2021-701161

特許第６８８４８３２号発明「プロセスカートリッジ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８４８３２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－８〕について訂正することを認める。 請求項１及び２に係る申立ては、却下する。 特許第６８８４８３２号の請求項３乃至８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８４８３２号の請求項１乃至６に係る特許についての出願は、平成２７年５月２９日に出願した特願２０１５－１０９７５７号の一部を、令和１年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年５月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月９日に特許公報が発行された。その後、同年１２月９日付けで特許異議申立人 田中有子（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１乃至６に対して特許異議の申立がされ、令和４年２月１日付けで取消理由が通知され、同年４月８日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、同年５月１３日付けで手続補正書（方式）が提出され、同年６月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書、乙第１～２号証及び証拠説明書が提出され、同年９月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２日付けで意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、また、本件訂正請求によりなされる訂正を、以下、「本件訂正」という。）がされ、令和５年２月３日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、令和４年１２月２日に提出された訂正請求書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第６８８４８３２号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２、３～８について訂正することを求める。」とするものである。 なお、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）及び図面について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年４月８日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）一群の請求項１及び２に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 明細書の【発明の名称】に「感光体カートリッジ及びプロセスカートリッジ」とあるのを、「プロセスカートリッジ」に訂正する。 エ 訂正事項４ 明細書の段落【０００１】に「本発明は、感光体カートリッジ及びプロセスカートリッジに関する。」とあるのを、「本発明は、プロセスカートリッジに関する。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 明細書の段落【０００９】を、削除する。 （２）一群の請求項３乃至６に係る訂正 ア 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、」とあるのを、「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 イ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」とあるのを、「及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ウ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 エ 訂正事項９ エ－１ 訂正事項９－１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」とあるのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 エ－２ 訂正事項９－２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」とあるのを、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 オ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項４に「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、」とあるのを、「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 カ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項４に「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」とあるのを、「及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 キ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ク 訂正事項１３ ク－１ 訂正事項１３－１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記現像剤担持体の回転軸の方向において、」とあるのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向において、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ク－２ 訂正事項１３－２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記凹部は前記開口から離れた位置に配置され、」とあるのを、「前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ケ 訂正事項１４ ケ－１ 訂正事項１４－１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ケ－２ 訂正事項１４－２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」とあるのを、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 コ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、」とあるのを、「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 サ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項５に「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」とあるのを、「及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 シ 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項４に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ス 訂正事項１８ ス－１ 訂正事項１８－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」とあるのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ス－２ 訂正事項１８－２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記当接部と前記開口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、」とあるのを、「前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 セ 訂正事項１９ セ－１ 訂正事項１９－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 セ－２ 訂正事項１９－２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」とあるのを、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ソ 訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項６に「前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形成に改め、「現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。」に訂正する。 タ 訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項６に「前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形成に改め、「現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸の方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。」に訂正する。 チ 訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形成に改め、「現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記係合部が前記受け部に係合した状態で、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。」に訂正する。 ツ 訂正事項２３ 明細書の【発明の名称】に「感光体カートリッジ及びプロセスカートリッジ」とあるのを、「プロセスカートリッジ」に訂正する。 テ 訂正事項２４ 明細書の段落【０００１】に「本発明は、感光体カートリッジ及びプロセスカートリッジに関する。」とあるのを、「本発明は、プロセスカートリッジに関する。」に訂正する。 ト 訂正事項２５ 明細書の段落【００１０】に「また、上記の目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていることを特徴とする。 また、上記の目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸の方向において、前記凹部は前記開口から離れた位置に配置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていることを特徴とする。 また、上記の目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジのさらに他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口を封止する封止部材と、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記係合部が前記受け部に係合した状態で、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記当接部と前記開口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていることを特徴とする。」 とあるのを、 「本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする。 また、本発明に係るプロセスカートリッジの他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする。 また、本発明に係るプロセスカートリッジのさらに他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記係合部が前記受け部に係合した状態で、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする。 また、本発明に係るプロセスカートリッジのさらに他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする。 また、本発明に係るプロセスカートリッジのさらに他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸の方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする。 また、本発明に係るプロセスカートリッジのさらに他の代表的な構成は、現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、を有するプロセスカートリッジであって、前記感光体カートリッジは、枠体と、前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記係合部が前記受け部に係合した状態で、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とする。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 ３－１ 一群の請求項１及び２に係る訂正について （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項３ ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項４ ａ 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項５ ａ 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１（請求項１の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を転記した明細書の段落【０００９】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項１（請求項１の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と、明細書の段落【０００９】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項１（請求項１の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と、明細書の段落【０００９】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記裁した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 ア 訂正事項３について 明細書の【発明の名称】の記載は全請求項に関するものであるから、訂正事項３による明細書の訂正の対象となる請求項は、訂正前の請求項１乃至６（訂正後の請求項１乃至８）である。 イ 訂正事項４について 明細書の段落【０００１】の技術分野に関する記載は全請求項に関するものであるから、訂正事項４による明細書の訂正の対象となる請求項は、訂正前の請求項１乃至６（訂正後の請求項１乃至８）である。 ウ 訂正事項５について 明細薔の段落【０００９】には、訂正前の請求項１に係る課題を解決するための手段が記載されており、請求項１の記載は請求項２によって引用されている。 したがって、訂正事項５による明細書の訂正の対象となる請求項は、請求項１を含む一群の請求項である請求項１及び２である。 （３）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３－２ 一群の請求項３乃至６に係る訂正について （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項６ ａ 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定し、訂正前の「封止部材」を、下位概念である「キャップ」に限定するものである。 すなわち、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。トナー充填口７７には、トナーキャップ７１６が設けられており、トナーが封止されている。」と記載されており、段落【００２３】には、「現像カートリッジ７は、現像ローラ（現像剤担持体）７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内に設けられる撹拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。」ことが記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 すなわち、願書に添付した明細書には、「現像カートリッジ」が、「現像剤充填口」と、該現像剤充填口を封止する「キャップ」と、を備えることが記載されている。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項７ ａ 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」との記載における、「第１位置」及び「第２位置」について、それぞれ「前記」と付記し、請求項３における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものである。 すなわち、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項３における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものであるから、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、現像カートリッジ７を取り外して新たな現像カートリッジ７に交換する際に、現像カートリッジ７を感光体カートリッジから離脱させるための取り外しレバー６４２が、操作前後でそれぞれ異なる位置を取ることが示されている。 そうすると、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記裁した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項８ ａ 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の「レバー」の位置及び移動形態につき、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」と限定するものである。 すなわち、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項８は、「レバー」の位置及び移動形態につき、具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１４】（ａ）～（ｃ）には、当該レバーを備えた感光体カートリッジ６に現像カートリッジ７が装着され、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着された状態（【図１４】（ｃ））では、現像カートリッジ６の現像ユニット枠体の外側の位置に取り外しレバ－６４２がある様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」ことが記載されている。 また、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、取り外しレバー６４２が、現像ローラ７１の回転軸７４６方向に沿った軸の周りに回動して、【図１５】（ａ）から【図１５】（ｂ）の位置に回動する様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが記載されている。 したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項９ エ－１ 訂正事項９－１ ａ 訂正の目的について 訂正事項９－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載が、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明である点で、どのように「見たとき」を意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項９－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の請求項３における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」は、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明であったのを、訂正後の請求項３においては、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」と明示することで、「現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地を排除したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項９－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに」との記載が「現像剤担持体の回転方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものであるから、訂正後の「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」という事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項９－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項９－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ－２ 訂正事項９－２ ａ 訂正の目的について 訂正事項９－２は、訂正前の請求項３における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定することにより、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項９－２は、訂正前の請求項３における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「レバーの少なくとも一部」と「開口」とがどのような位置関係にあることを意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」ことを明示することにより、請求項３に係る発明は、レバーの少なくとも一部と現像剤充填口とが遮蔽物を介して透視的に重なるものを含めて、現像剤担持体の回転軸方向に見たときにレバーの少なくとも一部と現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあるものであることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項９－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項９－２は、訂正前の請求項３における「開口」を下位概念である「現像剤充填口」に限定すると共に、訂正前の請求項３における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「前記現像剤担持体の回転方向」に見たときに、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」という意味であることを明瞭にするものであって、請求項３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。」ことが記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００８４】には、「図１５の（ａ）はこの押さえ込み状態を示している。これにより、現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態に保持される。」と記載され、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）には、「現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態」において、現像ローラ７１の回転軸方向に見たときに、取り外しレバー６４２の少なくとも一部とトナー充填口７７とがオーバーラップする位置関係にあることが見てとれる。すなわち、願書に添付した明細書及び図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」事項が記載されている。 さらに、訂正後の請求項３に係る発明においては、訂正事項８により、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」こと、及び、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが特定されている。 上記のように、「レバー」が現像ユニット枠体に対して「外側の位置」にあり且つ「現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動」するものであることを考え合わせれば、「前記現像剤担持体の回転方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップするする位置関係にある」という記載を、例えば【図１５】（ａ）において「レバーの少なくとも一部」が紙面上の現像剤充填口に位置するとともに、当該レバーの一端は紙面手前側の現像剤充填口外部、他端は紙面奥側の現像剤充填口内部に位置するように見える（空間上の同一地点を占めているように見える）ことを意味する、という解釈をすることはできない。 したがって、訂正事項９－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項９－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項１０ ａ 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定し、訂正前の「封止部材」を、下位概念である「キャップ」に限定するものである。 すなわち、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項１０は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。トナー充填口７７には、トナーキャップ７１６が設けられており、トナーが封止されている。」と記載されており、段落【００２３】には、「現像カートリッジ７は、現像ローラ（現像剤担持体）７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内に設けられる撹拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。」ことが記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 すなわち、願書に添付した明細書には、「現像カートリッジ」が、「現像剤充填口」と、該現像剤充填口を封止する「キャップ」と、を備えることが記載されている。 したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 カ 訂正事項１１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」との記載における、「第１位置」及び「第２位置」について、それぞれ「前記」と付記し、請求項４における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものである。 すなわち、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、請求項４における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものであるから、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、現像カートリッジ７を取り外して新たな現像カートリッジ７に交換する際に、現像カートリッジ７を感光体カートリッジから離脱させるための取り外しレバー６４２が、操作前後でそれぞれ異なる位置を取ることが示されている。 そうすると、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記裁した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 キ 訂正事項１２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の「レバー」の位置及び移動形態につき、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」と限定するものである。 すなわち、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項１２は、「レバー」の位置及び移動形態につき、具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１４】（ａ）～（ｃ）には、当該レバーを備えた感光体カートリッジ６に現像カートリッジ７が装着され、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着された状態（【図１４】（ｃ））では、現像カートリッジ６の現像ユニット枠体の外側の位置に取り外しレバ－６４２がある様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」ことが記載されている。 また、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、取り外しレバー６４２が、現像ローラ７１の回転軸７４６方向に沿った軸の周りに回動して、【図１５】（ａ）から【図１５】（ｂ）の位置に回動する様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが記載されている。 したがって、訂正事項１２８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ク 訂正事項１３ ク－１ 訂正事項１３－１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１３－１は、訂正事項１２及び訂正事項１４－１で「現像剤担持体の回転軸方向」との記載を追加することに伴って、訂正前の請求項４における「現像剤担持体の回転軸の方向」と「現像剤担持体の回転軸方向」との異同が不明瞭となることを避けるため、「現像剤担持体の回転軸方向」との記載に統一したものである。 すなわち、訂正事項１３－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項１３－１は、訂正事項１２及び訂正事項１４－１で「現像剤担持体の回転軸方向」との記載を追加することに伴って、訂正前の請求項４における「現像剤担持体の回転軸方向」と「現像剤担持体の回転軸方向」との異同が不明瞭となることを避けるため、「現像剤担持体の回転軸方向」との記載に統一したものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の「現像剤担持体の回転軸方向」は、訂正前の「現像剤担持体の回転軸の方向」と同じ意味である。 したがって、訂正事項１３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１３－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ク－２ 訂正事項１３－２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１３－２は、訂正事項１０と同様に、訂正前の請求項４における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定することにより、請求項４に係る発明の技術的範囲を減縮するものである。 すなわち、訂正事項１３－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項１３－２は、訂正前の請求項４における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。」ことが記載されており、段落【００２３】には、「現像カートリッジ７は、現像ローラ（現像剤担持体）７１と、供給ローラ７２と、層厚規制プレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内に設けられる撹拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。」ことが記載されている。 すなわち、願書に添付した明細書には、「現像カートリッジ」が、「現像剤充填口」を備えることが記載されている。 また、願書に添付した図面の【図５】には、現像ローラ７１の回転軸方向において、現像カートリッジ７の筐体７００に設けられた凹部７０３は、トナー充填口７７から離れた位置に配置された様子が描かれている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記現像剤担持体の回転軸方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置される」ことが記載されている。 したがって、訂正事項１３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１３－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ケ 訂正事項１４ ケ－１ 訂正事項１４－１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１４－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載が、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明である点で、どのように「見たとき」を意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項１４－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の請求項４における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」は、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明であったのを、訂正後の請求項４においては、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」と明示することで、「現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地を排除したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１４－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに」との記載が「現像剤担持体の回転方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものであるから、訂正後の「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」という事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１４－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１４－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ケ－２ 訂正事項１４－２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１４－２は、訂正前の請求項４における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定することにより、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１４－２は、訂正前の請求項４における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「レバーの少なくとも一部」と「開口」とがどのような位置関係にあることを意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」ことを明示することにより、請求項４に係る発明は、レバーの少なくとも一部と現像剤充填口とが遮蔽物を介して透視的に重なるものを含めて、現像剤担持体の回転軸方向に見たときにレバーの少なくとも一部と現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあるものであることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項１４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項１４－２は、訂正前の請求項４における「開口」を下位概念である「現像剤充填口」に限定すると共に、訂正前の請求項４における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「前記現像剤担持体の回転方向」に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」という意味であることを明瞭にするものであって、請求項４に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。」ことが記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００８４】には、「図１５の（ａ）はこの押さえ込み状態を示している。これにより、現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態に保持される。」と記載され、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）には、「現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態」において、現像ローラ７１の回転軸方向に見たときに、取り外しレバー６４２の少なくとも一部とトナー充填口７７とがオーバーラップする位置関係にあることが見てとれる。すなわち、願書に添付した明細書及び図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」事項が記載されている。 さらに、訂正後の請求項４に係る発明においては、訂正事項１３により、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」こと、及び、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが特定されている。 上記のように、「レバー」が現像ユニット枠体に対して「外側の位置」にあり且つ「現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動」するものであることを考え合わせれば、「前記現像剤担持体の回転方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップするする位置関係にある」という記載を、例えば【図１５】（ａ）において「レバーの少なくとも一部」が紙面上の現像剤充填口に位置するとともに、当該レバーの一端は紙面手前側の現像剤充填口外部、他端は紙面奥側の現像剤充填口内部に位置するように見える（空間上の同一地点を占めているように見える）ことを意味する、という解釈をすることはできない。 したがって、訂正事項１４－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１４－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 コ 訂正事項１５ ａ 訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正前の「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定し、訂正前の「封止部材」を、下位概念である「キャップ」に限定するものである。 すなわち、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項１５は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。トナー充填口７７には、トナーキャップ７１６が設けられており、トナーが封止されている。」と記載されており、段落【００２３】には、「現像カートリッジ７は、現像ローラ（現像剤担持体）７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内に設けられる撹拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。」ことが記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 すなわち、願書に添付した明細書には、「現像カートリッジ」が、「現像剤充填口」と、該現像剤充填口を封止する「キャップ」と、を備えることが記載されている。 したがって、訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 サ 訂正事項１６ ａ 訂正の目的について 訂正事項１６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「及び第２位置から第１位置に移動可能なレバーと、」との記載における、「第１位置」及び「第２位置」について、それぞれ「前記」と付記し、請求項５における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものである。 すなわち、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１６は、請求項５における「第１位置」及び「第２位置」が、それぞれ、同じ「第１位置」及び「第２位置」であることを明瞭にするものであるから、訂正事項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、現像カートリッジ７を取り外して新たな現像カートリッジ７に交換する際に、現像カートリッジ７を感光体カートリッジから離脱させるための取り外しレバー６４２が、操作前後でそれぞれ異なる位置を取ることが示されている。 そうすると、訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記裁した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 シ 訂正事項１７ ａ 訂正の目的について 訂正事項１７は、訂正前の「レバー」の位置及び移動形態につき、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、」と限定するものである。 すなわち、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａで説示したように、訂正事項１７は、「レバー」の位置及び移動形態につき、具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した図面の【図１４】（ａ）～（ｃ）には、当該レバーを備えた感光体カートリッジ６に現像カートリッジ７が装着され、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着された状態（【図１４】（ｃ））では、現像カートリッジ６の現像ユニット枠体の外側の位置に取り外しレバ－６４２がある様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」ことが記載されている。 また、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）、（ｂ）には、取り外しレバー６４２が、現像ローラ７１の回転軸７４６方向に沿った軸の周りに回動して、【図１５】（ａ）から【図１５】（ｂ）の位置に回動する様子が示されている。 すなわち、願書に添付した図面には、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが記載されている。 したがって、訂正事項１７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ス 訂正事項１８ ス－１ 訂正事項１８－１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１８－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載が、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明である点で、どのように「見たとき」を意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項１８－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の請求項５における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」は、「前記現像剤担持．体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明であったのを、訂正後の請求項５においては、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」と明示することで、「現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地を排除したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１８－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに」との記載が「現像剤担持体の回転方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものであるから、訂正後の「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」という事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１８－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１８－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ス－２ 訂正事項１８－２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１８－２は、訂正事項１５と同様に、訂正前の請求項５における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定することにより、請求項５に係る発明の技術的範囲を減縮するものである。 すなわち、訂正事項１８－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項１８－２は、訂正前の請求項５における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。」ことが記載されており、段落【００２３】には、「現像カートリッジ７は、現像ローラ（現像剤担持体）７１と、供給ローラ７２と、層厚規制プレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４と、トナー収容部７４内に設けられる撹拌部材の一例としてのアジテータ７５とを主に備えている。」ことが記載されている。 すなわち、願書に添付した明細書には、「現像カートリッジ」が、「現像剤充填口」を備えることが記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００９６】には、「近年、現像カートリッジ７の高イールド化が求められており、現像カートリッジ７の重量が増大する傾向がある。現像ローラ７１の回転軸７４６からリフト用リブ７４の当接面７４４の距離が大きい方が、現像カートリッジ７を上方へ移動させることに有利である。」と記載され、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）には、現像ローラ７１の回転軸方向に見たときに、取り外しレバー６４２に当接されるリフト用リブ７４２の当接面７４４とトナー充填口７７は、アジテータ７５の回転軸７５Ａよりも、感光体カートリッジ６の受け部６４１に係合する現像ローラ７１の回転軸７４６から遠い位置に位置される様子が描かれている。 すなわち、願書に添付した明細書及び図而には、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置される」事項が記載されている。 したがって、訂正事項１８－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１８－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 セ 訂正事項１９ セ－１ 訂正事項１９－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」とあるのを、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 ａ 訂正の目的について 訂正事項１９－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載が、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明である点で、どのように「見たとき」を意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項１９－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の請求項５における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」は、「前記現像剤担持．体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地があるか否かが不明であったのを、訂正後の請求項５においては、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」と明示することで、「現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地を排除したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１９－１は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに」との記載が「現像剤担持体の回転方向に見たとき」の意味であることを明瞭にしたものであるから、訂正後の「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たとき」は、訂正前の「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たとき」という事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１９－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１９－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 セ－２ 訂正事項１９－２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１９－２は、訂正前の請求項５における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載における「開口」を、下位概念である「現像剤充填口」に限定することにより、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１９－２は、訂正前の請求項５における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「レバーの少なくとも一部」と「開口」とがどのような位置関係にあることを意味するのかが必ずしも明瞭でなかったのを、「前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」ことを明示することにより、請求項５に係る発明は、レバーの少なくとも一部と現像剤充填口とが遮蔽物を介して透視的に重なるものを含めて、現像剤担持体の回転軸方向に見たときにレバーの少なくとも一部と現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあるものであることを明瞭にしたものである。 すなわち、訂正事項１９－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項１９－２は、訂正前の請求項５における「開口」を下位概念である「現像剤充填口」に限定すると共に、訂正前の請求項５における「前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしている」との記載が、「前記現像剤担持体の回転方向」に見たときに、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」という意味であることを明瞭にするものであって、請求項５に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、現像カートリッジ７の筐体７００の左側面７０４には、トナーを充填するためのトナー充填口７７が設けられている。」ことが記載されている。 また、願書に添付した明細書の段落【００８４】には、「図１５の（ａ）はこの押さえ込み状態を示している。これにより、現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態に保持される。」と記載され、願書に添付した図面の【図１５】（ａ）には、「現像カートリッジ７が装着部６Ａに対して所定に装着された状態」において、現像ローラ７１の回転軸方向に見たときに、取り外しレバー６４２の少なくとも一部とトナー充填口７７とがオーバーラップする位置関係にあることが見てとれる。すなわち、願書に添付した明細書及び図面には、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」事項が記載されている。 さらに、訂正後の請求項５に係る発明においては、訂正事項１８により、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にある」こと、及び、「前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動する」ことが特定されている。 上記のように、「レバー」が現像ユニット枠体に対して「外側の位置」にあり且つ「現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動」するものであることを考え合わせれば、「前記現像剤担持体の回転方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップするする位置関係にある」という記載を、例えば【図１５】（ａ）において「レバーの少なくとも一部」が紙面上の現像剤充填口に位置するとともに、当該レバーの一端は紙面手前側の現像剤充填口外部、他端は紙面奥側の現像剤充填口内部に位置するように見える（空間上の同一地点を占めているように見える）ことを意味する、という解釈をすることはできない。 したがって、訂正事項１９－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１９－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ソ 訂正事項２０ ａ 訂正の目的について 訂正事項２０は、訂正前の請求項６が請求項３乃至５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項４及び５を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 すなわち、訂正事項２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２０は、請求項３を引用する請求項６の記載を独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項３に対する訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものであるから、訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項２０は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項３を引用するものについて、請求項３の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項３に対する訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２０は、訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項２０は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項３を引用するものについて、請求項３の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項３に対する訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２０は、訂正事項６から訂正事項９－２までの各訂正事項と同じ理由により、願書に添付した明細薯、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 タ 訂正事項２１ ａ 訂正の目的について 訂正事項２１は、訂正前の請求項６が請求項３乃至５のいずれか１項の記載を引用する記戟であるところ、請求項３及び５を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めた新たな請求項（訂正後の請求項７）とするための訂正である。 すなわち、訂正事項２１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２１は、請求項４を引用する請求項６の記載を独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項４に対する訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものであるから、訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項２１は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項４を引用するものについて、請求項４の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項４に対する訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２１は、訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同じ理由により、実質上特許訥求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項２１は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項４を引用するものについて、請求項４の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項４に対する訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２１は、訂正事項１０から訂正事項１４－２までの各訂正事項と同じ理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 チ 訂正事項２２ ａ 訂正の目的について 訂正事項２２は、訂正前の請求項６が請求項３乃至５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項３及び４を引用しないものとした上で、請求項５を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めた新たな請求項である訂正後の請求項８とするための訂正である。 すなわち、訂正事項２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２２は、請求項５を引用する請求項６の記載を独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項５に対する訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものであるから、訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａのとおり、訂正事項２２は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項５を引用するものについて、請求項５の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項５に対する訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２２は、訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項２２は、訂正前の請求項６の記載のうち請求項５を引用するものについて、請求項５の記載を引用しない独立形式請求項に改めた上で、訂正前の請求項５に対する訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同一の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２２は、訂正事項１５から訂正事項１９－２までの各訂正事項と同じ理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ツ 訂正事項２３ ａ 訂正の目的について 訂正事項２３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項２３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２３は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 テ 訂正事項２４ ａ 訂正の目的について 訂正事項２４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項２４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項２４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２４は、訂正事項１、２（請求項１及び２の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項２４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ト 訂正事項２５ ａ 訂正の目的について 訂正事項２５は、訂正事項６～訂正事項２２までの訂正（訂正後の請求項３乃至８の訂正）に伴い、特許請求の範囲と、明細書の段落【００１０】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項２５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 ア 訂正事項２３について 明細書の【発明の名称】の記載は全請求項に関するものであるから、訂正事項２３による明細書の訂正の対象となる請求項は、訂正前の請求項１乃至６（訂正後の請求項１乃至８）である。 イ 訂正事項２４について 明細書の段落【０００１】の技術分野に関する記載は全請求項に関するものであるから、訂正事項２４による明細書の訂正の対象となる請求項は、訂正前の請求項１乃至６（訂正後の請求項１乃至８）である。 ウ 訂正事項２５について 明細書の段落【００１０】には、訂正前の請求項３乃至５に係る課題を解決するための手段が記載されており、訂正前の請求項３乃至５の記載は訂正前の請求項６によって引用されている。 また、訂正後の請求項６乃至８は、訂正前の請求項６を独立形式請求項に改めたものであるから、訂正前の請求項６に対応する。 したがって、訂正事項２５による明細書の訂正の対象となる請求項は、訂正前の請求項３乃至５を含む一群の請求項である訂正前の請求項３乃至６（訂正後の請求項３乃至８）である。 （３）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項３乃至６について、請求項６は請求項３乃至５を引用するものであって、請求項３乃至５の訂正に連動して訂正されるものである。 請求項３乃至６は共通の請求項６を介して１つの一群の請求項となるから、訂正前の請求項３乃至６に対応する訂正後の請求項３乃至６は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ まとめ 上記のとおり、請求項１及び２に係る訂正事項１～５、及び請求項３乃至６に係る訂正事項６乃至２５についての訂正は、認められる。 ５ 小括 上記のとおりであるから、請求項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されないので、本件明細書、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至２について訂正することを認める。 また、請求項３乃至８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されないので、本件明細書、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３乃至８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２ 訂正の適否」のとおり、請求項１及び２、並びに請求項３乃至８に係る訂正は認められるから、請求項１乃至８に係る発明（以下、順に「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明８」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項４】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項５】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項６】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、 前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項７】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像ユニット枠体は、前記現像剤担持体の回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤担持体が配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像剤担持体の回転軸の方向において、前記凹部は前記現像剤充填口から離れた位置に配置され、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、 前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。 【請求項８】 現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で前記感光体カートリッジの受け部に係合する係合部と、前記レバーが前記第１位置から前記第２位置に移動するときに、前記レバーが当接する当接部を含み、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着され、前記レバーが前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記係合部が前記受け部に係合した状態で、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記当接部と前記現像剤充填口は前記撹拌部材の回転中心よりも前記係合部から遠い位置に位置され、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にあり、 前記レバーにより前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジから離脱するよう移動するときに、前記押圧部材から受ける力により前記現像カートリッジが跳ね上げられることを特徴とするプロセスカートリッジ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反） ア 本件特許発明３（本件訂正特許発明３）について 本件特許発明３には、「開口」及び「封止部材」が記載されている一方で、発明の詳細な説明には、「開口」及び「封止部材」に相当し得るものとして、「トナー充填口」及び「トナーキャップ」のみが記載されている。 そうすると、「開口」として「トナー充填口」以外、「封止部材」として「トナーキャップ」以外のものを含む本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ 本件特許発明４乃至６（本件訂正特許発明３乃至８）について 本件特許発明４及び５も、上記（１）アと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許発明４及び５を直接引用する請求項６（本件訂正特許発明６乃至８）についても、同様に、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号違反） ア 本件特許発明３（本件訂正特許発明３）について 本件特許発明３における「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載は、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」ということを意味しているという解釈と、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って移動しながら見たときに、」ということを意味しているという解釈の２通りの解釈ができるため、不明確である。 よって、本件特許発明３は明確でない。 イ 本件特許発明４乃至６（本件訂正特許発明３乃至８）について 本件特許発明４及び５も、上記アと同様の理由により、明確でなく、本件特許発明３乃至５を直接引用する本件特許発明６についても、同様に明確でない。 ２ 当審の判断 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について ア 本件特許発明３（本件訂正特許発明３）について 本件訂正請求により請求項３の「開口」及び「封止部材」は、それぞれ、「現像剤充填口」及び「キャップ」と特定された。 そして、「現像剤充填口」及び「キャップ」は、いずれも、本件特許明細書に記載された事項であるから、本件訂正特許発明３は、取消理由１による特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえない。 よって、取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件特許発明４乃至６（本件訂正特許発明４乃至８）について 上記アと同様の理由により、本件訂正特許発明４乃至８は、取消理由１による特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえない。 よって、取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項４乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について ア 本件特許発明３（本件訂正特許発明３）について 本件訂正請求により請求項３の「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、」との記載は、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、」と特定された。 そして、「回転軸方向に見たとき」という意味以外の意味に解釈する余地がなくなった、すなわち、不明確であるとの理由がなくなったのであるから、本件訂正特許発明３は、取消理由２による特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえない。 よって、取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件特許発明４乃至６（本件訂正特許発明４乃至８）について 上記アと同様の理由により、本件訂正特許発明４乃至８は、取消理由２による特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえない。 よって、取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項４乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（特許法第２９条第２項違反） 本件特許発明１及び３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件特許発明４は、甲第１号、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件特許発明５は、甲第１号、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件特許発明６は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）申立理由２（特許法第１７条の２第３項違反） ア メモリ手段について 本件特許の明細書では、従来技術として、特開平９－１７９４７６号公報に記載された「プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線と交差する方向に装置本体へ装着する際に、プロセスカートリッジに取り付けられたメモリ手段の電気接点部と、本体電気接点部とが安定して当接することが出来得る機構」（段落０００５）を掲げ、「感光体カートリッジと、感光体カートリッジに着脱可能で、メモリ手段を有する現像カートリッジを備えたプロセスカートリッジにおいては次のような課題がある。 即ち、現像カートリッジに設けられたメモリ手段に本体電気接点部が当接するためには、感光体カートリッジ（筐体）を避けてアクセスする必要がある。このため、本体電気接点部の機構が複雑化または大型化してしまう。」（段落０００７）ということを技術的問題とし、「本体電気接点部が複雑化または大型化することを抑制すること」（段落０００８）を解決すべき課題としている。 すなわち、本件特許出願は、現像カートリッジにメモリ手段が設けられ、このメモリ手段と画像形成装置の装置本体とを電気的に接続することを前提とする発明についての出願である。 しかしながら、本件発明１～本件発明６においては、メモリ手段についての発明特定事項が一切記載されておらず、本件発明１～本件発明６の現像カートリッジは、メモリ手段を備えない現像カートリッジをも含み、感光体カートリッジは、メモリ手段を装置本体に接続するための配線を備えない感光体カートリッジも含むことになる。 そうすると、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正は、当初明細書に記載された範囲内でなされたものとはいえず、新規事項を追加するものである。 イ 開口および封止部材について 本件発明１に記載されている「開口」は、「前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた開口」としか特定されておらず、「封止部材」は、「開口を封止する封止部材」としか特定されていない。 しかし、上述の進歩性の項で記載した本件発明１の構成である「Ｋ．前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていること」は、レバーと開口がオーバーラップするという内容からして、「開口」は、明細書における「トナー充填口７７」を意味し、「封止部材」は、明細書における「トナーキャップ７１６」を意味するものと思われる（本件特許の【００３５】参照。） しかし、本件発明１の「開口」は、トナーを充填するための開口であることが特定されていないため、この開口には、現像ユニット枠体の現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられる如何なる開口をも含む内容となっている。そのため、例えば、「開口」には、アジテータの軸が通る開口や、甲第１号証の現像カップリング１１４が入る開口や、甲第５号証のトナーの残量を検知するためのトナー検知用窓４４が嵌め込まれる孔などまで含まれることになりかねない。 本件発明２～本件発明６についても同様である。 したがって、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正は、当初明細書に記載された範囲内でなされたものとはいえず、新規事項を追加するものである。 ウ 開口とレバーのオーバーラップについて 本件発明１の「Ｋ．前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていることを特徴とする」なる発明特定事項は、当初明細書等において、図１５（ａ）に示されているに過ぎず、明細書には、その構造、その構造に関連する課題ないし効果について何も記載されていない。 そのため、本件特許の明細書からは、上記構成Ｋの技術上の意義を理解することができない結果、「レバーの少なくとも一部が開口にオーバーラップしていること」の意味が、図１５（ａ）に示されたような、トナー充填口に上から（手前から）被さるように重なることのみを意味するのか、それとも、現像カートリッジの軸方向の反対側の側壁に対向してレバーが配置されているような形態において、トナー充填口とレバーが当該反対側の側壁を介して透視的に重なることまでを含むのかが不明である。「オーバーラップ」という用語は、例えば、辞典によれば、「映画で、一つの画面が消えないうちに次の画面を薄く映し出し、次第に画面を濃くしていく技法。二重写し。転じて一般に一部分が重なり合うこと。」（甲第９号証：岩波国語辞典第７版新版）を意味することからすれば、一部分がどのように重なるかまでは、「オーバーラップ」という用語のみによっては明らかではない。そうすると、構成Ｋの記載は、トナー充填口とレバーが反対側の側壁を介して透視的に重なることまでを意味することもあり得る。 そうすると、構成Ｋの記載は、当初明細書等の図１５（ａ）に記載された範囲｝を明らかに超えるものである。本件発明２～本件発明６においても同様である。 したがって、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正は、当初明細書に記載された範囲内でなされたものとはいえず、新規事項を追加するものである。 （３）申立理由３（特許法第２９条第１項第３号違反） 本件特許の出願手続においてなされた新規事項の追加となる補正後の本件発明１～本件発明６は、本件特許の親出願である特願２０１５－１０９７５７号の特許査定時の明細書の開示範囲を超えて特許を請求するものである。 したがって、本件特許の出願は、分割の要件を満たさず、その出願日は現実の出願日（令和元年９月１８日）となる。そして、本件発明１～本件発明６は、平成２８年１２月２８日に公開された親出願の公開公報である特開２０１６－２２４２２１号公報（甲第１０号証）に記載された形態を含むものであるから、甲第１０号証に記載された発明となり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 （４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反） 本件発明１～本件発明６は、特に、「Ｋ．前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記レバーの少なくとも一部は前記開口にオーバーラップしていることを特徴とする」の構成が甲１発明に記載されていない特徴的構成である。ところで、この構成は、本願の明細書および図面においては、図１５（ａ）に図示されているところ、明細書においては、この構成Ｋに関する構造、および、構成Ｋに関連する課題ないし効果について何も説明されていないので、当業者が発明の技術上の意義を理解することができない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に違反する。 （５）申立理由５（特許法第３６条第６項第１号違反） 「エ新規事項の追加について」の項において説明した通り、本件発明１～本件発明６は、当初明細書等の記載の範囲を超えたものであるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってサポート要件を満たさない。 すなわち、（１）本件発明１～本件発明６においては、メモリ手段についての発明特定事項が一切記載されておらず、本件発明１～本件発明６の現像カートリッジは、メモリ手段を備えない現像カートリッジをも含み、感光体カートリッジは、メモリ手段を装置本体に接続するための配線を備えない感光体カートリッジも含むことになる点で、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 また、（２）本件発明１～本件発明６の「開口」は、トナーを充填するための開口であることが特定されていないため、この開口には、現像ユニット４１枠体の現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられる如何なる開口をも含む内容となっている点で、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 さらに、（３）本件発明１～本件発明６の構成Ｋの記載は、後者のトナー充填口とレバーが反対側の側壁を介して透視的に重なることまでを意味することもあり得る点は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 したがって、本件発明１～本件発明６は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。 ２ 各甲号証 （１）甲第１号証：特開２０１４－１６４９８号公報 ア 甲第１号証に記載した事項 （ア）「【００７６】 また、給紙部３は、用紙載置部９の後端部上側に配置されるピックアップローラ１１と、ピックアップローラ１１の後側に配置される給紙ローラ１２と、給紙ローラ１２の後下側に対向配置される給紙パッド１３と、給紙パッド１３の後端部から連続して上方に向かって延びる給紙パス１４とを備えている。 （３）画像形成部 画像形成部４は、プロセスカートリッジ１５と、露光部材の一例としてのスキャナユニット１６と、定着ユニット１７とを備えている。 （３－１）プロセスカートリッジ プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、給紙部３の後側部分の上側において、本体ケーシング２に装着されている。 【００７７】 プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成される感光体カートリッジの一例としてのドラムカートリッジ１８と、そのドラムカートリッジ１８に着脱可能に構成される現像剤カートリッジの一例としての現像カートリッジ１９とを備えている。 【００７８】 ドラムカートリッジ１８は、感光体の一例としての感光ドラム２０と、転写ローラ２１と、スコロトロン型帯電器２２とを備えている。」 （イ）「【００８７】 現像カートリッジ１９は、感光ドラム２０の前下側に配置されており、筐体の一例としての現像フレーム２５を備えている。 【００８８】 現像フレーム２５内には、現像剤収容部の一例としてのトナー収容室２６と、現像室２７とが前後に並んで形成されている。トナー収容室２６と現像室２７とは、それらの容積がそれぞれ略同じに形成され、連通口２８により連通されている。 【００８９】 トナー収容室２６には、トナー（現像剤）が収容され、その前後上下方向略中央部分には、アジテータ２９が設けられている。つまり、アジテータ２９は、感光ドラム２０よりも下側に配置されている。」 （ウ）「【００９５】 また、現像室２７には、供給ローラ３３と、現像剤担持体の一例としての現像ローラ３４と、層厚規制ブレード３５と、ロアフィルム３６とが設けられている。」 （エ）「【０１０９】 一方、感光ドラム２０の表面は、スコロトロン型帯電器２２によって一様に帯電された後、スキャナユニット１６によって露光される。これにより、感光ドラム２０の周面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、現像ローラ３４に担持されるトナーが感光ドラム２０の周面上の静電潜像に供給されることにより、感光ドラム２０の周面上にトナー像（現像剤像）が担持される。」 （オ）「【０１１１】 そして、用紙Ｓは、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間を下側から上側に向かって搬送される。このとき、用紙Ｓに、トナー像が転写され、画像が形成される。」 （カ）「【０１１５】 なお、以下のプロセスカートリッジ１５の説明において、方向について言及するときには、感光ドラム２０が配置されている側を後側とし、スコロトロン型帯電器２２が配置されている側を上側とする。すなわち、プロセスカートリッジ１５に関する上下前後方向は、プリンタ１に関する上下前後方向と相異なり、プロセスカートリッジ１５は、その後側がプリンタ１の後上側、その前側がプリンタ１の前下側となるように、プリンタ１に装着されている。 （１）ドラムカートリッジ ドラムカートリッジ１８は、図２および図５に示すように、ドラムフレーム５１と、付勢部材の一例としてのロックレバー６５と、押圧部材６６とを備えている。 （１－１）ドラムフレーム ドラムフレーム５１は、左右１対の側壁５２、下壁５３、前壁５４、後壁５５および上壁５６を備えている。」 （キ）「【０１３６】 また、ドラムカートリッジ１８において、下壁５３の前側半分、前壁５４、右壁５２Ｒの前側部分５９、および、左壁５２Ｌの前側部分６１によって、現像カートリッジ１９が装着されるカートリッジ装着部６８が区画されている。カートリッジ装着部６８には、被検知ギア露出開口５０が形成されている。」 （ク）「【０１３７】 被検知ギア露出開口５０は、ドラムフレーム５１の左端部の前下側端部において、左側の押圧部材収容部６９の左側に配置されている。被検知ギア露出開口５０は、下壁５３の前端部と前壁５４の下端部とにわたって、前後方向に延びる平面視略矩形状に貫通形成されている。 （１－２）ロックレバーおよび押圧部材 ロックレバー６５は、図５および図７に示すように、右壁５２Ｒの前端部の内側（左側）に設けられている。ロックレバー６５は、回動軸７０と、回動軸７０から上側へ延びる操作部７１と、回動軸７０から後下側へ延びるリフト部７２とを一体的に備えている。」 （ケ）「【０１４１】 リフト部７２は、回動軸７０の下端部から後下側へ向かって延びる略杆形状に形成されている。 【０１４２】 そして、ロックレバー６５は、回動軸７０の右端部が右壁５２Ｒのロックレバー支持穴５７に回動可能に挿通されることにより、右壁５２Ｒにおいて、操作部７１が起立されるロック位置（図７参照）と、操作部７１が傾倒されるロック解除位置（図１１参照）とに回動可能に支持されている。」 （コ）「【０１５０】 また、右壁８１Ｒは、図６および図７に示すように、充填部８５と、被規制部８６と、キャップ固定ボス９３とを備えている。 【０１５１】 充填部８５は、右壁８１Ｒの前後方向中央に設けられている。充填部８５には、充填口１００が形成されている。また、充填部８５は、筒部の一例としての充填筒部９８と、閉鎖部材の一例としてのトナーキャップ１０１とを備えている。 【０１５２】 充填口１００は、右壁８１Ｒの前後方向中央において、側面視略円形状に貫通形成されている。これにより、充填口１００は、トナー収容室２６内に連通されている。充填口１００は、右壁８１Ｒの上下方向の大部分に亘って形成されている。充填口１００の下側内周面は、左右方向に投影したときに、トナー収容室２６の下壁と重なるように配置されている（図９拡大図参照）。」 （サ）「【０１９３】 被検知ギア露出開口１１９は、ギアカバー１１３の前下側の周壁を貫通するように形成されている。被検知ギア露出開口１１９は、被検知ギア１１６の左側面視時計回り方向上流側の周端部をギアカバー１１３から露出させる。 （３）現像カートリッジのドラムカートリッジに対する装着状態 図８に示すように、現像カートリッジ１９がドラムカートリッジ１８のカートリッジ装着部６８に装着された状態（すなわち、現像カートリッジ１９が装着位置に配置されている状態）では、現像カートリッジ１９は、その被押圧部９９において押圧部材６６の膨出部７６に前側から当接されるとともに、現像ローラ３４において感光ドラム２０に前側から当接されている。これにより、現像カートリッジ１９は、押圧部材６６の付勢力によって、感光ドラム２０へ向かって後下側へ押圧されている。」 （シ）「【０１９６】 また、図３に示すように、現像カートリッジ１９のカラー部材１１１は、ドラムカートリッジ１８の左壁５２Ｌのガイド溝６３内に嵌合されている。同様に、現像電極９０の現像ローラ軸被覆部９７は、ドラムカートリッジ１８の右壁５２Ｒのガイド溝６２内に嵌合されている（図５および図６参照）。これにより、現像ローラ３４は、その左右方向両端部において、それぞれ、左壁５２Ｌのガイド溝６３、および、右壁５２Ｒのガイド溝６２によって感光ドラム２０に向かって案内されて、感光ドラム２０に対して前側から圧接されている。」 （ス）「【０１９７】 また、図７に示すように、ロックレバー６５は、ロック位置に配置されている。これにより、ロックレバー６５の規制部７３は、現像カートリッジ１９の被規制部８６の前端部の上側に配置されている。これにより、現像カートリッジ１９は、装着位置（図８参照）から離脱可能位置（後述、図１４参照）への移動を規制されている。また、ロックレバー６５のリフト部７２の後下側端部は、現像カートリッジ１９の充填筒部９８の前下側に対向配置されている。」 （セ）「【０２０７】 また、アクチュエータ１３２が検知位置に配置されているときには、作用部１３５は、本体ケーシング２内の図示しないセンサによって検知される。４．現像カートリッジのドラムカートリッジからの離脱現像カートリッジ１９をドラムカートリッジ１８から離脱させるには、ます、ドラムカートリッジ１８のロックレバー６５をロック位置からロック解除位置へ向かって右側面視反時計回りに回動させる。 【０２０８】 すると、図１１に示すように、ロックレバー６５の規制部７３が被規制部８６の前端部の上側から後側へ退避されて、被規制部８６の後上側への移動が許容されるとともに、ロックレバー６５のリフト部７２の後端部が、現像カートリッジ１９の充填筒部９８の右端部において、当接リブ７９に前下側から当接（係合）される。 【０２０９】 そして、ロックレバー６５をさらに右側面視反時計回りに回動させると、ロックレバー６５のリフト部７２の後端部によって、現像カートリッジ１９の充填筒部９８が後上側へ押圧（付勢）される。 【０２１０】 すると、図１２に示すように、ロックレバー６５がロック解除位置に配置されて、現像カートリッジ１９が、感光ドラム２０に接触される現像カートリッジ１９の後端部を支点として、右側面視時計回りに回動される。」 （ソ）「【０２１６】 これにより、現像ローラ３４が感光ドラム２０から前下側へ離間され、現像カートリッジ１９が離脱可能位置に配置される。」 （タ）「 ［図：0001398226000001.jpg］ 」 （チ）「 ［図：0001398226000002.jpg］ 」 （ツ）「 ［図：0001398226000003.jpg］ 」 （テ）「 ［図：0001398226000004.jpg］ 」 （ト）上記（サ）～（ス）より、現像カートリッジが装着状態にあるとき、つまり、現像剤による現像が行われるときにおいて、・現像カートリッジ１９は、押圧部材６６の付勢力によって、感光ドラム２０へ向かって後下側へ押圧されていること、・現像カートリッジ１９のカラ一部材１１１は、ドラムカートリッジ１８の左壁５２Ｌのガイド溝６３内に嵌合されていること、・現像電極９０の現像ローラ軸被覆部９７は、ドラムカートリッジ１８の右壁５２Ｒのガイド溝６２内に嵌合されていること、・ロックレバー６５は、ロック位置に配置され、ロックレバー６５のリフト部７２の後下側端部は、現像カートリッジ１９の充填筒部９８の前下側に対向配置されていること、が認められる。 （ナ）図８より、トナー収容室２６の下壁はアジテータ２９の軸を略中心とする円筒状に延びることが看取できる。 （ニ）図６および図１２より、「ロックレバー６５のリフト部７２の後端部が、現像カートリッジ１９の充填筒部９８の右端部において、当接リブ７９に前下側から当接しており（【０２０８】）」、その当接位置は、充填部８５の充填口１００の中心より前側に位置することが看取できる。 （ヌ）図９より、アジテータ２９の軸と、トナーキャップ１０１の中心の凹みの位置が軸方向に揃っていることが看取できる。 （ネ）図９及び明細書の「充填口１００の下側内周面は、左右方向に投影したときに、トナー収容室２６の下壁と重なるように配置されている（図９拡大図参照）。（【０１５２】）」より、充填口１００の円形状の下側部分と、アジテータ２９の下にあるトナー収容室２６の下壁の円筒形状とは、互いに略沿っていると認められる。したがって、ロックレバー６５のリフト部７２が現像カートリッジ１９に当接する当接リブ７９の位置は、アジテータ２９の回転中心よりも前にあること、つまり、当接リブ７９は、アジテータ２９の回転中心よりもカラ一部材１１１および現像ローラ軸被覆部９７から遠い位置にあることが看取できる。 （イ）甲１発明 そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「Ａ１．現像剤担持体（００９５）と、Ａ２．現像剤を収容するトナー収容室２６を構成する現像フレーム２５（００８８）と、Ａ３．前記現像フレーム２５の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた充填口を封止するトナーキャップ１０１（０１５１）と、Ａ４．前記トナー収容室２６に収容された前記現像剤を撹拌するアジテータ２９と、を有する現像カートリッジ（Ａ）（００８７）を着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジ（Ｂ）（００７７） であって、 Ｃ．ドラムフレーム５１（０１１５）と Ｄ．前記ドラムフレーム５１に設けられ、前記トナー収容室２６からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体ドラム２０（０１０９）と、 Ｅ．前記感光体ドラム２０に形成された画像を前記シートに転写するための転写ローラ２１（０１１１）と、 Ｆ．前記現像カートリッジ１９が取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部６８（０１３６）と、 Ｇ．前記感光体ドラム２０の回転軸方向に関して前記現像フレーム２５における端部に設けられ、ロック位置からロック解除位置に、及びロック解除位置からロック位置に移動可能なロックレバー６５（０１４２）と、 Ｈ．前記カートリッジ装着部６８に装着された前記現像カートリッジ１９を押圧する押圧部材６６（０１９３）と、を備え、 Ｉ．前記ロックレバー６５が前記ロック位置にあるとき、前記押圧部材６６は前記現像カートリッジ１９を押圧し、前記現像カートリッジ１９の前記感光体ドラム２０に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり（０１９３、０１９７）、 Ｊ．前記現像カートリッジ１９が前記カートリッジ装着部６８に装着され、前記ロックレバー６５が前記ロック位置にある状態から前記ロック解除位置に移動したときに、前記ロックレバー６５は前記現像カートリッジ１９を前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させる、感光体カートリッジ（０２０８～０２１０、０２１６）。 Ｍ．感光体カートリッジと、感光体カートリッジに着脱可能に構成される現像剤カートリッジとを備えるプロセスカートリッジ（００７７）、 Ｏ．前記現像カートリッジ１９は、前記現像カートリッジ１９が前記カートリッジ装着部６８に装着された状態で前記感光体カートリッジのガイド溝６３に係合するカラー部材１１１（０１９６）およびガイド溝６２に係合する現像ローラ軸被覆部９７（０１９６）と、前記ロックレバー６５が前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動するときに、前記ロックレバー６５が当接する当接リブ７９（０２０８）を含み、 Ｐ．前記現像カートリッジ１９が前記カートリッジ装着部６８に装着され、前記ロックレバー６５が前記ロック位置にある状態から前記ロック解除位置に移動したときに、前記ロックレバー６５は前記カラ一部材１１１が前記ガイド溝６３に係合し、前記現像ローラ軸被覆部９７が前記ガイド溝６２に係合した状態で（０１９６）、前記現像カートリッジ１９を前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、 Ｑ１．前記現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、前記当接リブ７９は前記アジテータ２９の回転中心よりも前記カラ一部材１１１および前記現像ローラ軸被覆部９７から遠い位置に位置する（０１５２、０２０８、図１２）、プロセスカートリッジ（００７７）。」 （２）甲第２号証：ＨＬ－５２４０／ＨＬ－５２５０ＤＮ 画面で見るマニュアル ア 甲第２号証について 甲第２号証は、ブラザー工業株式会社のプリンターであるＨＬ－５２４０およびＨＬ－５２５０ＤＮの取扱説明書であり、２００９（平成２１）年９月７日に電子データが更新され、ウェブサイトにおいて２００９（平成２１）年９月９日より電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである。 イ 甲第２号証に記載した事項 （ア）「【第４章メンテナンス、消耗品の交換（頁４－２）】」 「消耗品 トナーカートリッジ（ＴＮ－３５Ｊ／ＴＮ－３７Ｊ）」 （イ）「【第４章メンテナンス、ドラムユニットを交換する（頁４－１１）】」 「正しく装着されるとカチッと音が鳴り、ロックレバーが自動的に上がります。」 （ウ）「［頁４－１１の図］ ［図：0001398226000005.jpg］ 」 「ロックレバーが下がった状態と上がった状態が示され、上がった状態の図に、正しく装着されたことを示唆する○が示され、ロックレバーが上がった状態において、現像剤担持体の回転軸に沿って見たときに、トナーカートリッジのトナーキャップの凹んだ部分にロックレバーが重なっていること。」 （エ）「［ＴＮ－３５Ｊ参考写真］（甲第８号証の２） ［図：0001398226000006.jpg］ 」 （オ）「［ＴＮ－３５Ｊ参考写真（トナーキャップを外した状態）］（甲第８号証の３） ［図：0001398226000007.jpg］ 」 （カ）ロックレバーに重なって描かれている丸い部品がトナーキャップであることは、マニュアル自体には記載されていないが、マニュアルを見るユーザが持っているトナーカートリッジの現物を見れば明らかである（甲第８号証を参照）。トナーキャップの凹んだ部分は、トナーの充填口に入った部分である。 イ 甲２発明 そうすると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「トナーカートリッジは、ドラムユニットに対して着脱可能であり、 Ｋ．前記トナーカートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、ドラムの回転軸に沿って見たときに、前記ロックレバーの少なくとも一部はトナーキャップにオーバーラップしていること。」 （３）甲第３号証：特開２０１３－５０４９３号公報 ア 甲第３号証に記載した事項 （ア）「【００５０】 そして、さらにロックレバー２００の操作レバー２２０を変位させると、図５に示すように、当接リブ２３０の先端がリフト用リブ１３０の当接面１３１に当接し、リフト用リブ１３０を押し上げる。このとき、図６（ｂ）に示すように、当接リブ２３０は、ロック用リブ１１０の離脱方向から退避した位置にあるので、現像カートリッジ７は、ロックレバー２００の押し上げ力により離脱方向へ移動する。また、このとき、図６（ａ）に示すように、当接面１３１の傾きと、ロックレバー２００と当接面１３１の接触点におけるロックレバー２００の回転方向Ｒに直交する面Ｌ１の傾きとを比べたとき、当接面１３１の傾きの方が現像ローラ７１の回転軸線とロックレバー２００の回転軸線を結ぶ面Ｌ２の傾きに近くなっているので、当接リブ２３０が当接面１３１を押し上げる力が、当接面１３１に確実に伝わる。」 （イ）「【００５１】 そして、ロックレバー２００を所定量回転させると、図５に示すように、被押圧リブ１４０が上方へ移動し、揺動アーム３００の押圧面３０１との当接が解除される。このとき、揺動アーム３００がコイルバネ３２０の付勢力により図示時計回りに揺動し、保持面３０２が被押圧リブ１４０を強く押して被押圧リブ１４０を押し上げる。これにより、図示は省略するが、現像カートリッジ７が跳ね上がるので、現像カートリッジ７がドラムカートリッジ６から離脱したのが確認しやすくなっている。」 イ 甲３発明 そうすると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が示されているものと認められる。 「現像カートリッジ７は、ドラムカートリッジ６に対して着脱可能であり、前記ロックレバー２００により前記現像カートリッジ７が前記ドラムカートリッジ６から離脱するよう移動するときに、前記揺動アーム３００から受ける力により前記現像カートリッジ７が跳ね上げられること。」 （４）甲第４号証：特開２０１３－１３４４８３号公報 ア 甲第４号証に記載した事項 （ア）「【００４０】 ４つの感光ドラム３のそれぞれには、スコロトロン型帯電器４、ＬＥＤユニット５および現像カートリッジ２３（後述）が対向配置されている。また、現像カートリッジ２３（後述）は、現像ローラ６、供給ローラ１３および層厚規制ブレード１４を備え、それらの上側において、各色に対応する現像剤の一例としてのトナーを収容している。」 （イ）「【００４７】 プロセスカートリッジ２１は、本体ケーシング２に着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２２と、ドラムカートリッジ２２に着脱自在に装着される、現像装置の一例としての現像カートリッジ２３とを備えている。 …」 （ウ）「【００５０】 現像カートリッジ収容部２６は、ドラム支持部２５の前上側に配置され、現像カートリッジ２３が着脱自在に装着されるように、後方および上方に開放されて形成されている。 ３．現像カートリッジ 現像カートリッジ２３は、図２（ａ）に示すように、筐体の一例としての現像フレーム３０と、現像フレーム３０の左側に設けられる駆動ユニット９２と、現像フレーム３０の右側に設けられる検知ユニット９３とを備えている。 （１）現像フレーム 現像フレーム３０は、左右方向に延びる略ボックス形状に形成されており、第１フレームの一例としての上フレーム３２と、第２フレームの一例としての下フレーム３１とを備えている。 （１－１）上フレーム 上フレーム３２は、図２（ａ）および図３に示すように、前側上壁５２と、後側上壁５３とを一体的に備えている。」 （エ）「【００７３】 また、右側壁３５は、図５（ｂ）に示すように、トナー充填口４７と、被嵌合部４８と、ガイド部の一例としてのガイド部６２とを有している。」 （オ）「 ［図：0001398226000008.jpg］ 」 （カ）「 ［図：0001398226000009.jpg］ 」 （キ）図２（ａ）、（ｂ）からは、現像ローラ６が後側の端部にあり、現像フレーム３０の前側の壁に、後側に凹む凹部を有することが看取できる。 （ク）図５（ｂ）からは、現像フレーム３０の下フレーム３１の内部において、凹部は、現像剤の収容部の内部に侵入するように収容部の内側では突出していることと、凹部が、現像ローラの回転軸の方向において、トナー充填口４７から離れていること、が看取できる。 イ 甲４発明 そうすると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 「現像カートリッジ２３は、ドラムカートリッジ２２に対して着脱可能であり、現像フレーム３０は、前記現像ローラの回転軸に交差する方向において、一方側の端部から前記現像剤ローラが配置される他方側の端部に向けて、前記収容部の内部に侵入するように形成された凹部を備え、前記現像ローラの回転軸の方向において、前記凹部はトナー充填口４７から離れた位置に配置されていること。」 （５）甲第５号証：特開２００７－１０２１５２号公報 ア 甲第５号証に記載した事項 （ア）「【０１３２】 このプロセスカートリッジ２０は、図２に示すように、感光体カートリッジとしてのドラムカートリッジ２７と、そのドラムカートリッジ２７に着脱自在に装着される第１実施形態の現像カートリッジ３０とを備えている。」 （イ）「【０１４９】 また、現像カートリッジ装着部１４７において、側壁１４４Ｌ、１４４Ｒの後端部には、現像カートリッジ３０の装着を案内するために、後述するカラー部材１１６および現像ローラ軸被覆部１１８が嵌合するガイド溝１５３が形成されている。」 （ウ）「【０１５７】 また、トナー収容室４１には、トナー収容室４１における現像フレーム３６の側壁６９Ｌ、６９Ｒ（後述）に、トナーを充填するためのトナー供給口が形成されており、そのトナー供給口がトナーキャップ３５（図１５参照）によって閉鎖されている。」 （エ）「【０１５９】 また、トナー収容室４１内には、トナーを攪拌するためのアジテータ４５が設けられている。このアジテータ４５は、アジテータ回転軸４６と、攪拌部材４７とを備えている。」 （オ）「【０２７３】 また、現像ローラ軸５２の一方の軸端部が、さらに、カラー部材１１６を介してギヤカバー９３の現像ローラ軸挿通部１１１において回転自在に支持されるとともに、他方の軸端部が電極部材１１７の現像ローラ軸被覆部１１８において回転自在に支持されることにより、現像ローラ３８の両端部が、ギヤカバー９３の現像ローラ軸挿通部１１１、および、電極部材１１７の現像ローラ軸被覆部１１８によっても、支持されている。そのため、現像ローラ軸５２を、ギヤカバー９３の現像ローラ軸挿通部１１１、および、電極部材１１７の現像ローラ軸被覆部１１８に効率よく組み付けることができながら、現像ローラ３８をしっかりと支持しつつ、ゴムローラ５３に、安定して現像バイアスを印加することができる。」 （カ）「 ［図：0001398226000010.jpg］ 」 （キ）図２からは、トナーキャップ３５がアジテータ回転軸４６よりも現像ローラ軸５２から遠いことが看取できる。 （ク）【０２７３】によれば、現像ローラ軸５２の各端部にカラ一部材１１６および現像ローラ軸被覆部１１８があるので、図２からは、現像ローラ軸５２に沿って見たときに、トナーキャップ３５がアジテータ回転軸４６よりもカラ一部材１１６および現像ローラ軸被覆部１１８から遠いことが看取できるといえる。 イ 甲５発明 そうすると、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 「現像カートリッジ３０は、ドラムカートリッジ２７に対して着脱可能であり、前記現像カートリッジ３０は、前記現像カートリッジ３０が前記現像カートリッジ装着部１４７に装着された状態で前記ドラムカートリッジ２７のガイド溝１５３に係合するカラ一部材１１６および現像ローラ軸被覆部１１８を含み、前記現像ローラ軸５２に沿って見たときに、前記トナーキャップ３５は前記アジテータ回転軸４６よりも前記カラ一部材１１６および現像ローラ軸被覆部１１８から遠い位置に位置していること。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第２項違反）について ア 本件訂正特許発明３について （ア）対比・判断 本件訂正特許発明３と甲１発明について対比する。 甲１発明における「現像剤担持体の一例としての現像ローラ３４」は本件訂正特許発明３における「現像剤担持体」に相当し、同様に、「現像フレーム２５」は「現像ユニット枠体」に、「トナー収容室２６」は「収容部」に、「充填口」は「開口」に、「トナーキャップ１０１」は「封止部材」に、「アジテータ２９」は「撹拌部材」に、「感光体カートリッジの一例としてのドラムカートリッジ１８」は「感光体力ートリッジ」に、「ロック位置」は「第１位置」に、「ロック解除位置」は「第２位置」に、「ドラムフレーム５１」は「枠体」に、「感光ドラム２０」は「感光体」に、「転写ローラ２１」は「転写部材」に、「カートリッジ装着部６８」は「装着部」に、「ロックレバー６５」は「レバー」に、「押圧部材６６」は「押圧部材」に相当する。 したがって、本件訂正特許発明３と甲１発明とは、 「現像剤担持体と、現像剤を収容する収容部を構成する現像ユニット枠体と、前記現像ユニット枠体の前記現像剤担持体の回転軸に交差する面に設けられた現像剤充填口を封止するキャップと、前記収容部に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有する現像カートリッジと、 前記現像カートリッジを着脱可能であり、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される感光体カートリッジと、 を有するプロセスカートリッジであって、 前記感光体カートリッジは、 枠体と、 前記枠体に設けられ、前記収容部からの現像剤で現像するための潜像が形成される感光体と、 前記感光体に形成された画像を前記シートに転写するための転写部材と、 前記現像カートリッジが取り外し可能に装着される装着部と、 前記感光体の回転軸方向に関して前記枠体における端部に設けられ、第１位置から第２位置に、及び前記第２位置から前記第１位置に移動可能なレバーと、 前記装着部に装着された前記現像カートリッジを押圧する押圧部材と、を備え、 前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記押圧部材は前記現像カートリッジを押圧し、前記現像カートリッジの前記感光体に対する位置は前記現像剤による現像が行われるときの位置であり、 前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記レバーは、前記現像ユニット枠体の外側の位置にあり、前記レバーが前記現像剤担持体の回転軸方向に沿った軸の周りに回動して前記第１位置にある状態から前記第２位置に移動したときに、前記レバーは前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから離脱するよう移動させ、るプロセスカートリッジ。」 点で一致し、以下の点で相違する。 相違点：本件訂正特許発明３は、「前記現像カートリッジが前記装着部に装着された状態で、前記現像剤担持体の回転軸方向に見たときに、前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある」という構成を備えるのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えない点。 そこで、相違点について検討すると、甲２発明には「前記トナーカートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で、ドラムの回転軸に沿って見たときに、前記ロックレバーの少なくとも一部はトナーキャップにオーバーラップしていること」が記載されている。 ここで、甲１発明において、ロックレバー６５は、現像フレーム２５における端部に設けられたものであるから、甲２発明のように、ロックレバーの少なくとも一部はトナーキャップにオーバーラップしているように配置する動機付けがないばかりか、そもそも端部に設けられている部材を、充填口に設けることは、阻害要因があるといわざるを得ない。 また、特許異議申立人が提出したその他の甲号証を見ても、上記相違点は示されていないし、上記相違点が設計的事項といえる理由もない。 （イ）小括 以上のとおり、本件訂正特許発明３は、甲第１号証乃至甲第１０号証から、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ 本件訂正特許発明４乃至８について 本件訂正特許発明４乃至８は、いずれも「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある（り）」との構成を備えるものである。 そうすると、本件訂正特許発明４乃至８と、甲１発明とは、少なくとも、上記相違点で相違するものである。 してみると、上記ア（ア）の検討を踏まえると、本件訂正特許発明４乃至８は、甲第１号証乃至甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。 ウ 申立理由１（特許法第２９条第２項）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明３乃至８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、上記申立理由１により、本件特許請求の範囲の請求項３乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２（特許法第１７条の２第３項違反）について ア メモリ手段について （ア）本件訂正特許発明３乃至８は、次の特定事項（以下、「本件特定事項１」という。）を共通して備えている。 「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある（り）」 （イ）そのため、本件特許明細書等の全ての記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者が本件特定事項１の技術的意義を理解できるのであれば、当該理解に基づいて当業者が本件訂正特許発明の課題を理解することが可能となる。 （ウ）図１５（ａ）等に示されるように、少なくとも本件特許の顧書に添付した図面には、現像剤担持体の回転軸に沿った方向に見た場合に、レバー（取り外しレバー６４２）の少なくとも一部の位置が現像剤充填口（トナー充填口７７）の位置にオーバーラップした状態が明示されている。 （エ）言い換えると、現像剤担持体の回転軸に直交する方向（回転軸に直交する仮想平面内の方向。以下、「回転軸直交方向」という。）について、レバーが存在する領域（以下、「レバー領域」という。）の少なくとも一部が、充填口（現像剤充填口）が存在する領域（以下、「充填口領域」という。）に重なった状態が示されている。 （オ）つまり、現像剤担持体の回転軸に沿った方向に見た状態（以下、この状態を「軸方向視」という。）でレバー領域と充填口領域とがオーバーラップする配置とした場合、軸方向視でレバー領域と充填口領域とがオーバーラップしないようにレバー及び充填口を配置する場合と比較して、レバー領域と充填口領域とがオーバーラップする領域の分、レバー及び充填口を配置するのに必要な面積が小さくなることが分かる。 （カ）仮に、軸方向視でレバー領域と充填口領域とがオーバーラップしないように配置した場合、プロセスカートリッジにおいて、軸方向視でレバーが占有する回転軸直交方向の面積と充填口が占有する回転軸直交方向の面積との和は、図１５（ａ）においてレバー及び充填口が占有する面積よりも、広くなる。 （キ）すなわち、本件特定事項１は、軸方向視でレバー領域と充填口領域とがオーバーラップしないように配置する構成に比べて、回転軸直交方向におけるレバー及び現像剤充填口の配詈スペースを節約できる、という技術的意義を有する。 （ク）一方、「軸方向視でレバーと充填口とがオーバーラップするように配置すること」が本願出願時の技術常識であったことを示す証拠はない。 （ケ）したがって、本件特許明細書及び図面等の全ての記載及び出願時の技術常識を参酌すれば、当業者は、本件訂正特許発明の課題は「軸方向視でレバー及び現像剤充遁口をオーバーラップさせない構成では、回転軸直交方向においてレバー及び現像剤充填口の配置スペースが広くなること」であり、本件特定事項１がこの課題の解決手段であることを、認識できる。 （コ）ところで、上記（キ）に示す技術的意義に加えて、本件特定事項１によれば、次の（サ）のような技術的意義もある。 （サ）すなわち、本件特定事項１によれば、軸方向視でレバー及び充填口をオーバーラップさせないことで回転軸直交方向におけるレバー及び充填口の配憧スペースが広くなる構成に比べて、回転軸直交方向におけるプロセスカートリッジの小型化が可能になる。 （シ）以上説明したように、本件訂正特許発明３乃至８の課題及び解決手段は、本件特定事項１の技術的意義に基づいて上記（ケ）のとおりに理解できるのであり、本件訂正特許発明３乃至８は、技術常識に照らせば、当業者がこれらの課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （ス）そうすると、「メモリ手段」は、本件訂正特許発明における課題解決手段とはいえない。 （セ）よって、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正により、「メモリ手段」が記載されていないからといって、前記各補正が、新規事項を追加するものとはいえない。 イ 開口および封止部材について 本件訂正請求により請求項３の「開口」及び「封止部材」は、それぞれ、「現像剤充填口」及び「キャップ」と特定された。 そして、「現像剤充填口」及び「キャップ」は、いずれも、本件特許明細書に記載された事項であるから、本件訂正特許発明３は、申立理由２による特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないとはいえない。 ウ 開口とレバーのオーバーラップについて （ア）本件訂正特許発明は、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある（り）」との特定事項を備えることにより、レバーと現像剤充填口とがオーバーラップしないように配置する構成に比べて、回転軸直交方向におけるレバー及び現像剤充填口の配置スペースを節約できる、という技術的意義を有するものである。 （イ）ここで、レバーと現像剤充填口が図１５（ａ）のように配置されていれば（つまり、軸方向視でレバー領域と充填口領域がオーバーラップするように配置されていれば）、回転軸方向について、レバーと現像剤充填口の距離が近くても遠くても、レバー領域と充填口領域が重なることは変わりがない。 （ウ）同様に、レバーと現像剤充填口が同一側壁側に配置されているか、反対側壁側に配置されているかに関わらず（さらにはレバーと現像剤充填口との間に遮蔽物があるなどしていずれか一方を目視できない場合であったとしても）、レバーと現像剤充填口が図１５（ａ）のように配置されていればレバー領域と充填口領域が重なることは変わりがなく、回転軸方向に見た場合のレバー及び現像剤充填口の占有面積を減少させることができる。 （エ）つまり、当業者は、回転軸方向におけるレバーと現像剤充填口との配置によらず（例えば同一側壁側にあるか否かに関わらず）、回転軸に沿った方向に見たときにレバーの少なくとも一部の位置が現像剤充填口の位置にオーバーラップするという本件特定事項１の構成により、「回転軸直交方向においてレバー及び現像剤充填口の配置スペースを削減する」いう課題を解決できると認識することができる。 （オ）したがって、本願特許明細書にレバーと現像剤充填口とが現像カートリッジの同一側壁側に無い構成が明示されていない一方で、本件特定事項１が、レバーと現像剤充填口が現像カートリッジの反対側の側壁を介して透視的に重なるものを包含するとしても、出願時の技術常識に照らせば、本件訂正特許発明３乃至８に係る範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができ、本件訂正特許発明３乃至８は発明の詳細な説明に記載したものであって、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正が、新規事項を追加するものとはいえない。 エ よって、申立理由２により、本件特許請求の範囲の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 オ 同様の理由により、申立理由２により、本件特許請求の範囲の請求項４乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由３（特許法第２９条第１項第３号違反）について 上記（２）のとおり、令和１年１０月１８日付の手続補正書および令和２年１１月３０日付の手続補正書でなされた補正が、新規事項を追加するものとはいえないのであるから、本件特許の出願は、分割の要件を満たし、その出願日は親出願の出願日（平成２７年５月２９日）に遡及する。 してみると、親出願の公開公報である特開２０１６－２２４２２１号公報（甲第１０号証）は、特許法第２９条第１項第３号の本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物とはいえない。 よって、申立理由３により、本件特許請求の範囲の請求項３乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反）について 上記（２）アのとおり、本件訂正特許発明は、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある（り）」との特定事項を備えることにより、レバーと現像剤充填口とがオーバーラップしないように配置する構成に比べて、回転軸直交方向におけるレバー及び現像剤充填口の配置スペースを節約できる、という技術的意義を有するものである。 そして、前記技術的意義は、図１５（ａ）から、当業者が認識できるところである。 よって、申立理由４により、本件特許請求の範囲の請求項３乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由５（特許法第３６条第６項第１号違反）について ア 上記（２）アのとおり、本件訂正特許発明は、「前記レバーの少なくとも一部と前記現像剤充填口とがオーバーラップする位置関係にある（り）」との特定事項を備えることにより、レバーと現像剤充填口とがオーバーラップしないように配置する構成に比べて、回転軸直交方向におけるレバー及び現像剤充填口の配置スペースを節約できる、という技術的意義を有するものである。 イ そのため、本件特許明細書等の全ての記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者が本件特定事項の技術的意義を理解できるのであれば、当該理解に基づいて当業者が本件訂正特許発明の課題を理解することが可能となる。 ウ また、上記（２）のとおり、本件特許明細書及び図面等の全ての記載及び出願時の技術常識を参酌すれば、当業者は、本件訂正特許発明の課題は「軸方向視でレバー及び現像剤充遁口をオーバーラップさせない構成では、回転軸直交方向においてレバー及び現像剤充填口の配置スペースが広くなること」であり、本件特定事項１がこの課題の解決手段であることを、認識できる。 よって、申立理由５により、本件特許請求の範囲の請求項３乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 （６）本件訂正特許発明１及び２についての申立理由１乃至５について 令和４年１２月２日に提出された訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明は削除されたことから、当該請求項１及び２に係る発明に対する申立理由１乃至５はその対象が消滅したから、当該請求項１及び２に係る発明に対する申立理由１乃至５は解消した。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３乃至８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項３乃至８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び２は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項１及び２に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。