2022-700184

特許第６９２９０８６号発明「キャリア芯材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２９０８６号の明細書および特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６９２９０８６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２９０８６号（請求項の数７。以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１７－３５６９５号）は、平成２９年２月２８日を出願日とする出願であって、令和３年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年３月１日に、特許異議申立人 ▲桑▼原 裕二（以下「特許異議申立人」という。）から、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた（異議２０２２－７００１８４号、以下「本件事件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ６月 ８日付け： 取消理由通知書 令和４年 ８月１９日提出： 訂正請求書 令和４年 ８月１９日提出： 意見書（特許権者） 令和４年１０月２５日提出： 意見書（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求について 令和４年８月１９日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６９２９０８６号の明細書および特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項を含むものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「下記式（１）から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記式（２）から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。 凹凸空隙率（％）＝（包絡面積－粒子面積Ａ）／包絡面積×１００・・・・・（１） 内部空隙率（％）＝（粒子面積Ａ－粒子面積Ｂ）／粒子面積Ａ×１００・・・（２） 式中、包絡面積 ：粒子断面の凸部の頂点を結んだ線（包絡線）で囲まれた面の面積 粒子面積Ａ：内部空隙を含む粒子断面積 粒子面積Ｂ：内部空隙を含まない粒子断面積」 とあるのを、 「下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。 （測定方法） キャリア芯材を樹脂中に分散させ、真空脱泡処理を施すことでキャリア芯材内に樹脂を充填させた後、補助板に塗布し、温度２００℃で２０分間熱処理を行って樹脂を硬化させる。その後クロスセッションポリッシャー（ＳＭ－０９０１０日本電子株式会社製）を用いてキャリア芯材をカットする。そしてキャリア芯材の断面を走査型電子顕微鏡で撮影する。撮影した画像から画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、包絡面積（図形の凸部を結んだ時の面積，μｍ２）、粒子面積Ａ〈空隙を含む，μｍ２〉、粒子面積Ｂ〈空隙を含まない，μｍ２〉を測定する。各面積は１粒子毎に算出し、１００粒子の平均値をそのキャリア芯材の包絡面積（μｍ２）、粒子面積Ａ（μｍ２）、粒子面積Ｂ（μｍ２）とする。そして、以下の計算式（１）および計算式（２）から凹凸空隙率および内部空隙率を算出する。 凹凸空隙率（％）＝（包絡面積－粒子面積Ａ）／包絡面積×１００・・・・・（１） 内部空隙率（％）＝（粒子面積Ａ－粒子面積Ｂ）／粒子面積Ａ×１００・・・（２） 式中、包絡面積 ：粒子断面の凸部の頂点を結んだ線（包絡線）で囲まれた面の面積 粒子面積Ａ：内部空隙を含む粒子断面積 粒子面積Ｂ：内部空隙を含まない粒子断面積」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１３】に、 「本発明によれば、フェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、下記式（１）から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、下記式（２）から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材が提供される。 凹凸空隙率（％）＝（包絡面積－粒子面積Ａ）／包絡面積×１００・・・・・（１） 内部空隙率（％）＝（粒子面積Ａ－粒子面積Ｂ）／粒子面積Ａ×１００・・・（２） 式中、包絡面積 ：粒子断面の凸部の頂点を結んだ線（包絡線）で囲まれた面の面積 粒子面積Ａ：内部空隙を含む粒子断面積 粒子面積Ｂ：内部空隙を含まない粒子断面積」 と記載されているのを 「本発明によれば、フェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材が提供される。 （測定方法） キャリア芯材を樹脂中に分散させ、真空脱泡処理を施すことでキャリア芯材内に樹脂を充填させた後、補助板に塗布し、温度２００℃で２０分間熱処理を行って樹脂を硬化させる。その後クロスセッションポリッシャー（ＳＭ－０９０１０日本電子株式会社製）を用いてキャリア芯材をカットする。そしてキャリア芯材の断面を走査型電子顕微鏡で撮影する。撮影した画像から画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、包絡面積（図形の凸部を結んだ時の面積，μｍ２）、粒子面積Ａ〈空隙を含む，μｍ２〉、粒子面積Ｂ〈空隙を含まない，μｍ２〉を測定する。各面積は１粒子毎に算出し、１００粒子の平均値をそのキャリア芯材の包絡面積（μｍ２）、粒子面積Ａ（μｍ２）、粒子面積Ｂ（μｍ２）とする。そして、以下の計算式（１）および計算式（２）から凹凸空隙率および内部空隙率を算出する。 凹凸空隙率（％）＝（包絡面積－粒子面積Ａ）／包絡面積×１００・・・・（１） 内部空隙率（％）＝（粒子面積Ａ－粒子面積Ｂ）／粒子面積Ａ×１００・・（２） 式中、包絡面積 ：粒子断面の凸部の頂点を結んだ線（包絡線）で囲まれた面の面積 粒子面積Ａ：内部空隙を含む粒子断面積 粒子面積Ｂ：内部空隙を含まない粒子断面積」 に訂正する。 請求項２～７はそれぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～７に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、当該一群の請求項について請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」の測定方法を具体的に特定するものであり、測定方法を明確化する、すなわち、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正であることは明らかである。 また、請求項１を引用する請求項２～７についての訂正も、同様である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項、拡張又は変更 訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書の【００８４】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２～７についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そして、当該訂正事項２に係る訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 （３）小括 上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書および特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。また、請求項１～７に係る発明を、「本件特許発明」と総称する。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 フェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、 下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。 （測定方法） キャリア芯材を樹脂中に分散させ、真空脱泡処理を施すことでキャリア芯材内に樹脂を充填させた後、補助板に塗布し、温度２００℃で２０分間熱処理を行って樹脂を硬化させる。その後クロスセッションポリッシャー（ＳＭ－０９０１０日本電子株式会社製）を用いてキャリア芯材をカットする。そしてキャリア芯材の断面を走査型電子顕微鏡で撮影する。撮影した画像から画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、包絡面積（図形の凸部を結んだ時の面積，μｍ２）、粒子面積Ａ〈空隙を含む，μｍ２〉、粒子面積Ｂ〈空隙を含まない，μｍ２〉を測定する。各面積は１粒子毎に算出し、１００粒子の平均値をそのキャリア芯材の包絡面積（μｍ２）、粒子面積Ａ（μｍ２）、粒子面積Ｂ（μｍ２）とする。そして、以下の計算式（１）および計算式（２）から凹凸空隙率および内部空隙率を算出する。 凹凸空隙率（％）＝（包絡面積－粒子面積Ａ）／包絡面積×１００・・・・・（１） 内部空隙率（％）＝（粒子面積Ａ－粒子面積Ｂ）／粒子面積Ａ×１００・・・（２） 式中、包絡面積 ：粒子断面の凸部の頂点を結んだ線（包絡線）で囲まれた面の面積 粒子面積Ａ：内部空隙を含む粒子断面積 粒子面積Ｂ：内部空隙を含まない粒子断面積 【請求項２】 フェライト粒子の最大山谷深さＲｚが１．８μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１記載のキャリア芯材。 【請求項３】 細孔容積が０．００５ｃｍ３／ｇ以上０．０４０ｃｍ３／ｇ以下である請求項１又は２記載のキャリア芯材。 【請求項４】 フェライト粒子の組成が、ＭｎＯ：３５ｍｏｌ％～５５ｍｏｌ％、Ｆｅ２Ｏ３：４５ｍｏｌ％～６５ｍｏｌ％を含有し、その一部をＳｒＯ：０．１ｍｏｌ％～５．０ｍｏｌ％で置換したものである請求項１～３のいずれかに記載のキャリア芯材。 【請求項５】 磁場７９．５８×１０３Ａ／ｍ（１０００エルステッド）を印加した際の磁化σ１ｋが５０Ａｍ２／ｋｇ以上７０Ａｍ２／ｋｇ以下である請求項１～４のいずれかに記載のキャリア芯材。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載のキャリア芯材の表面が樹脂で被覆されていることを特徴とする電子写真現像用キャリア。 【請求項７】 請求項６記載の電子写真現像用キャリアとトナーとを含む電子写真用現像剤。」 第４ 令和４年６月８日付け取消理由通知について （１）取消しの理由の概要 特許権者に対して、当審が令和４年６月８日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、３～７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるか又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、本件の請求項１、３～７に係る特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（明確性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、測定対象となる具体的なキャリア芯材が特許請求の範囲に入るか否かを判断することができず、特許を受けようとする発明が明確であるということはできないから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１３－２０５７８４号公報 甲第２号証：特開２０１３－１０３８６９号公報 甲第５号証：特許第５８５４５４１号公報 （以下、それぞれ、「甲１」、「甲２」、「甲５」と表記する。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由についての判断 （１）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 甲１を主引例とする場合 （ア）甲１の記載及び甲１に記載された発明 ａ 甲１の記載 取消しの理由で引用された甲１には、次の事項が記載されている。 (ａ) 「【０００１】 この発明は、電子写真現像剤用キャリア芯材（以下、単に「キャリア芯材」ということもある）の製造方法、電子写真現像剤用キャリア芯材、電子写真現像剤用キャリア（以下、単に「キャリア」ということもある）、および電子写真現像剤（以下、単に「現像剤」ということもある）に関するものであり、特に、複写機やＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ）等に用いられる電子写真現像剤に備えられる電子写真現像剤用キャリア芯材、その製造方法、電子写真現像剤に備えられる電子写真現像剤用キャリア、および電子写真現像剤に関するものである。」 (ｂ) 「【００６６】 マンガンおよびマグネシウムを含有したフェライト、いわゆるマンガンマグネシウムフェライトの一般的な焼成工程における反応としては、以下の反応式（１）が挙げられる。 【００６７】 ＭｇＯ＋１／３Ｍｎ３Ｏ４＋Ｆｅ２Ｏ３＝ＭｎＭｇＦｅ２Ｏ４＋２／３Ｏ２…（１） 反応式（１）のような反応の場合、例えば、酸素濃度が１０００ｐｐｍであった場合、９００℃前後から反応が開始する。したがって、基本的に、マグネタイトのように還元剤を用いてフェライト化させる必要はない。しかし、このような反応では、得られたキャリア芯材において、キャリア芯材の内部に隙間や空隙が多いものとなってしまう。そして、このようなキャリア芯材の内部の隙間や空隙を埋めるために焼成温度を上げるか、または焼成時間を延ばすと、キャリア芯材の表面において適度な凹凸形状が形成できないおそれがある。すなわち、キャリア芯材の表面が平滑になったり、結晶度合いのばらつきが多くなってしまうおそれがある。 【００６８】 一方、マグネタイトの焼成工程における反応としては、以下の反応式（２）が挙げられる。 【００６９】 Ｆｅ２Ｏ３＝２／３Ｆｅ３Ｏ４＋１／６Ｏ２…（２） 反応式（２）においては、例えば、酸素濃度が１０００ｐｐｍであった場合、反応開始温度が１２５０℃前後である。そこで、還元剤を添加して、５００℃以上８００℃以下で、例えば、以下の反応式（３）や反応式（４）、反応式（５）のような反応を行って、フェライト化を図る。 【００７０】 Ｆｅ２Ｏ３＋１／６Ｃ＝２／３Ｆｅ３Ｏ４＋１／６ＣＯ２…（３） Ｆｅ２Ｏ３＋１／３ＣＯ＝２／３Ｆｅ３Ｏ４＋１／３ＣＯ２…（４） Ｃ＋Ｏ２＝ＣＯ２…（５） 本願発明においては、マンガンマグネシウムフェライトの焼結反応において、上記した還元剤を添加して一部マグネタイトにおける反応式（３）や反応式（４）、反応式（５）を進行させる。また、以下の反応式（６）や反応式（７）も進行させる。 【００７１】 Ｍｎ３Ｏ４＋１／２Ｃ＝３ＭｎＯ＋１／２ＣＯ２…（６） Ｍｎ３Ｏ４＋ＣＯ＝３ＭｎＯ＋ＣＯ２…（７） そして、反応式（３）や反応式（４）、反応式（５）、または反応式（６）や反応式（７）の反応により生成したマグネタイトまたはＭｎＯを利用して、例えば、以下の反応式（８）、反応式（９）、および反応式（１０）のようなマンガンマグネシウムフェライトにおけるフェライト化を促進しようとするものである。 【００７２】 ＭｇＯ＋１／３Ｍｎ３Ｏ４＋２／３Ｆｅ３Ｏ４＝ＭｎＭｇＦｅ２Ｏ４＋１／２Ｏ２…（８） ＭｇＯ＋ＭｎＯ＋２／３Ｆｅ３Ｏ４＝ＭｎＭｇＦｅ２Ｏ４＋１／３Ｏ２…（９） ＭｇＯ＋ＭｎＯ＋Ｆｅ２Ｏ３＝ＭｎＭｇＦｅ２Ｏ４＋１／２Ｏ２…（１０） ここで、図４を参照すると、点線１５で示す場合、有機物が蒸発する段階において、重量が減少しており、その後、９０分を経過した辺りから大きく重量が減少する二段階の重量減少である。すなわち、図４中の、時間５０分から８０分辺りを示す領域Ｓ２で示す部分については、重量減少は生じていない。これに対し、線１２、１３、１４で示す場合、有機物が蒸発する領域Ｓ１で示す段階において重量が減少しており、その後、時間５０分から８０分辺りを示す領域Ｓ２において、二度目の重量減少があり、その後、９０分を経過した辺りから大きく重量が減少する三段階の重量減少である。この二段階目の重量減少が、上記した反応式（３）や反応式（４）、反応式（５）、または反応式（６）や反応式（７）におけるＣＯ２の減少分であると考えられる。 【００７３】 すなわち、本願発明においては、還元剤としての添加剤を加え、焼成工程に含まれる第一の加熱工程において酸素濃度を制御することにより、一部フェライト化を行うことで、上記したキャリア芯材の内部における焼結反応の促進を図り、キャリア芯材の表面における適度な凹凸形状の形成を図るものである。 【００７４】 なお、上記の実施の形態においては、コア組成としてカルシウムを含むものとしたが、これに限らず、コア組成としてカルシウムを含まないものとしてもよい。 【実施例】 【００７５】 （実施例１） Ｆｅ２Ｏ３：３０．６１ｋｇ、Ｍｎ３Ｏ４：１３．１６ｋｇ、ＭｇＯ：１．０２ｋｇ、ＣａＣＯ３：０．２２ｋｇ（２２０ｇ）を振動ミルで混合した後、９００℃、大気中で２時間、仮焼した。その後、体積平均粒径が１．５μｍであり、４５μｍの篩上の残分が０．５質量％以下になるまで、振動ミルで粉砕し、これを仮焼原料として用いた。この仮焼原料１２．５ｋｇを水４ｋｇ中に分散し、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム系分散剤を７４ｇ、還元剤としてカーボンブラックを３８ｇ添加して混合物とした。このときの固形分濃度を測定した結果、７５質量％であった。この混合物を湿式ボールミル（メディア径２ｍｍ）により粉砕処理し、混合スラリーを得た。なお、この場合のカーボンブラックの含有量は、総量に対して、０．３０質量％である。 【００７６】 ここで簡単にカーボンブラックの含有量、すなわち、カーボンブラックの含有比率の算出方法について説明すると、以下の通りである。 【００７７】 まず、原料の総量を算出する。 【００７８】 ３８ｇ（カーボンブラックの添加量）＋７４ｇ（分散剤の添加量）＋１２５００ｇ（仮焼原料の量）＝１２６１２ｇ（原料の総量） 次に、この原料の総量を用いて、カーボンブラックの含有量を算出する。 【００７９】 カーボンブラック含有量＝３８ｇ×１００／１２６１２ｇ＝０．３０質量％ このようにして、カーボンブラック含有量（％）が算出される。なお、この実施例においては、原料として、カルシウムを含むものとなっている。 【００８０】 このスラリーをスプレードライヤーにて約１３０℃の熱風中に噴霧し、乾燥造粒粉を得た。なお、このとき、目的の粒度分布以外の造粒粉は、ふるいにより除去した。この造粒粉を、電気炉に投入し、第一の加熱工程において、酸素濃度を５０００ｐｐｍ、温度を５００℃、保持時間を１時間として、加熱を行った。その後、第二の加熱工程において、酸素濃度を５０００ｐｐｍとしたままで、温度を１０９５℃とし、保持時間を３時間として加熱を行い、造粒粉に対して焼結を行った。このとき、電気炉内は酸素濃度が５０００ｐｐｍとなるよう、雰囲気を調整した電気炉にフローした。得られた焼結物を解粒後にふるいを用いて分級し、平均粒径２５μｍとし、実施例１に係るキャリア芯材を得た。 【００８１】 得られたキャリア芯材の物質的特性、電気的特性、実機性能を表１、表２、および表３に示す。ここで、物質的特性については、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、細孔容積（ｃｍ３／ｇ）、破砕前真密度（ｇ／ｍｌ）、破砕後真密度（ｇ／ｍｌ）、体積空孔率（％）を示しており、電気的特性については、帯電量（μＣ／ｇ）を示している。各物性の測定等については、後述する。以下についても同様である。」 (ｃ) 「【００９１】 （比較例１） 第一の加熱工程において、酸素濃度を５０００ｐｐｍ、温度を３００℃、保持時間を１時間とした以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１に係るキャリア芯材を得た。得られたキャリア芯材の物質的特性、電気的特性、実機性能を表１～表３に示す。」 (ｄ) 「【００９９】 【表１】 ［図：0001397178000001.jpg］ 【０１００】 【表２】 ［図：0001397178000002.jpg］ 」 (ｅ) 「【０１２８】 図６は、実施例１のキャリア芯材の断面を示す電子顕微鏡写真である。図７は、比較例１のキャリア芯材の断面を示す電子顕微鏡写真である。参考までに、図８において、比較例１のキャリア芯材の外観を示す電子顕微鏡写真を示す。図６および図７において、粒子状に見えるものの内部において、黒色領域で示される部分が、いわゆるキャリア芯材中の隙間や空隙を表す。」 (ｆ) 「【図６】 ［図：0001397178000003.jpg］ 【図７】 ［図：0001397178000004.jpg］ 」 ｂ 甲１に記載された発明 甲１の【０００１】、【００６６】～【００８１】、【００９１】、【００９９】【表１】、【０１００】【表２】、【０１２８】、【図６】及び【図７】に記載されている実施例１、比較例１の「電子写真現像剤用キャリア芯材」の発明を、以下「甲１発明１」、「甲１発明２」といい、総称して「甲１発明」という。 ここで、甲１発明の「キャリア芯材」は、甲１の【００６６】～【００７３】に記載のとおり、「フェライト化」によってフェライト粒子から構成されるものである。 （イ）対比 甲１発明１の「キャリア芯材」は、その構成からみて、本件特許発明１の「キャリア芯材」に相当し、「フェライト粒子から構成される」という要件を満たす。 （ウ）一致点及び相違点 ａ 一致点 本件特許発明１と甲１発明１とは、以下の点で一致する。 「フェライト粒子から構成されるキャリア芯材。」 ｂ 相違点 本件特許発明１と甲１発明１とは、以下の点で相違する。 （相違点１） キャリア芯材について、本件特許発明１は、 「下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。 （合議体注：測定方法に関する記載については省略する（以下、同様）。）」 であるのに対し、甲１発明１にはそのような特定がない点。 （エ）判断 上記相違点１について検討する。 甲１の【図６】には、甲１発明１のキャリア芯材の断面を示す電子顕微鏡写真の画像が示されている。 しかしながら、甲１に示された【図６】において、測定対象となるキャリア芯材の個数は、他の粒子や電子顕微鏡写真の撮影条件を表す文字との重なり等がなく、粒子断面の全形を確認することができる１１粒子程度に限られる。 してみれば、甲１に示された【図６】の画像をコンピューターに取り込み、当業者の出願時の技術常識を基礎として、画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）により測定対象粒子を選択させ、せいぜい１１粒子程度の平均値をとることによって、包絡面積、粒子面積Ａ及び粒子面積Ｂ、ひいては、凹凸空隙率及び内部空隙率を算出し、算出した凹凸空隙率及び内部空隙率が本件特許発明１の特定の数値範囲を満たすからといって、ただちに１００粒子の平均値とする「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」も本件特許発明１の特定の数値範囲を満たすものになるということはできない。 また、甲１には、キャリア芯材における塩素の添加量について記載も示唆もされていないため、甲１発明１のフェライト粒子の組成、製造工程の焼成条件等（【００７５】～【００８１】）を参酌しても、甲１発明１の「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」が本件特許発明１の特定の数値範囲を満たす蓋然性が高いとはいえない。 さらに、甲１においては、低密度であって表面に凹凸が形成されたキャリア芯材を提供するために、キャリア芯材におけるフェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等を調整することについて記載も示唆もされていないため、甲１発明１において、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」が本件特許発明１の特定の数値範囲を満たすように、フェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等を調整する動機付けもあるとはいえない。 よって、本件特許発明１は甲１発明１ではなく、また、甲１発明１及び全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 甲１発明２の場合においても、甲１発明１と同様に判断される。 （オ）本件特許発明２～７について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、前記（ア）～（エ）のとおり、本件特許発明１が、甲１発明でなく、甲１発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～７も、甲１発明でなく、甲１発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲２を主引例とする場合 （ア）甲２の記載及び甲２に記載された発明 ａ 甲２の記載 取消しの理由で引用された甲２には、次の事項が記載されている。 (ａ) 「【００５４】 実施例１ Ｍｎフェライト粒子を下記方法で作製した。出発原料として、Ｆｅ２Ｏ３（平均粒径：０．６μｍ）７．０ｋｇと、ＭｎＣＯ３（平均粒径：５．０μｍ）０．４ｋｇと、Ｍｎ３Ｏ４（平均粒径：０．９μｍ）２．６ｋｇとを純水３．０ｋｇ中に分散し、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム系分散剤を６０ｇ添加して混合物とした。この混合物を湿式ボールミル（メディア径２ｍｍ）により粉砕処理し、混合スラリーを得た。 【００５５】 この混合スラリーをスプレードライヤーにて約１３０℃の熱風中に噴霧し、粒径１０μｍ～１００μｍの乾燥造粒物を得た。この造粒物から、粒径１００μｍを超える粗粒は篩網を用いて除去した。 【００５６】 この造粒物を、電気炉に投入し１１００℃まで２時間かけて昇温し、その後１１００℃で３時間保持し焼成を行った。このとき、電気炉内の酸素濃度は５０００ｐｐｍとなるよう、酸素と窒素とを混合したガスを電気炉内に供給した。 【００５７】 得られた焼成物をハンマーミルで解粒した後に振動ふるいを用いて分級した。そして、さらに大気雰囲気下において温度４５０℃で１時間高抵抗化処理を行い平均粒径３４．７μｍのフェライト粒子を得た。 【００５８】 得られたフェライト粒子の粒子断面における空孔の総面積率Ｐ１、最大空孔の面積率Ｐ２、最大空孔面積の空孔総面積に占める割合Ｐ２／Ｐ１、粒径から算出される理論比表面積Ｓ１、ＢＥＴ比表面積Ｓ２、見掛け密度、磁気特性、電気抵抗を下記に示す方法でそれぞれ測定した。表２に測定結果をまとめて示す。また、図１に粒子断面のＳＥＭ写真を示す。 【００５９】 （粒子断面における空孔面積） 得られたフェライト粒子を熱硬化性樹脂中に分散させた後、加熱により樹脂を硬化させた。この硬化物の表面をクロスセクションポリッシャー（日本電子製）を用いて研磨した。研磨した粒子表面を走査電子顕微鏡（日本電子製）を用いて観察し、粒子の断面写真を撮影した。撮影した粒子断面写真を画像解析ソフト「Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ」を使用して粒子部分と空隙部分に分離し、総面積に対する空隙部分の面積比を計測した。同様に、最も大きい空隙と総面積の比を計測した。 上記の空隙率を１００粒子分測定し、その平均値をそれぞれ空孔の総面積率（Ｐ１）、最大空孔の面積率（Ｐ２）とした。 【００６０】 （粒径から算出される比表面積） フェライト粒子の比重ρを、「ＵＬＴＲＡＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲ １０００」(Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製)を用いて測定した。さらにフェライト粒子の粒度分布を、マイクロトラック（日機装製：「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣＨＲＡ Ｍｏｄｅｌ：９３２０－Ｘ１００」）にて測定し、５０％体積粒径：Ｄ５０を測定した。 上記の測定結果より、フェライト粒子の表面積を下記式から近似的に算出した。 Ｓ１＝((Ｄ５０)２×π)／（（４／３）×π×(Ｄ５０／２)３×ρ) 【００６１】 （ＢＥＴ比表面積） フェライト粉末のＢＥＴ比表面積（Ｓ２）は、「Ｍａｃｓｏｒｂ（Ｍｏｄｅｌ：１２０８）」（マウンテック社製）を用い、ＢＥＴ法により求めた。吸着ガスは窒素、キャリアガスはヘリウムを用いた。 【００６２】 （見掛け密度） フェライト粒子の見掛け密度はＪＩＳ Ｚ ２５０４に準拠して測定した。 【００６３】 （磁気特性） 室温専用振動試料型磁力計（ＶＳＭ）（東英工業社製「ＶＳＭ－Ｐ７」）を用いて、外部磁場を０～７９．５８×１０４Ａ／ｍ（１００００エルステッド）の範囲で１サイクル連続的に印加して、７９．５８×１０３Ａ／ｍ（１０００エルステッド）の磁場における磁化σ１０００（Ａｍ２／ｋｇ）及び保磁力Ｈｃをそれぞれ測定した。 【００６４】 （電気抵抗） 表面を電解研磨した厚さ２ｍｍの電極としての真鍮板２枚を、距離２ｍｍ離して対向するように配置した。電極間にフェライト粒子２００ｍｇを装入した後、それぞれの電極の背後に断面積２４０ｃｍ２の磁石（表面磁束密度が１５００ガウスのフェライト磁石）を配置して、電極間にフェライト粒子のブリッジを形成させた。そして、１０００Ｖの直流電圧を電極間に印加し、フェライト粒子に流れる電流値を測定し、フェライト粒子の電気抵抗を算出した。 【００６５】 実施例２～１０，比較例１～６ 表１に示す出発原料及び配合量、焼成温度で実施例１と同様にしてフェライト粒子を作製した。そして、実施例１と同様にして各物性を測定した。表２に測定結果をまとめて示す。また、図２及び図３に実施例２及び実施例３のフェライト粒子の断面ＳＥＭ写真を示す。さらに、図４に比較例１のフェライト粒子の断面ＳＥＭ写真を示す。また、図５に、実施例１～５及び比較例１～４のフェライト粒子における見掛け密度と磁化σ１０００との関係を示すグラフを、図６に、実施例６～１０及び比較例５，６のフェライト粒子における見掛け密度と磁化σ１０００との関係を示すグラフをそれぞれ示す。」 (ｂ) 「【００６６】 【表１】 ［図：0001397178000005.jpg］ 【００６７】 【表２】 ［図：0001397178000006.jpg］ 」 (ｃ) 「【図１】 ［図：0001397178000007.jpg］ 【図２】 ［図：0001397178000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001397178000009.jpg］ 」 ｂ 甲２に記載された発明 甲２の【００５４】～【００６５】、【００６６】【表１】、【００６７】【表２】、【図１】～【図３】に記載されている実施例１～３の「フェライト粒子」は、それを芯材として表面に樹脂を被覆することで「電子写真現像用キャリア」として用いられるものであるから、電子写真現像用の「キャリア芯材」といえる。 そこで、上記実施例１～３から理解される、「電子写真現像用キャリア芯材」の発明を、以下「甲２発明１」～「甲２発明３」といい、総称して「甲２発明」という。 （イ）対比及び判断 甲２発明１についても、甲１発明１の場合と同様の対応関係がとれるから、結局のところ、両者は、 「フェライト粒子から構成されるキャリア芯材。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点２） キャリア芯材について、本件特許発明１は、 「下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。」 であるのに対し、甲２発明１にはそのような特定がない点。 そこで、上記相違点２について検討するに、相違点２は、上記ア（ウ）で示す相違点１と同旨であり、上記ア（エ）と同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲２発明１ではなく、また、甲２発明１及び全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 甲２発明２及び甲２発明３の場合においても、甲２発明１と同様に判断される。 （ウ）本件特許発明２～７について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、前記（ア）及び（イ）のとおり、本件特許発明１が、甲２発明でなく、甲２発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～７も、甲２発明でなく、甲２発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲５を主引例とする場合 （ア）甲５の記載及び甲５に記載された発明 ａ 甲５の記載 取消しの理由で引用された甲５には、次の事項が記載されている。 (ａ) 「【請求項１】 スピネル型結晶構造を有し、Ｓｒ成分を含有するフェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、 ＭｇＯ換算したＭｇ成分の含有量が３．６ｍｏｌ％以下であり、 Ｂｉ成分を含有せず、 温度３００℃に加熱した際に検出される水分量が４００μｍｏｌ／ｇ以上である ことを特徴とするキャリア芯材。」 (ｂ) 「【００５７】 実施例１ Ｆｅ２Ｏ３（平均粒径：０．６μｍ）７．１００ｋｇ、Ｍｎ３Ｏ４（平均粒径：０．９μｍ）２．８４０ｋｇ、ＳｒＣＯ３（平均粒径：０．６μｍ）０．０６０ｋｇを純水４．２５６ｋｇ中に分散し、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム系分散剤を３０ｇ、還元剤としてのカーボンブラックを３８ｇ添加して混合物とした。この混合物を湿式ボールミル（メディア径２ｍｍ）により粉砕処理し、混合スラリーを得た。 この混合スラリーをスプレードライヤーにて約１３０℃の熱風中に噴霧し、粒径１０μｍ～７５μｍの乾燥造粒物を得た。この造粒物から粒径５０μｍを超える粗粒は篩を用いて除去した。 この造粒物を、電気炉に投入し１１７０℃まで４．５時間かけて昇温した。その後、１１７０℃で３時間保持することにより焼成を行った。その後８時間かけて室温まで冷却した。この間、電気炉内の酸素濃度は１５０００ｐｐｍとなるよう、酸素と窒素とを混合したガスを炉内に供給した。 得られた焼成物をハンマーミル（三庄インダストリー社製「ハンマークラッシャーＮＨ－３４Ｓ」，スクリーン目開き：０．３ｍｍ）で１回解粒した後、パルベライザー（ＤＯＷＡテクノエンジ社製）でさらに２回解粒し、平均粒径３４．０μｍのキャリア芯材を得た。 そして、恒温調湿機（「ＰＨ－１ＫＴ」）を用いて、キャリア芯材を温度２５℃／湿度６０％ＲＨの大気雰囲気下で２４時間静置し、キャリア芯材の表面を水分で処理するとともに、キャリア芯材の周囲に二酸化炭素を存在させた。 得られたキャリア芯材の組成、加熱による水分量、物性、現像剤特性などを後述の方法で測定した。測定結果を表１に示す。また、図１に、実施例１のキャリア芯材の断面ＳＥＭ写真を示す。」 (ｃ) 「【００６８】 【表１】 ［図：0001397178000010.jpg］ 」 (ｄ) 「【図１】 ［図：0001397178000011.jpg］ 」 ｂ 甲５に記載された発明 甲５の【００５７】、【００６８】【表１】及び【図１】に記載の【請求項１】を具現化した実施例１の「キャリア芯材」は、電子写真現像剤用であることは明らかである。 そこで、甲５の記載から理解される、「電子写真現像剤用キャリア芯材」の発明を、以下「甲５発明」という。 （イ）対比及び判断 甲５発明についても、甲１発明１の場合と同様の対応関係がとれるから、結局のところ、両者は、 「フェライト粒子から構成されるキャリア芯材。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点５） キャリア芯材について、本件特許発明１は、 「下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、 下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材。」 であるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。 そこで、上記相違点５について検討するに、相違点５は、上記ア（ウ）で示す相違点１と同旨であり、上記ア（エ）と同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲５発明ではなく、また、甲５発明及び全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明２～７について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、前記（ア）及び（イ）のとおり、本件特許発明１が、甲５発明でなく、甲５発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～７も、甲５発明でなく、甲５発明及び特許異議申立人が提出した全ての証拠に記載された技術的事項基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由１及び取消理由２についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、取消理由１及び取消理由２は、いずれも採用すべき理由がない。 （２）取消理由３（明確性）について ア 明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 明確性についての判断 本件特許発明１において、訂正により、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」の具体的な測定方法が特定された。これにより、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」に関して、「包絡面積」、「粒子面積Ａ」及び「粒子面積Ｂ」は、キャリア芯材の断面を走査型電子顕微鏡で撮影した画像から画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて測定した１００粒子の平均値として算出されるものであると、具体的に特定されていることからみて、本件特許発明１は明確である。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２～７についても同様である。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１０月２５日提出の意見書の第１４～４０頁において、要するに、「Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ ｖ７．０」を用いて甲第１号証の図６について検証した結果、本特許権者が提出した測定結果と乖離があったため、結果として、これらの発明特定事項を有する本件特許発明１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、本件特許発明１においては、１００粒子という多くの粒子を画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ）により測定対象として選択させ平均値をとることにより、算出される「包絡面積」、「粒子面積Ａ」及び「粒子面積Ｂ」であるから、算出される「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」のばらつきはおのずと収斂されるものといえる。 そうすると、上記特定事項を有する本件特許発明１、すなわち、本件特許の請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２～７についても同様である。 よって、特許異議申立人の当該主張は採用しない。 エ 取消理由３についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、取消理由３は、その理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲第３号証（特開２００７－４１５４９号公報）を主引例とする新規性及び進歩性について 甲３には、本件特許発明の「凹凸空隙率」及び／又は「内部空隙率」に関する具体的な数値は記載も示唆もされておらず、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」を算出するためのキャリア芯材断面の走査型電子顕微鏡画像も示されていない。 また、甲３に記載されたキャリア芯材の「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」は、フェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等を参酌しても、本件特許発明１の特定の数値範囲を満たす蓋然性が高いとはいえない。 さらに、甲３においては、低密度であって表面に凹凸が形成されたキャリア芯材を提供するために、キャリア芯材におけるフェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等を調整することについて記載も示唆もされていないため、甲３に記載されたキャリア芯材において、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」が本件特許発明１の特定の数値範囲を満たすように、フェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等を調整する動機付けもあるとはいえない。 してみれば、本件特許発明１～７は、甲３に記載された発明でなく、甲３に記載された発明、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲第６号証（特開２０１１－１８０２９６号公報）を主引例とする新規性及び進歩性について 甲６を主引例とした場合においても、甲３を主引例とした場合と同様に判断される。 （３）甲第１１号証（特開２０１５－１５１２８７号公報）を主引例とする新規性及び進歩性について 甲１１を主引例とした場合においても、甲３を主引例とした場合と同様に判断される。 （４）サポート要件について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条６項１号に記載する要件（いわゆる、サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 イ サポート要件についての判断 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【００１１】の記載からみて、「低密度であって表面に凹凸が形成されたキャリア芯材を提供すること」にあると認められる。 そして、上記課題を解決するための手段及び発明の効果については、本件特許明細書には、次のような記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明によれば、フェライト粒子から構成されるキャリア芯材であって、下記の測定方法から算出される凹凸空隙率が４．５％以上１０％以下であり、下記の測定方法から算出される内部空隙率が２．０％以上２０％以下であることを特徴とするキャリア芯材が提供される。」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明のキャリア芯材は従来のものに比べて低密度であるので、現像剤の撹拌・搬送速度が速くなっても現像剤にかかるストレスが抑えられてトナースペントの発生が抑制される。またキャリア芯材の表面に凹凸が形成されているので、現像領域へのトナー供給量が増加し画像形成速度の高速化に対応できる。加えて、キャリア芯材の凸部が樹脂被覆層の表面に露出して、現像後のカウンターチャージのリークが円滑に行われるようになる。」 そして、本件明細書の実施例の記載によれば、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」が特定の条件を満たすキャリア芯材、すなわち、低密度であって表面に凹凸が形成された「キャリア芯材」（実施例１～５）は、当該数値範囲を満たさないキャリア芯材（比較例１～５）と比較して、トナースペントが発生したキャリアの個数割合が少なく、また１０Ｋ印刷後の画像濃度変化も小さいことが確認（本件明細書の【００６３】～【００９３】参照。）されていることからみても、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」として特定の条件を満たすことにより、効果が奏され、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。 そして、本件特許発明１はその特定事項からみて、上記本件特許発明の課題を解決できると認識できる、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」の条件を全て満たすものであるから、本件特許発明１が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかである。 したがって、本件特許発明１は、サポート要件を満足するものであるということができる。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２～７についても同様である。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１０月２５日提出の意見書の第６７～７３頁において、要するに、実施例に開示される特定のフェライト組成、Ｓｒ及びＣｌの含有量等を有するフェライト粒子以外のフェライト粒子から構成されるキャリア芯材まで、発明の詳細な説明に記載された発明を、拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、特定のフェライト組成、Ｓｒ及びＣｌの含有量等を有するフェライト粒子で構成されるキャリア芯材が記載されているのみならず、好適な製造方法として、使用され得る好適なフェライト粒子の組成（【００３７】、【００４０】等）も記載されている。 そうすると、実施例に開示されるフェライト組成、Ｓｒ及びＣｌの含有量等に特定されていなくとも、上述したとおり、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」が特定の数値範囲を満たしていれさえすれば、低密度であって表面に凹凸が形成されたキャリア芯材となるため、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」として特定の数値範囲の条件を満たすものである本件特許発明１が、当該発明の課題を解決できることは、当業者は十分認識できるといえる。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２～７についても同様である。 よって、特許異議申立人の当該主張は採用しない。 エ サポート要件についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、特許異議申立理由（サポート要件）は、その理由がない。 （５）実施可能要件について ア 実施可能要件の判断基準 物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならない。 イ 実施可能要件についての判断 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、好適な製造方法として、フェライト粒子の組成（【００３７】、【００４０】等）、塩素の添加量（【００３８】、【００３９】、【００４２】等）、製造工程の焼成条件（【００１０】、【００４５】等）の好適な範囲も記載されており、さらに具体的な実施例の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、フェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等によって、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」を適宜に調整することができ、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明を実施することができるといえる。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１０月２５日提出の意見書の第７３～７７頁において、要するに、本件特許明細書には、実施例に開示される特定のフェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等以外の製造方法で、本件特許発明１に係るキャリア芯材を当業者が製造できるように記載されていない旨主張する。 しかしながら、上述したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載や、実施例の記載に接した当業者であれば、フェライト粒子の組成、塩素の添加量、製造工程の焼成条件等によって、「凹凸空隙率」及び「内部空隙率」を適宜に調整することができるものである。 したがって、本件特許は当業者が本件特許発明１に係るフェライト粒子を実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているということができる。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２～７についても同様である。 よって、特許異議申立人の当該主張は採用しない。 エ 実施可能要件についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、特許異議申立理由（実施可能要件）は、その理由がない。 （６）特許異議申立人が令和４年１０月２５日に提出した意見書において主張する明確性要件及び実施可能要件について 特許異議申立人は、令和４年１０月２５日提出の意見書の第３～１３頁において、「特許・実用新案審査基準」及び「特許・実用新案審査ハンドブック」を持ち出して、「商標名（Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ）を用いて物を特定しようとする記載を含むため、訂正後の請求項１－７に係る特許は特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものである」と主張するが、明確性要件、実施可能要件については、既に判断したとおりである。 第６ むすび 請求項１～７に係る特許は、いずれも、令和４年６月８日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。