2019-700408

特許第６４２６８５５号発明「エチレンポリマー、モノペルオキシカーボネートおよびｔ－アルキルヒドロペルオキシドを含む硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４２６８５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６４２６８５５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６４２６８５５号（平成２８年２月２４日を国際出願日とする特許出願、優先権主張：２０１５年３月２３日　中国（ＣＮ））は、平成３０年１１月２日付けでその特許権の設定登録がされ、同年１１月２１日にその特許公報が発行され、その後、請求項１～７に係る特許に対して、令和元年５月２１日に特許異議申立人　小池良（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 令和元年　７月２２日付け：取消理由の通知 同年１０月２３日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月２９日　　：意見書の提出（申立人） 同年１２月２６日付け：取消理由の通知＜決定の予告＞ 令和２年　４月　６日　　：意見書の提出（特許権者） 第２　令和元年１０月２３日提出の訂正請求書による訂正の可否 当審は、令和元年１２月２６日付けの取消理由の通知＜決定の予告＞において、上記訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）について、これを認める旨の判断をした。本決定においても、同旨により、本件訂正を認める。 第３　本件訂正後の請求項１～７に係る発明 本件訂正により訂正された訂正請求項１～７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 【請求項１】 （ａ）　少なくとも１つのエチレンポリマー、 （ｂ）　少なくとも１つのモノペルオキシカーボネート、 （ｃ）　１００重量部の成分（ｂ）に対して、０．０５から０．２重量部の少なくとも１つのｔ－アルキルヒドロペルオキシド を含み、 エチレンポリマーが、エチレン／酢酸ビニルコポリマーである 硬化性組成物。 【請求項２】 モノペルオキシカーボネートが、ＯＯ－ｔ－ブチル－Ｏ－２－エチルヘキシル－モノペルオキシカーボネート（ＴＢＥＣ）、ＯＯ－ｔ－ブチル－Ｏ－２－イソプロピル－モノペルオキシカーボネート（ＴＢＩＣ）、ＯＯ－ｔ－アミル－Ｏ－２－エチルヘキシル－モノペルオキシカーボネート（ＴＡＥＣ）、ＯＯ－ｔ－アミル－Ｏ－２－イソプロピル－モノペルオキシカーボネート（ＴＡＩＣ）およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 ｔ－アルキルヒドロペルオキシドが、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド（ＴＢＨＰ）、ｔ－アミルヒドロペルオキシド（ＴＡＨＰ）、ｔ－ヘキシルヒドロペルオキシド（ＴＨＨＰ）、１，１，３，３－テトラメチルブチルヒドロペルオキシド（ＴＯＨＰ）、パラメンタンヒドロペルオキシド（ＰＭＨＰ）、２，５－ジメチル－２，５－ジ－ヒドロペルオキシド（２，５－２，５）およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。 【請求項４】 １００重量部の成分（ｂ）に対して、０．１から０．２重量部の少なくとも１つのｔ－アルキルヒドロペルオキシドを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項５】 （ａ）少なくとも１つのエチレンポリマーおよび（ｂ）少なくとも１つのモノペルオキシカーボネートを含む硬化性組成物のスコーチを防止するためのｔ－アルキルヒドロペルオキシドの使用であって、ｔ－アルキルヒドロペルオキシドが、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２重量部であり、エチレンポリマーが、エチレン／酢酸ビニルコポリマーである、前記使用。 【請求項６】 （ａ）少なくとも１つのエチレンポリマーおよび（ｂ）少なくとも１つのモノペルオキシカーボネートを含む硬化性組成物のスコーチを防止する方法であって、組成物に、少なくとも１つのｔ－アルキルヒドロペルオキシドを、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２の重量部の量で添加する工程を含み、エチレンポリマーが、エチレン／酢酸ビニルコポリマーである、前記方法。 【請求項７】 ８０から１５０℃の間の温度で請求項１から４のいずれかに記載の組成物を押出す工程を含む、太陽電池封入材料またはシーラントの製造方法。 第４　令和元年１２月２６日付けの取消理由について １　取消理由の内容 当審は、令和元年１２月２６日付けの取消理由＜決定の予告＞において、本件訂正発明１～７に係る特許は、以下の理由により取り消すべきものである旨通知した。 「Ｄ　（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 Ｅ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 以下、その理由を示す。 １　本件明細書の記載事項 本件発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 … ２　特表２０１９－５２９６３０号公報の記載事項 本件出願後に本件出願人と同一の出願人により出願され、公開された特表２０１９－５２９６３０号公報（以下、「公報１」という。）には、以下の記載がある。 … ３　理由Ｄについて … （４）そうすると、本件発明の詳細な説明の記載からは、本件訂正発明１は本件請求項１の規定を満たしさえすれば本件訂正発明１の課題を解決することができるのか否か、理解することができない。 さらに、本件実施例と公報１の実施例とを対比すると、上記（２）で述べた「モノペルオキシカーボネート」に対する「ｔ－アルキルヒドロペルオキシド」の配合比の相違のみならず、硬化温度（本件実施例：１０５℃（【００３２】）、公報１の実施例：１１５℃及び１４５℃（【００８２】））において相違するものである。しかし、硬化温度については本件訂正発明１には規定されておらず、本件発明の詳細な説明の記載からは、硬化温度１０５℃以外の条件下で本件訂正発明１の課題を解決することができるのか否か、理解することができない。 このため、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 「ｔ－アルキルヒドロペルオキシドが、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２重量部」及び「ｔ－アルキルヒドロペルオキシドを、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２の重量部の量で添加する」との規定がある本件訂正発明５及び６、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～４及び７についても同様である。 （５）したがって、本件訂正発明１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものであり、取り消すべきものである。 ４　理由Ｅについて … （３）本件実施例と公報１の実施例とを対比すると、上記（２）で述べた「モノペルオキシカーボネート」に対する「ｔ－アルキルヒドロペルオキシド」の配合比の相違のみならず、硬化温度（本件実施例：１０５℃（【００３２】）、公報１の実施例：１１５℃及び１４５℃（【００８２】））において相違するものである。 公報１の実施例の記載を勘案すると、本件発明の詳細な説明の記載からは、本件訂正発明１が、硬化温度１０５℃以外の条件下においても、本件実施例と同等の物性を有するものとなると解しうる根拠を見いだすことができない。 すなわち、本件発明の詳細な説明からは、本件訂正発明１が硬化温度１０５℃で実施したことが記載されているといえるものの、それ以外の硬化温度で実施したことが記載されているとまではいえない。 このため、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 「ｔ－アルキルヒドロペルオキシドが、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２重量部」及び「ｔ－アルキルヒドロペルオキシドを、１００重量部の成分（ｂ）に対して０．０５から０．２の重量部の量で添加する」との規定がある本件訂正発明５及び６、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～４及び７についても同様である。 （４）したがって、本件訂正発明１～７に係る特許は、本件発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものであり、取り消すべきものである。」 ２　判断 （１）理由Ｄについて ＜決定の予告＞において示したとおり、公報１は本件出願後に出願されたものである。本件出願時の技術常識をもって本件訂正発明の実施可能要件について検討すると、本件発明の詳細な説明の記載事項によって本件訂正発明が実施可能と判断しうるのであれば、後願である公報１の記載事項との間に矛盾が生じているとしても、本件訂正発明が実施可能であることを覆すことができるとはいえない。 そして、本件発明の詳細な説明の記載からは、例えば実施例として硬化温度１０５℃の条件下でしか示されていないが、ＴＡＨＰ／ＴＡＥＣが０．０９～０．２０％の場合は、０．０２％や０．７５％以上の場合よりも、スコーチ時間（ｔｃ１０）が増加したことが具体的に示されており（【表１】）、成分（ｃ）を「１００重量部の成分（ｂ）に対して、０．０５から０．２重量部」とした場合、「ＥＶＡの架橋密度を改善でき」、「架橋反応の速度を損なうことなく、…ヒドロペルオキシドのスコーチ防止効果が顕著に増大することを見出し」、「膜の均一性は満足できるものであり、実質的に気泡がない」ことを見いだし（【００１２】）、「ＥＶＡのようなエチレンポリマーと上記過酸化物とを含む組成物を押出機でスコーチング無しに高速な吐出速度で加工することができる」（【００１３】）との課題を解決することを理解しうる。 また、硬化温度については、本件訂正発明が実施例で用いられた温度１０５℃においてのみ本件訂正発明の課題を解決しうるものと解される根拠が、本件出願時において存在したと解することはできない。 このため、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （２）理由Ｅについて 上記（１）で検討したことと同様、後願である公報１の記載事項との間に、スコーチを効果的に防止できるＴＡＨＰ／ＴＡＥＣの比の点で矛盾が生じているとしても、実施例で用いられた温度１０５℃以外の温度条件下で本件訂正発明が所望の性質を有し得ないと解される根拠が、本件出願時において存在したと解することはできない。 このため、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 ３　まとめ したがって、本件訂正発明１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものとも、本件発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものともいうことができない。 よって、上記＜決定の予告＞で示した取消理由Ｄ及びＥには、理由がない。 第５　異議申立理由について 事案に鑑み、異議申立理由について先に検討し、次いで令和元年７月２２日付け取消理由について検討する。 １　異議申立理由の概要 異議申立理由は、概要以下のとおりである。 甲第１号証：特許第５４０７８７７号公報 甲第２号証：日油株式会社「ＥＶＡ封止材におけるスコーチ防止」と題する 技術資料、２０１０年２月 甲第３号証：P.Posadas, et al.,Polymer International, 62 909-918 (2013) 甲第４号証：D.K.Hyslop, et al.,Macromolecules, 45 8147-8154 (2012) 甲第５号証：D.L.Marshall, et al.,Organic & Biomolecular Chemistry, 9 4936-4947 (2011) 甲第６号証：E.C.McLaughlin, et al., Journal of Organic Chmistry, 74 730-738 (2009) （以下、甲第１～６号証を「甲１」～「甲６」という。） ・申立ての理由１ 本件発明１～３、５～７は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反して特許されたものである。 よって、本件発明１～３、５～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由２ 本件発明１～３、５～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同項の規定に違反して特許されたものである。 よって、本件発明１～３、５～７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由３ 本件発明１～３、５～７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同項の規定に違反して特許されたものである。 よって、本件発明１～３、５～７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由４ 本件発明１～７は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同項の規定に違反して特許されたものである。 よって、本件発明１～７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由５ 本件発明４は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 よって、本件発明４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２　申立ての理由１及び５について （１）甲１の記載事項 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 酢酸ビニルより形成される構造単位を１５～４０質量％有するエチレン－酢酸ビニル共重合体である成分（ａ）と、該成分（ａ）を架橋させる架橋反応成分とを含有するエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物であって、 前記架橋反応成分は、パーオキシモノカーボネート、パーオキシケタール又はパーオキシエステルであって鎖状又は脂環状の有機過酸化物である成分（ｂ）及び鎖状又は脂環状のハイドロパーオキサイドである成分（ｃ）で構成されていることを特徴とするエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物。 【請求項２】 前記架橋反応成分である成分（ｂ）及び成分（ｃ）の総量が成分（ａ）エチレン－酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．５～１０質量部であり、かつ成分（ｂ）１００質量部に対する成分(ｃ)の含有量が４～５０質量部である請求項１に記載のエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物。」 イ　「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の形成時におけるスコ－チを効果的に防止し、架橋物を生産性良く製造可能なエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物、特に太陽電池封止材の製造に好適に用いられるエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物に関する。さらに、適用材料に対する密着性に優れると共に、着色が抑制され、太陽電池用封止材に適した架橋物に関する。」 ウ「【００１４】 … ＜成分（ｂ）：有機過酸化物＞ 成分（ｂ）の有機過酸化物は、成分（ａ）を架橋させる架橋反応成分であり、パーオキシモノカーボネート、パーオキシケタール又はパーオキシエステルであって鎖状又は脂環状の有機過酸化物である。… … 【００１６】 該有機過酸化物として具体的には、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキシルモノカーボネート（炭素数１３）、ｔ－アミルパーオキシ－２－エチルヘキシルモノカーボネート（炭素数１４）、…ｔ－ブチルパーオキシ－イソプロピルモノカーボネート（炭素数８）、ｔ－アミルパーオキシ－イソプロピルモノカーボネート（炭素数９）、…等のパーオキシモノカーボネート類、…が例示される。これらの有機過酸化物から選択される１種又は２種以上が使用される。 【００１７】 これらの有機過酸化物の中では低温硬化タイプ、すなわち有機過酸化物として１０時間半減期温度が低く、低温でも架橋効率の高い有機過酸化物が、架橋物を生産性良く製造できる点で好ましい。そのような有機過酸化物としては、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキシルモノカーボネート（１０時間半減期温度：９９．０℃）、…が挙げられる。 … 【００１８】 … ＜成分（ｃ）：ハイドロパーオキサイド＞ … 【００１９】 ハイドロパーオキサイドとして具体的には、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド（炭素数４）、ｔ－アミルハイドロパーオキサイド（炭素数５）、ｔ－ヘキシルハイドロパーオキサイド（炭素数６）、１，１，３，３－テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド（炭素数８）、ｐ－メンタンハイドロパーオキサイド（炭素数１０）、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ハイドロパーオキシ）ヘキサン（炭素数８）等が例示される。これらのハイドロパーオキサイドの中では、単位質量当たりのスコーチ防止効果が大きい点からｔ－ブチルハイドロパーオキサイドが好ましい。 … 【００２１】 加えて、スコーチを一層効果的に防止しながら架橋物を生産性良く成形できるという観点から、成分（ｂ）１００質量部に対する成分（ｃ）の含有量は４～５０質量部が好ましく、４～２０質量部がさらに好ましい。成分（ｃ）の含有量が５０質量部を上回る場合には、架橋反応性が低下し、架橋度の高い架橋物を効率良く得ることが難しくなる。一方、成分（ｃ）が４質量部を下回る場合には、スコーチ防止効果が低下し、スコーチが生じ易くなる。」 エ　「【００２４】 … ＜エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の成形方法＞ 次に、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の代表的な成形方法について説明する。 【００２５】 まず、成分（ａ）のエチレン－酢酸ビニル共重合体を加熱したカレンダーロールによりシート化又はフィルム化する。続いて、成分（ｂ）の有機過酸化物及び成分（ｃ）のハイドロパーオキサイドを添加して５分間切り返しながら混練する。このときの温度は、架橋剤が熱により分解しない或いはほとんど反応しない温度範囲に制御し、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の未架橋物を成形する。 【００２６】 前記混練の手段としては公知の方法が全て利用可能であるが、Ｔダイ押出機、カレンダーロール機等を用いる方法が好ましい。さらに、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体のシート又はフィルムの表面は、べたつき防止や脱気効果を上げるために、エンボス模様等の凹凸を形成させることができる。 〔エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の架橋物〕 次に、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の架橋物について説明する。 【００２７】 前記エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の成形方法で得られたエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の未架橋物を加熱して架橋させることにより、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の架橋物が得られる。この架橋物は、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の性質に基づいて適用材料に対する密着性が優れると共に、透明性が優れている。該架橋物は特に太陽電池用封止材の各素子に対する密着性に優れると同時に、着色が抑制されているため、太陽電池用封止材の用途には好適である。 〔実施形態における効果のまとめ〕 (1) 実施形態のエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物は、エチレン－酢酸ビニル共重合体である成分（ａ）と、該成分（ａ）を架橋させる架橋反応成分とを含有し、架橋反応成分が前述の有機過酸化物である成分（ｂ）及び前述のハイドロパーオキサイドである成分（ｃ）で構成されている。従って、重合禁止剤や架橋助剤を用いることなく、エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の形成時におけるスコ－チを効果的に防止することができ、架橋物を生産性良く製造することができる。」 オ　「【実施例】 【００３１】 以下、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。 各実施例及び比較例で使用した成分（ａ）のエチレン－酢酸ビニル共重合体、成分（ｂ）の有機過酸化物及び成分（ｃ）のハイドロパーオキサイドの略号を以下に示す。 【００３２】 ＥＶＡ：エチレン－酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル構造単位の含有量２８％） ＢｕＥ：ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキシルモノカーボネート（純度９８％） ２５Ｂ：２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン（純度９２％） ＨＣ：１，１－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（純度７０％） Ｂ３５５：：ｔ－ブチルパーオキシ－３，５，５－トリメチルヘキサノエート （純度９８％） ＢＺ：ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート（純度９９％） ＴＢＨＰ：ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド（純度９６％） ＴＡＨＰ：ｔ－アミルハイドロパーオキサイド（純度９０％） ＴＨＨＰ：ｔ－ヘキシルハイドロパーオキサイド（純度９８％） ＴＯＨＰ：１，１，３，３－テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド（純度９７％） ２５Ｈ：２，５－ジメチル－２，５－ジ（ハイドロパーオキシ）ヘキサン（純度９８％） ＰＭＨ：ｐ－メンタンハイドロパーオキサイド（純度９９％） ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド（純度９６％） また、スコーチ時間、最大トルク及び着色性の評価は次に示す方法により行った。 （１）スコーチ時間 エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物の形成時（混練時）におけるスコーチ時間を測定した。即ち、ＪＳＲトレーディング（株）製のキュラストメータＶ型を用いて上型及び下型の温度を設定し、±１°の振幅角度でトルク測定を行った。このときのトルク値が０．０７Ｎ・ｍに達するまでの時間をスコーチ時間とした。 （２）最大トルク エチレン－酢酸ビニル共重合体組成物から架橋物を形成したときの最大トルクを測定した。即ち、ＪＳＲトレーディング（株）製のキュラストメータＶ型を用いて上型及び下型の温度を有機過酸化物の種類に応じて所定の温度に設定し、トルクが最大となる点を最大トルクとした。 （３）着色性 ＪＳＲトレーディング（株）製のキュラストメータＶ型を用いて最大トルクを測定した後、得られた架橋物を次の２段階の評価基準で判定した。 【００３３】 ○：透明感がある。 ×：着色ないし不透明感がある。 … 【００３５】 … （実施例４～８及び比較例２） ＥＶＡ、ＢｕＥ及びＴＢＨＰを表２に記載した組成で混練してエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物を形成した。得られたエチレン－酢酸ビニル共重合体組成物を加熱して太陽電池用封止材に適した架橋物を得た。実施例４～８で得られた架橋物は、適用材料に対する密着性に優れると共に、前述した着色性の評価方法に基づく着色性に優れていた。そして、スコーチ時間と最大トルクを前記方法にて下記の条件下に測定し、それらの結果を表２に示した。 【００３６】 スコーチ時間：キュラストメータの上型、下型共に１３０℃に設定した。 最大トルク：キュラストメータの上型、下型共に１５０℃に設定した。 【００３７】 【表２】 表２に示したように、実施例４～８では、成分（ｃ）のＴＢＨＰをＥＶＡ１００質量部に対して０．０１～０．５質量部の範囲で添加したことから、最大トルクを実用性のある範囲内に維持しながら、ＴＢＨＰを添加しない比較例２に比べてスコーチ時間を改善できることが明らかとなった。」 （２）甲１に記載された発明との対比及び判断 ア　本件訂正発明１ （ア）甲１の実施例４（上記（１）オ）から、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「（ａ）　エチレン／酢酸ビニルコポリマー、 （ｂ）　ＢｕＥ：ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキシルモノカーボネート（純度９８重量％）、 （ｃ）　２．５重量部の成分（ｂ）に対して、０．０１重量部のＴＢＨＰ：ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド（純度９６重量％） を含む、 架橋反応性の組成物。」 （イ）甲１発明の「ＢｕＥ：ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキシルモノカーボネート」と「ＴＢＨＰ：ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド」は、それぞれ本件訂正発明１の「モノペルオキシカーボネート」と「ｔ－アルキルヒドロペルオキシド」に相当する。 また、甲１発明の「架橋反応性」は、本件訂正発明１でいう「硬化性」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 「（ａ）　少なくとも１つのエチレンポリマー、 （ｂ）　少なくとも１つのモノペルオキシカーボネート、 （ｃ）　少なくとも１つのｔ－アルキルヒドロペルオキシド を含み、 エチレンポリマーが、エチレン／酢酸ビニルコポリマーである 硬化性組成物。」 そして、両者は以下の点で相違する。 相違点：本件訂正発明１は「１００重量部の成分（ｂ）に対して、０．０５から０．２重量部」の成分（ｃ）を含むのに対し、甲１発明は「２．５重量部の成分（ｂ）に対して、０．０１重量部」の「純度９６重量％」の成分（ｃ）を含む点。 （ウ）この相違点について検討する。 甲１発明におけるＢｕＥとＴＢＨＰの配合比は、ＢｕＥの純度が９８％、ＴＢＨＰの純度が９６％であることを勘案すると、ＢｕＥ１００重量部に対してＴＢＨＰ０．３９重量部となる。 そして、ＴＢＨＰの配合量をＢｕＥ１００重量部に対して「０．０５から０．２重量部」とすることは、甲１のいずれの記載からも示唆されない。 このため、本件発明１は甲１発明であるということはできない。 （エ）また、甲１には、本件発明１の成分（ｂ）に相当する「パーオキシモノカーボネート、パーオキシケタール又はパーオキシエステルであって鎖状又は脂環状の有機過酸化物である成分（ｂ）」、及び、本件発明１の成分（ｃ）に相当する「鎖状又は脂環状のハイドロパーオキサイドである成分（ｃ）」において、「成分（ｂ）１００質量部に対する成分(ｃ)の含有量が４～５０質量部である」（【請求項２】：上記（１）ア）、「スコーチを一層効果的に防止しながら架橋物を生産性良く成形できるという観点から、成分（ｂ）１００質量部に対する成分（ｃ）の含有量は４～５０質量部が好ましく、４～２０質量部がさらに好ましい。成分（ｃ）の含有量が５０質量部を上回る場合には、架橋反応性が低下し、架橋度の高い架橋物を効率良く得ることが難しくなる。一方、成分（ｃ）が４質量部を下回る場合には、スコーチ防止効果が低下し、スコーチが生じ易くなる。」（【００２１】：上記（１）ウ）と記載されていることに鑑みると、甲１発明において、成分（ｃ）を「１００重量部の成分（ｂ）に対して、０．０５から０．２重量部」含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることということはできない。 このため、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件訂正発明２～３、５～７ 本件訂正発明２～３、５～７は、いずれも本件訂正発明１を引用し、更に限定するものである。そして、上記アに示したことと同様の理由により、本件訂正発明２～３、５～７は、甲１発明であるとも、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできない。 ウ　本件訂正発明４ 本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用し、更に限定するものである。 そして、上記アで示した相違点である、ＴＢＨＰすなわち成分（ｃ）の配合量をＢｕＥすなわち成分（ｂ）１００重量部に対して「０．０５から０．２重量部」とすることは、甲１のいずれの記載からも、また、いずれの技術常識からも、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。 このため、その余の相違点の如何に関わらず、本件訂正発明４は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえず、また、本件訂正発明４に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 よって、申立ての理由１及び５には、理由がない。 ３　申立ての理由２について 申立ての理由２は、要するに、請求項１、５、６の成分（ｃ）の添加量の規定の上限に「未満」との文言があるため、係る添加量の数値限定が不明確である、というものである。 しかし、本件訂正により、請求項１、５、６からは「未満」との規定はなくなった。 よって、申立ての理由２には、理由がない。 ４　申立ての理由３について 申立ての理由３に関し、申立人は以下のとおり主張する。 「…実施例には、ＴＡＨＰ（成分（ｃ））がＴＡＥＣ（成分（ｂ））に対して０．７５重量％より低い実施例では，０．２０重量％の実施例しかなく、０．２０重量％超～０．７５重量％未満におけるスコーチ時間は空白となっている。 … 以上の記載を踏まえると、「成分（ｃ）の添加量が０．４重量％未満になるとスコーチ時間が顕著に延びる」という根拠は本特許明細書に存在しない。実際、成分（ｃ）の添加量が０．４重量％の場合とか０．３９重量％の場合にスコーチ時間がどうなっているのかは記載がないのでわからないし、実施例では「０．７５重量％に達するとスコーチ時間が長くなる」としか記載されていないのである。 ゆえに、本特許の請求項１～３、５～７の各発明は明細書の記載によって十分にサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の記載に反する。」（申立書１４頁１５行～１５頁６行） しかし、本件訂正により、成分（ｃ）の添加量の規定の上限は「０．２重量％」となった。したがって、上記主張には、その根拠がない。 よって、申立ての理由３には、理由がない。 ５　申立ての理由４について （１）申立人は、甲２～６を引用しつつ、「本発明実施例における…現象は、既存のラジカル捕捉剤で確認されるようなスコーチ性能がラジカル捕捉剤添加量に依存する挙動とは全く異なっている。また、この挙動は、ラジカル捕捉剤の反応機構では説明できない。 ゆえに、本特許発明は当業者が容易に実施できるものではなく、また明細書によって十分にサポートされていない。」（申立書３０頁１８～２３行）と主張する。 しかし、甲３～６に記載されたラジカル反応の反応機構は、本件訂正発明の「モノペルオキシカーボネート」と「ｔ－アルキルヒドロペルオキシド」とを用いたものではない。そして、甲３～６に記載された反応の傾向が、本件訂正発明の「モノペルオキシカーボネート」と「ｔ－アルキルヒドロペルオキシド」とを用いた反応系においても同等に生じると解される根拠を見いだすことができない。 また、甲２のいずれの記載にも、「本発明実施例における…現象は、既存のラジカル捕捉剤で確認されるようなスコーチ性能がラジカル捕捉剤添加量に依存する挙動とは全く異なっている」ことと解しうる根拠は見いだせない。 したがって、上記主張は採用できない。 （２）次に、申立人は、「かりに特許明細書のＴＡＨＰ（成分（ｃ）＝ラジカル捕捉剤）の添加量を変更した実施例および比較例が示されているのだが、ＴＡＨＰ以外の成分（ｃ）を用いた実験データは一切存在しない。 この状況では、かりに特許明細書のＴＡＨＰを用いた実験結果が正しいものであると仮定した場合には、少量（すなわち０．４％未満あるいは０．２０％以下）のＴＡＨＰには、当業者には未知のきわめて異例なスコーチ防止機構が存在するということになる。これとともに、ＴＡＨＰを０．２重量％超添加した場合には、スコーチ防止作用が急激に消滅し、かつペルオキシドによるラジカル架橋反応が事実上停止するという、当業者には未知のきわめて異例な架橋機構が存在することになる。 このような発明を、成分（ｃ）がＴＡＨＰ以外の場合まで拡大させることについては、当業者が容易に実施できるものではなく、また明細書に十分なサポートがあるとは言い難い。」（申立書３１頁７～１６行）と主張する。 しかし、本件発明の詳細な説明に示された実施例で得られたデータに何らかの疑義が存在することは、本件発明の詳細な説明並びに本件出願時における技術常識からは何ら伺い知ることはできない。 また、【００２２】には「本発明による組成物の第３の成分はｔ－アルキルヒドロペルオキシドであり、それは、例えば、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド（ＴＢＨＰ）、ｔ－アミルヒドロペルオキシド（ＴＡＨＰ）、ｔ－ヘキシルヒドロペルオキシド（ＴＨＨＰ）、１，１，３，３－テトラメチルブチルヒドロペルオキシド（ＴＯＨＰ）、パラメンタンヒドロペルオキシド（ＰＭＨＰ）、２，５－ジメチル－２，５－ジ－ヒドロペルオキシド（２，５－２，５）およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。好ましくは、ｔ－アルキルヒドロペルオキシドはＴＡＨＰである。」と記載されており、これらの成分を用いた反応系が、ＴＡＨＰを用いた際と同等の挙動を示さないと解しうる技術常識は見当たらない。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）以上のことから、申立ての理由４には、理由がない。 ６　まとめ 以上検討したとおり、申立人が主張する申立ての理由１～５には、いずれも理由がなく、これらの理由によって、本件訂正発明１～７の特許を取り消すことはできない。 第６　令和元年７月２２日付け取消理由について 当審は令和元年７月２２日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。 「Ａ　（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 Ｂ　（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 Ｃ　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 記 引用例１：特許第５４０７８７７号公報（甲第１号証） … ２　理由Ａ、Ｂについて … （３）まとめ したがって、本件発明１～３、５～６は引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する。そうでないとしても、本件発明２～３、５～６は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明７は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～３、５～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３　理由Ｃについて 本件発明２に関し、請求項２には、「例えば」、「好ましくは」との文言に続く規定が存在するが、これは係る規定が本件発明２の構成の一部であるのか否か確定できない。 本件発明３についても同様である。 したがって、本件発明２、３、及びこれらのいずれかを引用する本件発明４、７は、明確でない。 よって、本件発明２～４、７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」 １　理由Ａ及びＢについて 本件訂正発明１～３、５～６については、上記第５　２の申立ての理由１と同旨により、理由がない。 本件訂正発明７については、上記第５　２（２）アで示した相違点は、同ウで示したとおり、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。このため、本件訂正発明７に係る理由Ｂは、理由がない。 ２　理由Ｃについて 本件訂正により、請求項２及び３には、「例えば」、「好ましくは」との文言に続く規定が存在しないものとなった。このため、上記理由Ｃには理由がない。 ３　まとめ 以上検討したとおり、令和元年７月２２日付け取消理由Ａ～Ｃには、いずれも理由がなく、これらの理由によって、本件訂正発明１～７の特許を取り消すことはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。