2025-700676

特許第７６１０１４４号発明「冷凍サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１０１４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 特許第７６１０１４４号の請求項２－５、８－１８に係る特許を維持する。 特許第７６１０１４４号の請求項１、６及び７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１０１４４号の請求項１－１８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）７月１６日（優先権主張 ２０１８年７月１７日、２０１８年１２月４日、２０１８年１２月７日、２０１９年１月３０日、２０１９年２月５日、２０１９年２月６日、２０１９年４月１６日、２０１９年４月２５日、２０１９年６月１８日、２０１９年６月２１日、２０１９年７月８日）を国際出願日とする出願である特願２０２０－５３１３２５号の一部を、令和５年７月１８日に新たな出願としたものであって、令和６年１２月２４日にその特許権の設定登録がされ（請求項の数１８）、令和７年１月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和７年７月２日に特許異議申立人 伊藤裕美（以下、「申立人」という）により特許異議の申立てがされた。 その後の主な経緯は、以下のとおりである。 令和７年１０月２９日付け 取消理由通知 同年１２月２９日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和８年 ２月２５日 意見書提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が１２．１～７２．０質量％であり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が８７．９～２８．０質量％である、」とあるのを「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が１２．１～４５．０質量％であり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が８７．９～５５．０質量％である、」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１８も同様に訂正する）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４の引用する請求項を「請求項１から１３のいずれかに」から「請求項２から５，８から１３のいずれかに」に変更する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５の引用する請求項を「請求項１から１４のいずれかに」から「請求項２から５，８から１４のいずれかに」に変更する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６の引用する請求項を「請求項１から１５のいずれかに」から「請求項２から５，８から１５のいずれかに」に変更する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７の引用する請求項を「請求項１から１５のいずれかに」から「請求項２から５，８から１５のいずれかに」に変更する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８の引用する請求項を「請求項１から１７のいずれかに」から「請求項２から５，８から１７のいずれかに」に変更する。 （１０） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項６及び７、請求項８及び９、請求項１０～１２、並びに、請求項１３は、それぞれ、本件訂正前の請求項１、３、４及び５の引用形式で記載される発明を包含するものである。そして、本件訂正前の請求項１４～１７は、先行する請求項のいずれかの引用形式で記載される発明を包含するものであり、請求項１８は、請求項１～１７のいずれかの引用形式で記載される発明を包含するものである。このように、本件訂正前の特許請求の範囲には、共通の請求項を有する一群の請求項が複数あり、これらの一群の請求項は組み合わされて、１つの一群の請求項となる（特許法施行規則第４５条の４）から、本件訂正前の請求項１～１８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～１８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３及び４について 訂正事項１、３及び４は、それぞれ、請求項１、６及び７を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更をするものには該当せず、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２における、「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対」する「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合」の上限を「７２．０質量％」から「４５．０質量％」とすると共に、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合」の下限を「２８．０質量％」から「５５．０質量％」とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更をするものではなく、願書に添付した明細書【１１２４】の「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合は特に好ましくは３０．０～４５．０質量％であり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合は特に好ましくは７０．０～５５．０質量％である。」との記載から、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項５～９について 訂正事項５～９は、いずれも、前記（１）により請求項１、６及び７が削除されたことに伴い、訂正前に引用していた請求項１、６及び７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び、同第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更をするものには該当せず、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１８について特許異議申立てがされているので、訂正事項１～９により訂正される訂正後の請求項２～５、８～１８に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項２～５、８～１８に係る発明（以下、請求項の番号順に「本件発明２」などといい、これらを合わせて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～５、８～１８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 なお、請求項１、６及び７は削除された。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 圧縮機と凝縮器と減圧部と蒸発器とを有する冷媒回路と、 前記冷媒回路に封入された冷媒と、 を備え、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．７質量％以上含有し、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、 ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が１２．１～４５．０質量％であり、 ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が８７．９～５５．０質量％である、 冷凍サイクル装置。 【請求項３】 圧縮機と凝縮器と減圧部と蒸発器とを有する冷媒回路と、 前記冷媒回路に封入された冷媒と、 を備え、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．５質量％以上含有し、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、 ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が４０．５～４９．２質量％であり、 ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が５９．５～５０．８質量％である、 冷凍サイクル装置。 【請求項４】 圧縮機と凝縮器と減圧部と蒸発器とを有する冷媒回路と、 前記冷媒回路に封入された冷媒と、 を備え、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．５質量％以上含有し、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、 ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が３１．１～３９．８質量％であり、 ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が６８．９～６０．２質量％である、 冷凍サイクル装置。 【請求項５】 圧縮機と凝縮器と減圧部と蒸発器とを有する冷媒回路と、 前記冷媒回路に封入された冷媒と、 を備え、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．５質量％以上含有し、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、 ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が２１．０～２８．４質量％であり、 ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が７９．０～７１．６質量％である、 冷凍サイクル装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記冷媒が、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆのみからなる、 請求項３に記載の冷凍サイクル装置。 【請求項９】 蒸発温度が－７５～－５℃である、 請求項３又は８に記載の冷凍サイクル装置。 【請求項１０】 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対して、 ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が３１．１～３７．９質量％であり、 ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が６８．９～６２．１質量％である、 請求項４に記載の冷凍サイクル装置。 【請求項１１】 前記冷媒が、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆのみからなる、 請求項４又は１０に記載の冷凍サイクル装置。 【請求項１２】 蒸発温度が－７５～－５℃である、 請求項４，１０，１１のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。 【請求項１３】 前記冷媒が、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆのみからなる、 請求項５に記載の冷凍サイクル装置。 【請求項１４】 前記冷媒回路は、前記蒸発器から前記圧縮機の吸入側に向かう冷媒流路の途中に設けられた低圧レシーバ（４１）をさらに有している、 請求項１から１３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置（１ａ、１ｂ、１ｇ、１ｌ、１ｍ）。 【請求項１５】 前記冷媒回路は、前記凝縮器から前記蒸発器に向かう冷媒流路の途中に設けられた高圧レシーバ（４２）をさらに有している、 請求項１から１４のいずれかに記載の冷凍サイクル装置（１ｃ、１ｄ）。 【請求項１６】 前記冷媒回路は、前記凝縮器から前記蒸発器に向かう冷媒流路の途中に設けられた第１減圧部（４４）と第２減圧部（４５）と中間圧レシーバ（４３）とさらに有しており、 前記中間圧レシーバは、前記凝縮器から前記蒸発器に向かう冷媒流路における前記第１減圧部と前記第２減圧部との間に設けられている、 請求項１から１５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置（１ｅ、１ｆ、１ｈ、１ｉ）。 【請求項１７】 前記冷媒回路は、前記凝縮器から前記蒸発器に向かう冷媒流路の途中に設けられた第１減圧部（４４）と第２減圧部（４５）とをさらに有しており、 前記第１減圧部を通過する冷媒の減圧程度と前記第２減圧部を通過する冷媒の減圧程度との両方を調節する制御部（７、２７）をさらに備えた、 請求項１から１６のいずれかに記載の冷凍サイクル装置（１ｇ）。 【請求項１８】 前記冷媒回路は、前記凝縮器から前記蒸発器に向かう冷媒と、前記蒸発器から前記圧縮機に向かう冷媒と、の間で熱交換を行わせる冷媒熱交換部（５０、５１）をさらに有している、 請求項１から１７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置（１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋ）。」 第４ 特許異議の申立ての理由、及び、令和７年１０月２９日付け取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３～５号証に記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３～５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠である甲第１～５号証は、以下のとおりである（以下、甲１～甲５ともいう）。 甲第１号証：特開２０１５－２２９７６８号公報 甲第２号証：国際公開第２０１５／１８６６７０号 甲第３号証：特開２０１６－０５６３４０号公報 甲第４号証：特開２０００－３５６４２０号公報 甲第５号証：特開２０１５－０７８８００号公報 ３ 取消理由の概要 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、６、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明、及び、甲２～甲５に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（前記１（２）の申立理由２に相当）。 取消理由３（同日出願） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、同日出願された出願（特願２０２３－１１６５９４号（特許第７６１０１４３号））の請求項２０に係る発明と同一と認められ、かつ、当該出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由４（明確性） この出願の特許請求の範囲の請求項１７及び１８の記載は、以下の理由から、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 第１減圧部（４４）と第２減圧部（４５）を有することを特定事項とする請求項１６の引用形式で記載される請求項１７の「第１減圧部（４４）と第２減圧部（４５）をさらに有しており」との記載における「第１減圧部（４４）と第２減圧部（４５）」の意味するところが不明である。 第５ 当審における合議体の判断 以下、下線は合議体による。 １ 甲号証の記載事項 （１） 甲１の記載事項 「【請求項１】 （Ｅ）－１，２－ジフルオロエチレンと、 １，１－ジフルオロエチレン、フルオロエチレン、フルオロエタン、（Ｚ）－１，２－ジフルオロエチレンおよびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つである第１の化合物を含有することを特徴とする熱サイクル用作動媒体。 ・・・ 【請求項４】 さらに、１－クロロ－１－フルオロエチレン、１－クロロ－２，２－ジフルオロエチレン、（Ｅ）－１－クロロ－１，２－ジフルオロエチレン、（Ｚ）－１－クロロ－１，２－ジフルオロエチレン、（Ｅ）－１－クロロ－２－フルオロエチレン、（Ｚ）－１－クロロ－２－フルオロエチレン、１，１－ジクロロ－２，２－ジフルオロエチレン、（Ｅ）－１，２－ジクロロ－１，２－ジフルオロエチレン、（Ｚ）－１，２－ジクロロ－１，２－ジフルオロエチレン、１，１－ジフルオロエタン、１，２－ジフルオロエタン、１－クロロ－１，１－ジフルオロエタン、１－クロロ－２，２－ジフルオロエタン、１，２－ジクロロ－１，１，２－トリフルオロエタン、１，１－ジクロロ－２，２，２－トリフルオロエタン、メタン、クロロエタンおよびトリクロロフルオロメタンからなる群から選択される少なくとも１つである第２の化合物を含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱サイクル用作動媒体とその製造方法に係り、さらに詳しくは、（Ｅ）－１，２－ジフルオロエチレンを含み、熱伝達組成物として有用な熱サイクル用作動媒体と、そのような熱サイクル用作動媒体を製造する方法に関する。」 「【０００７】 （Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２は各種の方法により製造される。特許文献２には、１，２－ジクロロ－１，２－ジフルオロエチレン（ＣＦＯ－１１１２）を気相で水素還元することで、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を製造する方法が提示されている。 【０００８】 しかし、どのような製造方法を採る場合にも、生成物中には不純物が存在し、不純物を含む（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２（以下、粗（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２ともいう。）をそのまま用いた場合には、サイクル性能に優れる作動媒体が得られない場合があった。そのため、粗ＨＦＯ－１１３２を作動媒体として用いるためには、粗ＨＦＯ－１１３２中の不純物を低減する工程が必須となっていた。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、低いＧＷＰを有する（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を含有し、オゾン層への影響が少なく、地球温暖化への影響が少ないうえに、サイクル性能に優れる、生産性が高い熱サイクル用作動媒体を提供することを目的とする。また、本発明は、粗ＨＦＯ－１１３２からの不純物を低減する工程をできるだけ簡略化して、サイクル性能に優れる熱サイクル用作動媒体を得ることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者らは、種々の検討を重ねた結果、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を含み、かつ（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の製造の際に不純物として存在する以下の化合物、すなわち１，１－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２ａ）、フルオロエチレン（ＨＦＯ－１１４１）、フルオロエタン（ＨＦＣ－１６１）、（Ｚ）－１，２－ジフルオロエチレン（（Ｚ）－ＨＦＯ－１１３２）およびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を低い割合で含有する作動媒体を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。 【００１２】 すなわち、本発明は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２と、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１１４１、ＨＦＣ－１６１、（Ｚ）－ＨＦＯ－１１３２およびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つである第１の化合物を含有することを特徴とする。 【００１３】 また本発明は、ＣＦＯ－１１１２と水素とを、パラジウム触媒存在下に８０℃以上の温度で反応させる反応工程と、前記反応工程で得られた生成物を蒸留する工程を有し、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２と、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１１４１、ＨＦＣ－１６１、（Ｚ）－ＨＦＯ－１１３２およびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つである第１の化合物を含有する組成物を得ることを特徴とする熱サイクル用作動媒体の製造方法を提供する。 【発明の効果】 【００１４】 本発明の熱サイクル用作動媒体（以下、作動媒体とも記す。）は、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ないので、従来から使用されてきたＲ４１０Ａや温室効果ガスである１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）に代わる低ＧＷＰの新しい冷媒としての使用が期待される。 また、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の製造の際の不純物として存在する第１の化合物の含有が、所定の範囲ではあるが許容されているので、粗ＨＦＯ－１１３２からの不純物を低減する工程を簡略化できる。」 「【００１６】 ［作動媒体］ 本発明の実施形態の作動媒体は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２と、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１１４１、ＨＦＣ－１６１、（Ｚ）－ＨＦＯ－１１３２およびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つである第１の化合物を含有する。 【００１７】 ＜（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２＞ （Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２は、ＧＷＰが低く、オゾン層への影響が少なく、地球温暖化への影響が少ない化合物である。また、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２は、作動媒体としての能力に優れ、特にサイクル性能（例えば、後述する方法で求められる冷凍能力や成績係数）に優れている。 （Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量は、サイクル性能の点から、作動媒体の全量（１００質量％）に対して２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。 【００１８】 また、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２は、単独で用いた場合に高温または高圧下で着火源があると分解反応を起こす、いわゆる自己分解性を有することが知られている。（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の自己分解反応防止の観点からは、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量は、作動媒体の全量に対して８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が最も好ましい。 【００１９】 本発明の作動媒体においては、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）や２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）等と混合して（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量の割合（以下、含有量の割合を含有割合ともいう。）を抑えることで、自己分解反応を抑えることができる。（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有割合を８０質量％以下とした場合、熱サイクルシステムに適用する場合の温度や圧力条件下では自己分解性を有しないため、安全性の高い作動媒体を得ることができる。 【００２０】 ＜第１の化合物＞ 第１の化合物は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の製造の際に副生し、不純物として生成組成物中に存在する化合物であり、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１１４１、ＨＦＣ－１６１、（Ｚ）－ＨＦＯ－１１３２およびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物である。 【００２１】 作動媒体が第１の化合物を含有すると、サイクル性能が低くなる。サイクル性能の観点から、第１の化合物のそれぞれの含有量は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量と第１の化合物の総含有量との合計に対して、０．５質量％未満の割合であることが好ましい。また、第１の化合物の総含有量は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量と第１の化合物の総含有量との合計に対して、０．５質量％未満の割合であることが好ましい。第１の化合物のそれぞれの含有量および総含有量が、前記範囲であれば、十分に優れたサイクル性能を有する作動媒体を得ることができる。 なお、本明細書において、「第１の化合物の総含有量」は、第１の化合物が１種である場合は、その化合物の含有量を意味し、第１の化合物が２種以上である場合は、それぞれの化合物の含有量の合計を意味する。後述する「第２の化合物の総含有量」についても同様である。」 「【００５２】 ［実施例１］ ＜粗（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の製造＞ 内径２．１ｃｍ（断面積３．５３ｃｍ２）、長さ８０ｃｍのステンレス製の反応管に、ヤシ殻活性炭１００質量部に対して０．５質量部のパラジウムを担持させたパラジウム担持活性炭を充填し、高さ８０ｃｍの触媒層を形成した。触媒層におけるパラジウム担持活性炭の充填密度は、０．６２ｇ／ｃｍ３であった。 【００５３】 次いで、こうして形成された反応管内の触媒層を電気ヒータによって８０℃に管理し、内圧（ゲージ圧）０．０４ＭＰａで、ＣＦＯ－１１１２と水素からなる原料組成物（以下、原料ガスともいう。）を反応管に供給した。以下、圧力はいずれもゲージ圧とする。 【００５４】 原料ガスにおける水素とＣＦＯ－１１１２のモル比（水素／ＣＦＯ－１１１２）が２．０となるようにして、原料ガスを反応管内に流通させた。触媒層に対する原料ガスの接触時間は５３秒間とし、原料ガスの線速度ｕは１．５ｃｍ／秒とした。 反応中の触媒層の最高温度を、位置を移動させながら触媒層に挿入した挿し込み型の温度計により測定した。触媒層の最高温度は２５５℃であった。 なお、反応器の出口から取り出された出口ガスには、反応により生成または副生したガスの他に、未反応の原料ガスも含まれるが、以下の記載では出口ガスを生成ガスということもある。 【００５５】 次いで、反応管の出口から排出された生成ガスを、アルカリ洗浄してから脱水処理した後、ガスクロマトグラフィで分析して、出口ガスに含まれるガス成分のモル組成を計算した。また、出口ガスのモル組成を基にして、ＣＦＯ－１１１２の反応率（転化率）を求めた。結果を、製造の条件とともに表２に示す。 ・・・ 【００５７】 ＜粗（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の蒸留による精製＞ 次に、上記で得られた（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２組成物（粗（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２）を回収し、段数４０段の蒸留塔（第一蒸留塔）の塔頂から１０段目に７０９６．７ｇ／ｈの速度で供給し、運転圧力１．５５ＭＰａ（ゲージ圧）、塔頂温度－３．４℃、塔底温度７０．７℃で連続的に蒸留を行った。このとき、還流液は蒸留塔の最上段に供給した。 【００５８】 そして、還流比１６．０で運転し、塔頂から低沸点成分が濃縮した留分を３７９．６ｇ／ｈの速度で留出させ、塔底から缶出液を６７１７．１ｇ／ｈの速度で留出させた。ここで、第一蒸留塔の塔頂からの留出液を留出液１と示し、塔底からの缶出液を缶出液１と示す。留出液１および缶出液１の組成、塔頂温度、塔底温度をそれぞれ表３に示す。 ・・・ 【００６０】 次に、上記第一蒸留塔の缶出液１を、段数３０段の蒸留塔（第二蒸留塔）の塔頂から２５段目に６７１７．１ｇ／ｈの速度で供給し、運転圧力１．５ＭＰａ、塔頂温度２６．７℃、塔底温度８１．３℃で連続的に蒸留を行った。このとき、還流液は蒸留塔の最上段に供給した。 【００６１】 そして、還流比１０．０で運転し、第二蒸留塔の塔頂から（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を含む組成物の留分を８９６．０ｇ／ｈの速度で留出させ、塔底から缶出液を５８２１．１ｇ／ｈの速度で留出させた。ここで、第二蒸留塔の塔頂からの留出液を留出液２と示し、塔底からの缶出液を缶出液２と示す。留出液２および缶出液２の組成、塔頂温度、塔底温度をそれぞれ表４に示す。 【００６２】 こうして、留出液２として、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を主成分として含む組成物が得られた。この（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２組成物が、実施例１で得られた作動媒体となる。なお、表３および表４から、本実施例における（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の蒸留収率は、７６．４％であることがわかる。また、表４から、作動媒体において、第１の化合物の総含有量は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量と第１の化合物の総含有量との合計（以下、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２と第１化合物の合計含有量と示す。）に対して、０．３３質量％であることがわかる。 【００６３】 【表４】 ［図：0001439203000001.jpg］ ・・・ 【００６９】 こうして、缶出液４として、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を主成分として含む組成物が得られた。この（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２組成物が、実施例２で得られた作動媒体となる。なお、表５および表６から、本実施例における（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の蒸留収率は、７６．９％であることがわかる。また、表６から、作動媒体において、第１の化合物の総含有量は、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２と第１化合物の合計含有量に対して、０．４９質量％であることがわかる。 （２）甲２の記載事項 「［０００６］ ＨＦＯを用いた作動媒体として、例えば、特許文献１には上記特性を有するとともに、優れたサイクル性能が得られる１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）を用いた作動媒体に係る技術が開示されている。特許文献１においては、さらに、該作動媒体の不燃性、サイクル性能等を高める目的で、ＨＦＯ－１１３２に、各種ＨＦＣやＨＦＯを組み合わせて作動媒体とする試みもされている。 ［０００７］ しかしながら、ＨＦＯ－１１３２は、分子中に不飽和結合を含む化合物であり、大気寿命が非常に小さい化合物であることから、熱サイクルにおける圧縮、加熱が繰り返される条件では、従来のＨＦＣやＨＣＦＣといった飽和のヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボンよりも安定性に劣っている問題があった。 ［０００８］ そこで、ＨＦＯ－１１３２を作動媒体として使用する熱サイクルシステムにおいて、ＨＦＯ－１１３２が有する優れたサイクル性能を充分に活かしながら、安定性を高め、熱サイクルシステムを効率的に稼働できる方法が求められていた。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 ［００１０］ 本発明は、上記観点からなされたものであって、１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）を含む熱サイクルシステム用組成物において、ＨＦＯ－１１３２の有する低い地球温暖化係数および優れたサイクル性能を充分に活かしながら、ＨＦＯ－１１３２をより安定化させた熱サイクルシステム用組成物、および該組成物を用いた、地球温暖化への影響が少なく、かつ高いサイクル性能を兼ね備え、さらに熱サイクル用作動媒体の使用寿命を長命化させた熱サイクルシステムの提供を目的とする。 課題を解決するための手段 ［００１１］ 本発明は、以下の［１］～［１５］に記載の構成を有する熱サイクル用作動媒体、熱サイクルシステム用組成物および熱サイクルシステムを提供する。 ［１］１，２－ジフルオロエチレンを含む熱サイクル用作動媒体と、前記熱サイクル用作動媒体の劣化を抑制する安定剤とを含む、熱サイクルシステム用組成物。・・・」 「［００２０］ このような熱サイクルシステムにＨＦＯ－１１３２を作動媒体として用いると、温度条件、圧力条件によって、ＨＦＯ－１１３２が不安定化し、自己分解が生じて熱サイクル用作動媒体の機能が低下する場合がある。本発明の熱サイクルシステム用組成物においては、安定剤を共存させることで、ＨＦＯ－１１３２の分解を抑制し、安定化させ、熱サイクル作動媒体としての寿命を長くすることが可能となる。 以下、本発明の熱サイクルシステム用組成物が含有する各成分を説明する。 ［００２１］＜作動媒体＞ 本発明の熱サイクルシステム用組成物は作動媒体として、ＨＦＯ－１１３２を含有する。本発明に係る作動媒体は、ＨＦＯ－１１３２に加えて、必要に応じて、後述する任意成分を含んでいてもよい。作動媒体の１００質量％に対するＨＦＯ－１１３２の含有量は、２０質量％以上が好ましく、２０～８０質量％がより好ましく、４０～８０質量％が一層好ましく、４０～６０質量％がさらに好ましい。 ［００２２］（ＨＦＯ－１１３２） ＨＦＯ－１１３２としては、トランス－１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２（Ｅ））、シス－１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２（Ｚ））の２種類の立体異性体が存在する。本発明においては、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）を単独で用いてもよく、ＨＦＯ－１１３２（Ｚ）を単独で用いてもよく、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）およびＨＦＯ－１１３２（Ｚ）の混合物を用いてもよい。 ＨＦＯ－１１３２の作動媒体としての特性を、特に、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ－３２とＨＦＣ－１２５の質量比１：１の擬似共沸混合冷媒）との相対比較において表１に示す。サイクル性能は、後述する方法で求められる成績係数と冷凍能力で示される。ＨＦＯ－１１３２の成績係数と冷凍能力は、Ｒ４１０Ａを基準（１．０００）とした相対値（以下、相対成績係数および相対冷凍能力という）で示す。地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（２００７年）に示される、または該方法に準じて測定された１００年の値である。本明細書において、ＧＷＰは特に断りのない限りこの値をいう。作動媒体が混合物からなる場合、後述するとおり温度勾配は、作動媒体を評価する上で重要なファクターとなり、値は小さい方が好ましい。」 「［００４０］ なかでも、ＨＦＯ－１１３２以外のＨＦＯとしては、高い臨界温度を有し、安全性、成績係数が優れる点から、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ（Ｚ）（（Ｅ）体、（Ｚ）体共にＧＷＰ＝６）が好ましく、ＨＦＯ－１２３４ｙｆがより好ましい。ＨＦＯ－１１３２以外のＨＦＯは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 ［００４１］ 作動媒体（１００質量％）中のＨＦＯ－１１３２以外のＨＦＯの含有量は、作動媒体の要求特性に応じ任意に選択可能である。例えば、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはＨＦＯ－１２３４ｚｅとからなる作動媒体の場合、ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはＨＦＯ－１２３４ｚｅの含有量が１～９９質量％の範囲で成績係数が向上する。 ［００４２］ ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む作動媒体の場合、例えば、作動媒体全量に対するＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量の割合が７０～１００質量％であり、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１２３４ｙｆの割合が５～６５質量％である作動媒体が、サイクル能力、温度勾配、ＧＷＰのバランスの点から好ましい。さらに、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、ＨＦＯ－１１３２（Ｚ）と（疑似）共沸混合物を形成できる観点から好ましく用いられる。」 「［００５２］＜安定剤＞ 本発明の熱サイクルシステム用組成物は、上記ＨＦＯ－１１３２を含有する作動媒体と共に安定剤を含有する。この安定剤は、作動媒体、特に上記したＨＦＯ－１１３２、の劣化を防止できるものであればよく、特に限定されずに使用できる。このような安定剤としては、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が挙げられる。 ［００５３］ この安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、熱サイクル用組成物（１００質量％）中、１質量ｐｐｍ～１０質量％であり、好ましくは５質量ｐｐｍ～５質量％である。 ［００５４］ 耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤としては、フェノール系化合物、不飽和炭化水素基含有芳香族化合物、芳香族アミン化合物、芳香族チアジン化合物、テルペン化合物、キノン化合物、ニトロ化合物、エポキシ化合物、ラクトン化合物、オルトエステル化合物、フタル酸のモノまたはジアルカリ金属塩化合物、水酸化チオジフェニルエーテル化合物等が挙げられる。 ［００５５］ 具体的には、フェノール系化合物としては、・・・が挙げられる。 ［００５６］ 不飽和炭化水素基含有芳香族化合物としては、α－メチルスチレン、ｐ－イソプロペニルトルエン、ジイソプロペニルベンゼンが挙げられる。 ［００５７］ 芳香族アミン化合物、芳香族チアジン化合物としては、・・・等が挙げられる。 ［００５８］ テルペン系化合物としては、・・・等が挙げられる。 ［００５９］ キノン系化合物としては、ハイドロキノン、１，４－ベンゾキノン、トコフェロール、ｔ－ブチルヒドロキノン、や他のハイドロキノン誘導体が挙げられる。 ニトロ化合物としては、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロプロパン等が挙げられる。 ［００６０］ エポキシ化合物としては、・・・が挙げられる。 ・・・ ［００７２］ これらの冷凍機油は、作動媒体と混合して熱サイクルシステム用組成物として使用することが好ましい。このとき、冷凍機油の配合割合は、熱サイクルシステム用組成物全量に対して５～６０質量％が望ましく、１０～５０質量％がより好ましい。」 「［０１３０］［熱サイクルシステム］ 本発明の熱サイクルシステムは、本発明の熱サイクルシステム用組成物を用いたシステムである。本発明の熱サイクルシステムは、凝縮器で得られる温熱を利用するヒートポンプシステムであってもよく、蒸発器で得られる冷熱を利用する冷凍サイクルシステムであってもよい。」 「［０１３６］ 図1に示す冷凍サイクルシステム１０は、作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４と、蒸発器１４に負荷流体Ｅを供給するポンプ１５と、凝縮器１２に流体Ｆを供給するポンプ１６とを具備して概略構成されるシステムである。」 「【実施例】 ［０１５９］ 以下、本発明について、実施例（例１～４３、例６４～１０６、例１２７～１６９）および比較例（例４４～６３、例１０７～１２６、例１７０～１８９）を参照しながらさらに詳細に説明する。各例においては、表２～５に示した配合（質量％）で混合して熱サイクルシステム用組成物を製造した。 ［０１６０］ ここで、作動媒体、安定剤、冷凍機油としては、以下に示すものを使用した。 作動媒体１～３０の組成（質量比）を表２に示す。なお、表２中「ＨＦＯ－１１３２」は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１１３２（Ｚ）の等量混合物である。 ［表２］ ［図：0001439203000002.jpg］ ［０１６１］安定剤１：２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール 安定剤２：１，４－ベンゾキノン 安定剤３：フェノチアジン 安定剤４：３－メトキシフェノール ・・・ ［０１６３［安定性試験］ 例１～１８９で得られた熱サイクルシステム用組成物を、内部に１５０ｍｌのガラス筒を入れた２００ｍｌのステンレス製の耐圧容器にそれぞれ入れた。ここで、作動媒体の配合量は５０ｇ、安定剤の配合量は０．５ｇ（作動媒体に対して１質量％）であり、冷凍機油を配合する場合は、５０ｇを加える。さらに、酸素濃度を１８体積％になるように調整した空気を入れて密閉した。次いで、密閉した耐圧容器を恒温槽（パーフェクトオーブンＰＨＨ－２０２、エスペック株式会社製）中に１７５℃で１４日間保存し、次のように作動媒体の酸分量および冷凍機油の全酸価分析を行い、それらの結果を表２～５に示した。 ［０１６４］（酸分量の測定） 上記試験後の耐圧容器を室温になるまで静置した。 吸収瓶４本にそれぞれ純水を１００ｍｌ入れ、導管で直列に連結したものを準備した。 室温になった耐圧容器に、純水を加えた吸収瓶を連結したものをつなぎ、徐々に耐圧容器の弁を開放して、冷媒ガスを吸収瓶の水中に導入し、冷媒ガスに含まれる酸分を抽出した。 抽出後の吸収瓶の水は、１本目と２本目を合わせて指示薬（ＢＴＢ:ブロモチモールブルー）を１滴加え、１／１００Ｎ－ＮａＯＨアルカリ標準液を用いて滴定した。同時に、吸収瓶の３本目および４本目の水を合わせて同様に滴定し、測定ブランクとした。これら測定値と測定ブランクの値から、試験後の冷媒に含まれる酸分をＨＣｌ濃度として求めた。 ［０１６５］ （冷凍機油の全酸価分析） ＪＩＳ－Ｋ２２１１（冷凍機油）の全酸価分析方法に準拠した方法で、作動媒体ガス回収後の冷凍機油全酸価値の測定を次のように行った。上記試験後の耐圧容器内に残った冷凍機油を秤りとり、トルエン／イソプロパノール／水混合溶液に溶解させ、指示薬としてｐ－ナフトールベンゼインを用いて、１／１００Ｎ－ＫＯＨ・エタノール溶液にて中和滴定し、滴定量から冷凍機油の全酸価値（ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を測定した。 ・・・ ［０１７８］ 本試験結果より、安定剤を配合した例１～４３、例６４～１０６、例１２７～１６９において、酸分や全酸価値の上昇はみられなかったのに対し、安定剤を配合しなかった例４４～６３、例１０７～１２６、例１７０～１８９の比較例では、いずれも酸分および全酸価値の上昇がみられた。したがって、比較例では、作動媒体の分解劣化が生じているものと考えられる。本実施例により、本発明の安定剤を配合した熱サイクルシステム用組成物は、作動媒体の寿命を長くして該組成物の使用期間を長く交換時期を遅くでき、効率的な熱サイクルシステムとするに適していることが明らかになった。」 「 ［図：0001439203000003.jpg］ 」 「［請求項１］ １，２－ジフルオロエチレンを含む熱サイクル用作動媒体と、前記熱サイクル用作動媒体の劣化を抑制する安定剤とを含む、熱サイクルシステム用組成物。 ［請求項２］ １，２－ジフルオロエチレンが、トランス－１，２－ジフルオロエチレン、シス－１，２－ジフルオロエチレンまたはそれらの混合物である、請求項１に記載の熱サイクルシステム用組成物。 ［請求項３］ 前記安定剤が、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤および金属不活性剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤である、請求項１または２に記載の熱サイクルシステム用組成物。 ・・・ ［請求項１５］ 前記熱サイクルシステムが冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である、請求項１４に記載の熱サイクルシステム。」 ２ 甲２に記載された発明 前記１（２）の甲２の段落［０１５９］～［０１７８］の実施例９５、１０５、１４８又は１５８、並びに、同［０１３０］、同［０１３６］、［図１］、請求項１５等の記載から、以下の甲２発明が記載されていると認められる。 「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆが質量比５０：５０である作動媒体４９．７５質量％と、冷凍機油４９．７５質量％と、１，４―ベンゾキノン又はフェノキチアジンである安定剤を０．５質量％含む熱サイクルシステム用組成物を用いた冷凍サイクルシステムであり、作動媒体蒸気を圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気とする圧縮機と、圧縮機から排出された作動媒体蒸気を冷却し、液化して低温高圧の作動媒体とする凝縮器と、凝縮器から排出された作動媒体を膨張させて低温低圧の作動媒体とする膨張弁と、膨張弁から排出された作動媒体を加熱して高温低圧の作動媒体蒸気とする蒸発器と、蒸発器に負荷流体を供給するポンプと、凝縮器に流体を供給するポンプとを具備して構成されるシステム」（以下「甲２発明」という。） ３ 取消理由１及び２（新規性・進歩性欠如）について （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明を対比する。 甲２発明の「冷凍サイクルシステム」は、本件発明１の「冷凍サイクル装置」に相当し、甲２発明は冷凍機油を含む熱サイクルシステム用組成物を用いた冷凍サイクルシステムであることから、甲２発明の「作動媒体」は、本件発明２の「冷媒」に相当する。 甲２発明の「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆが質量比５０：５０である作動媒体」は、本件発明２の「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．７質量％以上含有し」に相当する。また、甲２発明の「作動媒体蒸気を圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気とする圧縮機」、「圧縮機から排出された作動媒体蒸気を冷却し、液化して低温高圧の作動媒体とする凝縮器」、「凝縮器から排出された作動媒体を膨張させて低温低圧の作動媒体とする膨張弁」及び「膨張弁から排出された作動媒体を加熱して高温低圧の作動媒体蒸気とする蒸発器」は、それぞれ、本件発明１の「圧縮機」、「凝縮器」、「減圧部」及び「蒸発器」に相当する。 甲２発明の冷凍サイクルシステムは、「蒸発器に負荷流体を供給するポンプと、凝縮器に流体を供給するポンプとを具備」しており、「作動媒体蒸気を圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気とする圧縮機」、「圧縮機から排出された作動媒体蒸気を冷却し、液化して低温高圧の作動媒体とする凝縮器」、「凝縮器から排出された作動媒体を膨張させて低温低圧の作動媒体とする膨張弁」及び「膨張弁から排出された作動媒体を加熱して高温低圧の作動媒体蒸気とする蒸発器」が、冷媒配管で接続され、内部を作動媒体が循環する冷媒回路を備えていることは明らかであるから、本件発明１の「冷媒回路に封入された冷媒を備え」を充足する。 そうすると、両者は、「圧縮機と凝縮器と減圧部と蒸発器とを有する冷媒回路と、 前記冷媒回路に封入された冷媒と、 を備え、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ、を含み、 前記冷媒は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．７質量％以上含有」する「冷凍サイクル装置」の点で一致し、以下の相違点１で相違する。 （相違点１） ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対する、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が、本件発明２は、１２．１～４５．０質量％と８７．９～５５．０質量％であるのに対し、甲２発明はいずれも５０質量％である点。 イ 判断イ 判断 （ア） 相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲２に記載された発明ではない。 （イ） 前記１（２）の段落［００１０］のとおり、甲２は、ＨＦＯ－１１３２を含む熱サイクルシステム用組成物におけるＨＦＯ－１１３２の安定化等を解決しようとする課題とするものであり、同［００１１］及び請求項１のとおり、「１，２－ジフルオロエチレンを含む熱サイクル用作動媒体」とその「劣化を抑制する安定剤」を含む組成物を提供することを開示するものであり、実施例において、種々の安定剤の添加による組成物の酸分や全酸価が確認されているものの、主としてＨＦＯ－１１３２（Ｅ）に加えてＨＦＯ－１２３４ｙｆのみを含む作動媒体として、甲２発明の認定の根拠である作動媒体１９が記載されるのみである。 （ウ） 前記１（２）のとおり、甲２には、段落［００４１］に「ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはＨＦＯ－１２３４ｚｅとからなる作動媒体の場合、ＨＦＯ－１２３４ｆまたはＨＦＯ－１２３４ｚｅの含量が１～９９質量％の範囲で成績係数が向上する」と記載された上で、［０００４２］に「ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む作動媒体の場合、例えば、作動媒体全量に対するＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量の割合が７０～１００質量％であり、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１２３４ｙｆの割合が５～６５質量％である作動媒体が、サイクル能力、温度勾配、ＧＷＰのバランスの点から好ましい」と記載されている。 甲２の［００２２］の「サイクル性能は、後述する方法で求められる成績係数と冷凍能力で示される」との記載から［００４２］の「サイクル能力」は［００４１］の「成績係数」と関連することは明らかであることからも、これらの記載に接した当業者は、甲２には「作動媒体全量に対するＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量の割合が７０～１００質量％」について、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有量を９９質量％まで増加させることではなく、「ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１２３４ｙｆの割合」を「５～６５質量％」、すなわち、「ＨＦＯ－１１３２」の割合を「３５～９５質量％」とすることが好ましいことが記載されていると理解するといえる。 （エ） 一方、本件明細書には、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合の異なる冷媒Ｃ２、Ｃ３及びＣ５について、以下の記載がなされている。 a 冷媒Ｃ２は、Ｒ４０４Ａと同等又はそれ以上のＣＯＰを有し、Ｒ４０４Ａと同等又はそれ以上の冷凍能力を有しており、飽和濃度４０℃の飽和圧力が、１．７５ＭＰａ以上１．８８Ｐａ以下となり、市販のＲ４０４Ａ用冷凍装置に対して大きな設計変更なく適用することができるものであり（【１０１８】～【１０２０】）、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量比が４０．０：６０．０～４９．２：５０．８の範囲である比較例２－２０及び実施例２－１３～２－１８は、４０℃の飽和圧力が１．７４５～１．８７４ＭＰａでありＲ４０４Ａの同値（１．８２２ＭＰａ）と同程度である（【表２２４】）。 ｂ 冷媒Ｃ３は、Ｒ１３４ａと同等程度のＣＯＰを有し、Ｒ１３４ａと比較して１５０％以上の冷凍能力を有しており、吐出温度が９０℃以下でＲ１３４ａ用冷凍装置の部材の寿命を長く確保できるものであり（【１０４９】～【１０５２】）、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量比が３０．０：７０．０～４０．０：６０．０の範囲である比較例３－２、実施例３－１～３－５及び比較例３－３は、Ｒ１３４ａに対して９１．８～９２．７％程度のＣＯＰを有し、Ｒ１３４ａに対して１４８．３％以上の冷凍能力を有しており、吐出温度が９０．１℃以下である（【表２２７】）。 ｃ 冷媒Ｃ５は、電気自動車でヒートポンプを用いて暖房する場合に有利な－４０℃以下の沸点を確保できるものであり（【１１１０】～【１１１３】）、（【表２２９】）、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量比が１２．１：８７．９以上である実施例５－１～５－１３では暖房にヒートポンプ方式が利用できる（【表２２９】）。 （オ） 甲２には、通常の空調機器等に広く用いられてきた冷媒として、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ－３２とＨＦＣ－１２５の質量比１：１の擬似共沸混合冷媒）の記載はあるものの（前記１（２）の段落［００２２］に加え、同[０００３]及び[０００４]）、Ｒ４０４ＡやＲ１３４ａに関する記載はなく、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が一定の範囲であることにより、ＣＯＰ及び冷凍能力のいずれもが、Ｒ４０４Ａ又はＲ１３４ａと同程度又はそれ以上であり、Ｒ４０４Ａ用冷凍装置からの設計変更が不要であること又はＲ１３４ａ用冷凍装置の部材の寿命を長く確保できることを開示ないし示唆するものではない。 また、これらの事項が本件優先日当時の技術常識や、甲２～甲５の記載から明らかということもできない。 （カ） そうすると、甲２の記載に接した当業者は、前記（ウ）の記載から、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を３５質量％以上とすることを想起し得たとしても、Ｒ４０４Ａと同等又はそれ以上のＣＯＰや冷凍能力、及び、飽和濃度４０℃の飽和圧力等に着目してＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を４０．０～４９．２質量％とすることや、Ｒ１３４ａと同等程度のＣＯＰや１５０％以上の冷凍能力、及び、吐出温度等に着目して、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を～４０．０質量％とすることを想起したとはいえず、前記（エ）の効果について、本件優先日当時、本件発明２の構成が奏するものとして予測することができたともいえない。 なお、前記（ウ）のとおり、甲２の［００４２］の記載から、甲２の記載に接した当業者が、専ら成績係数のみを考慮して［００４１］の記載に基づいてＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合を９９質量％まで増加させることを想起するものではないが、仮に、甲２の記載に基づきＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合を９９質量％まで増加させることを想起し得たとしても、甲２には、冷媒を電気自動車でのヒートポンプを用いた暖房に用いることについて記載も示唆もされておらず、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点（いずれの甲号証にも記載がないが、本願の【表２２９】には－２８．５℃と記載されている。）及びＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の沸点（甲１の【表３】によれば、－５３．１℃である。）を勘案しても、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を１２．１質量％以上、すなわち、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合を８７．９質量％以下とすることを動機づけられるとも、そのような含有割合であれば前記（エ）ｃのとおり－４０℃以下の沸点が確保できることを予測し得たともいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲２～甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （２） 本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲２発明は、下記相違点２で相違する。 （相違点２） ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対する、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が、本件発明３は、４０．５～４９．２質量％と５９．５～５０．８質量％であるのに対し、甲２発明はいずれも５０質量％である点。 イ 検討 前記（１）イ（イ）～（カ）において検討したとおり、甲２の記載に接した当業者は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が４０．５～４９．２質量％とすることを想起し得たとはいえず、前記（１）イ（エ）ａの効果について、本件優先日当時、本件発明３の構成が奏するものとして予測できたともいえない。 したがって、前記（１）で検討したとおりの理由から、本件発明３は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２～甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （３）本件発明４ ア 対比 本件発明４と甲２発明は、下記相違点３で相違する。 （相違点３） ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対する、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が、本件発明４は、３１．１～３９．８質量％と６８．９～６０．２質量％であるのに対し、甲２発明はいずれも５０質量％である点。 イ 検討 前記（１）イ（イ）～（カ）において検討したとおり、甲２の記載に接した当業者は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を３１．１～３９．８質量％とすることを想起し得たとしても、前記（１）イ（エ）ｂの効果について、本件優先日当時、本件発明４の構成が奏するものとして予測できたとはいえない。 したがって、前記（１）で検討したとおりの理由から、本件発明４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２～甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （４）本件発明５ ア 対比 本件発明５と甲２発明は、下記相違点４で相違する。 （相違点４） ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの全質量に対する、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有割合が、本件発明５は、２１．０～２８．４質量％と７９．０～７１．６質量％であるのに対し、甲２発明はいずれも５０質量％である点。 イ 検討 前記（１）イ(ウ)から、甲２は、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合が３５質量％未満である２１．０～２８．４質量％という範囲の冷媒を含む冷凍サイクル装置を製造することを動機づけるものではないから、本件発明５は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２～甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （５）本件発明８～１８ 本件発明８～１８は、本件発明２～５のいずれかの従属請求項であり、さらに特定事項を加えたものであるから、前記（１）～（４）で検討したとおり、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、及び、甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （６）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、令和８年２月２５日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。 （ア） 令和７年１２月２９日に特許権者が提出した意見書で主張された本件発明の冷媒の効果について 甲２に開示された作動媒体は冷媒Ｃ５、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４と同様の含有割合の範囲内に含まれるから、意見書で述べられた“特有の効果”を冷媒Ｃ５、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４と同様に奏するといえる。 （イ） 本件発明５について 甲２の[００４１]にＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有量が１～９９質量％の範囲で成績係数が向上する旨記載されていること、[００４０]にＨＦＯ－１１３２以外のＨＦＯとしてＨＦＯ－１２３４ｙｆが好ましい点が記載されていること、[００２１]に作動媒体の１００質量％に対するＨＦＯ－１１３２の含有割合は２０質量％以上が好ましいこと、及び、[００２２]にＨＦＯ－１１３２としてＨＦＯ－１１３２（Ｅ）を単独で用いてもよい旨記載されているから、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を２１．０～２８．４質量％とすることは甲２に記載された範囲内の事項である。 イ 申立人の主張についての検討 （ア） 前記ア（ア）の主張について 冷媒Ｃ５、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４は、それぞれ、本件発明２～５に対応する冷媒である。 前記（１）イ（ウ）のとおり、甲２の記載はＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の割合を３５質量％未満とすることを動機づけるものではないから、本件発明５に係る冷媒Ｃ４、及び、本件発明２に係る冷媒Ｃ５のＨＦＯ－１１３２（Ｅ）が～３５質量％である態様に関する効果は、進歩性の判断に何ら影響を与えるものではない。 そこで、冷媒Ｃ２（本件発明３）及び冷媒Ｃ３（本件発明４）について検討すると、特許権者が令和７年１２月２９日に提出した意見書（（５－２－３）及び（５－３－３））における主張は、概略以下のとおりである。 冷媒Ｃ２は、ＧＷＰが小さく（１００以下）、Ｒ４０４Ａと同等又はそれ以上のＣＯＰを有しており、Ｒ４０４Ａと同等又はそれ以上の冷凍能力を有しており、飽和温度４０℃の飽和圧力が１．７５ＭＰａ以上１．８８ＭＰａ以下となり、市販のＲ４０４Ａ用冷凍装置に対して大きな設計変更なく適用できるという効果を奏するものである。 冷媒Ｃ３は、ＧＷＰが小さく（１００以下）、Ｒ１３４ａと同等又はそれ以上のＣＯＰを有しており、Ｒ１３４ａと比較して１５０％以上の冷凍能力を有しており、吐出温度が９０℃以下であり、冷凍サイクルにおける吐出温度を９０℃以下に維持し、Ｒ１３４ａ用冷凍装置の部材の寿命を長く確保できるという効果を奏するものである。 本件発明の効果が予測できないものであるか否かについては、本件出願日当時、本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から検討すべきである（最高裁平成３０年（行ヒ）第６９号参照）。 しかしながら、申立人の前記ア（ア）の主張は、意見書において特許権者が主張する本件発明の効果が、本件発明の構成が奏するものとして本願優先日当時当業者が予測できたことを何ら指摘するものではないから、申立人の主張は採用できない。 （イ） 前記ア（イ）の主張について 甲２の［００２１］、［００２２］、［００４０］及び［００４１］の記載自体は、申立人の主張どおりであるとしても、それに続く［００４２］の記載から、甲２は、ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆの合計量に対するＨＦＯ－１１３２（Ｅ）の含有割合を２１．０～２８．４質量％とすることを記載乃至示唆するものではないことは、前記（１）イ（ウ）で検討したとおりである。 したがって、申立人の主張は、採用できない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件発明２～５、８～１８は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、及び、甲２～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 ４ 取消理由１（新規性）、取消理由３（同日出願）及び取消理由４（明確性要件）について （１）請求項１、６、７に係る特許についての取消理由１（新規性）について 本件訂正による請求項１、６、７の削除に伴い、当該取消理由は解消した。 （３） 取消理由３（同日出願）について 同日出願１（特願２０２３－１１６５９４号（特許第７６１０１４３号））の訂正による請求項２０の削除に伴い、当該取消理由は解消した。 （３）取消理由４（明確性） 本件訂正により、請求項１７が請求項１６を引用しないものとなったことにより、当該取消理由は解消した。 ５ 申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性欠如）について 前記１（１）のとおり、甲１は、「低いＧＷＰを有する（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を含有し、オゾン層への影響が少なく、地球温暖化への影響が少ないうえに、サイクル性能に優れる、生産性が高い熱サイクル用作動媒体を提供すること」及び「粗ＨＦＯ－１１３２からの不純物を低減する工程をできるだけ簡略化して、サイクル性能に優れる熱サイクル用作動媒体を得ること」を目的とするものであり（【０００７】～【００１０】）、実施例として、粗（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の製造とその蒸留による精製等（【００５２】～【００６９】）と共に、「（Ｅ）－１，２－ジフルオロエチレンと、 １，１－ジフルオロエチレン、フルオロエチレン、フルオロエタン、（Ｚ）－１，２－ジフルオロエチレンおよびエチレンからなる群から選択される少なくとも１つである第１の化合物を含有することを特徴とする熱サイクル用作動媒体」（請求項１等）を記載するものである。 甲１には、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．５質量％以上含有する作動媒体について、実施例の記載はなされておらず、【００１６】～【００２１】等の記載も、このような組成を具体的に開示ないし示唆するものではない。 したがって、甲１の段落【００１９】の「本発明の作動媒体においては、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２を、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）や２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）等と混合して（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有量の割合（以下、含有量の割合を含有割合ともいう。）を抑えることで、自己分解反応を抑えることができる。（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有割合を８０質量％以下とした場合、熱サイクルシステムに適用する場合の温度や圧力条件下では自己分解性を有しないため、安全性の高い作動媒体を得ることができる。」との記載から、当業者が、作動媒体中の（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２の含有割合を８０質量％以下とすることを想起し得たとしても、作動媒体が、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをこれらの濃度の総和で９９．５質量％又は９９．７質量％以上含有する作動媒体であって、（Ｅ）－ＨＦＯ－１１３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆについて本件発明に規定される含有割合とすることを動機づけられたとはいえず、前記３（１）イで検討した本件発明により奏される効果を予測し得たということもできない。 したがって、本件発明２～５、８～１８は、甲１に記載された発明、及び、甲３～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとの申立理由１は採用できない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～５、８～１８に係る特許を取り消すことはできず、他に本件請求項２～５、８～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、６及び７は、前記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、６及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。