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結 論 特許第７４０２３９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７４０２３９４号の請求項６、７に係る特許を維持する。 特許第７４０２３９４号の請求項１～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、令和２年１月１５日（優先権主張 平成３１年４月８日）の出願であって、令和５年１２月１３日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行されたところ、令和６年６月１８日に特許異議申立人 目黒 茂（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ 前記特許異議の申立て以降の手続きは以下のとおりである。 令和６年１１月１４日付け 取消理由通知 令和７年 １月２１日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ５月２２日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２７日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） その後、当審において令和７年７月９日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、同年６月２７日の訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 また、令和７年１月２１日提出の訂正請求書による訂正（以下「最初の訂正」という。）の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和７年６月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項２～５を引用する態様を削除し、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改める（訂正事項２－１）とともに、 訂正前の請求項１の「（Ｂ）炭素数２０以上の１価の炭化水素基、を有するモノアミンと、（Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基、を有するアミン」との記載を、訂正後に、「（Ｂ）炭素数２０～３０の１価の炭化水素基を１つ有し、且つ、アミノ基を１つ有するモノアミンと、 （Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基を有し、下記式（Ｉ）： Ｒ１－ＮＨ－Ｒ２－ＮＨ２ （Ｉ） （式（Ｉ）中、Ｒ１は上記炭素数２０未満の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１～５のアルキレン基を表す）で表される化合物であるアミン」 との記載に変更する（訂正事項２－２）ものである。（なお、下線は訂正箇所であり、当審が付与した。） （３）訂正事項３ 訂正前の請求項７が訂正前の請求項１～６の記載を引用する記載であるところ、請求項１～５が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１～５を引用する態様を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７はそれぞれ訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 本件訂正についての検討 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１～５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 訂正事項２－１は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項２～５を引用する態様を削除し、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２－２ （ア）訂正事項２－２は、訂正前の請求項１の「（Ｂ）炭素数２０以上の１価の炭化水素基、を有するモノアミン」及び「（Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基、を有するアミン」を、それぞれ「（Ｂ）炭素数２０～３０の１価の炭化水素基を１つ有し、且つ、アミノ基を１つ有するモノアミン」、「（Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基を有し、下記式（Ｉ）： Ｒ１－ＮＨ－Ｒ２－ＮＨ２ （Ｉ） （式（Ｉ）中、Ｒ１は上記炭素数２０未満の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１～５のアルキレン基を表す）で表される化合物であるアミン」との限定をさらに付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）また、訂正事項２－２は、技術的特徴を付加することにより発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）さらに、訂正後の請求項６の（Ｂ）アミンが、「炭素数２０～３０の１価の炭化水素基を１つ有し、且つ、アミノ基を１つ有するモノアミン」であることは、本願出願当初明細書に、「本発明の組成物に含有されるＢ成分は、炭素数２０以上の１価の炭化水素基、を有するモノアミンである。すなわち、炭素数２０以上の１価の炭化水素基を有し、且つ、アミノ基又はイミノ基を１つ有する化合物である」（段落００２６）、「炭素数２０以上の１価の炭化水素基の炭素数は、本発明の効果等がより優れる理由から、２０～３０であることが好ましく」（段落００２７）、「上述のとおり、Ｂ成分はアミノ基又はイミノ基を１つ有する。なかでも、本発明の効果等がより優れる理由から、アミノ基を１つ有するものが好ましい。」（段落００２８）と記載されていることに基づいている。また、訂正後の請求項６の（Ｃ）アミンが、上記式（Ｉ）で表される構造を有する旨の技術的特徴は、本願出願当初明細書に、「Ｃ成分は、本発明の効果等がより優れる理由から、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。 Ｒ１－ＮＨ－Ｒ２－ＮＨ２ （Ｉ） 式（Ｉ）中、Ｒ１は上記炭素数２０未満の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は２価の炭化水素基を表す。」、「Ｒ２は、本発明の効果等がより優れる理由から、アルキレン基（特に、炭素数１～５であることが好ましい。」（段落００３５）と記載されていることに基づいている。 してみると、訂正事項２－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１～６の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１～５を引用する態様を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （５）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲を令和７年６月２７日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は認められたので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下のとおりのものである（それらのうち、請求項６、７に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明６」、「本件訂正発明７」といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （Ａ）架橋性シリル基を末端に有するポリマーと、 （Ｂ）炭素数２０～３０の１価の炭化水素基を１つ有し、且つ、アミノ基を１つ有するモノアミンと、 （Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基を有し、下記式（Ｉ）： Ｒ１－ＮＨ－Ｒ２－ＮＨ２ （Ｉ） （式（Ｉ）中、Ｒ１は上記炭素数２０未満の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１～５のアルキレン基を表す）で表される化合物であるアミンと、 （Ｄ）シランカップリング剤と、 （Ｅ）充填剤と、 （Ｆ）可塑剤と、 （Ｇ）硬化触媒と、 を含有する、シーリング材組成物であり、 さらに、 （Ｈ）白色であり、平均粒子径が１００～５００μｍであり、表面に水酸基を有する、シリカ、ガラスバルーン及びセラミックバルーンからなる群より選択される少なくとも１種の骨材と、 （Ｉ）黒色であり、平均粒子径が１５０～２５０μｍであり、表面に水酸基を有する、シリカであるカラーサンドと、 を含有し、 前記（Ｈ）骨材の含有量が、組成物全体に対して、１～２０質量％であり、 前記（Ｉ）カラーサンドの含有量が、組成物全体に対して、１～１０質量％であり、 前記（Ｅ）充填剤の平均粒子径が１００μｍ未満である、シーリング材組成物。 【請求項７】 サイディングボード用である、請求項６に記載のシーリング材組成物。」 第４ 特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 申立人が申し立てた理由（以下「申立理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 （１）新規性、進歩性の欠如 ア 甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲第２号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ 甲第４号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）サポート要件違反 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７は、シーリング組成物中の各成分の具体的な化合物、及びその配合量、配合割合が特定されておらず、かつ、各成分がどのような化合物、配合量、配合割合であっても本件特許発明の課題を解決できることは発明の詳細な説明には記載されていないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審において令和６年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性の欠如） ア 甲第１号証を主引用例とする新規性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）アの申立理由に対応する。） イ 甲第２号証を主引用例とする新規性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）イの申立理由に対応する。） （２）理由２（進歩性の欠如） ア 甲第１号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）アの申立理由に対応する。） イ 甲第２号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第証２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）イの申立理由に対応する。） ウ 甲第４号証を主引用例とする進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５、７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第証４号証、文献Ａ、文献Ｅ及び文献Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）ウの申立理由に対応する。） ３ 当審において令和７年５月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（甲４を主引用例とする進歩性の欠如） 最初の訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５、７に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲４、文献Ａ、文献Ｅ及び甲Ｆに記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（前記２（２）ウの取消理由、前記１（１）ウの申立理由に対応する。） （２）理由２（サポート要件違反） 最初の訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、本件特許の明細書に課題が解決できると当業者が認識できるように記載されている態様が、（Ｂ）成分が「ベヘニルアミン（Ｃ２２Ｈ４５－ＮＨ２）」又はそれと同等のものであり、（Ｃ）成分が「硬化牛脂プロピレンジアミン（Ｃ１７Ｈ３３－ＮＨ－（Ｃ３Ｈ６）－ＮＨ２）」又はそれと同等のものである態様に限られ、本件出願時の技術常識を考慮しても、当該態様に限定されない前記特許請求の範囲の記載は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えていると認められるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、最初の訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（前記１（２）の申立理由に対応する。） ４ 証拠方法等の一覧 （１）特許異議申立書とともに申立人が提出した証拠 甲第１号証：特開２０１７－２０６６１０号公報 甲第２号証：特許第４４７３６４５号公報 甲第３号証：特開２００４－５９８７０号公報 甲第４号証：特開２０１７－１９０３８２号公報 甲第５号証：花王社製品カタログ「花王の脂肪アミン ファーミン」,花王株式会社ケミカル事業ユニット, 平成３０年７月 甲第６号証：花王社製品カタログ「花王の脂肪アミン ファーミン」,花王株式会社ケミカル事業ユニット, 平成２１年１２月 （２）当審において、令和６年１１月１４日付け取消理由通知書で新たに引用した文献 文献Ａ：特開２００６－１３７８０４号公報 文献Ｂ：特開昭５９－５７６０２号公報 文献Ｃ：特開２０１８－１０５０７８号公報 文献Ｄ：特開２０１３－１１２７７５号公報 文献Ｅ：特開２００３－３２７８５６号公報 文献Ｆ：特開２００６－９６８５９号公報 第５ 取消理由及び取消理由（決定の予告）についての判断 １ 甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ２（１）ア及び第４ ２（２）アの取消理由、第４ １（１）アの申立理由に対応） 本件訂正により、甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如の取消理由を通知した訂正前の請求項１、４、５、７のうち、訂正前の請求項１、４、５は削除され、また、訂正前の請求項７は、訂正前の請求項１～５を引用する態様が削除されて訂正前の請求項６を引用する態様に限定された。 すなわち、本件訂正発明６は、当該取消理由を通知していない請求項６に係る発明（第４ １（１）アの申立理由の対象でもない）に対応するものであり、本件訂正発明７は、その本件訂正発明６を引用するものであるから、当該取消理由の対象となるものが存在しないものとなった。 ２ 甲第２号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ２（１）イ及び第４ ２（２）イの取消理由、第４ １（１）イの申立理由に対応） 本件訂正により、甲第２号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如の取消理由を通知した訂正前の請求項１、４、５、７のうち、訂正前の請求項１、４、５は削除され、また、訂正前の請求項７は、訂正前の請求項１～５を引用する態様が削除されて訂正前の請求項６を引用する態様に限定された。 すなわち、本件訂正発明６は、当該取消理由を通知していない請求項６に係る発明（第４ １（１）イの申立理由の対象でもない）に対応するものであり、本件訂正発明７は、その本件訂正発明６を引用するものであるから、当該取消理由の対象となるものが存在しないものとなった。 ３ 甲第４号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ２（２）ウ及び第４ ３（１）の取消理由、第４ １（１）ウの申立理由に対応） 本件訂正により、甲第４号証を主引用例とする新規性、進歩性の欠如の取消理由を通知した訂正前の請求項１～５、７のうち、訂正前の請求項１～５は削除され、また、訂正前の請求項７は、訂正前の請求項１～５を引用する態様が削除されて訂正前の請求項６を引用する態様に限定された。 すなわち、本件訂正発明６は、当該取消理由を通知していない請求項６に係る発明（第４ １（１）ウの申立理由の対象でもない）に対応するものであり、本件訂正発明７は、その本件訂正発明６を引用するものであるから、当該取消理由の対象となるものが存在しないものとなった。 ４ サポート要件違反（第４ ３（２）の取消理由、第４ １（２）の申立理由に対応） （１）本件訂正発明の課題 本件訂正発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００４、０００５の記載からみて、「施工時期に依らず優れた耐汚染性を示すシーリング材組成物を提供すること」であると認める。 （２）当審における判断 本件特許の明細書の段落００６７～００７６には、シーリング材組成物においてシランカップリング剤と併用するアミンとして、本件訂正発明６の（Ｂ）成分に相当する「ベヘニルアミン（Ｃ２２Ｈ４５－ＮＨ２）」と（Ｃ）成分に相当する「硬化牛脂プロピレンジアミン（Ｃ１７Ｈ３３－ＮＨ－（Ｃ３Ｈ６）－ＮＨ２）」とを併用した態様（実施例１～７）において、（Ｂ）成分のみ、（Ｃ）成分のみ、または（Ｂ）成分と比較アミン「１，１２－ドデカンジアミン」とを併用した態様（比較例１～３）とは異なり、硬化温度が低温か高温かに依らず、すなわち、施工時期に依らず、タック性、耐汚染性に優れること、なかでも、Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）が５０質量％超である実施例１及び実施例３～７は、より耐汚染性に優れることが（段落００７４の表１、段落００７６）、具体的なデータの裏付けをもって示されている。 また、段落００１１には、「（Ｂ）炭素数２０以上の１価の炭化水素基、を有するモノアミン」及び「（Ｃ）炭素数２０未満の１価の炭化水素基、を有するアミン」の２種類のアミンを併用することについて、「上記２種類のアミンはいずれも硬化物（シーリング材）の内部から表面へブリードアウトし、アミノ基等が空気中の二酸化炭素と反応して、シーリング材の表面で塩を形成するものと考えられる」、「その結果、残留タックが軽減され、ほこり等の汚れがシーリング材の表面に付着し難くなるものと考えられる」、「一方、アミンのブリードアウトの仕方は硬化時や硬化後の環境（特に温度）によって変化するため、１種類のアミンのみを使用した場合、施工時期によってはブリードアウトが不十分になったり、逆に過度なブリードアウト（タックに繋がる）が生じたりする」、「そのため、施工時期によって耐汚染性が不十分となることがある」、「この点、本発明では上述のとおり２種類の特定のアミンを併用するため、幅広い温度域で適度なブリードアウトが実現され、結果として、施工時期に依らず優れた耐汚染性を示すものと推測される」と記載されている。 そうすると、シーリング材組成物においてシランカップリング剤と併用するアミンとして、ブリードアウトのしやすさが異なる２種類のアミンを、幅広い温度域で適度なブリードアウトが実現されるように併用することで、好ましくは、「ベヘニルアミン（Ｃ２２Ｈ４５－ＮＨ２）」又はそれと同等のもの及び「硬化牛脂プロピレンジアミン（Ｃ１７Ｈ３３－ＮＨ－（Ｃ３Ｈ６）－ＮＨ２）」又はそれと同等のものを併用することで、前記課題が解決できることが推認できる。 さらに、甲第４号証の段落００１１、００１２にも記載されているように、アミン化合物が低分子である場合、相対的に融点が低くなり、冬場のような低温の環境下でもブリードアウトしやすく、アミン化合物が長鎖のアルキル基を有する場合、ポリマーと絡みやすく、夏場のような高温下でもブリードアウトしにくいことは、当業者であれば推認できることである。 そして、本件訂正発明６の（Ｃ）成分は、「炭素数２０未満の１価の炭化水素基を有し、下記式（Ｉ）：Ｒ１－ＮＨ－Ｒ２－ＮＨ２ （Ｉ） （式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数２０未満の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１～５のアルキレン基を表す）で表される化合物であるアミン」に特定されているところ、冬場のような低温の環境下でのブリードアウトのしやすさは、この式（Ｉ）におけるＲ１が「Ｃ１７Ｈ３３－」（炭素数１７の１価の炭化水素基）、Ｒ２が「－（Ｃ３Ｈ６）－」（炭素数３のアルキレン基）である化合物に相当する「硬化牛脂プロピレンジアミン（Ｃ１７Ｈ３３－ＮＨ－（Ｃ３Ｈ６）－ＮＨ２）」と同等であると推認できる。 また、本件訂正発明６の（Ｂ）成分は、「炭素数２０～３０の１価の炭化水素基を１つ有し、且つ、アミノ基を１つ有するモノアミン」と特定されているところ、夏場のような高温下でのブリードアウトのしにくさは、炭素数２２の炭化水素基とアミノ基を有する「ベヘニルアミン（Ｃ２２Ｈ４５－ＮＨ２）」と同等であると推認できる。 してみると、本件訂正発明６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 本件訂正発明６の引用形式で記載された本件訂正発明７についても同様である。 （３）小括 したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、本件訂正発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、第４ ３（２）の取消理由によって取り消されるべきものでない。 第６ 取消理由及び取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由について 本件特許の請求項６、７に対して、取消理由及び取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立ての理由はない。 第７ むすび 前記第５のとおり、本件特許の請求項６、７に係る特許は、前記第４ １の特許異議申立書に記載した申立ての理由、前記第４ ２の取消理由、前記第４ ３の取消理由（決定の予告）によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１～５は削除され、請求項１～５に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。