2022-700485

特許第６９７８０５１号発明「電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材、電子写真現像剤用キャリア及び現像剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７８０５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。 特許第６９７８０５１号の請求項１，２，４ないし９に係る特許を維持する。 特許第６９７８０５１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９７８０５１号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，平成２９年１１月２９日に出願され，令和３年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ，令和３年１２月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後，請求項１ないし９に係る特許について，令和４年６月６日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされ，当審において，同年８月１５日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年１０月１３日に特許権者より訂正請求書（以下，当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書が提出され，本件訂正請求に対して，申立人より令和５年２月１７日に意見書が提出された。 ２ 本件訂正の適否についての判断 （１）本件訂正の内容 本件訂正は，以下の訂正事項からなる（下線は，訂正箇所を示すために，合議体が付した。）。 また，本件訂正請求は，一群の請求項〔１ないし９〕に対して請求されたものである。 訂正事項１： 本件訂正前の請求項１に「前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ１５～６０ｍｏｌ％，０．１～３５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．３５～５．０ｍｏｌ％置換された組成を有する，フェライトキャリア芯材。」と記載されているのを，「前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ３５～４５ｍｏｌ％，５～１５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．４～２．０ｍｏｌ％置換された組成を有し， 前記フェライトキャリア芯材は，６．５ｍｍギャップにおける，電圧１０００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ１０００（単位：Ω）と５００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ５００（単位：Ω）とが，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足する，フェライトキャリア芯材。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４ないし９も同様に訂正する。） 訂正事項２： 請求項３を削除する。 訂正事項３： 訂正前の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の」と記載されているのを，「請求項１又は２に記載の」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５ないし９も同様に訂正する。） 訂正事項４： 訂正前の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の」と記載されているのを，「請求項１，２及び４のいずれか一項に記載の」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６ないし９も同様に訂正する。） 訂正事項５： 訂正前の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の」と記載されているのを，「請求項１，２，４及び５のいずれか一項に記載の」に訂正する。（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７ないし９も同様に訂正する。） 訂正事項６： 訂正前の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の」と記載されているのを，「請求項１，２及び４～６のいずれか一項に記載の」に訂正する。（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８及び９も同様に訂正する。） 訂正事項７： 訂正前の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の」と記載されているのを，「請求項１，２及び４～７のいずれか一項に記載の」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア） 訂正事項１による訂正のうち，ＭｎＯ及びＭｇＯのモル分率であるｘ及びｙの数値範囲を，それぞれ「１５～６０」及び「０．１～３５」から，「３５～４５」及び「５～１５」に訂正し，ＳｒＯの置換量（モル分率）の数値範囲を，「０．３５～５．０」から「０．４～２．０」にする訂正は，訂正後の各数値範囲を，訂正前の各数値範囲内であって，かつ，訂正前の各数値範囲よりも狭い範囲に限定する訂正であることから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また，訂正後の各数値範囲は，本件訂正前の明細書の【００２８】に記載されているから，各数値範囲を当該訂正後の各数値範囲に限定する訂正は，新規事項を追加するものではない。 また，訂正後の各数値範囲は，訂正前の各数値範囲内に収まっていて，訂正後の各数値範囲に訂正前の各数値範囲外の数値が含まれることはないから，各数値範囲を訂正後の各数値範囲に限定する訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （イ） 訂正事項１による訂正のうち，「前記フェライトキャリア芯材は，６．５ｍｍギャップにおける，電圧１０００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ１０００（単位：Ω）と５００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ５００（単位：Ω）とが，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足する」なる発明特定事項を付加する訂正は，訂正前のフェライトキャリア芯材のＲ１０００とＲ５００の関係は任意であったものを，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０を満たすフェライトキャリア芯材に限定する訂正であるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また，前記Ｒ１０００とＲ５００が５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０を満たすことは，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３や，本件訂正前の明細書の【００２３】に記載されているから，前記発明特定事項を付加する訂正は，新規事項を追加するものではない。 また，前記発明特定事項を付加する訂正は，訂正前のフェライトキャリア芯材のＲ１０００とＲ５００の関係は任意であったものを，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０を満たすフェライトキャリア芯材に限定する訂正であって，訂正前には，各請求項に包含されていなかったものが，訂正後の各請求項に包含されることはないから，前記発明特定事項を付加する訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ 訂正事項２ないし７について 訂正事項２ないし７は，特許請求の範囲から請求項３を削除するとともに，請求項４ないし９から，請求項３の記載を引用する部分を削除する訂正であるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また，訂正事項２ないし７が，新規事項を追加するものでなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは，明らかである。 （３）小括 以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。 ３ 本件特許の各請求項に係る発明 前記２で述べたとおり，本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１，２，４ないし９（請求項３は本件訂正により削除された。）に係る発明（以下，「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」等という。）は，本件訂正後の請求項１，２，４ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 芯材断面における結晶粒界の全長Ｌ１と芯材周囲長Ｌ２とが，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足する，電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材であって， 前記結晶粒界の全長Ｌ１は，Ｌ１＝［｛（結晶粒の円相当径×π）の総和｝－芯材周囲長］／２の式により算出される値であり， 前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ３５～４５ｍｏｌ％，５～１５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．４～２．０ｍｏｌ％置換された組成を有し， 前記フェライトキャリア芯材は，６．５ｍｍギャップにおける，電圧１０００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ１０００（単位：Ω）と５００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ５００（単位：Ω）とが，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足する，フェライトキャリア芯材。 【請求項２】 形状係数ＳＦ－２が１５０以下である粒子を，個数基準で３０％以上含む，請求項１に記載のフェライトキャリア芯材。 【請求項４】 体積平均粒径が２０～８０μｍである，請求項１又は２に記載のフェライトキャリア芯材。 【請求項５】 １ｋＯｅ（８０ｋＡ／ｍ）における磁化が４０～７５ｅｍｕ／ｇである，請求項１，２及び４のいずれか一項に記載のフェライトキャリア芯材。 【請求項６】 見掛け密度が１．６～２．６ｇ／ｃｍ３である，請求項１，２，４及び５のいずれか一項に記載のフェライトキャリア芯材。 【請求項７】 粒径２４μｍ未満の粒子の割合が４．５体積％以下である，請求項１，２及び４～６のいずれか一項に記載のフェライトキャリア芯材。 【請求項８】 請求項１，２及び４～７のいずれか一項に記載のフェライトキャリア芯材と，前記フェライトキャリア芯材の表面に設けられた樹脂からなる被覆層とを備えた，電子写真現像剤用キャリア。 【請求項９】 請求項８に記載のキャリアと，トナーとを含む，電子写真現像剤。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して通知された取消理由は，概略，次のとおりである。 取消理由１（新規性・進歩性欠如）：本件特許の請求項１，２，４ないし６，８，９に係る発明は，本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１に記載された発明であり，請求項１，４，８，９に係る発明は，本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当するから，当該請求項１，２，４ないし６，８，９に係る特許は，特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 又は，本件特許の請求項１，２，４ないし６，８，９は，本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（サポート要件違反）：本件特許の請求項１ないし９に係る特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由１において引用された甲１，甲２は，次のとおりである。 甲１：特開２０１２－１５９６４２号公報 甲２：特開２０１５－３８８６２５号公報 ５ 引用例の記載及び引用例に記載された発明 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１は，本件特許に係る出願の出願前である平成２４年８月２３日に頒布された刊行物であって，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する甲１発明の構成等に特に関連する箇所を示すために，合議体が付した。） （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，複写機，プリンター等に用いられる二成分系電子写真現像剤に使用される電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材，フェライトキャリア及びこれらの製造方法，並びに該フェライトキャリアを用いた電子写真現像剤に関する。 【背景技術】 ・・・（中略）・・・ 【００１０】 近年は，鉄粉キャリアに代わって真比重約５．０程度と軽く，また磁化も低いフェライトをキャリアとして用いたり，さらに表面に樹脂を被覆した樹脂コートフェライトキャリアが多く使用されており，現像剤寿命は飛躍的に伸びてきた。 ・・・（中略）・・・ 【００１２】 ところで，最近，環境規制が厳しくなり，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ等の金属の使用は避けられるようになってきており，環境規制に適応した金属の使用が求められており，キャリア芯材として用いられるフェライト組成はＣｕ－Ｚｎフェライト，Ｎｉ－ＺｎフェライトからＭｎを用いたマンガンフェライト，Ｍｎ－Ｍｇ－Ｓｒフェライト等に移行している。 ・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００２３】 従って，本発明の目的は，小粒径であるにもかかわらず，粒子形状が球形に近いが，表面に微小な凹凸が存在するためＢＥＴ比表面積が従来の芯材粒子よりも大きく，かつ帯電性に優れ，芯材の割れ・欠けによるキャリア飛散が発生しにくい長寿命の電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材，フェライトキャリア及びこれらの製造方法，並びに該フェライトキャリアを用いた電子写真像剤を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００２４】 本発明者らは，上記のような課題を解決すべく鋭意検討した結果，Ｓｒを一定量含有するフェライトキャリア芯材（フェライト粒子）において，特に平均粒径が３５μｍを下回る粒径においては形状の悪い粒子も形状の良い粒子も粒径の差は小さく，単純に小粒径のキャリア粒子の存在を抑制すればキャリア飛散が解決するのではなく，キャリアという粒子の集合体において形状の分布がある一定の分布の幅に収まるようにすることが必要であることを知見した。つまり，キャリア芯材の形状係数ＳＦ－２の個数分布が一定分布に必要があることを見出し，そして，このようなフェライトキャリア芯材が，仮焼成後にＳｒ化合物を添加することにより得られることを知見し，本発明に至った。 【００２５】 すなわち，本発明は， （１）フェライト組成が，Ｓｒを０．５～２．５重量％含有し，Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の存在量が下記の条件式を満たし， 【００２６】 【数１】 ０＜Ｓｒフェライトの重量／全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量≦０．８ （但し，全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量＝Ｓｒフェライト＋Ｓｒフェライト以外のＳｒ－Ｆｅ酸化物） （２）形状係数ＳＦ－２の個数分布において，１００以上１０５未満の粒子が４０個数％以上，１０５以上１１０未満の粒子が５～４０個数％，１１０以上１２０未満の粒子が２０個数％以下，１２０以上の粒子が１０個数％以下，１３０以上の粒子が５個数％以下， （３）ＢＥＴ比表面積が０．１５～０．３０ｍ２／ｇ， （４）レーザー回折式粒度分布測定装置の測定における平均粒径Ｄ５０が２０～３５μｍ， （５）１Ｋ・１０００／４π・Ａ／ｍの磁場をかけたときのＶＳＭ測定による磁化が５０～６５Ａｍ２／ｋｇ，であることを特徴とする電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材を提供するものである。 ・・・（中略）・・・ 【発明の効果】 【００３９】 本発明に係る電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材は，小粒径であるにもかかわらず，粒子形状が球形に近いが，表面に微小な凹凸が存在するためＢＥＴ比表面積が従来の芯材粒子よりも大きく，かつ帯電性に優れ，芯材の割れ・欠けによるキャリア飛散が発生しにくい長寿命の電子現像剤用フェライトキャリア芯材である。そして，上記フェライトキャリア芯材に樹脂を被覆して得られるフェライトキャリアとトナーとからなる電子写真現像剤は，高い帯電量を有し，実機中おけるキャリア飛散が防止され，継続的に高画質の印刷物が得られる。また，本発明の製造方法によって，上記フェライトキャリア芯材及びフェライトキャリアが安定的に生産性をもって得られる。」 （イ） 「【発明を実施するための形態】 【００４０】 以下，本発明を実施するための形態について説明する。 ＜本発明に係る電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材及びフェライトキャリア＞ 本発明に係る電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材は，（１）フェライト組成が，Ｓｒを０．５～２．５重量％含有し，Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の存在量が下記の条件式を満たす。 【００４１】 【数２】 ０＜Ｓｒフェライトの重量／全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量≦０．８ （但し，全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量＝Ｓｒフェライト＋Ｓｒフェライト以外のＳｒ－Ｆｅ酸化物） 【００４２】 本発明に係る電子写真現像剤用キャリア芯材は，上記のようにＳｒを０．５～２．５重量％含有する。Ｓｒは抵抗や表面性の調整に寄与し，表面酸化の際に高磁化を保つ効果を有するだけでなく，含有することで芯材の帯電能力を高める効果も得られる。Ｓｒが０．５重量％未満の場合には，Ｓｒの含有効果が得られず表面酸化処理後の磁化の低下が大きくなり易くなる。さらに，一次焼成及び本焼成時にＳｒフェライトを含むＳｒ－Ｆｅ酸化物の生成量が少なくなりすぎるため，抵抗及び芯材の帯電量を上げる効果が期待できない。特に，写真等の高印字率での印刷を連続的に行なった場合，帯電低下が発生しトナー飛散やトナー消費量の増加といった不具合が出てくる可能性がある。Ｓｒの含有量が２．５重量％を超えると，残留磁化や保磁力が高くなり，現像剤として用いたとき，はけ筋等の画像欠陥が発生し，画質が低下する。・・・（中略）・・・ 【００４８】 本発明に係る電子写真現像剤用キャリア芯材は，（２）形状係数ＳＦ－２の個数分布において，１００以上１０５未満の粒子が４０個数％以上，１０５以上１１０未満の粒子が５～４０個数％，１１０以上１２０未満の粒子が２０個数％以下，１２０以上の粒子が１０個数％以下，１３０以上の粒子が５個数％以下である。 【００４９】 形状係数の個数分布が上記（２）で示される範囲を満たさない場合は，形状が球形ではない粒子の存在割合が増加し，樹脂被覆後キャリアをトナーと混合・撹拌し，現像剤を実機の現像器に投入して使用した場合に，キャリア粒子で尖った部分に電界が集中しやすくなることで実質的に低抵抗となり，低抵抗のキャリア粒子と同様にキャリア飛散の原因となる。特に，芯材粒子表面の凸部の存在は，電界の向きにもよるが，芯材表面の曲率が異なり凸部となり，電場（電気力線）が当該凸部に集中することで他の部分と比べて局所的に抵抗が下がる。局所的な抵抗の低下が感光体近傍で発生した場合には白斑の原因となる。 ・・・（中略）・・・ 【００５５】 本発明に係る電子写真現像剤用キャリア芯材は，（３）ＢＥＴ比表面積が０．１５～０．３０ｍ２／ｇ，好ましくは０．１５～０．２５ｍ２／ｇ，さらに好ましくは０．１５～０．２２ｍ２／ｇである。 【００５６】 ＢＥＴ比表面積が上記範囲よりも小さい場合には，樹脂被覆を行なっても十分に樹脂のアンカー効果が得られないだけでなく，被覆されなかった樹脂によってキャリア芯材同士が凝集してしまうことがある。そのため実質的な被覆樹脂量が減少し，キャリアとしての寿命が短くなったり，凝集したキャリア粒子が現像器中で解されることでキャリア芯材表面が大きく露出し，低抵抗化することでキャリア飛散が発生する原因になる。ＢＥＴ比表面積が上記範囲よりも大きい場合は，被覆樹脂が芯材表面に留まらず染み込みすぎることでキャリアとして所望の抵抗と帯電量が得られないことがある。なお，ＢＥＴ比表面積測定を行う際，測定結果は測定サンプルである芯材粒子表面の水分の影響を強く受けるので，可能な限りサンプル表面に付着している水分を除去するような前処理を行うことが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 本発明に係る電子写真現像剤用キャリア芯材は，（４）レーザー回折式粒度分布測定装置の測定における平均粒径Ｄ５０が２０～３５μｍ，好ましくは２２～３２μｍである。 【００５９】 平均粒径が上記範囲よりも小さい場合は，芯材１粒子当たりの磁力が小さくなるため，粒子形状やＢＥＴ比表面積が上記範囲内であってもキャリア飛散を防止することが出来ない。平均粒径が上記範囲よりも大きい場合は，現像剤を作成したときに高いトナー濃度が実現できず，高画質の印刷物が得られないか，高いトナー濃度にした場合に急速に現像剤の帯電量が下がるか，帯電量分布が広がり，トナー飛散の原因となる。 【００６０】 （体積平均粒径） この平均粒径は，レーザー回折散乱法により測定した。装置として日機装株式会社製マイクロトラック粒度分析計（Ｍｏｄｅｌ９３２０－Ｘ１００）を用いた。屈折率は２．４２とし，２５±５℃，湿度５５±１５％の環境下で測定を行った。ここで言う平均粒径（メジアン径）とは，体積分布モード，ふるい下表示での累積５０％粒子径である。・・・（中略）・・・ 【００６１】 本発明に係る電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材は，（５）１Ｋ・１０００／４π・Ａ／ｍの磁場をかけたときのＶＳＭ測定による磁化が５０～６５Ａｍ２／ｋｇである。上記１Ｋ・１０００／４π・Ａ／ｍにおける磁化が５０Ａｍ２／ｇ未満であると，飛散物磁化が悪化しキャリア付着による画像欠陥の原因となる。一方，本発明の上記組成範囲では，６５Ａｍ２／ｇを超えることはない。この磁気特性（磁化）は，下記によって測定される。 【００６２】 （磁気特性） 振動試料型磁気測定装置（型式：ＶＳＭ－Ｃ７－１０Ａ(東英工業社製)）を用いた。測定試料は，内径５ｍｍ，高さ２ｍｍのセルに詰めて上記装置にセットした。測定は，印加磁場を加え，５ＫＯｅまで掃引した。次いで，印加磁場を減少させ，記録紙上にヒステリシスカーブを作製した。このカーブのデータより印加磁場が１ＫＯｅにおける磁化を読み取った。 【００６３】 上記範囲（１）～（５）を満たす電子写真現像剤用フェライト芯材粒子は小粒径であるにもかかわらず，粒子形状が球形に近いが，表面に微小な凹凸が存在するためＢＥＴ比表面積が従来の芯材粒子よりも大きく，かつ帯電性に優れ，芯材粒子の割れ・欠けによるキャリア飛散が発生しにくく，かつ長寿命のものとなる。 【００６４】 本発明に係るフェライトキャリア芯材は，上記Ｓｒに加えて，Ｍｎ及びＭｇを含有することが好ましく，Ｍｎは好ましくは１５～２２重量％，より好ましくは１７～２２重量％，さらに好ましくは１８～２１重量％，Ｍｇは好ましくは０．５～３重量％，より好ましくは０．５～２．５重量％，さらに好ましくは０．５～２重量％含有する。Ｆｅは好ましくは４５～５５重量％，より好ましくは４７～５５重量％，さらに好ましくは４８～５５重量％含有し，残部はＯ（酸素）と随伴不純物であり，随伴不純物は原料に含まれるものや製造工程において混入するものであり，その合計量は０．５重量％以下である。」 （ウ） 「【実施例１】 【０１３２】 Ｆｅ２Ｏ３を５２モル，ＭｎＯ２を４０モル及びＭｇＯを８モルとなるように秤量し，ローラーコンパクターでペレット化した。得られたペレットを大気雰囲気の条件下，１０３０℃にてロータリー式の焼成炉で仮焼成をおこなった。 【０１３３】 これを乾式ビーズミルにて粗粉砕した後，水とＳｒＣＯ３を１．５モル添加し，湿式ビーズミルで６時間粉砕し，バインダー成分としてＰＶＡをスラリー固形分に対して３．２重量％となるように添加し，ポリカルボン酸系分散剤をスラリーの粘度が２～３ポイズになるように添加したものを粉砕スラリーとした。この際のスラリーの固形分は５５重量％，スラリー粒径のＤ５０は１．８２μｍであった。 【０１３４】 このようにして得られた粉砕スラリーをスプレードライヤーにて造粒，乾燥し，大気雰囲気の条件下，ロータリーを用いて大気中，７００℃で一次焼成を行った。次いで，電気炉を用いて，酸素濃度０．５体積％の条件下，１１３０℃で４時間保持し，本焼成を行なった。その後，解砕し，さらに分級してフェライト粒子からなるキャリア芯材を得た。 【０１３５】 さらに得られたフェライト粒子からなるキャリア芯材を大気雰囲気の条件下，表面酸化処理温度５２０℃，ロータリー式の電気炉で表面酸化処理を行い表面酸化処理済みのキャリア芯材（フェライト粒子）を得た。」 （エ） 「【０１５６】 実施例１～１４及び比較例１～７の配合割合（原料仕込みモル数），仮焼成条件（温度及び雰囲気），粉砕スラリー・本造粒条件（ＳｒＣＯ３量，スラリー固形分及びスラリー粒径），一次焼成条件（温度及び雰囲気），本焼成条件（温度及び雰囲気）及び分級条件（微粉除去，粗粉除去）を表１に示す。また，実施例１～１４及び比較例１～７により得られたキャリア芯材の化学分析，Ｍｎ／Ｍｇのモル比，酸化処理前の特性（磁化，Ｎ／Ｎ抵抗，Ｎ／Ｎ帯電量，Ｈ／Ｈ帯電量）及び表面酸化処理前のＸ線回折を表２に示す。 【０１５７】 さらに，実施例１～１４及び比較例１～７の表面酸化処理温度，表面酸化処理後の特性（平均粒径，見掛け密度，ＢＥＴ比表面積，磁化，Ｎ／Ｎ抵抗，Ｎ／Ｎ帯電量，Ｈ／Ｈ帯電量）を表３，表面酸化処理後のＸ線回折及び塩素溶出量を表４，表面酸化処理後のＸ線解析の比較を表５にそれぞれ示す。さらに，形状係数ＳＦ－２の個数分布及び平均値，ＸＰＳによるＭｎ３＋，Ｍｎ４＋の存在の有無を表６に示す。ここにおいて，表３に示す帯電量の測定方法は下記の通りである。また，表２及び表３の抵抗及び帯電量の各環境下の測定条件は下記の通りである。その他の各測定方法は上述の通りである。なお，ＳＦ－２の個数分布，平均粒径，ＢＥＴ比表面積及びＣｌ溶出量は表酸化処理前後でほとんど変化しないので表面酸化処理後の値のみ記載した。 ・・・（中略）・・・ 【０１６１】 【表１】 ［図：0001400446000001.jpg］ 【０１６２】 【表２】 ［図：0001400446000002.jpg］ 【０１６３】 【表３】 ［図：0001400446000003.jpg］ 【０１６４】 【表４】 ［図：0001400446000004.jpg］ 【０１６５】 【表５】 ［図：0001400446000005.jpg］ 【０１６６】 【表６】 ［図：0001400446000006.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１の【０１６３】の【表３】から，実施例１の平均粒径が２５．８２μｍ，見掛け密度が２．１１ｇ／ｃｍ３，磁化が５５．８Ａｍ２／ｋｇであることが看取され，【０１６６】の【表６】から，実施例１における形状係数ＳＦ－２が１３０以上の粒子が０．８０％であることが看取されるところ，【表３】に示された「平均粒径」とは，【００５８】ないし【００６０】の記載からみて，体積平均粒径にほかならず，【表３】に示された「磁化」とは，【００６２】の記載からみて，印加磁場が１ＫＯｅにおける磁化を指していると理解されるから，前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した甲１の記載から，甲１に，実施例１に係る電子写真現像用フェライトキャリア芯材の発明として，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｆｅ２Ｏ３を５２モル，ＭｎＯ２を４０モル及びＭｇＯを８モルとなるように秤量し，ローラーコンパクターでペレット化し，得られたペレットを大気雰囲気の条件下，１０３０℃にてロータリー式の焼成炉で仮焼成を行い，これを乾式ビーズミルにて粗粉砕した後，水とＳｒＣＯ３を１．５モル添加し，湿式ビーズミルで６時間粉砕し，バインダー成分としてＰＶＡをスラリー固形分に対して３．２重量％となるように添加し，ポリカルボン酸系分散剤をスラリーの粘度が２～３ポイズになるように添加したものを粉砕スラリー（スラリーの固形分は５５重量％，スラリー粒径のＤ５０は１．８２μｍ）とし，得られた粉砕スラリーをスプレードライヤーにて造粒，乾燥し，大気雰囲気の条件下，ロータリーを用いて大気中，７００℃で一次焼成を行い，次いで，電気炉を用いて，酸素濃度０．５体積％の条件下，１１３０℃で４時間保持し，本焼成を行ない，その後，解砕し，さらに分級して得られたフェライト粒子からなるキャリア芯材を大気雰囲気の条件下，表面酸化処理温度５２０℃，ロータリー式の電気炉で表面酸化処理を行うことによって製造された表面酸化処理済みの電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材であって， 体積平均粒径が２５．８２μｍ， 見掛け密度が２．１１ｇ／ｃｍ３， 印加磁場が１ＫＯｅにおける磁化が５５．８Ａｍ２／ｋｇ， 形状係数ＳＦ－２の個数分布において１３０以上の粒子が０．８０％である， 電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材。」 （２）甲２ 甲２は，本件特許出願の出願前である平成２７年２月２６日に頒布された刊行物であるところ，甲２の【０１２８】ないし【０１３０】，【０１８６】ないし【０１９２】，【０２０３】，【０２０４】，【０２０９】，【０２１４】，【０２１７】，【０２１８】，【０２１９】の表１，【０２２０】の表２，【０２３８】等の記載から，甲２に，磁性コア９，磁性コア９を用いた比較例３の磁性キャリア１０の発明として，次の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｆｅ２Ｏ３ ６３．０質量部，ＭｎＣＯ３ ２９．０質量部，Ｍｇ（ＯＨ）２ ５．５質量部，ＳｒＣＯ３ ２．５質量部となるようにフェライト原材料を秤量し，その後，ジルコニア（直径１０ｍｍ）のボールを用いた乾式ボールミルで２時間粉砕・混合し，粉砕・混合した後，バーナー式焼成炉を用い大気中において９５０℃で２時間焼成し，（ＭｎＯ）０．３３３（ＭｇＯ）０．１２４（ＳｒＯ）０．０２２（Ｆｅ２Ｏ３）０．５２０なる組成（数値はモル比を示す。）の仮焼フェライトを作成し，クラッシャーで０．３ｍｍ程度に粉砕した後に，ステンレス（直径１０ｍｍ）のボールミルを用い，仮焼フェライト１００質量部に対し，水を３０質量部加え，湿式ボールミルで１時間粉砕し，そのスラリーを，ジルコニアのビーズ（直径１．０ｍｍ）を用いた湿式ビーズミルで１時間粉砕し，フェライトスラリーＡ（仮焼フェライト微粉砕品）を得，フェライトスラリーＡ １００質量部に対して，バインダーとしてポリビニルアルコール２．０質量部を添加し，スプレードライヤー（製造元：大川原化工機）で，球状粒子に造粒し，焼成雰囲気をコントロールするために，電気炉にて窒素雰囲気下（酸素濃度０．３体積％）で，８時間かけて室温から９００℃まで昇温し，その後１時間かけて焼成のピーク温度，１１３０℃まで昇温した。そのまま１１３０℃を保持し，４時間焼成し，その後，４時間かけて６００℃まで冷却し，さらに５時間かけて室温まで冷却してフェライトコアＡを取り出し，フェライトコアＡの凝集した粒子を解砕した後に，目開き２５０μｍの篩で篩分して粗大粒子を除去し，その後，磁力選別機を用いて弱磁性物を除去して得られた磁性コア９であって， 体積基準の５０％粒径が３３．９μｍ， 表面を，東レ・ダウコーニング社製のシリコーンワニスＳＲ２４４０ １．５質量部で被覆して磁性キャリア１０とした時の体積基準の５０％粒径が３３．９μｍ， 当該磁性キャリア１０の断面におけるフェライト部の面積率が０．８９， 結晶の個数平均面積が７．１μｍ２である， 磁性コア９。」 ６ 判断 （１）取消理由１（新規性・進歩性欠如）について ア 甲１を主引例とする取消理由１について （ア）本件訂正発明１について ａ 対比 甲１発明は，Ｆｅ２Ｏ３を５２モル，ＭｎＯ２を４０モル及びＭｇＯを８モルとなるように秤量してペレット化して仮焼成し，粗粉砕した後，水とＳｒＣＯ３を１．５モル添加して粉砕し，ＰＶＡ及びポリカルボン酸系分散剤を添加して粉砕スラリーとし，この粉砕スラリーを造粒・本焼成・解砕・分級・表面酸化処理をして得られたキャリア芯材であって，ＭｎＯ４０モル％，ＭｇＯ８モル％及びＦｅ２Ｏ３５２モル％の一部がＳｒＯ１．５モル％置換された組成を有しているといえるから，本件訂正発明１の「前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ３５～４５ｍｏｌ％，５～１５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．４～２．０ｍｏｌ％置換された組成を有」するとの要件を満たしている。 したがって，本件訂正発明１と甲１発明は， 「電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材であって， 前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ３５～４５ｍｏｌ％，５～１５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．４～２．０ｍｏｌ％置換された組成を有する，フェライトキャリア芯材。」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明１は，芯材断面における結晶粒界の全長Ｌ１と芯材周囲長Ｌ２とが，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足し，前記結晶粒界の全長Ｌ１は，Ｌ１＝［｛（結晶粒の円相当径×π）の総和｝－芯材周囲長］／２の式により算出される値であり，６．５ｍｍギャップにおける，電圧１０００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ１０００（単位：Ω）と５００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ５００（単位：Ω）とが，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足するのに対して， 甲１発明が，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足するか否か，及び５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足するか否かは定かでない点。 ｂ 相違点１－１について （ａ） 甲１発明について，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足しているとともに，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足していると推認できる根拠はないから，相違点１－１は実質的な相違点である。 そして，本件訂正発明１と甲１発明の間に，実質的な相違点がある以上，本件訂正発明１は，甲１発明ではない。 （ｂ） 本件特許明細書の【００１２】ないし【００１５】，【００１９】，【００２３】等の記載から理解されるように，相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項は，近年の高速印刷化の要求に答えるために必要な高バイアス電圧下及び耐刷によってコート層が薄くなったときの絶縁破壊の発生を抑制するとともに，キャリア抵抗が高すぎて画像濃度が出にくくなるという問題が生じないようにするために，採用されたものであって，【００６３】の【表２】からは，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足しない例７及び例８では，絶縁性に劣るとともに，飛散キャリア数が多く，キャリア付着抑制の効果に劣るものとなっており，特に，Ｌ１／Ｌ２が２に満たない例８では，Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）が測定できず，絶縁破壊が生じていることを把握できる。 一方，甲１には，小粒径であるにもかかわらず，粒子形状が球形に近いが，表面に微小な凹凸が存在するためＢＥＴ比表面積が従来の芯材粒子よりも大きく，かつ帯電性に優れ，芯材の割れ・欠けによるキャリア飛散が発生しにくい長寿命の電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材とするために， （１）フェライト組成が，Ｓｒを０．５～２．５重量％含有し，Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の存在量が下記の条件式を満たす。 ０＜Ｓｒフェライトの重量／全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量≦０．８ （但し，全Ｓｒ－Ｆｅ酸化物の合計重量＝Ｓｒフェライト＋Ｓｒフェライト以外のＳｒ－Ｆｅ酸化物） （２）形状係数ＳＦ－２の個数分布において，１００以上１０５未満の粒子が４０個数％以上，１０５以上１１０未満の粒子が５～４０個数％，１１０以上１２０未満の粒子が２０個数％以下，１２０以上の粒子が１０個数％以下，１３０以上の粒子が５個数％以下である。 （３）ＢＥＴ比表面積が０．１５～０．３０ｍ２／ｇである。 （４）レーザー回折式粒度分布測定装置の測定における平均粒径Ｄ５０が２０～３５μｍである。 （５）１Ｋ・１０００／４π・Ａ／ｍの磁場をかけたときのＶＳＭ測定による磁化が５０～６５Ａｍ２／ｋｇである。 なる構成を採用することが記載されており，甲１発明はその実施例である。 しかしながら，甲１には，高速印刷に必要な高バイアス電圧下での絶縁破壊の発生については記載も示唆もなく，Ｌ１／Ｌ２やＬｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）の値を制御することで，当該絶縁破壊の発生を抑制するという技術思想は開示されていない。 また，申立人が提出した甲２ないし甲６を含め，Ｌ１／Ｌ２やＬｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）の値を制御することで，高速印刷に必要な高バイアス電圧下での絶縁破壊の発生を抑制するという技術思想が，本件特許に係る出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠は見当たらない。 以上によれば，本件訂正発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は，令和５年２月１７日に提出した意見書において，甲３（特開２００９－１８０９４１号公報）には，抵抗が低くなりすぎてキャリア飛散が起こり画像欠陥の原因となることを防止するとともに，高抵抗になりすぎて現像電流が十分得られずベタ部で画像濃度が出にくくなることを防止するために，印加電圧が１００Ｖ及び５００Ｖにおける６．５ｍｍＧａｐのブリッジ式電気抵抗値Ｒ１００及びＲ５００について，それぞれ５×１０６ないし１×１０１０Ωであることが望ましいことが記載されており，甲１発明において，高電界下における絶縁破壊発生をより抑制するとともに，キャリア抵抗が過度に高くなり画像濃度が出にくくなるのを抑制するとの課題を解決するために，光源像電界に対応させて電気抵抗測定時の印加電圧を甲３よりも高い５００Ｖと１０００Ｖにスライドさせてキャリア芯材の電気抵抗値を測定し規定することは当業者であれば容易に想到し得る等と主張するが，そもそも，甲１及び甲３には，高速印刷に必要な高バイアス電圧下での絶縁破壊の発生については記載も示唆もないことから，甲１や甲３に接した当業者は，甲１発明に，甲３に記載された技術を適用する際には，甲１発明の電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材のＲ１００及びＲ５００を，それぞれ５×１０６ないし１×１０１０Ωの範囲内に設定しようとするはずであって，印加電圧を５００Ｖ及び１０００Ｖにスライドして，甲１発明に適用することには，動機付けが存在しない。 また，申立人は，前記意見書において，印加電圧１０００Ｖで絶縁破壊しないキャリア芯材は，印加電圧が５００Ｖから１０００Ｖにおけるブリッジ式電気抵抗値が１０６ないし１０１１の範囲に収まる等とも主張するが，仮に，申立人の当該主張が正しいのだとしても，甲１発明の電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材が，印加電圧１０００Ｖで絶縁破壊するのか否かを，甲１の記載等から推認することはできないから，甲１発明が，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０を満足するのか否かは不明と言わざるを得ない。 したがって，申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 以上のとおり，本件訂正発明１は，甲１発明でなく，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，甲１を主引例とする取消理由１によって，請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）本件訂正発明２，４ないし６，８，９について 本件特許の請求項２，４ないし６，８，９は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２，４ないし６，８，９は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記（ア）で述べたとおり，本件訂正発明１が，甲１発明でなく，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明２，４ないし６，８，９も，同様の理由で，甲１発明でなく，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 したがって，甲１を主引例とする取消理由１によって，請求項２，４ないし６，８，９に係る特許を取り消すことはできない。 イ 甲２を主引例とする取消理由１について （ア）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲２発明を対比すると，両者は， 「電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材であって， 前記フェライトキャリア芯材が，（ＭｎＯ）ｘ（ＭｇＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）ｚにおいて，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％を満たし，ｘ，ｙが，それぞれ１５～６０ｍｏｌ％，０．１～３５ｍｏｌ％であり，ＭｎＯ，ＭｇＯ及びＦｅ２Ｏ３の一部がＳｒＯで０．３５～５．０ｍｏｌ％置換された組成を有する，フェライトキャリア芯材。」 である点で一致し，次の点で一応相違する。 相違点２－１： 本件訂正発明１は，芯材断面における結晶粒界の全長Ｌ１と芯材周囲長Ｌ２とが，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足し，前記結晶粒界の全長Ｌ１は，Ｌ１＝［｛（結晶粒の円相当径×π）の総和｝－芯材周囲長］／２の式により算出される値であり，６．５ｍｍギャップにおける，電圧１０００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ１０００（単位：Ω）と５００Ｖ印加時のコア抵抗Ｒ５００（単位：Ω）とが，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足するのに対して， 甲２発明が，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足するか否か，及び５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足するか否かは定かでない点。 相違点２－２： 本件訂正発明１では，ｘが，３５～４５ｍｏｌ％であるのに対して， 甲２発明では，ｘが，３３．３ｍｏｌ％である点。 ｂ 相違点について 甲２発明について，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足しているとともに，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足していると推認できる根拠はないから，相違点２－１は実質的な相違点である。また，相違点２－２は，実質的な相違点である。 そして，本件訂正発明１と甲２発明の間に，実質的な相違点がある以上，本件訂正発明１は，甲２発明ではない。 ｃ 小括 本件訂正発明１は，甲２発明でない。 したがって，甲２を主引例とする取消理由１によって，請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）本件訂正発明４，８，９について 本件特許の請求項４，８，９は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明４，８，９は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記（ア）で述べたとおり，本件訂正発明１が，甲２発明でない以上，本件訂正発明４，８，９も，同様の理由で，甲２発明でない。 したがって，甲２を主引例とする取消理由１によって，請求項４，８，９に係る特許を取り消すことはできない。 ウ 取消理由１のまとめ 取消理由１によって，請求項１，２，４ないし６，８，９に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（サポート要件違反）について ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１２】ないし【００１５】の記載からみて，本件特許発明が解決しようとする課題は，高速印刷において，トナーの移行量を高めるためにバイアス電圧を高く設定すると，従来のキャリアでは，使用するにつれてコート層が剥がれ，キャリア芯材が露出してしまうため，白斑やキャリア付着等の画像欠陥が引き起こされることと理解される。 そして，発明の詳細な説明の【００１３】，【００１５】，【００１９】には，芯材断面における結晶粒界の全長Ｌ１と芯材周囲長Ｌ２とが，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足するという手段を採用することにより，前記課題を解決できること，Ｌ１／Ｌ２が２未満であると絶縁破壊が起こりやすくなり，特に，高電界下及び耐刷によってコート層が薄くなったときにこの問題が顕著となる一方，Ｌ１／Ｌ２が９を越えると，キャリア抵抗が高すぎて画像濃度が出にくくなることが説明されている。 また，発明の詳細な説明の【００２３】には，Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）を５．０以上とすることで，高電界下および耐刷によってコート層が薄くなったときの絶縁破壊発生をより一層抑制することができ，また，１１．０以下とすることで，キャリア抵抗が過度に高くなり画像濃度が出にくくなる問題が発生することがより一層抑制されることが説明されている。 そして，発明の詳細な説明の【００４０】ないし【００６０】には，実施例である例１ないし例６のフェライトキャリア芯材と，比較例である例７及び例８のフェライトキャリア芯材について説明され，【００６１】ないし【００６３】には，キャリア付着の評価に関して，Ｌ１／Ｌ２が２．３ないし８．８の範囲にあり，Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）が７．３ないし８．９の範囲にある例１ないし例６のフェライトキャリア芯材のほうが，Ｌ１／Ｌ２が９．５及び０．２であり，Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）が９．３及び測定不能である例７及び例８のフェライトキャリア芯材よりも優れていることが示されている。これら例１ないし例８は，いずれも，原料として，ＭｎＯ：３８ｍｏｌ％、ＭｇＯ：１１ｍｏｌ％、Ｆｅ２Ｏ３：５０．３ｍｏｌ％及びＳｒＯ：０．７ｍｏｌ％を用いている。 ここで，技術的にみると，Ｌ１／Ｌ２の値は，結晶粒の大きさに依存するパラメータであり，結晶粒の大きさは，芯材の表面凹凸の状態に影響を及ぼし，芯材の表面凹凸の状態は，コート層の剥がれやすさに影響を及ぼすものと推察されるから，Ｌ１／Ｌ２の値をコントロールすることで，コート層の剥がれやすさ，すなわち，絶縁破壊の発生しやすさを制御することが可能であると当業者は理解することができる。また，５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足するということは，少なくとも，初期状態（未使用の状態）において，印加電圧１０００Ｖでは絶縁破壊が生じないことを意味している。 そうすると，当業者は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，Ｌ１／Ｌ２が概ね２．３ないし８．８の範囲にあり，Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）が通常の範囲にあれば，初期状態において，高電圧下（１０００Ｖ）でも絶縁破壊が生じず，使用に伴うコート層の剥がれも生じにくい電子写真現像剤用フェライトキャリア芯材とすることができると理解するものといえる。 そして，本件特許の請求項１には，２≦Ｌ１／Ｌ２≦９の関係を満足すること，及び５．０≦Ｌｏｇ１０（｜Ｒ５００－Ｒ１０００｜）≦１１．０の関係を満足することが発明特定事項として記載されているから，本件訂正発明１，２，４ないし９は，当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 なお，原料における成分量の大小は，当該成分の結晶粒のサイズに影響を及ぼすものと推察されることから，実施例で採用している各原料の成分量とは大きく異なる成分量を有する場合に，適切なＬ１／Ｌ２の値が２ないし９の範囲であるのか否かは，定かでないというべきであるが，本件訂正発明１ないし９における各原料の成分量は，実施例で採用している各原料の成分量と近い値のものに限定されているから，各原料の成分量に関して，本件訂正発明１，２，４ないし９は，当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。 以上のとおり，本件特許発明１，２，４ないし９は，発明の詳細な説明に記載したものであるから，取消理由２によって，請求項１，２，４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 申立人は，特許異議申立書において，訂正前の請求項７に係る発明は，甲１発明であるか，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものであると主張する。 本件特許の請求項７は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記６（１）ア（ア）で述べたとおり，本件訂正発明１が，甲１発明でなく，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明７も，同様の理由で，甲１発明でなく，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 申立人の当該主張は採用できない。 （２） 申立人は，訂正前の請求項２，６，７に係る発明は，甲２発明であるから，その特許は，特許法２９条１項の規定に違反してされたものであると主張する。 本件特許の請求項２，６，７は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２，６，７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記６（１）イ（ア）で述べたとおり，本件訂正発明１が，甲２発明でない以上，本件訂正発明２，６，７も，同様の理由で，甲２発明でない。 申立人の当該主張は採用できない。 ８ むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１，２，４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。さらに，他に本件請求項１，２，４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，請求項３に係る特許は，前記２で述べたとおり，訂正により削除された。これにより，申立人による特許異議の申立てのうち請求項３に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。