2022-700312

特許第６９５０１４７号発明「プロセスカートリッジ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５０１４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１４－１７〕について」）訂正することを認める。 特許第６９５０１４７号の請求項１ないし８、１４ないし１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５０１４７号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成２８年３月１５日に出願され、令和３年９月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１３日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年４月１３日付けで特許異議申立人 東京総合コンサルティング株式会社（以下、「異議申立人」という。）より請求項１～８及び請求項１４～１７に対して特許異議の申立てがされ、令和４年６月２１日付けで取消理由が通知され、同年８月２６日に意見書、乙第１～１３号証及び証拠説明書の提出がなされ、同年９月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月２９日に訂正請求書及び意見書が提出され、令和５年１月１６日に異議申立人より意見書、甲第１１～１２号証及び証拠説明書が提出され、令和５年２月９日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年３月１７日に意見書が提出され、同年４月４日付けで取消理由が通知され、同年５月１５日に訂正請求書及び意見書が提出されたところ、特許異議申立人は、同年５月２４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 令和５年５月１５日に提出された訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）に記載された請求の趣旨は、「特許第６９５０１４７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９、１４～１７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求書による本件訂正の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年１１月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する付勢部材と、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記付勢部材までの距離よりも短く、 前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶことを特徴とするプロセスカートリッジ。」 と記載されているのを、 「トナーを収容する筐体と現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネと、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記ドラムユニットは、前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有し、 前記サイドフレームは、前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し、 前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く、 前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、 前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なることを特徴とするプロセスカートリッジ。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～９、１４～１７も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記回動軸線方向から見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記付勢部材との間に配置されている」 と記載されているのを、 「前記回動軸線方向に見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間に配置されている」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～９、１４～１７も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記付勢部材は、コイルバネであり、前記コイルバネのコイル部分の長さは、」 と記載されているのを、 「前記引張コイルバネのコイル部分の長さは、」 に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４～９、１４～１７も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記回動軸線方向から見て、前記付勢部材は、」 と記載されているのを、 「前記回動軸線方向に見て、前記引張コイルバネは、」 に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８、９、１４～１７も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記付勢部材」 と記載されているのを、 「前記引張コイルバネ」 に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９、１４～１７も同様に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「現像ユニット」について、「トナーを収容する筐体」を有することを明示的に明らかにするもの（以下「訂正事項１－１」という。）、訂正前の請求項１の「付勢部材」について、「引張コイルバネ」と具体的に限定するもの（以下「訂正事項１－２」という。）、請求項１の「『現像ユニット』に設けられた『導電部材』」について、その「位置」を「筐体の側壁」と具体的に限定するもの（以下「訂正事項１－３」という。）、請求項１の「ドラムユニット」について、「前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレーム」を有することを明示的に明らかにするとともに、当該「サイドフレーム」が「前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部」を有することを具体的に特定するもの（以下「訂正事項１－４」という。）、請求項１の「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶこと」について「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なること」と具体的に限定するもの（以下「訂正事項１－５」という。）である。 そうすると、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項１－１は、訂正前の請求項１の「現像ユニット」について、「トナーを収容する筐体」を有することを明示的に明らかにするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記（ア）のとおり、訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の「付勢部材」について、「引張コイルバネ」と具体的に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記（ア）のとおり、訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の「『現像ユニット』に設けられた『導電部材』」について、その「位置」を「筐体の側壁」と具体的に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記（ア）のとおり、訂正事項１－４は、訂正前の請求項１の「ドラムユニット」について、「前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレーム」を有することを明示的に明らかにするとともに、当該「サイドフレーム」が「前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部」を有することを具体的に特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記（ア）のとおり、訂正事項１－５は、訂正前の請求項１の「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶこと」について「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なること」と具体的に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で 準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－１の「トナーを収容する筐体」について、願書に添付した明細書の【００５１】の「現像ユニット６０は、各サイドフレーム７４に、所定の回動軸線ＣＬを中心に回動可能に取り付けられている。現像ユニット６０は、トナーを収容する筐体６４を備えている。筐体６４は、各サイドフレーム７４の間に位置している。筐体６４は、各サイドフレーム７４の各支持穴７４Ａで回転可能に支持される２つの円柱状の軸部６５を有している。各軸部６５は、筐体６４の軸線方向両側の側壁６４Ａ（１つのみ図示）から軸線方向外側に突出している。各軸部６５の中心は、回動軸線ＣＬとなっている。回動軸線ＣＬは、軸線方向に沿って延びる直線である。」との記載に基づいて導き出される事項である。 訂正事項１－２の「引張コイルバネ」について、願書に添付した明細書の【００７８】の「なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、付勢部材として引張コイルバネＳＰを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、付勢部材は、トーションバネ、板バネ、圧縮コイルバネなどであってもよい。」との記載に基づいて導き出される事項である。 訂正事項１－３の「前記筐体の側壁に位置する導電部材」、訂正事項１－４の「前記ドラムユニットは、前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有し、前記サイドフレームは、前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し、」及び訂正事項１－５の「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なる」について、願書に添付した明細書の【００６２】及び【００６３】の「一方のサイドフレーム７４は、回動軸線方向に貫通する開口部７４Ｃと、後述する付勢部材の一例としての引張コイルバネＳＰの第１取付部ＳＰ２が取り付けられる第１取付ピン７４Ｄとを有している。開口部７４Ｃは、回動軸線ＣＬと位置決め溝７４Ｂの間に位置している。第１取付ピン７４Ｄは、開口部７４Ｃと感光ドラム７１の回転中心との間に位置している。第１取付ピン７４Ｄは、一方のサイドフレーム７４の回転軸線方向の外面から突出している。現像ユニット６０は、現像ローラ６１と供給ローラ６２に電圧を印加するための導電部材６６と、引張コイルバネＳＰの第２取付部ＳＰ３が取り付けられる第２取付ピン６７とを有している。導電部材６６および第２取付ピン６７は、筐体６４の回動軸線方向の一方側に位置する。導電部材６６および第２取付ピン６７は、サイドフレーム７４の開口部７４Ｃを介して外部に露出している。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１－２に伴い、「付勢部材」について、「引張コイルバネ」と特定するとともに、訂正前の請求項２の「接触部」の「配置」について、「『前記回動軸線方向に見て』、『前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間』」と具体的に限定するものである。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同条同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記ア（イ）と同様に、「引張コイルバネ」と特定することは、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項２の「接触部」の「配置」について、「『前記回動軸線方向に見て』、『前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間』」と具体的と具体的に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２の「前記回動軸線方向に見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間に配置されている」について、願書に添付した明細書の【００６２】及び【００６３】の「一方のサイドフレーム７４は、回動軸線方向に貫通する開口部７４Ｃと、後述する付勢部材の一例としての引張コイルバネＳＰの第１取付部ＳＰ２が取り付けられる第１取付ピン７４Ｄとを有している。開口部７４Ｃは、回動軸線ＣＬと位置決め溝７４Ｂの間に位置している。第１取付ピン７４Ｄは、開口部７４Ｃと感光ドラム７１の回転中心との間に位置している。第１取付ピン７４Ｄは、一方のサイドフレーム７４の回転軸線方向の外面から突出している。現像ユニット６０は、現像ローラ６１と供給ローラ６２に電圧を印加するための導電部材６６と、引張コイルバネＳＰの第２取付部ＳＰ３が取り付けられる第２取付ピン６７とを有している。導電部材６６および第２取付ピン６７は、筐体６４の回動軸線方向の一方側に位置する。導電部材６６および第２取付ピン６７は、サイドフレーム７４の開口部７４Ｃを介して外部に露出している。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項１－２に伴い、「付勢部材」について、「引張コイルバネ」と特定するものである。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記ア（イ）と同様に、「引張コイルバネ」と特定することは、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３の「引張コイルバネ」について、願書に添付した明細書の【００７８】の「なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、付勢部材として引張コイルバネＳＰを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、付勢部材は、トーションバネ、板バネ、圧縮コイルバネなどであってもよい。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は訂正事項２と同内容であることから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同条同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は訂正事項３と同内容であることから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 カ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～９及び１４～１７について、請求項２～９及び１４～１７はそれぞれ請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９及び１４～１７に対応する訂正後の請求項１～９及び１４～１７は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 キ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて （ア）特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）については、本件訂正に係る本件特許の請求項１～８及び１４～１７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１～８及び１４～１８に係る発明については課されない。 （イ）訂正後の請求項９に係る発明について 後記のとおり、訂正後の請求項９が引用する訂正後の請求項８に取消理由がないのであるから、訂正後の請求項９は独立特許要件を満たす請求項である。 ４ まとめ 上記のとおり、令和５年５月１５日に特許権者が行った本件訂正における本件訂正前の請求項１～９及び１４～１７に係る訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするもの、であり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１～９及び１４～１７について、訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１～８及び１４～１７に係る訂正を認めることができるから、請求項１～８及び１４～１７に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～８及び１４～１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」～「本件訂正特許発明８」及び「本件訂正特許発明１４」～「本件訂正特許発明１７」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。） 「【請求項１】 トナーを収容する筐体と現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネと、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記ドラムユニットは、前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有し、 前記サイドフレームは、前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し、 前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く、 前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、 前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項２】 前記回動軸線方向に見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項３】 前記引張コイルバネのコイル部分の長さは、前記現像ユニットの回動方向における前記接触部の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項４】 前記回動方向における前記接触部の長さは、５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項５】 前記回動方向における前記接触部の長さは、６ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項６】 前記回動方向における前記接触部の長さは、７ｍｍ以上９ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項７】 前記回動軸線方向に見て、前記引張コイルバネは、前記現像ローラの回転中心と前記回動軸線とを通る直線を横切るように延びていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項８】 前記引張コイルバネの一端部は、前記ドラムユニットに取り付けられ、他端部は、前記現像ユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項１４】 前記接触部は、前記回動軸線方向に直交する直交面を有し、 前記直交面が外部に露出していることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項１５】 前記現像ユニットは、前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラを備え、 前記導電部材は、前記供給ローラに接触していることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項１６】 前記接触部から前記回動軸線までの距離は、７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 【請求項１７】 前記接触部から前記回動軸線までの距離は、８ｍｍ以上１１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１６に記載のプロセスカートリッジ。」 第４ 取消理由通知（令和４年９月３０日付け決定の予告及び令和５年４月４日付け）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要(取消理由４（特許法第３６条第６項第２号違反）) （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１には、「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶ」と記載されているが、線が直線上に並ぶとは日本語としていかなることを意味しているのか不明確である。 （２）本件特許発明２～本件特許発明８及び本件特許発明１４～本件特許発明１７について ア 本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２～本件特許発明８及び本件特許発明１４～本件特許発明１７も、上記「（１）ア」と同様の理由により、明確でない。 イ 本件特許発明２及び本件特許発明７には、「回動軸線方向から見て」と記載されているが、「回動軸線方向から見て」とは、どのように「見て」ということを意味しているのか不明確である。 （「回動軸線方向から見て」とは、「回動軸線方向に見て」ということを意味しているという解釈以外に、「回動軸線方向に伸びる線における所定の点から見て」ということを意味しているという解釈も包含していることに注意されたい。） ウ 本件特許発明２及び本件特許発明７を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～本件特許発明８、本件特許発明１４～本件特許発明１７についても上記「イ」と同様の理由により、明確でない。 （３）取消理由４のまとめ 上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件特許発明１～本件特許発明８及び本件特許発明１４～本件特許発明１７は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～請求項８及び請求項１４～請求項１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）本件訂正特許発明１について 本件訂正における訂正事項１－５により、請求項１の「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶこと」について、「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なること」と具体的に限定された。 そうすると、「直線上に並ぶ」との不明確な記載は解消され、「回動軸線方向に見て、接触部および引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが側壁と重なる」と視線の方向及び各構成要素の配置位置が明確な記載となった。 よって、本件訂正特許発明１の記載は明確である。 （２）本件特許発明２～本件特許発明８及び本件特許発明１４～本件特許発明１７について ア 上記(１)のとおり、本件訂正特許発明１は明確であるところ、本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明２～本件訂正特許発明８及び本件訂正特許発明１４～本件訂正特許発明１７も、上記（１）と同様の理由により、明確である。 イ 本件特許発明２及び本件特許発明７には、「回動軸線方向から見て」と記載されているが、「回動軸線方向から見て」とは、どのように「見て」ということを意味しているのか不明確である。 本件訂正における訂正事項２により、請求項２の「前記回動軸線方向から見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記付勢部材との間に配置されている」について、「前記回動軸線方向に見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記引張コイルバネとの間に配置されている」と具体的に限定された。 そうすると、「回動軸線方向から見て」との不明確な記載は解消され、視線の方向が「回動軸線方向に」と明確な記載となった。 よって、本件訂正特許発明２及び本件訂正特許発明７の記載は明確である。 ウ 本件訂正特許発明２及び本件訂正特許発明７を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明３～本件訂正特許発明８、本件訂正特許発明１４～本件訂正特許発明１７についても上記イと同様の理由により、明確である。 ３ まとめ 上記のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１～８及び１４～１７の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、本件特許の請求項１～８及び１４～１７に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 第５ 取消理由通知（令和４年９月３０日付け決定の予告及び令和５年４月４日付け）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性の欠如） 請求項１～３、８及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、８及び１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性の欠如） ア 請求項１～８及び１４～１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 イ 請求項１～８及び１４～１７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ 請求項１～８及び１４～１７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）申立理由３（サポート要件違反） ア 技術的意義が不明であり、発明の課題を解決できる範囲を超えていること（サポート要件違反理由１） 構成要件１Ｆのサポートとして出願人が示したのは、図６のみであり、「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶ」について、本件特許明細書には、その構成を採用するに至った課題やその構成の作用効果はもとより、その構成自体の説明が全くない。 直線ＬＢについても、距離Ｌ５に関係する位置決め溝７４Ｂの位置を定義するための線として説明されているのみであって（【００７０】）、回動軸線、接触部および付勢部材の三者の位置関係を説明するものではない。 このように構成要件１Ｆは、その構成自体の技術的意義が特許明細書及び図面に全く開示がなく、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」（特許庁審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件）でないことは明らかである。 このように構成要件１Ｆは、その構成自体の技術的意義が特許明細書及び図面に全く開示がなく、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」（特許庁審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件）でないことは明らかである。 加えて、本件特許の図６には、回動軸線方向から見た場合に、回動軸線、接触部及び付勢部材が直線上に並ぶ構成が示唆されているものの、構成要件１Ｆにおいては、回動軸線、接触部及び付勢部材を特定の方向から見た場合にこれらが直線上に並ぶ等の限定はされていない。したがって、構成要件１Ｆは、文言上、回動軸線、接触部及び付勢部材が、３次元空間における立体的な位置関係で直線上に並ぶ構成や、回動軸線と直交する方向から見て、直線上に並ぶ構成をも含む広範な範囲に理解される。 この点は、本件特許の他の請求項との対比からも明らかである。例えば本件特許の請求項２においては、「前記回動軸線方向から見て、前記接触部は、前記回動軸線と前記付勢部材との間に配置されている」と、所定の方向から見た位置関係であることを明示的に特定している。このような他の請求項の記載振りをも踏まえると、出願人（特許権者）自身が、意識的に、構成要件１Ｆにおいて、回動軸線方向から見た場合を限定しなかったものと理解される。 しかしながら、図６に示唆された回動軸線方向から見た場合でさえ、その技術的意義が不明であるところ、これを拡張して、３次元空間における立体的な位置関係で直線上に並ぶ構成や、回動軸線と直交する方向から見て、直線上に並ぶ構成等を含む構成要件１Ｆは、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」でないことが更に明らかである。 したがって、構成要件１Ｆは、本件特許明細書又は図面に開示された構成の拡張ないし一般化の限度を超えたものであるので、サポート要件を満たさない。 イ 本来の意義と異なる直線との配置関係を包含していること（サポート要件違反理由２） 出願人が構成要件１Ｆを追加する際に補正の根拠として示した図６の直線ＬＢは、上述した通り位置決め溝７４Ｂの位置を定義するための基準として説明されている。具体的には、位置決め溝７４Ｂが直線ＬＢに対して感光ドラム７１とは反対側に位置すると定義されている（【００７０】）。そして、図６の直線ＬＢは、接触部６６Ｂの中心（図心）を通り、かつ、引張コイルバネＳＰのコイル部分ＳＰ１の中央部付近を通る線である。この直線ＬＢは、感光ドラム７１に対する位置決め溝７４Ｂの位置を定義する基準であるから、図６の位置と異なる位置の線は基準としての意義を失う。 すなわち、直線ＬＢは、接触部６６Ｂの中心（図心）を通り、かつ、引張コイルバネＳＰのコイル部分ＳＰ１の中央部付近を通る線であるからこそ、基準足り得るのであり、これ以外の直線は感光ドラム７１に対する位置決め溝７４Ｂの位置を定義する基準とはならないのであるから、本件特許明細書又は図面に開示されていないと言うべきである。したがって、直線ＬＢに対する回動軸線ＣＬ、接触部６６Ｂ及び引張コイルバネＳＰの配置関係も、正に、図６に示された直線ＬＢとの関係でのみ成立するものと言うべきである。 一方、構成要件１Ｆは、「前記回動軸線、前記接触部および前記付勢部材は、直線上に並ぶ」と規定するのみであり、当該直線が「接触部」や「付勢部材」のどの部位を通るかまでは限定されていない。したがって、感光ドラム７１に対する位置決め溝７４Ｂの位置を定義する基準とならない直線上に、回動軸線、接触部、付勢部材が並ぶ構成も構成要件１Ｆに包含されていることになる。しかし、本件特許明細書又は図面に開示された配置は、接触部６６Ｂの中心（図心）を通り、かつ、引張コイルバネＳＰのコイル部分ＳＰ１の中央部付近を通る直線ＬＢ上に、回動軸線、接触部及び付勢部材が並ぶ構成しか開示されていないのであるから、構成要件１Ｆがサポート要件に違反していることは明白である。 したがって、構成要件１Ｆは、本件特許明細書又は図面に開示された構成の拡張ないし一般化の限度を超えたものであるので、サポート要件を満たさない。 ウ 請求項１の「付勢部材」は、本件特許明細書又は図面に開示された構成の拡張ないし一般化の限度を超えたものであるので、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。 ２～８、１４～１７も同様。 ２ 各甲号証の記載 （１）甲第１号証：特開２０１４－５５９９６号公報 本願の出願日前の平成２６年３月２７日に頒布された特開２０１４－５５９９６号公報（以下「甲第１号証」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電子写真画像形成装置等の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 しかしながら、特許文献１では、現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の他端側は、感光ドラムに対して回動可能で且つ移動可能に支持されている。これにより、現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の他端側には所定の自由度があり、積極的に位置決めがされていない。 【００１５】 そのため、感光ドラムの表面に当接する現像ローラの当接位置がばらつくという問題がある。その結果、現像ローラの感光ドラムへの接触圧が不安定になる。 【００１６】 従来では、現像ローラの回転中心と、感光ドラムの回転中心と、現像ユニットの回動中心との配置を最適化することによって現像ローラが感光ドラムの表面に当接する当接位置の安定化を図ってきた。 【００１７】 例えば、図11に示す現像ユニット９の回動中心Ｘと、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｎとを結んだ直線Ｕと、現像ローラ６の回転軸６ｂと感光ドラム４の回転軸４ｂとを結んだ直線Ｗとにより形成される角度θ２を略直角に設定する。そうすると、現像ローラ６が感光ドラム４の表面に当接する当接位置が安定する。そして、現像ローラ６の感光ドラム４への接触圧が安定する。 【００１８】 一方、プロセスカートリッジＰを小型化するためには、現像ローラ６の回転軸６ｂ、感光ドラム４の回転軸４ｂ、現像ユニット９の回動中心Ｘのそれぞれの配置に自由度を増す必要がある。そのため、現像ローラ６が感光ドラム４の表面に当接する当接位置が安定する角度θ２を略直角に配置出来ない場合がある。その結果、感光ドラム４の表面上に当接する現像ローラ６の当接位置がばらつき、現像ローラ６の感光ドラム４への接触圧が不安定になることがある。 【００１９】 本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像ユニットの回動中心の配置に自由度を増しても像担持体に対する現像剤担持体の当接位置を高精度に保つことが出来る。更に、該現像剤担持体の像担持体への接触圧の安定化が図れるプロセスカートリッジを提供するものである。」 ウ 「【００３４】 図２に示すように、本実施形態の各プロセスカートリッジＰは、表面に静電潜像を担持する像担持体となる感光ドラム４を有する。更に、該感光ドラム４に作用する画像形成プロセス手段として、該感光ドラム４の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ５を有する。更に、該感光ドラム４の表面に残留した現像剤を掻き取るクリーニング手段となるクリーニングブレード７を有する。更に、該クリーニングブレード７により掻き取った廃現像剤を収納する廃現像剤収納部27を有するクリーニング容器26とを備えた像担持体ユニットとなる感光ドラムユニット８を有する。感光ドラムユニット８は該感光ドラム４を回転可能に支持する。 【００３５】 また、各プロセスカートリッジＰは、感光ドラム４の表面上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する現像剤担持体となる現像ローラ６を有する。更に、該現像ローラ６の表面に担持されるトナーを一定の層厚に規制する現像ブレード31を有する。更に、現像剤を収容する現像剤収容部49を構成する現像枠体29とを備えた現像ユニット９を有する。現像ユニット９は該現像ローラ６を回転可能に支持する。 【００３６】 感光ドラムユニット８と現像ユニット９とは相対的に回動可能に結合されている。即ち、現像ユニット９は感光ドラムユニット８に対して、現像ローラ６と感光ドラム４とが当接する図６（ａ）に示す当接位置と、現像ローラ６と感光ドラム４とが離間する図６（ｂ）に示す離間位置との間を図２に示す回動中心Ｘを中心に回動可能に設けられている。」 エ 「【００７９】 そして、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に設けられ、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とした回動を規制する規制部となる貫通穴からなる穴部25ｄ内に凸部45ｂが挿通される。そして、該穴部25ｄの周壁面の一部からなる規制面25ｃに該凸部45ｂが当接し得るように構成されている。 【００８０】 図３に示す第二支持部となる突出部25ａの外径は、図４に示す第二被支持部となる長穴部45ａの内周径よりも小さい寸法で構成されており、これにより、突出部25ａが長穴部45ａ内に挿入されて該突出部25ａが長穴部45ａ内を移動可能に支持される。 【００８１】 本実施形態では、図７及び図８に示すように、規制面25ｃを含む平面Ｑは、現像ユニット９の回動中心Ｘを含むように設定されている。また、現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｂは導電性樹脂からなり、該導電性樹脂は、少なくとも現像ローラ６の芯金６ｊが回転自在に挿入される貫通孔45ｈまで連続的に形成されている。凸部45ｂは、装置本体２の図示しない現像バイアス電圧供給部と電気的に接触することにより貫通孔45ｈを介して現像ローラ６の芯金６ｊに通電し、現像ローラ６へ給電する電気接点部材として構成されている。これにより、現像ローラ６へ現像バイアス電圧を印加する。 【００８２】 ＜感光ドラムユニットと現像ユニットとの組立＞ 図３及び図４に示すように、現像ユニット９と感光ドラムユニット８とを組み付ける。その場合、図３の右側に示す駆動側のカートリッジカバー部材24の貫通穴からなる支持穴部24ａ（第一支持部）内に現像カバー部材32から突出した円筒部32ｂの外径部を嵌合する。 【００８３】 また、図３の左側に示す非駆動側のカートリッジカバー部材25から突出した突出部25ａに、図４の左側に示す非駆動側の軸受部材45に設けられた長穴部45ａを移動自在に嵌合する。 【００８４】 これにより、現像ユニット９は、感光ドラムユニット８に対して回動中心Ｘを中心に回動可能に支持される。ここで、現像ユニット９の感光ドラムユニット８に対する回動中心Ｘは、支持穴部24ａ（第一支持部）の中心と、突出部25ａ（第二支持部）の中心とを結んだ軸線である。支持穴部24ａ（第一支持部）は図３の右側に示す駆動側のカートリッジカバー部材24に設けられる。突出部25ａ（第二支持部）は図３の左側に示す非駆動側のカートリッジカバー部材25に設けられる。 【００８５】 ＜現像ローラと感光ドラムとの当接動作＞ 図４に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25には、現像ローラ６を感光ドラム４に当接させる方向に現像ユニット９を付勢する付勢部材となる加圧バネ95が設けられている。 【００８６】 加圧バネ95の一端は感光ドラムユニット８の非駆動側のカートリッジカバー部材25に設けられた凸部25ｊに係止される。そして、該加圧バネ95の他端は該カートリッジカバー部材25に設けられた貫通穴25ｂを介して現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｊに係止されている。」 オ 「【００９３】 ＜現像ローラと感光ドラムとの離間動作＞ 図６（ａ）、（ｂ）はプロセスカートリッジＰを駆動側から見た側面図である。また、説明の都合上、一部の部品を省略している。図５に示すように、駆動側の軸受部材44には下方に突出したフック部44ｆが設けられている。図６に示すように、フック部44ｆは装置本体２に設けられた離間部材80と係合可能に構成されている。 【００９４】 離間部材80は、図示しないモータからの駆動力を受けてレール81に沿って図６の矢印Ｆ７、Ｆ８方向に移動可能な構成となっている。例えば、雄ネジからなるレール81をモータにより所定の方向に回転駆動し、レール81の雄ネジに噛合する雌ネジを離間部材80に設けることで該離間部材80をレール81に沿って図６の矢印Ｆ７、Ｆ８方向に移動可能な構成とすることが出来る。 【００９５】 図６（ａ）は、加圧バネ95の引っ張り力による付勢力と、装置本体２から現像駆動入力ギア68に入力される回転駆動力とにより感光ドラム４と現像ローラ６とが互いに当接した状態を示している。このとき、駆動側の軸受部材44に設けられたフック部44ｆと、離間部材80とは隙間ｄを有して離間している。 【００９６】 図６（ｂ）は、図示しないモータにより回転駆動されるレール81に沿って離間部材80が図６（ｂ）の矢印Ｆ７方向へ距離δ５だけ移動した状態を示す。このとき、駆動側の軸受部材44に設けられたフック部44ｆが離間部材80と係合し、現像ユニット９は加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として図６（ｂ）の矢印Ｔ方向に回動した状態となっている。このとき、感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となる。尚、このとき、装置本体２から現像駆動入力ギア68に回転駆動力は入力されず、該現像駆動入力ギア68は回転自在に開放されている。 【００９７】 このように、装置本体２に設けられた離間部材80の位置をレール81に沿って移動することにより、感光ドラム４と現像ローラ６との当接／離間状態を適宜選択出来る。」 カ 甲１の図４より、回動中心Ｘが現像ローラ６に沿って延びていることが看取できる。 キ 甲１の図４及び図７より、回動中心Ｘから側壁に設けた凸部45ｂまでの距離は、回動中心Ｘから加圧バネ95までの距離より短いことが看取できる（必要ならば、異議申立書２７ページの図７を参照されたい。）。 ク 甲１の図７の右側（異議申立書２７ページの図７におけるＡｌ方向）から見た場合、回動中心Ｘ、凸部45ｂ及ぴ加圧バネ95が直線に並んでいると認められる（必要ならば、異議申立書２７ページの「※Ａｌ方向からみた模式図」を参照されたい）。 ケ 甲１の図４及び図７より、現像ユニット９の回動軸線方向に見たときに、上下方向について、凸部45ｂは、回動中心Ｘと加圧バネ95との間に配置されていることが看取できる（必要ならば、異議申立書３５ページの図７を参照されたい）。 コ 甲１の図４より、加圧バネ95がコイルバネであること及び、加圧バネ95のコイル部分の長さが、現像ユニット９の回動方向における凸部45ｂの長さよりも大きいことが看取できる。 サ 甲１の図４及び図７より、現像ユニット９の回動軸線方向に見て、加圧バネ95は、現像ローラ９の回転中心と回動中心Ｘとを通る直線を横切るように延びていることが看取できる（必要ならば、異議申立書４０ページの図７を参照されたい。）。 シ 甲１の図４及び図７より、凸部45ｂが、現像ユニット９の回動軸線方向に直交する直交面を有することが看取でき、上記「イ」より、感光ドラムユニット８のカートリッジカバ一部材25に設けられた穴部25ｄ内に凸部45ｂが挿通されること及び、凸部45ｂは、装置本体２の現像バイアス電圧供給部と電気的に接触することを踏まえると、当該直交面は外部に露出しているといえる（必要ならば、異議申立書４１ページの図４拡大図及び囮７を参照されたい。）。 ス そうすると、上記より、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が示されているものと認められる。 「プロセスカートリッジＰであって、 プロセスカートリッジＰは、感光ドラム４及び感光ドラムユニット８を有し、 感光ドラムユニット８は感光ドラム４を回転可能に支持し、 プロセスカートリッジＰは、現像ローラ６及び現像ユニット９を有し、 現像ユニット９は現像ローラ６を回転可能に支持し、 現像ユニット９は加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として回動し、感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となり、 感光ドラム４と現像ローラ６との当接／離間状態を適宜選択出来、 感光ドラムユニット８のカートリッジカバ一部材25には、現像ローラ６を感光ドラム４に当接させる方向に現像ユニット９を付勢する付勢部材となる加圧バネ95が設けられており、 現像ユニット９の側壁であって、非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｂは、装置本体２の現像バイアス電圧供給部と電気的に接触することにより貫通孔45ｈを介して現像ローラ６の芯金６ｊに通電し、現像ローラ６へ給電する電気接点部材として構成されており、これにより、現像ローラ６へ現像バイアス電圧を印加し、 凸部45ｂは導電性樹脂からなり、 回動中心Ｘが現像ローラ６に沿って延びており、 回動中心Ｘから凸部45ｂまでの距離は、回動中心Ｘから加圧バネ95までの距離より短く、 回動中心Ｘ、凸部45ｂ及び加圧バネ95が直線に並んでおり、 現像ユニット９の回動軸線方向に見て、凸部45ｂは、回動中心Ｘと加圧バネ95との間に配置されており、 加圧バネ95がコイルバネであり、 加圧バネ95のコイル部分の長さが、現像ユニット９の回動方向における凸部45ｂの長さよりも大きく、 現像ユニット９の回動軸線方向に見て、加圧バネ95は、現像ローラ９の回転中心と回動中心Ｘとを通る直線を横切るように延びており、 加圧バネ95の一端は感光ドラムユニット８の非駆動側のカートリッジカバ一部材25に設けられた凸部25ｊに係止され、該加圧バネ95の他端は該カートリッジカバ一部材25に設けられた貫通穴25ｂを介して現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｊに係止されており、 凸部45ｂが、現像ユニット９の回動軸線方向に直交する直交面を有し、直交面が外部に露出しているプロセスカートリッジＰ。」 （２）甲第２号証：特開２００１－２４２７６７号公報 本願の出願日前の平成１３年９月７日に頒布された特開２００１－２４２７６７号公報（以下「甲第２号証」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式等を用いた複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置および画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジに関し、特に、回転する表面に静電潜像が形成される像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体表面の静電潜像をトナー像に現像する現像器を有する現像ユニットとが連結ピンにより回動可能に連結されたプロセスカートリッジを使用した画像形成装置および前記画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジに関する。」 イ 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】前記カートリッジ側給電部材は、その外端部から内端部までの長さが長くなると、構成が複雑になり、プロセスカートリッジの組み立て作業も面倒になる。したがって、カートリッジ側給電部材の長さを短くして、プロセスカートリッジの組み立て作業を容易にするための技術として、従来特開平６－１９２４２号公報が知られている。この公報に記載された技術は、前記カートリッジ側給電部材と連結ピンとは独立した部品として組み立てられるため、連結ピンとは別にカートリッジ側給電部材をプロセスカートリッジの外側面に露出させている。このため、カートリッジ側給電部材の外端部と内端部との長さをそれほど短くすることができなかった。 【０００６】本発明は前述の事情に鑑み下記（Ｏ01）、（Ｏ02）の記載内容を課題とする。（Ｏ01）カートリッジ側給電部材の長さを短くすること。（Ｏ02）カートリッジ側給電部材を有するプロセスカートリッジの組み立て作業を容易にすること。」 ウ 「【００１８】（プロセスカートリッジＵ２）図２は前記図１に示すプロセスカートリッジの拡大説明図である。図３は前記プロセスカートリッジを構成する像担持体ユニットおよび現像ユニットを分解した状態の斜視図である。プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４と、前記各ユニットＵ３およびＵ４を回転可能に連結する一対の連結ピンＰＮ、ＰＮと、前記各ユニットＵ３およびＵ４に回転力を付与する一対の圧縮コイルスプリング（弾性部材）ＳＰ、ＳＰと、を有しており、前記開閉可能なシート排出トレイＴＲｈを上方に開放した状態で画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に装着される。 【００１９】（像担持体ユニットＵ３）図４は前記図３に示す像担持体ユニットの下面の斜視図である。図５は前記図４の要部拡大図である。図２～図５において像担持体ユニットＵ３は、像担持体ＰＲ、帯電ロール（帯電部材、電圧印加部材）ＣＲおよびそれらを回転可能に支持するトナー回収容器Ｔを有している。トナー回収容器Ｔの上面には凹部が形成されており、その凹部には持ち運びするためのハンドルＨ（図３参照）が回動可能（起伏可能）に収容されている。 【００２０】像担持体ユニットＵ３は、前記像担持体ＰＲの軸方向の両端部（前後両端部）にそれぞれ設けた側壁の内側にピン装着部Ｔ１を有している。像担持体ユニットＵ３の前記ピン装着部Ｔ１は導電性の連結ピンＰＮが挿入されるピン挿入孔を有しており、後述の現像ユニットＵ４のピン装着部Ｖ１と連結ピンＰＮにより回転可能に連結される。前記ピン装着部Ｔ１の右側に隣接してばね支持部Ｔ２が設けられている。ばね支持部Ｔ２は後で詳細に説明するが、圧縮コイルスプリング（弾性部材）ＳＰを支持する部材である。像担持体ユニットＵ３の前側部分には、帯電ロール用給電プレート（カートリッジ側給電部材）ＰＬ１が設けられており、その一端部は、前側に配置されたピン装着部Ｔ１に装着される連結ピンＰＮの内端に接続しており、他端部は帯電ロールＣＲに接続されている。」 エ 「【００２２】図２に示す前記トナー回収容器Ｔの下部に回転可能に支持された前記像担持体ＰＲの後端部にはギヤＧ１（図４参照）が設けられており、ギヤＧ１は、プロセスカートリッジＵ２を画像形成装置本体Ｕ１に装着したときに、画像形成装置本体Ｕ１に設けたギヤ（図示せず）と噛み合って回転力が伝達されるように構成されている。帯電ロールＣＲは図示しない押圧ばねにより常時像担持体ＰＲに押圧されている。帯電ロールＣＲを像担持体ＰＲに押圧する手段としては従来公知の種々の手段を採用することが可能である。回転移動する像担持体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ１において前記帯電ロールＣＲにより帯電され、潜像書込位置Ｑ２において前記ＲＯＳ（潜像書込装置）から出射するレーザビームＬにより静電潜像が書き込まれる。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ユニットＵ４によりトナー像に現像され、前記転写領域Ｑ４において転写ロールＴＲにより記録シートに転写される。 【００２３】像担持体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側のクリーニング領域Ｑ５においてクリーニングブレードＣＢにより除去され（擦り取られ）、トナー回収容器Ｔに回収される。なお、前記クリーニングブレードＣＢに対向する位置にフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは前記トナー回収容器Ｔ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。 【００２４】（現像ユニットＵ４）図６は前記図３に示す現像ユニットの分解斜視図である。図２～図６において現像ユニットＵ４は、現像容器Ｖを有しており、現像容器Ｖ内部には現像ロールＧａおよび現像剤攪拌部材Ｇｂが回転可能に支持されている。現像ロールＧａの軸の後端部にはギヤＧ２（図６参照）が装着されており、ギヤＧ２は前記像担持体ＰＲ後端部のギヤＧ１と噛み合っている。したがって、画像形成装置本体Ｕ１のギヤ（図示せず）により前記像担持体ＰＲ後端部のギヤＧ１に回転力が伝達されると、ギヤＧ２を介して現像ロールＧａが回転し、現像ロールＧａの回転は図示しないギヤを介して現像剤攪拌部材Ｇｂに伝達される。 【００２５】現像容器Ｖの上面には前後両端部にピン装着部Ｖ１、Ｖ１およびばね支持部Ｖ２、Ｖ２が設けられている。前記ピン装着部Ｖ１は前記連結ピンＰＮが挿入される現像器側ピン挿入孔を有しており、前記現像ユニットＵ４のピン装着部Ｖ１および像担持体ユニットＵ３のピン装着部Ｔ１に設けたピン挿入孔を貫通する前記連結ピンＰＮにより前記現像ユニットＵ４および像担持体ユニットＵ３は回転可能に連結される。前記像担持ユニットＵ３のばね支持部Ｔ２、Ｔ２（図４、図５参照）と前記ばね支持部Ｖ２、Ｖ２との間に支持された圧縮コイルスプリング（弾性部材）ＳＰ、ＳＰにより、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４は前記連結ピンＰＮ回りの回動力を受けている。前記回動力により像担持体ＰＲおよび現像ロールＧａは互いに圧接する方向の力を受けている。 【００２６】前記現像容器Ｖの上面の前端部には電極プレート装着凸部Ｖ３が形成されており、電極プレート装着凸部Ｖ３には現像ロール用給電プレート（プロセスカートリッジ側給電部材）ＰＬ２が装着されている。現像ロール用給電プレート（プロセスカートリッジ側給電部材）ＰＬ２と前記帯電ロール用給電プレートＰＬ１（図４、図５参照）とはこの実施例１では、プロセスカートリッジＵ２の前側（Ｘ側）に配置されている。現像ロール用給電プレートＰＬ２の一端部分は前記現像ロールＧａの導電性の金属軸に電気的に接続されている。現像ロール用給電プレートＰＬ２は、プロセスカートリッジＵ２が画像形成装置本体Ｕ１に装着された際、画像形成装置本体Ｕ１に設けた本体側給電部材（図示せず）に接触して現像バイアスが供給される。図６に示すように、前記現像容器Ｖには円筒状内面を有する現像剤カートリッジ装着部Ｖ４が設けられており、現像剤カートリッジ装着部Ｖ４と現像容器Ｖの内部とを隔てる隔壁には現像剤補給口Ｖ５が形成されている。また、現像剤カートリッジ装着部Ｖ４にはカートリッジ回転防止用凹部Ｖ６が形成されている。」 オ 「 ［図：0001404734000001.jpg］ 」 カ 「 ［図：0001404734000002.jpg］ 」 キ 甲２の図３より、像担持体ＰＲは、ドラム形状であることが看取できる。 ク 上記イより、現像ユニットＵ４は、連結ピンＰＮ回りに回動するのであるから、連結ピンＰＮは、現像ユニットＵ４の回動軸線に一致し、また、甲２の図３から、連結ピンＰＮすなわち現像ユニット４の回動軸線は、現像ロールＧａに沿って延びていることが看取できる。 ケ 図２及び図３から、現像ロール用給電プレートＰＬ２は現像ロール用給電プレートＰＬ２の現像ロールＧａの導電性の金属軸に電気的に接続される一端部分に対して反対側に位置する他端にある部分が、現像ユニットＵ４の回動軸線方向に見たときにプロセスカートリッジＵ２の外部に露出している、すなわち、回動軸線方向に見たときに連結ピンＰＮ、現像ロール用給電プレートＰＬ２及び圧縮コイルスピリングＳＰがプロセスカートリッジＵ２の側壁と重なる ことが看取できる（以下、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端において、現像ユニットＵ４の回動軸線方向に見たときにプロセスカートリッジＵ２の外部に露出している部分を「現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分」という。）。 コ 甲２の図２から、連結ピンＰＮすなわち現像ユニットＵ４の回動軸線から、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分までの距離は、連結ピンＰＮすなわち現像ユニットＵ４の回動軸線から、圧縮コイルスプリングＳＰ．ＳＰまでの距離よりも短いことが看取できる。 サ 甲２の図２から、連結ピンＰＮと直交する方向に見て、連結ピンＰＮすなわち現像ユニットＵ４の回動軸線、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分及び圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰが、直線上に並んでいることが看取できる。 シ 甲２の図２から、現像ユニットＵ４の回動軸線方向に見て、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分は、連結ピンＰＮすなわち現像ユニットＵ４の回動軸線と、圧縮コイルスプリングＳＰ．ＳＰとの間に配置されていることが看取できる。 ス 甲２の図２から、圧縮コイルスピリングＳＰ、ＳＰのコイル部分の長さは、現像ユニットＵ４の回動方向における現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分の長さよりも大きいことが看取できる。 ス 甲２の図２から、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分が現像ユニットＵ４の回動軸線方向に直交する直交面を有し、直交面が外部に露出していることが看取できる。 セ そうすると、上記より、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が示されているものと認められる。 「プロセスカートリッジＵ２であって、 プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４と、前記各ユニットＵ３およびＵ４を回転可能に連結する一対の連結ピンＰＮ、ＰＮと、前記各ユニットＵ３およびＵ４に回転力を付与する一対の圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰと、を有しており、 像担持体ユニットＵ３は、像担持体ＰＲを有し、 像担持体ＰＲ表面は、静電潜像が書き込まれ、 像担持体ＰＲは、ドラム形状であり、 圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰにより、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４は前記連結ピンＰＮ回りの回動力を受けており、前記回動力により像担持体ＰＲおよび現像ロールＧａは互いに圧接する方向の力を受けており、 前記現像容器Ｖの上面の前端部には電極プレート装着凸部Ｖ３が形成されており、電極プレート装着凸部Ｖ３には現像ロール用給電プレートＰＬ２が装着されており、現像ロール用給電プレートＰＬ２が、プロセスカートリッジＵ２の前側に配置されており、現像ロール用給電プレートＰＬ２の一端部分は前記現像ロールＧａの導電性の金属軸に電気的に接続されており、現像ロール用給電プレートＰＬ２は、プロセスカートリッジＵ２が画像形成装置本体Ｕ１に装着された際、画像形成装置本体Ｕ１に設けた本体側給電部材に接触して現像バイアスが供給され、 現像ユニット４の回動軸線は、現像ロールＧａに沿って延びており、 現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分が、現像ユニットＵ４の回動軸線方向に見たときにプロセスカートリッジＵ２の外部に露出しており、 現像ユニットＵ４の回動軸線から、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分までの距離は、現像ユニットＵ４の回動軸線から、圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰまでの距離よりも短く、 連結ピンＰＮと直交する方向に見て、現像ユニットＵ４の回動軸線、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分及び圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰが、直線上に並んでおり、 現像ユニットＵ４の回動軸線方向に見て、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分は、現像ユニットＵ４の回動軸線と、圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰとの間に配置されており、 圧縮コイルスピリングＳＰ、ＳＰのコイル部分の長さは、現像ユニットＵ４の回動方向における現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分の長さよりも大きく、 現像ユニットＵ４は、現像容器Ｖを有しており、現像容器Ｖの上面には前後両端部にピン装着部Ｖ１、Ｖ１およびばね支持部Ｖ２、Ｖ２が設けられており、 前記像担持ユニットＵ３のばね支持部Ｔ２、Ｔ２と前記ばね支持部Ｖ２、Ｖ２との間に支持された圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰにより、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４は前記連結ピンＰＮ回りの回動力を受けており、 現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分が現像ユニットＵ４の回動軸線方向に直交する直交面を有し、直交面が外部に露出して、回動軸線方向に見たときに連結ピンＰＮ、現像ロール用給電プレートＰＬ２及び圧縮コイルスピリングＳＰがプロセスカートリッジＵ２の側壁と重なるプロセスカートリッジＵ２。」 （３）甲第３証：特開２０１５－１１３１８号公報 本願の出願日前の平成２７年１月１９日に頒布された特開２０１５－１１３１８号公報（以下「甲第３号証」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像形成装置に搭載される現像装置、現像装置を備えるプロセスユニット及び画像形成装置に関する。」 イ 「【００１２】 図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。」 ウ 「【００３３】 図４は、プロセスユニットの概略断面図である。 本実施形態では、プロセスユニット１（各色を示すアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略する。）は、大きく２つのモジュールから成り立っている。１つは、感光体２と帯電ローラ３とクリーニングブレード５等を有する感光体ユニット（第１のユニット）Ｕ１である。もう１つは、現像装置４を有する現像ユニット（第２のユニット）Ｕ２である。 【００３４】 現像ユニットＵ２（現像装置４）は、内部にトナー等を収容するハウジング４０と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制部材としての規制ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４４と、トナーを撹拌する撹拌部材としてのアジテータ４５を備える。」 エ 「【００４６】 図８は、プロセスユニットを、上記駆動側とは反対側（以下、「反駆動側」という）から見た斜視図である。 図８に示すように、現像ユニットＵ２の反駆動側の側壁部４０ｂの下部であって、上記駆動側の回転軸４０ｄと反対側には、断面円形のピン状の回転移動軸４０ｆが設けられている。一方、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂの下部には、現像ユニットＵ２の回転移動軸４０ｆを挿入可能な直線状の溝５０ｅが感光体２に対して接近離間する方向に設けられている。この溝５０ｅに回転移動軸４０ｆを挿入することで、現像ユニットＵ２の反駆動側の側壁部４０ｂは、回転移動軸４０ｆと溝５０ｅを介して、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂに対し、図の矢印Ｃ方向及びＤ方向に移動可能で、かつ、図の矢印Ｓ方向及びＴ方向に回転可能に組み付けられる。ここでは、溝５０ｅを、反駆動側の支持壁５０ｂを貫通する貫通孔としているが、底部を有する溝形状であってもよい。 【００４７】 また、現像ユニットＵ２の反駆動側には、付勢部材として、第１の反駆動側コイルバネ５２と第２の反駆動側コイルバネ５３が設けられている。第１の反駆動側コイルバネ５２は、現像ユニットＵ２の反駆動側の上部に設けられ、第２の反駆動側コイルバネ５３は、現像ユニットＵ２の反駆動側の下部に設けられている。 【００４８】 詳しくは、第１の反駆動側コイルバネ５２の一端部は、現像ユニットＵ２のギアカバー４６の上部に設けられた係止部４６ａに係止され、他端部は、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂの外側に取り付けられたカバー部材５６（図７参照）の上部に設けられた係止部５０ｆに係止されている。なお、図８では、カバー部材５６は図示省略している。このように、第１の反駆動側コイルバネ５２は、２つの係止部４６ａ、５０ｆ間で引張された状態で掛け渡されており、第１の反駆動側コイルバネ５２の引張力によって、現像ローラ４１が感光体２側へ付勢されている。 【００４９】 第２の反駆動側コイルバネ５３の一端部は、現像ユニットＵ２の反駆動側の側壁部４０ｂの下部に設けられた上記回転移動軸４０ｆに係止され、他端部は、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂの下部に設けられた係止部５０ｇに係止されている。第２の反駆動側コイルバネ５３は、回転移動軸４０ｆと係止部５０ｇとの間で引張された状態で掛け渡されており、この第２の反駆動側コイルバネ５３の引張力も、現像ローラ４１を感光体２側へ付勢する付勢力として作用する。なお、ここでは、回転移動軸４０ｆが、第２の反駆動側コイルバネ５３の一端部を係止する係止部としての機能を兼ねているが、別途係止部を設けてもよい。」 オ 「【００５５】 また、図８に示すように、反駆動側には、装置本体側の図示しない電源（高圧基盤）からの電力を現像ローラ４１に対して給電するための導通経路を構成する２つの電極部材５４、５５が設けられている。一方の電極部材５４は、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂに取り付けられ、他方の電極部材５５は、現像ユニットＵ２のギアカバー４６に取り付けられている。このように、導通経路を、感光体ユニットＵ１側の電極部材５４と、現像ユニットＵ２側の電極部材５５とで、分けて構成することで、各ユニットＵ１、Ｕ２の組立性、操作性、交換性が向上する。以下の説明において、感光体ユニットＵ１側の電極部材５４を感光側電極部材５４と称し、現像ユニットＵ２側の電極部材５５を現像側電極部材５５と称する。 【００５６】 図１１は、プロセスユニットの反駆動側の構成を示す斜視図である。 なお、図１１では、図８に示す感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂを図示省略している。 感光側電極部材５４と現像側電極部材５５は、それぞれ薄い金属板を折り曲げて形成されている。感光側電極部材５４は、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂの内側に配設される内側部５４ａと、反駆動側の支持壁５０ｂの外側に配設される外側部５４ｂと、内側部５４ａと外側部５４ｂとを繋ぐ折り曲げ部５４ｃとを有する。同様に、現像側電極部材５５も、現像ユニットＵ２のギアカバー４６の内側に配設される内側部５５ａと、ギアカバー４６の外側に配設される外側部５５ｂと、内側部５５ａと外側部５４ｂとを繋ぐ折り曲げ部５５ｃとを有している。 【００５７】 現像側電極部材５５は、その内側部５５ａにて、現像ローラ４１の軸端部（金属製の芯金の端部）４１ａに接触している。また、現像側電極部材５５は、その外側部５５ｂにて、感光側電極部材５４の内側部５４ａと接触している。また、感光側電極部材５４の外側部５４ｂは、プロセスユニット１を装置本体に装着した際、装置本体側に設けられている図示しない電極部材と接触するようになっている。」 カ 「 ［図：0001404734000003.jpg］ 」 キ 「 ［図：0001404734000004.jpg］ 」 ク 上記イ及びウより、図８より、感光体ユニットＵ１に対する現像ユニットＵ２の回転軸線を規定する回転移動軸４０ｆ、第１の反駆動側コイルバネ５２及び電極部材５４が、回転移動軸４０ｆの軸線方向から見て直線上に並ぶことが看取できる。 ケ 図８より、回転移動軸４０ｆと外側部５４ｂの距離が、回転移動軸４０ｆと第１の反駆動側コイルバネ５２との距離よりも短く、回転移動軸４０ｆに見て、前記回転移動軸４０ｆ、外側部５４ｂおよび第１の反駆動側コイルバネ５２がハウジング４０と重なることが看取できる。 上記ア～ケより、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「感光体２と帯電ローラ３とクリーニングブレード５等を有する感光体ユニットＵ１と、現像装置４を有する現像ユニットＵ２から成り立っているプロセスユニット１であって、 現像ユニットＵ２は、内部にトナー等を収容するハウジング４０と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制部材としての規制ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４４と、トナーを撹拌する撹拌部材としてのアジテータ４５を備え、 現像ユニットＵ２の反駆動側の側壁部４０ｂの下部には、断面円形のピン状の回転移動軸４０ｆが設けられ、一方、感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂの下部には、現像ユニットＵ２の回転移動軸４０ｆを挿入可能な直線状の溝５０ｅが感光体２に対して接近離間する方向に設けられ、 現像ユニットＵ２の反駆動側には、付勢部材として、第１の反駆動側コイルバネ５２と第２の反駆動側コイルバネ５３が設けられ、 第１の反駆動側コイルバネ５２の引張力によって、現像ローラ４１が感光体２側へ付勢され、 第２の反駆動側コイルバネ５３の引張力も、現像ローラ４１を感光体２側へ付勢する付勢力として作用し、 感光体ユニットＵ１の反駆動側の支持壁５０ｂには電極部材５４が取り付けられ、現像ユニットＵ２のギアカバー４６には他方の電極部材５５が取り付けられ、装置本体側の電源（高圧基盤）からの電力を現像ローラ４１に対して給電し、 感光体ユニットＵ１に対する現像ユニットＵ２の回転軸線を規定する回転移動軸４０ｆ、第１の反駆動側コイルバネ５２及び電極部材５４が、回転移動軸４０ｆの軸線方向から見て直線上に並び、 回転移動軸４０ｆと外側部５４ｂの距離が、回転移動軸４０ｆと第１の反駆動側コイルバネ５２との距離よりも短く、回転移動軸４０ｆに見て、前記回転移動軸４０ｆ、外側部５４ｂおよび第１の反駆動側コイルバネ５２がハウジング４０と重なる、 プロセスユニット１。」 （４）甲第４号証：特開２０１３－１２７５７５号公報 本願の出願日前の平成２５年６月２７日に頒布された特開２０１３－１２７５７５号公報（以下「甲第４号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「装置本体の本体電極と現像ローラとを電気的に接続する導電性の樹脂（導電樹脂）で形成され接点部が設けられた電子写真画像形成装置。」（【０００１】、【００１９】参照。） （５）甲第５号証：特開２０１５－１４６０１６号公報 本願の出願日前の平成２７年８月１３日に頒布された特開２０１５－１４６０１６号公報（以下「甲第５号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「現像カートリッジが本体ケーシングに装着された状態において、第２本体電極は、現像電極の現像接触部の現像接触平坦面と左右方向において接触するように配置され、現像電極は、導電性のＰＯＭ（ポリアセタール）などの導電性の樹脂材料からなる、電子写真方式が採用される画像形成装置に用いられる現像カートリッジおよびプロセスカートリッジ。」（【０００１】、【０１２２】、【０１５４】参照。） （６）甲第６号証：特開２０１５－２３２６５８号公報 本願の出願日前の平成２７年１２月２４日に頒布された特開２０１５－２３２６５８号公報（以下「甲第６号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「現像ローラと感光ドラムとが当設している当設状態から、現像ローラと感光ドラムとが離間した離間状態に移行可能なプロセスカートリッジを備える電子写真画像形成装置。」（【０００１】、【００２７】参照。） （７）甲第７号証：特開２０１４－１８６１２９号公報 本願の出願日前の平成２６年１０月２日に頒布された特開２０１４－１８６１２９号公報（以下「甲第７号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「現像ロール及び感光ドラムが当接状態から離間状態へと移行可能に構成されている画像形成装置。」（【０００１】、【００２９】参照。） （８）甲第８号証：特開２００９－１８７０４２号公報 本願の出願日前の平成２１年８月２０日に頒布された特開２００９－１８７０４２号公報（以下「甲第８号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「現像ローラ及び感光ドラムが当接状態から離間状態へと移行可能に構成されている画像形成装置。」（【０００１】、【０１７９】、【０１８０】参照。） （９）甲第９号証：特開２００６－６５２６７号公報 本願の出願日前の平成１８年３月９日に頒布された特開２００６－６５２６７号公報（以下「甲第９号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「クリーニングユニットに対して回動自在に支持されている現像ユニットと、カムによって現像ユニットをクリーニングユニットに対して回動することで、現像ローラを感光体ドラムに対して当接離間可能に構成され、現像ローラは、押圧バネの付勢力によって感光ドラム体に押圧され、現像ローラに印加するための現像バイアスを装置本体から受けるための現像バイアス電気接点を設けた電子写真画像形成装置。」（【０００１】、【００３１】、【００４３】、【００７３】参照。） （１０）甲第１０号証：特開２００５－９９６９１号公報 本願の出願日前の平成１７年４月１４日に頒布された特開２００５－９９６９１号公報（以下「甲第１０号証」という。）には、次の事項が記載されている。 「現像ユニットが、軸を回動中心として、感光体ユニットに対して回動可能に構成され、加圧バネ（圧縮コイルバネ）によって現像ローラが感光体ドラムに付勢され、現像ユニットの側面には、現像ローラに現像バイアスを印加するための、本体現像バイアス接点と接触する現像バイアス接点部が設けられ、現像ローラと感光体ドラムとには離間機構が設けられ、現像ユニットの回動中心から現像バイアス接点部までの距離が、軸から加圧バネまでの距離よりも短い、電子写真画像形成装置。」（【０００１】、【００４１】～【００４３】、【００５５】参照。） ３ 当審の判断 （１）申立理由１（新規性欠如）について ア 本件訂正特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、 ａ 甲１発明の「プロセスカートリッジＰ」、「感光ドラム４」、「感光ドラムユニット８」、「現像ローラ６」、「現像ユニット９」及び「加圧バネ95」は、それぞれ、本件特許発明１の「プロセスカートリッジ」、「感光ドラム」、「ドラムユニット」、「現像ローラ」、「現像ユニット」及び「引張コイルバネ」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「プロセスカートリッジＰは、感光ドラム４及び感光ドラムユニット８を有し、感光ドラムユニット８は感光ドラム４を回転可能に支持し、プロセスカートリッジＰは、現像ローラ６及び現像ユニット９を有し、現像ユニット９は現像ローラ６を回転可能に支持し、現像ユニット９は加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として回動し、感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ｃ１だけ離間した状態となり、感光ドラム４と現像ローラ６との当接／離間状態を適宜選択出来」、「回動中心Ｘが現像ローラ６に沿って延びている」のであるから、甲１発明の「回動中心Ｘ」は、本件特許発明１の「回動軸線」に相当し、本件特許発明１の「プロセスカートリッジ」と甲１発明の「プロセスカートリッジＰ」とは、「現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられた」点で共通する。 ｃ 甲１発明における「加圧バネ95」は、「現像ローラ６を感光ドラム４に当接させる方向に現像ユニット９を付勢する引張コイルバネとなる」ものであるから、本件特許発明１の「引張コイルバネ」と、甲１発明における「加圧バネ95」とは、「前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する」点で共通する。 ｄ 甲１発明における「現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｂ」は、「装置本体２の現像バイアス電圧供給部と電気的に接触することにより貫通孔45ｈを介して現像ローラ６の芯金６ｊに通電し、現像ローラ６へ給電する電気接点部材として構成されており、これにより、現像ローラ６ヘ現像バイアス電圧を印加」するものであり、「凸部45ｂ」は「導電性樹脂からなる」ものであるから、本件特許発明１の「導電部材」と、甲１発明における「凸部45ｂ」は、「前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される」点で共通し、本件特許発明１における「接触部」と甲１発明の「凸部45ｂ」は、「画像形成装置本体の電気的な接点と接触する」点で共通する。 してみると、本件特許発明１の「導電部材」と、甲１発明における「凸部45ｂ」とは筐体の側壁に設けられ、その機能が共通するのであり、甲１発明の「凸部45ｂ」は「導電部材」に相当し、甲１発明の「凸部45ｂ」は「接触部」を備えると認められる。 ｅ 甲１発明における「プロセスカートリッジＰ」は、「回動中心Ｘから凸部45ｂまでの距離は、回動中心Ｘから加圧バネ95までの距離より短く、回動中心Ｘ、凸部45ｂ及び加圧バネ95が直線に並んでいる」のであるから、本件特許発明１の「プロセスカートリッジ」と、甲１発明の「プロセスカートリッジＰ」は、「前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネは、直線上に並ぶ」点で共通する。 ｆ 甲１発明の現像ユニット９が筐体を備えることは自明な事項である。 ｇ 甲１発明は、プロセスカートリッジＰが備える現像ユニット９が加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として回動し、プロセスカートリッジＰが備える感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となるものであるから、本件訂正特許発明１のドラムユニットと甲１発明のプロセスカートリッジＰとは、現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有している点で共通する。 ｈ 甲１発明の凸部45ｂは、装置本体２の現像バイアス電圧供給部と電気的に接触するものであるから、筐体の開口から露出していることは明らかである。 ｉ したがって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「トナーを収容する筐体と現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネと、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記ドラムユニットは、前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有し、 前記サイドフレームは、前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し、 前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短い、 プロセスカートリッジ。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１は、「前記回動軸線方向に見て」、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、「前記回動軸線方向に見て」、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なるものであるのに対し、甲１発明は、「回動軸線と直交する方向に見て」、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、「前記回動軸線と直交する方向に見て」、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なる」ものである点。 （イ）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、相違点１において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ 本件訂正特許発明２、３、８及び１４について 本件訂正特許発明２、３、８及び１４は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明２、３、８及び１４と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 （ウ）小括 したがって、本件訂正特許発明１～３、８及び１４は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （２）申立理由２（進歩性欠如）について ア 甲第１号証を主引例とした申立理由２ （ア）本件訂正特許発明１について ａ 対比・判断 上記（１）ア（ア）のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、上記相違点１において相違するものであるところ、異議申立人が提出した甲第２号証～甲第１０号証のいずれにも上記相違点１に係る事項は、記載されておらず、また、上記相違点１が設計的事項とする理由も見当たらないから、上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ｂ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第２号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２～８、１４～１７について 本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記相違点１に係る発明特定事項を有する。 してみると、本件訂正特許発明２～８、１４～１７と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 そうすると、上記（ア）ａと同様の理由により、本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、甲１発明、甲第２号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 甲第２号証を主引例とした申立理由２ （ア）本件訂正特許発明１について ａ 対比 （ａ）本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「プロセスカートリッジＵ２」、「現像ロールＧａ」、「現像ユニットＵ４」及び「圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰ」は、それぞれ、本件特許発明１の「プロセスカートリッジ」、「現像ローラ」、「現像ユニット」及び「引張コイルバネ」相当する。 （ｂ）甲２発明は、像担持体ＰＲ表面に静電潜像が書き込まれ、像担持体ＰＲがドラム形状であるから、甲２発明の「像担持体ＰＲ」及び「像担持体ユニットＵ３」は、それぞれ、本件特許発明１の「感光ドラム」及び「ドラムユニット」に相当する。 （ｃ）甲２発明は、「プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４と、前記各ユニットＵ３およびＵ４を回転可能に連結する一対の連結ピンＰＮ、ＰＮと、前記各ユニットＵ３およびＵ４に回転力を付与する一対の圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰと、を有しており、像担持体ユニットＵ３は、像担持体ＰＲを有し、圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰにより、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４は前記連結ピンＰＮ回りの回動力を受けており、前記回動力により像担持体ＰＲおよび現像ロールＧａは互いに圧接する方向の力を受けており、」「現像ユニット４の回動軸線は、現像ロールＧａに沿って延びて」いるのであるから、本件特許発明１の「プロセスカートリッジ」と甲２発明の「プロセスカートリッジＵ２」とは、「現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、」「回動可能に取り付けられた」点で共通する。 （ｄ）甲２発明において、「圧縮コイルスプリングＳＰ．ＳＰにより、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４は前記連結ピンＰＮ回りの回動力を受けており、前記回動力により像担持体ＰＲおよび現像ロールＧａは互いに圧接する方向の力を受けて」いるのであるから、本件特許発明１の「引張コイルバネ」と、甲２発明における「圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰ」とは、「前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する」点で共通し、連結ピンＰＮが水平であることから、ユニットのサイドフレームに支持されているといえる。 （ｅ）甲２発明における「現像ロール用給電プレートＰＬ２」は、「現像ロール用給電プレートＰＬ２が、プロセスカートリッジＵ２の前側に配置されており」、「現像ロール用給電プレートＰＬ２は、プロセスカートリッジＵ２が画像形成装置本体Ｕ１に装着された際、画像形成装置本体Ｕ１に設けた本体側給電部材に接触して現像バイアスが供給され」るものであるから、本件特許発明１の「導電部材」と、甲１発明における「現像ロール用給電プレートＰＬ２」は、「前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するため」に「形成される」点、「筐体の側壁に位置する」点及び「画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有」する点で共通する。 （ｆ）甲２発明の現像ユニットＵ４が筐体を備えていることは自明の事項である。 （ｇ）現像ロール用給電プレートＰＬ２は、プロセスカートリッジＵ２が画像形成装置本体Ｕ１に装着された際、画像形成装置本体Ｕ１に設けた本体側給電部材（図示せず）に接触して現像バイアスが供給される。 （ｈ）したがって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「トナーを収容する筐体と現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネと、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記ドラムユニットは、前記現象ユニットを回動可能に支持するサイドフレームを有し、 前記サイドフレームは、前記回動軸線方向に貫通した開口部であって、前記側壁に位置する前記接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し、 前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なる、プロセスカートリッジ。」 上記を踏まえ、本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は以下の点 で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点２］ 本件特許発明１は、現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる匝動軸線を中心に、前記現像ローラが前記感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能であるのに対し、甲２発明は、「現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、前記現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、」「回動可能」ではあるものの、「現像ローラが感光ドラムと接触する位置と、現像ローラが感光ドラムから離れる位置との間で」、回動可能であるとはいえない点。 ［相違点３］ 本件特許発明１は、導電部材が導電性樹脂で形成されるのに対し、甲２発明はそのような特定を有していない点。 ［相違点４］ 本件特許発明１は、回動軸線から接触部までの距離が、回動軸線から引張コイルバネまでの距離よりも短く、回動軸線方向に見て、回動軸線、接触部および引張コイルバネは、直線上に並ぶのに対し、甲２発明は、現像ユニットＵ４の回動軸線から、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分までの距離は、現像ユニットＵ４の回動軸線から、圧縮コイルスプリングＳＰ．ＳＰまでの距離よりも短く、連結ピンＰＮ方向に見て、現像ユニットＵ４の回動軸線、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分及び圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰが、直線上に並んでいるものではなく、「現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分」が「接触部」であるとは明記されていない点。 ｂ 判断 事案に鑑みて、相違点４から検討する。 甲３発明には、回転移動軸４０ｆ、第１の反駆動側コイルバネ５２及び電極部材５４が、回転移動軸４０ｆの軸線方向から見て直線上に並ぶことが示されている。 しかし、甲２発明は、その構成要素である、現像ユニットＵ４の回動軸線、現像ロール用給電プレートＰＬ２の他端部分及び圧縮コイルスプリングＳＰ、ＳＰが、直線上に並んでいるものではないところ、これら構成要素を、連結ピンＰＮ方向に見て、直線上に並べる動機付けを甲２発明には見いだせない。 そうすると、甲２発明において、上記相違点４のように、回動軸線方向に見て、回動軸線、接触部および引張コイルバネは、直線上に並べることには、阻害要因があるといえる。 してみると、上記相違点４を当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ｃ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２～８、１４～１７について 本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、甲２発明に対し、上記相違点２～相違点４に係る発明特定事項を有する。 してみると、本件訂正特許発明２～８、１４～１７と甲２発明とは、少なくとも上記相違点２～相違点４において相違するものである。 そうすると、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 甲第３号証を主引例とした申立理由２ （ア）本件訂正特許発明１について ａ 対比 そこで、本件訂正特許発明１と甲３発明とを対比すると、 （ａ）甲３発明の「トナー」、「内部にトナー等を収容するハウジング４０」、「現像ローラ４１」、「現像ユニットＵ２」、「感光体２」、「感光体ユニットＵ１」、「現像ユニットＵ２の回転移動軸４０ｆ」、「プロセスユニット１」、「『引張力によって、現像ローラ４１』を『感光体２側へ付勢」する『第１の反駆動側コイルバネ５２』」、「『現像ユニットＵ２のギアカバー４６』に取り付けられ、『装置本体側の電源（高圧基盤）からの電力を現像ローラ４１に対して給電』する『他方の電極部材５５』」、「外側部５４ｂ」、「支持壁５０ｂ」はそれぞれ、本件訂正特許発明１の「トナー」、「トナーを収容する筐体」、「現像ローラ」、「現像ユニット」、「感光ドラム」、「ドラムユニット」、「現像ローラに沿って延びる回動軸線」、「プロセスカートリッジ」、「現像ローラを感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネ」、「現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材」、「接触部」、「サイドフレーム」に相当する。 （ｂ）甲３発明の「回転移動軸４０ｆと外側部５４ｂの距離が、回転移動軸４０ｆと第１の反駆動側コイルバネ５２との距離よりも短い」点は、本件訂正特許発明１の「前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く」に相当する。（ｃ）甲３発明の「回転移動軸４０ｆ、第１の反駆動側コイルバネ５２及び電極部材５４が、回転移動軸４０ｆの軸線方向から見て直線上に並び」は、本件訂正特許発明１の「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され」に相当する。 したがって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。［一致点］ 「トナーを収容する筐体と現像ローラを有する現像ユニットが、感光ドラムを有するドラムユニットに対して、取り付けられたプロセスカートリッジであって、 前記現像ローラを前記感光ドラムに向けて付勢する引張コイルバネと、 前記現像ユニットに設けられ、前記現像ローラに電圧を印加するための導電性樹脂で形成される導電部材であって、前記筐体の側壁に位置する導電部材と、を備え、 前記導電部材は、画像形成装置本体の電気的な接点と接触する接触部を有し、 前記ドラムユニットは、サイドフレームを有し、 前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く、 前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、 前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なることを特徴とするプロセスカートリッジ。」 ［相違点５］ 本件訂正特許発明１が、現像ユニットが、ドラムユニットに対して、「現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けられ」、ドラムユニットのサイドフレームは「現象ユニットを回動可能に支持」しているのに対し、甲３発明は、現像ユニットＵ２の回転移動軸４０ｆを直線状の溝５０ｅに挿入する際に、感光体２に対して接近離間する点。 ［相違点６］ 本件訂正特許発明１のサイドフレームは、「回動軸線方向に貫通した開口部であって、側壁に位置する接触部を、前記回動軸線方向に露出させる開口部を有し」ているのに対し、甲３発明の感光体ユニットＵ１の支持壁５０ｂは、開口部を有していない点。 ｂ 判断 事案に鑑みて、相違点５から検討する。 ア 甲１発明の「現像ユニット９は加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として回動し、感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となり、」及び甲２発明の「プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ３および現像ユニットＵ４と、前記各ユニットＵ３およびＵ４を回転可能に連結する」は、いずれも、上記相違点５に係る構成に相当する。 イ しかし、そもそも、甲３発明は、現像ユニットＵ２の回転移動軸４０ｆを直線状の溝５０ｅに挿入する際に、感光体２に対して接近離間しているだけであって、稼働中のプロセスユニット１において、感光体ユニットＵ１と、現像ユニットＵ２とを接離させるものではない。 ウ そうすると、甲３発明において、上記相違点５のように、現像ローラに沿って延びる回動軸線を中心に、前記現像ローラが感光ドラムと接触する位置と、前記現像ローラが前記感光ドラムから離れる位置との間で、回動可能に取り付けることには、阻害要因があるといえる。 してみると、上記相違点５を当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ｃ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２～８、１４～１７について 本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、本件訂正特許発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、甲３発明に対し、上記相違点５及び相違点６に係る発明特定事項を有する。 してみると、本件訂正特許発明２～８、１４～１７と甲３発明とは、少なくとも上記相違点５及び相違点６において相違するものである。 そうすると、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件訂正特許発明２～８、１４～１７は、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）申立理由３（サポート要件違反）について ア 本件訂正特許明細書には、以下のとおり、記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、前述した構造では、現像電極が現像ユニットの回動軸線に対してバネよりも遠い位置に配置されているので、現像ユニットが接触位置と離間位置との間で回動する際に現像電極が本体電極から外れないように、現像電極を回動方向に大きく形成する必要があった。そして、このような現像電極の大型化により、プロセスカートリッジが大型化してしまう問題があった。 【０００６】 そこで、本発明は、現像ユニットがドラムユニットに対して所定の回動軸線を中心に回動可能に取り付けられたプロセスカートリッジにおいて、現像電極（接触部）の大きさを小さくすることを目的とする。」 「【００７４】 以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。 接触部６６Ｂから回動軸線ＣＬまでの距離Ｌ１が、回動軸線ＣＬから引張コイルバネＳＰまでの距離Ｌ２よりも短いので、現像ユニット６０の回動に伴って移動する接触部６６Ｂの移動範囲を小さくすることができる。その結果、接触部６６Ｂの長手方向の大きさ（接触部６６Ｂに接触する本体側電極との関係を考慮した大きさ）を小さくすることができる。 【００７５】 回動軸線方向から見て、接触部６６Ｂを回動軸線ＣＬと引張コイルバネＳＰとの間に配置したので、構造を複雑化させることなく、引張コイルバネＳＰと接触部６６Ｂを配置することができる。」 イ 上記記載からすると、本件訂正特許発明は、「現像電極の大型化により、プロセスカートリッジが大型化する」という課題に対して、「前記回動軸線から前記接触部までの距離は、前記回動軸線から前記引張コイルバネまでの距離よりも短く」との特定事項により、「現像ユニット６０の回動に伴って移動する接触部６６Ｂの移動範囲を小さくすることができる。その結果、接触部６６Ｂの長手方向の大きさ（接触部６６Ｂに接触する本体側電極との関係を考慮した大きさ）を小さくすることができる」という効果（技術的意義）を奏するものである。 ウ してみると、異議申立人が主張するように、本件訂正特許発明の構成要件である「前記回動軸線方向に見て、前記接触部および前記引張コイルバネを通る少なくとも１つの直線が、前記回動軸線を通るように、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが配置され、 前記回動軸線方向に見て、前記回動軸線、前記接触部および前記引張コイルバネが前記側壁と重なる」こと自体に技術的意義が見いだせないとしても、上記イのとおりの技術的意義を本件訂正特許発明１が有していることから、異議申立人の申立理由は採用できない。 エ なお、本件訂正により、「付勢部材」は「引張コイルバネ」と訂正されたことから、１（３）ウで主張する申立理由は解消された。 オ したがって、本件訂正特許発明１～８、１４～１７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、申立理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１～８、１４～１７係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～８、１４～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８、１４～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。