2019-700121

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３７８５７９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。

２　訂正の内容

本件訂正による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。

（１）訂正事項１－１

特許請求の範囲の請求項１に

「該アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２０モル％以上７０モル％以下含有し、」

と記載されているのを、

「該アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有し、」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４～８も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項１－２

特許請求の範囲の請求項１に

「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３である、トナー用結着樹脂組成物。」

と記載されているのを、

「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３であり、

該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である、トナー用結着樹脂組成物。」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４～８も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４に

「請求項１～３のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

と記載されているのを、

「請求項１又は２に記載のトナー用結着樹脂組成物。」

に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。

（５）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に

「請求項１～４のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

と記載されているのを、

「請求項１、２、４のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。）。

（６）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６に

「請求項１～５のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

と記載されているのを、

「請求項１、２、４、５のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。）。

（７）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７に

「請求項１～６のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

と記載されているのを、

「請求項１、２、４～６のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」

に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。

（８）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項８に

「請求項１～７のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物」

と記載されているのを、

「請求項１、２、４～７のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物」

に訂正する。

（９）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

（１０）本件訂正請求は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。

３　訂正の目的の適否

（１）訂正事項１－１及び訂正事項１－２について

訂正事項１－１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）」について、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」を含有する範囲を「２０モル％以上７０モル％以下」から「２５モル％以上５０モル％以下」に減縮するものである。また、訂正事項１－２による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」について、「質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］」を「０．６以上４．０以下」に減縮するものである。

したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

（２）訂正事項２及び訂正事項８について

訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項３を削除するものである。また、訂正事項８による訂正も、本件訂正前の請求項９を削除するものである。

したがって、訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の２第５項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

（３）訂正事項３～７について

訂正事項３～７による訂正は、訂正事項２により請求項３が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を、解消させることを目的とした訂正であると解することができる。

したがって、訂正事項３～７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。

４　新規事項の有無

（１）訂正事項１－１について

本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２９】に、「アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）中、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の含有量は、低温定着性、及び耐久性の観点から、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上であり、そして、低温定着性、及び印刷物の光沢性の観点から、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、更に好ましくは４５モル％以下である。」と記載されている。

そうしてみると、訂正事項１－１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。

（２）訂正事項１－２について

本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４５】に、「本発明の結着樹脂組成物に含まれる非晶質ポリエステル（ＡＬ）と非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］は、耐久性の観点から、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上であり、そして、低温定着性、及び印刷物の光沢性の観点から、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下、より更に好ましくは１．５以下、より更に好ましくは１．２以下である。」と記載されている。

そうしてみると、訂正事項１－２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。

（３）訂正事項２～８について

訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項２及び訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。また、訂正事項３～７による訂正は、訂正事項２による訂正と整合するように、請求項の記載を改めたものであるから、訂正事項３～７による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。

５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１－１及び訂正事項１－２について

訂正事項１－１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）」について、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」を含有する範囲を「２０モル％以上７０モル％以下」から「２５モル％以上５０モル％以下」に減縮するものである。また、訂正事項１－２による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」について、「質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］」を「０．６以上４．０以下」に減縮するものである。

そうすると、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（２）訂正事項２～８について

訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項３～７による訂正は、訂正事項２による訂正と整合するように、請求項の記載を改めたものであるから、当該訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

６　むすび

以上のとおり、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。

第３　訂正後の本件特許発明

前記第２のとおり、本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明（以下、それぞれ請求項に付された番号に従い、「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、請求項３及び請求項９が、本件訂正によって削除されたため、請求項３及び請求項９に係る発明は、存在しないものとなった。

「【請求項１】

軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）と、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）と、軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、

該非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、

該アルコール成分（ＡＨ－ａｌ）が、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を３モル％以上２０モル％未満含有し、

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該非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、

該アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有し、

該結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであり、

該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３であり、

該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である、トナー用結着樹脂組成物。

【請求項２】

前記非晶質ポリエステル（ＡＬ）の酸価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載のトナー用結着樹脂組成物。

【請求項４】

非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、８０／２０～９７／３である、請求項１又は２に記載のトナー用結着樹脂組成物。

【請求項５】

アルコール成分（ＡＨ－ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ－ｂｐ）の平均付加モル数が、２．１以上２．３以下である、請求項１、２、４のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。

【請求項６】

アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ－ｂｐ）の平均付加モル数が、２．３以上３．０以下である、請求項１、２、４、５のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。

【請求項７】

前記結晶性ポリエステル（Ｃ）の脂肪族アルコールの炭素数が、２以上８以下である、請求項１、２、４～６のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。

【請求項８】

請求項１、２、４～７のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物を含有する、電子写真用トナー。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由について

１　取消理由の概要

平成３１年４月１６日付けで通知された取消理由の概要は以下のとおりである。

理由１（新規性）

本件特許の請求項１，３～５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に、日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

理由２（進歩性）

本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の出願前に、日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

理由３（サポート要件）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。

理由４（明確性）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。

＜引用文献等一覧＞

２　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

（２）甲第１号証に記載された発明

甲第１号証の記載事項ウに基づけば、「トナーＡの作製」に用いられる「樹脂粒子（Ａ－１）」分散液に含まれる「樹脂混合物」（製造例６）及び、「トナーＢの作製」に用いられる「樹脂粒子（Ａ－２）」分散液に含まれる「樹脂混合物」（製造例７）として、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。

ア　「撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ１　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２６６ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して得た、樹脂混合物であって、

結晶性ポリエステルＸ１は、四つ口フラスコに、１，９－ノナンジオール３９３６ｇ、セバシン酸４８４８ｇを入れ、撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し、その後、ジオクチル酸錫５０ｇを加え、２００℃にて１時間維持した後、８．３ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が７８℃の結晶性ポリエステルであり、

非晶質ポリエステルＹ１は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン３３２２ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が９９）、ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン３１ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が１）、テレフタル酸６６２ｇ及び酸化ジブチルスズ１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、５時間維持した後、８．０ｋＰａにて１時間維持し、大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸６８５ｇ、ｔｅｒｔ－ブチルカテコール０．４９ｇを加え、１９０℃の温度下で１時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温し、８．０ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が１０７℃、酸価が２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、

非晶質ポリエステルＹ２は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン１７５０ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン１６２５ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、テレフタル酸１１４５ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６１ｇ、トリメリット酸無水物４８０ｇ、及び酸化ジブチル錫１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２２０℃に昇温し、２２０℃で５時間維持した後、ＡＳＴＭ　Ｄ３６－８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止めて得られた、軟化点が１２２℃、酸価が２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、

トナーＡの作製に用いられる、樹脂混合物。」（以下、「甲１製造例６発明」という。）

イ　「撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ２　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２７４ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して得た、樹脂混合物であって、

結晶性ポリエステルＸ２は、四つ口フラスコに、１，６－ヘキサンジオール２４１９ｇ、１，１２－ドデカン二酸４９５７ｇを入れ、撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し、その後、ジオクチル酸錫３０ｇを加え、更に２００℃にて１時間維持した後、８．３ｋＰａにて３時間維持して得られた、軟化点が７８℃の結晶性ポリエステルであり、

非晶質ポリエステルＹ１は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン３３２２ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が９９）、ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン３１ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が１）、テレフタル酸６６２ｇ及び酸化ジブチルスズ１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、５時間維持した後、８．０ｋＰａにて１時間維持し、大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸６８５ｇ、ｔｅｒｔ－ブチルカテコール０．４９ｇを加え、１９０℃の温度下で１時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温し、８．０ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が１０７℃、酸価が２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、

非晶質ポリエステルＹ２は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン１７５０ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン１６２５ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、テレフタル酸１１４５ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６１ｇ、トリメリット酸無水物４８０ｇ、及び酸化ジブチル錫１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２２０℃に昇温し、２２０℃で５時間維持した後、ＡＳＴＭ　Ｄ３６－８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止めて得られた、軟化点が１２２℃、酸価が２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、

トナーＢの作製に用いられる、樹脂混合物。」（以下、「甲１製造例７発明」という。）

３　当審の判断

（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について

ア　本件特許発明１について

（ア）対比

本件特許発明１と、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明とを対比する。

ａ　甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は「軟化点が１２２℃」である。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、本件特許発明１の「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）」に相当する。

また、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、その製造工程からみて、アルコール成分である「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」と、カルボン酸成分である「テレフタル酸」、「ドデセニルコハク酸無水物」及び「トリメリット酸無水物」とを重縮合させて得られたものといえる。そして、「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」は、技術的にみて、「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物」に該当する。そうすると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ－ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「テレフタル酸」、「ドデセニルコハク酸無水物」及び「トリメリット酸無水物」は、本件特許発明１の「カルボン酸成分（ＡＨ－ａｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、本件特許発明１の「非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。

ｂ　甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は「軟化点が１０７℃」である。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、本件特許発明１の「軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）」に相当する。

また、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、その製造工程からみて、アルコール成分である「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」と、カルボン酸成分である「テレフタル酸」及び「フマル酸」とを重縮合させて得られたものといえる。そして、「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」は、技術的にみて、「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物」に該当する。そうすると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ－ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「テレフタル酸」及び「フマル酸」は、本件特許発明１の「カルボン酸成分（ＡＬ－ａｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、本件特許の「非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。

ｃ　甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は「軟化点が７８℃」である。したがって、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は、本件特許発明１の「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」の製造に用いられるアルコール成分である「１，９－ノナンジオール」は炭素数が９であり、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」の製造に用いられるカルボン酸成分である「セバシン酸」は炭素数が１０である。そうすると、甲１製造例６発明の「１，９－ノナンジオール」は、本件特許発明１の「炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明の「セバシン酸」は、本件特許発明１の「炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）」に相当する。したがって、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。

また、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も「軟化点が７８℃」である。したがって、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も、本件特許発明１の「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」に相当する。そして、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」の製造に用いられるアルコール成分である「１，６－ヘキサンジオール」は炭素数が６であり、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」の製造に用いられるカルボン酸成分である「１，１２－ドデカン二酸」は炭素数が１２である。そうすると、甲１製造例７発明の「１，６－ヘキサンジオール」は、本件特許発明１の「炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）」に相当し、甲１製造例７発明の「１，１２－ドデカン二酸」は、本件特許発明１の「炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）」に相当する。したがって、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。

ｄ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は「トナーＡの作製に用いられる」ものである。したがって、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、技術的にみて、「トナー用結着樹脂組成物」であるといえる。

また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も「トナーＢの作製に用いられる」ものである。したがって、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、技術的にみて、「トナー用結着樹脂組成物」であるといえる。

ｅ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、「撹拌機を装備したフラスコ」に、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」にあたる「結晶性ポリエステルＸ１」を「９０ｇ」入れ、溶融し、混合して得たものである。そうすると、甲１製造例６発明における「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」との総量と、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］は、約5.67 ＝(210g＋300g)／90g であるから、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３」であるとする要件を満たしている。

また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」は、「撹拌機を装備したフラスコ」に、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」にあたる「結晶性ポリエステルＸ２」を「９０ｇ」入れ、溶融し、混合して得たものである。そうすると、甲１製造例７発明における「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」との総量と、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］も、約5.67 ＝(210g＋300g)／90g であるから、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３」であるとする要件を満たしている。

ｆ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」用いている。そうすると、甲１製造例６発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］は、約1.4 ＝ 300g／210g である。そうすると、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を満たしている。

また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」用いている。そうすると、甲１製造例７発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］も、約1.4 ＝ 300g／210g である。そうすると、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を満たしている。

ｇ　以上より、本件特許発明１と、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明とは、

「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）と、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）と、軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、

該非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、

該非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ－ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ－ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、

該結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ－ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ－ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであり、

該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５～９７／３であり、

該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である、トナー用結着樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］本件特許発明１は、非晶質ポリエステル（ＡＨ）の重縮合に用いられるアルコール成分（ＡＨ－ａｌ）が、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を３モル％以上２０モル％未満含有し、非晶質ポリエステル（ＡＬ）の重縮合に用いられるアルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有するのに対し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明は、非晶質ポリエステルＹ２及び非晶質ポリエステルＹ１の重縮合に用いられるポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン及びポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンにおける、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の含有モル％が明らかではない点。

（イ）判断

上記［相違点１］について検討する。

甲第２号証の記載事項イには、「［プロピレンオキサイド付加物の製造］」として、「ビスフェノールＡ ２２８ｇ(１モル)と水酸化カリウム２ｇを入れ、１３５℃で表２に示すプロピレンオキサイドを０.１～０.４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」(協和化学工業社製：２ＭｇＯ・６ＳｉＯ2・ＸＨ2Ｏ)１６ｇを投入し、９０℃で３０分攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（「ＰＯ」と記すことがある）付加物(ＰＯ２．２)を得た。」（段落【００６２】）と記載されている。そして、【表２】には、「ＰＯ２．２」と表記されるポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンの製造に用いたビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体の含有量が、２１モル％であったことが示されており、プロピレンオキサイド３～６モル付加体の含有量が２１モル％であったことがわかる。

ここで、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、「アルコール成分」として、「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」と「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」が９９：１のモル比で用いられている。そうしてみると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３～６モル付加体の含有量は、20.79モル％ ＝ (99／100×0.21モル％×100)と計算される。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」の重縮合に用いられる「ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有」するという要件を満たさず、また、この点は実質的な相違点である。

以上のとおり、本件特許発明１は、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明と同一ではなく、新規性を有するといえる。

次に、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」について、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３～６モル付加体の含有量を、２５モル％以上５０モル％以下の範囲とすることが、当業者が容易になし得たことであるかについて検討する。

甲第１号証の記載事項イには、非晶質ポリエステル（ｃ）について、「樹脂粒子（Ａ）は、トナーの低温定着性を維持しながら、保存安定性、帯電性を向上させ、ホットオフセットを防ぐ観点から、更に非晶質ポリエステル（ｃ）を含有することが好ましい。」（段落【００１９】）、「非晶質ポリエステル（ｃ）は、酸成分とアルコール成分とを、重縮合反応させることによって製造することができ」ること（段落【００２１】）、「好ましいアルコール成分として、芳香族ジオールが挙げられ、ポリオキシプロピレン－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２～３）オキサイド付加物（平均付加モル数１～１６）が好ましい。」（段落【００２２】）、「非晶質ポリエステル（ｃ）は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよく、トナーの低温定着性、耐オフセット性及び耐久性の観点から、軟化点が異なる２種類のポリエステルを含有することが好ましい。軟化点が異なる２種類のポリエステルをそれぞれポリエステル（ｃ－１）及び（ｃ－２）とした場合、一方のポリエステル（ｃ－１）の軟化点は７０℃以上１１５℃未満が好ましく、他方のポリエステル（ｃ－２）の軟化点は１１５℃以上１６５℃以下が好ましい。」（【００２３】）との記載がある。しかしながら、甲第１号証には、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２～３）オキサイド付加物（平均付加モル数１～１６）の中で、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合を調整することについては、何ら記載も示唆もされていない。また、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２～３）オキサイド付加物（平均付加モル数１～１６）の中で、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合を調整することが、本件特許に係る出願前において、当業者に認識されていたということもできないから、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することに、動機付けがあるとはいえない。

さらにすすんで検討すると、甲第１号証の記載事項ウには、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンの含有割合を１００モル％とした非晶質ポリエステルＹ３の製造例（段落【００９７】）も記載されている。しかしながら、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合が最大となる条件である非晶質ポリエステルＹ３であっても、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物は、２１．０モル％である。そうすると、仮に、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明において、非晶質ポリエステルＹ１の原料モノマーのアルコール成分中の、ポリオキシプロピレン（２．２）－２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンの含有割合を調整することを、当業者が想到し得たとしても、本件特許発明１の要件を満たすことができない。

なお、甲第１号証の段落【０１０３】の【表２】の記載からは、トナーの低温定着性等を改善する場合には、非晶質ポリエステルＹ２の分量を減ずる、又は、非晶質ポリエスエルＹ１を非晶質ポリエステルＹ３に替える等すればよいことが容易に理解される。そして、トナーの低温定着性等の改善を試みる当業者ならば、まずは、これらの手段を採用すると認められる。この点において、当業者が、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することには、阻害要因があるともの考えられる。

したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」について、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３～６モル付加体の含有量を、２５モル％以上５０モル％以下の範囲とすることは、当業者であっても、容易になし得たということはできない。

（ウ）むすび

以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明と同一の発明ではなく、当業者であっても、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

イ　本件特許発明２、４～８について

本件特許発明２、４～８は、本件特許発明１と同じ、非晶質ポリエステル（ＡＬ）の重縮合に用いられる「アルコール成分（ＡＬ－ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有」するという構成を備えるものである。そうすると、本件特許発明２、４～８も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明と同一の発明ではなく、当業者であっても、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ　むすび

以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４～８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により取り消すことはできない。

（２）理由３（サポート要件）について

本件特許発明１、２、４～８は、いずれも、取消理由３の対象とされていない、本件訂正前の請求項３における「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を備えている。

したがって、取消理由３は解消された。

（３）理由４（明確性）について

取消理由４の対象であった、本件訂正前の請求項９は、削除された。

したがって、取消理由４も解消された。

第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「イ　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）」の「（ア）非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点について」として、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点が１３６．７℃を超える場合（例えば、１６０℃の場合）、本件特許に係る発明の効果が得られるかが不明である。」とし、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。

本件特許発明１、２、４～８が解決しようとする課題は、本件特許の段落【０００４】の記載に基づけば、「低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができるトナー用結着樹脂組成物、及び該トナー用結着樹脂組成物を含有する電子写真用トナーを提供すること」にあるといえる。

そして、本件特許発明１、２、４～８は、いずれも、特定の構造及び組成割合を有する「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と、特定の構造及び組成割合を有する「軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と、「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」とを含有するトナー用結着樹脂組成物であることを要件としている。

そうすると、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」の軟化点が１３６．７℃を超える場合であっても、軟化点が低い「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「結晶性ポリエステル（Ｃ）」を含有することによってトナー用結着樹脂組成物に低温定着性がもたらされることは、当業者が予測し得ることである。また、本件特許の段落【０００９】には、「本発明では、非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）との分子量差を、小さくすることができ、溶融混練時に、従来のような低軟化点樹脂と高軟化点樹脂との粘度差に起因する結着樹脂の不均一状態等を抑制することができる。これにより、非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）とがより均一なマトリックス相を形成する結果、グロスに優れると共に、結晶性ポリエステル（Ｃ）を該マトリックス相中により均一に分散させることができ、低温定着性及び耐久性に優れると考えられる。」、「本発明の結着樹脂組成物から得られるトナーは、結着樹脂成分として含まれる結晶性ポリエステル（Ｃ）が非晶質ポリエステル中に微分散されており、かつ非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）とが均一に混合されることにより、低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れると考えられる。」と記載されている。上記記載に基づけば、特定の構造及び組成割合を有する「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」を用いることにより、粘度差が小さくなること、これにより均一なマトリックス相を形成でき、光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができること、及び、結晶性ポリエステル（Ｃ）を該マトリックス相中により均一に分散させることができ、低温定着性及び耐久性に優れる電子写真用トナーを得ることができることを理解することができる。

したがって、非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点が１３６．７℃以外であっても、本件特許発明１、２、４～８において特定される要件を満たすことにより、低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができるとする効果を奏することは、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が理解できることである。

以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。

第６　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許発明１、２、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項３及び請求項９に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３及び請求項９に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。

よって、結論のとおり決定する。