦの場合）、またはｂ＝１～１９９、ｃ＝１でａ、ｄが０（ＹがＣＦ３の場合）、Ｘ５が－ＱＺ１－ＣｂＨ２ｂ、β’＝β＝１、ｎ＝０または１、Ｒ１が炭素数１～４のアルキル基、Ｒ２が加水分解性基の化合物に相当する。 引用例２発明の「基材表面で硬化させ防汚性を付与するコーティング剤組成物」は基材表面に適用して防汚性を付与するものであるから、本件特許発明１の「表面処理剤」に相当する。 してみると、本件発明１と引用例２発明とは、 「式（Ｂ１）に該当するパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物（化学式の説明の記載を省略する。）を含有する表面処理剤」 である点において一致し、以下の点において相違が認められる。 （相違点３）　本件発明１の表面処理剤は「真空蒸着用」であると特定されているのに対し、引用例２発明にはコーティング剤組成物は、そのような特定を備えていない点。 （相違点４）　本件発明１は式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される「含フッ素化合物」（化学式の説明の記載を省略する。）を含有することが特定されているのに対し、引用例２発明は、そのような特定を備えていない点。 まず、事案に鑑み、相違点４について検討する。 引用例４には、式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される「含フッ素化合物」（化学式の説明の記載を省略する。を含有することは記載も示唆もされていないから、引用例２発明において、当業者といえども、式（Ｅ１）又は（Ｅ２）で表される含フッ素化合物を含有させることを容易に着想することができたとはいえない。 したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２～８、１０～１３、１５～１６、１８～２４、２６～２９について 本件発明２～８、１０～１３、１５～１６、１８～２４、２６～２９は、本件発明１の構成を更に特定したものである。したがって、本件発明１が引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、その余の点を論ずるまでもなく、本件発明２～８、１０～１３、１５～１６、１８～２４、２６～２９は、引用例１、２のいずれに記載された発明からも、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　令和２年１月２７日付の取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議の申立理由及び証拠 １　概要 令和２年１月２７日付の取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議の申立理由、その概要及び証拠は以下のとおりである。 理由Ａ．（新規性）本件出願の請求項１～８、１４～１６、１８～２４、２６～２９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由Ｂ．（進歩性）本件出願の請求項１～８、１０～２４、２６～２９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由Ａ、Ｂの概要 理由Ａは、主たる刊行物として甲１号証、甲２号証を引用するものである。 また、理由Ｂは、主たる刊行物として、甲２号証、甲４号証を、従たる刊行物として甲１～４号証を引用するものである。 証拠 理由Ａ～Ｂにおいて採用する証拠は以下のとおりである。 甲１号証：特表２０１０－５０２７８４号公報 甲２号証：特開２０１４－１９８８２２号公報 甲３号証：特開２００８－１４４１４４号公報 甲４号証：国際公開第２００２／０３０８４８号 ２．理由Ａについて （１）甲１号証（引用例１）を主な引用例とする理由について 甲１号証に記載の発明と本件発明１を対比すると、第５の２．（５）のア．の（ア）のとおり、両者は相違点１、２で相違している。したがって、本件発明１及び本件発明１を直接または間接的に引用する本件発明２～８、１４～１６、１８～２４、２６～２９は、甲１号証に記載された発明ではない。 （２）甲２号証を主な引用例とする理由 甲２号証には、一般式（１）で表されるパーフルオロポリエーテル基含有フッ素ポリマー化合物を含む表面処理剤が開示され、上記処理剤には触媒としてパーフルオロアルコールなどを、シラン化合物１００部に対し、０．０５～５部含みうること、この処理剤を蒸着処理により基材に施与することが記載されている。 また、甲２号証【００３７】には「上記表面改質剤は、取扱いが容易で且つ加水分解を促進させる触媒を使用せずとも速やかに加水分解が進行するが、更に早い硬化速度を必要とする場合は、必要に応じて硬化触媒を添加してもよい。硬化触媒の例としては、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、有機スズ化合物、有機カルボン酸の金属塩、アミン化合物、及びその塩、４級アンモニウム化合物、アルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシアミン、グアジニル基含有有機ケイ素化合物、無機酸、パーフルオロカルボン酸、パーフルオロアルコールなどが挙げられ、好ましくはパーフルオロカルボン酸が使用される。」と、パーフルオロカルボン酸、パーフルオロアルコールを用いることが記載されている。 しかしながら、パーフルオロカルボン酸、パーフルオロアルコールなどは、いずれも「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」ではない。したがって、甲２号証には、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を含有する表面処理剤は記載されていない。 一方、本件発明１は、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を含有することが特定されている表面処理剤である。してみれば、本件発明１は甲２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明２～８、１４～１６、１８～２４、２６～２９は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２号証に記載された発明ではない。 ３．理由Ｂについて （１）甲２号証を主な引用例とする理由 本件発明１と甲２号証に記載の発明の比較については第６の２．の（２）を参照。 上記によれば、少なくとも本願発明１と甲２号証に記載の発明は、 本願発明１が「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」含有することが特定されている表面処理剤であるのに対して、甲２号証に記載の発明は、そのような特定を備えていない点において少なくとも相違する。 また、甲２号証には、その他に、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を添加することについて記載も示唆もされていない。 そして、申立人は、異議申立書において、甲３号証には式（１）又は（２）で表される含フッ素有機ケイ素化合物及び含フッ素カルボン酸を含有する撥水性、汚れ防止性に優れた硬化被膜を与えるコーティング組成物の発明が、甲４号証には、式（１）で表されるフッ素化ポリエーテルシラン化合物及びフッ素化有機酸を含む、基材に撥水性、防汚性を付与する基材処理用組成物の発明が、それぞれ記載されていると主張している。 しかしながら、甲３号証に記載される含フッ素カルボン酸や甲４号証に記載されるフッ素化有機酸は、いずれも「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」ではない。 また、甲３～４号証には、その他に「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を添加することについての記載や示唆もされていない。 してみれば、甲１、甲３～４号証の記載事項を参酌しても、甲２号証の発明において、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を添加することについて何ら動機付けも根拠もないと言わざるを得ない。 （２）甲４号証を主な引用例とする理由 甲４号証には、式（１）で表されるフッ素化ポリエーテルシラン化合物及びフッ素化有機酸を含む、基材に撥水性、防汚性を付与する基材処理用組成物の発明が記載されているが、第６の３の（１）に記載のとおり、甲４号証の請求項４～６、第７頁１５～２５行目に記載される、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＯＨ、Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯＨ、あるいはRf2 -[-(L)m-Z]n (II)で表されるカルボン酸基を有するフッ素化有機酸は、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」ではないため、本件発明１と甲４号証に係る発明は、本件発明１が「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を含むものであるのに対して、フッ素化有機酸を含むものである点においても相違する。 また、甲４号証および甲１～３号証の何れにも「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を添加することについて記載も示唆もされていない。 してみれば、甲１～３号証の記載事項を参酌しても、甲４号証の発明において、「式（Ｅ１）および（Ｅ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物」を添加することについて何ら動機付けも根拠もないと言わざるを得ない。 ４．小括 よって、本件発明１～８、１４～１６、１８～２４、２６～２９は、甲１号証又は甲２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１～８、１０～２４、２６～２９は、甲２号証及び甲１、３～４号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明１～８、１５～２２、２４、２６～２９は、甲４号証及び甲１～３号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　申立人の意見書における主張について 申立人は、令和２年４月２７日付の意見書において、本件特許の訂正後の請求項２５に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない要件（「独立特許要件」）が課されるべきであることを主張している。 上記申立人の主張について検討するに、本件特許の請求項２５に係る特許に対しては、特許異議の申立てがされていない。 しかしながら、本件特許の請求項２５に対する訂正（訂正事項１６）の目的は、第２の３．の（５）のとおり「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」であるから、本件特許の訂正後の請求項２５に係る発明に独立特許要件は課されない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～８、１０～１３、１５～２４、２６～２９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８、１０～１３、１５～２４、２６～２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１４は訂正により削除されたので、本件特許の請求項１４に対する特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。