2019-700106

第２　訂正の適否

１　本件補正の適否

（１）本件補正の内容

本件補正は、本件訂正の訂正事項３についての補正である。本件補正前及び本件補正後の訂正事項３は、以下のとおりである。

ア　本件補正前

「特許請求の範囲の請求項５に「上記工程（Ｂ）において、上記仮硬化樹脂層の硬化率が７０～９０％となるように、上記光硬化性樹脂組成物層に紫外線を照射して仮硬化させる、請求項１～４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法」とある記載を、

「光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、上記工程（Ｂ）において、上記仮硬化樹脂層の硬化率が８０～９０％となるように、ＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。」に訂正する。

（請求項５の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。）」

イ　本件補正後

「特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（請求項５の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。）」

（２）本件補正についての当合議体の判断

本件補正は、訂正事項３を、請求項５の記載を変更する訂正から、請求項５を削除する訂正へと変更するものである。そして、本件補正後は、審理の対象となる請求項５がなくなるだけであり、審理の対象が本件補正前と比べて拡張されたり変更されたりすることはないから、本件補正は、本件訂正の請求書の要旨を変更するものではない。

したがって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する。

そこで、本件補正を認めることとし、以下では、本件補正後の本件訂正を改めて「本件訂正」という。

２　本件訂正の内容

本件訂正は、本件訂正前（本件特許の特許権の設定の登録の時をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０についての訂正である。そして、本件訂正前の請求項２ないし請求項８は、本件訂正前の請求項１の記載を引用して記載されているから、本件訂正前の請求項１ないし請求項８は、一群の請求項である。

したがって、本件訂正の請求は、本件訂正前の請求項１ないし請求項１０について請求項ごとにする訂正の請求であり、かつ、本件訂正前の請求項１ないし請求項８からなる一群の請求項ごとにする訂正の請求である。

（１）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載

本件訂正前及び本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示すために当合議体が付した。

ア　本件訂正前

「【請求項１】

光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、

上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、

画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、

続きを表示（全27行）

上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、

上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、

上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。

【請求項２】

上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、環構造として、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及び複素環の少なくとも１種を有する、請求項１記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項３】

上記光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２０００～３２００００Ｐａである、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項４】

上記光硬化性樹脂組成物は、上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８～１０質量％含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項５】

上記工程（Ｂ）において、上記仮硬化樹脂層の硬化率が７０～９０％となるように、上記光硬化性樹脂組成物層に紫外線を照射して仮硬化させる、請求項１～４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項６】

上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行う、請求項１～５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項７】

上記工程（Ｄ）において、上記光透過性硬化樹脂層の硬化率が９０％以上となるように、上記仮硬化樹脂層に紫外線を照射して本硬化させる、請求項１～６のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項８】

上記画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル又はタッチパネルである、請求項１～７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項９】

アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、

上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８～１９質量％含有し、

硬化後のせん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、光硬化性樹脂組成物。

【請求項１０】

アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８～１９質量％含有する光硬化性樹脂組成物を硬化してなり、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、光透過性硬化樹脂層。」

イ　本件訂正後

「【請求項１】

光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、

上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、

画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、

続きを表示（全25行）

上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、

上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有し、

上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。

【請求項２】

上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、環構造として、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及び複素環の少なくとも１種を有する、請求項１記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項３】

上記光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２４００～１０５００Ｐａである、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項４】

上記光硬化性樹脂組成物は、上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８～１０質量％含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

上記工程（Ｄ）において、上記光透過性硬化樹脂層の硬化率が９０％以上となるように、上記仮硬化樹脂層に紫外線を照射して本硬化させる、請求項１～４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項８】

上記画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル又はタッチパネルである、請求項１～４、７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。

【請求項９】

（削除）

【請求項１０】

（削除）」

（２）本件訂正の請求書に記載された訂正事項

ア　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。」とある記載を、

「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有し、上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。」に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～４、７、８も同様に訂正する。

イ　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３に「上記光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２０００～３２００００Ｐａである、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。」と記載されているのを、「上記光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２４００～１０５００Ｐａである、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。」に訂正する。

請求項３の記載を引用する請求項４、７、８も同様に訂正する。

ウ　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

請求項５の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。

エ　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

オ　訂正事項５

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

カ　訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１０を削除する。

（３）その他の訂正事項

本件訂正の請求書には記載されていないが、本件訂正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、本件訂正は、さらに以下の訂正事項を含むものと認められる。

ア　訂正事項Ａ

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１～４のいずれか１項に記載の」に訂正する。

請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。

イ　訂正事項Ｂ

特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１～４、７のいずれか１項に記載の」に訂正する。

３　本件訂正についての当合議体の判断

本件訂正は、本件訂正前の請求項１ないし請求項１０について請求項ごとに請求されたものであり、かつ、本件訂正前の請求項１ないし請求項８からなる一群の請求項ごとに請求されたものである。

これらの請求項は、いずれも特許異議の申立てがされた請求項であるから、本件訂正に特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）が課されることはない。

その他の訂正要件についての判断は、以下のとおりである。

（１）訂正事項１

ア　訂正の目的について

（ア）まず、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し」という記載を、「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有し」という記載に変更して、本件訂正後の請求項１の記載とする訂正である。

この訂正は、第１に、「光硬化性樹脂組成物」が「ラジカル重合性成分」及び「可塑剤」を含有するだけでなく、「光重合開始剤」も含有することを特定することにより、第２に、「光硬化性樹脂組成物」が含有する「アクリル系オリゴマー」の量が「６～１１質量％」であることを特定することにより、「光硬化性樹脂組成物」の組成を限定する訂正である。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

（イ）次に、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである」という記載を、「上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである」という記載に変更して、本件訂正後の請求項１の記載とする訂正である。

ここで、この訂正をする前の請求項１の記載では、「光透過性硬化樹脂層」の「せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである」という結果をもたらす工程として、「光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）」と「仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させる」「工程（Ｄ）」とが特定されている。

一方、この訂正をした後の請求項１の記載では、「光透過性硬化樹脂層」の「せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである」という結果をもたらす工程として、「光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）」と「仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させる」「工程（Ｄ）」とが特定されているだけでなく、「工程（Ｂ）においてＵＶ－ＬＥＤを用いて、照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行」うことも特定されている。

すなわち、この訂正は、「光透過性硬化樹脂層」の「せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである」という結果をもたらす工程としての「工程（Ｂ）」及び「工程（Ｄ）」のうち、「工程（Ｂ）」で行われる「光照射」の光源、照度及び積算光量を限定する訂正である。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

イ　新規事項の追加について

訂正事項１は、「光硬化性樹脂組成物」の組成を限定する訂正（前記ア（ア））と、「光照射」の光源、照度及び積算光量を限定する訂正（前記ア（イ））とを含み、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

（ア）「光硬化性樹脂組成物」の組成を限定する訂正

この訂正は、「光硬化性樹脂組成物」が「光重合開始剤」を含有することを特定するとともに、「光硬化性樹脂組成物」が含有する「アクリル系オリゴマー」の量が「６～１１質量％」であることを特定する訂正である。

本件特許明細書（本件特許の願書に添付した明細書をいう。以下同じ。）には、光硬化性樹脂組成物は光重合開始剤を含有するものが好ましい旨の記載（【００２２】）や、光重合開始剤は公知の光ラジカル重合開始剤を使用できる旨の記載（【００３９】）がある。そして、光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物の実施例が、その具体的な組成とともに記載されており（【００７５】ないし【０１０５】及び【０１０８】【表１】）、その中には、アクリル系オリゴマーの含有量が６質量％（実施例２）、１０質量％（実施例１）、１０．８５質量％（実施例９）又は１１質量％（実施例４ないし実施例８）である光硬化性樹脂組成物が含まれている。

この訂正は、本件特許明細書のこれらの記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

（イ）「光照射」の光源、照度及び積算光量を限定する訂正

この訂正は、本件訂正前の請求項６の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ　特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について

訂正事項１は、「光硬化性樹脂組成物」の組成を限定する訂正（前記ア（ア））と、「光照射」の光源、照度及び積算光量を限定する訂正（前記ア（イ））とを含む。

このように、「光硬化性樹脂組成物」の組成を限定し、また、「光照射」の光源、照度及び積算光量を限定したからといって、本件訂正前の請求項に係る発明の目的に含まれない新たな目的を達成したり、本件訂正前の請求項に係る発明の課題に含まれない新たな課題を解決したりすることになるとは認められない。

したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

（２）訂正事項２

ア　訂正の目的について

訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２０００～３２００００Ｐａである」という記載を、「光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２４００～１０５００Ｐａである」という記載に変更して、本件訂正後の請求項３の記載とする訂正である。

この訂正は、「光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率」の範囲を、「２０００～３２００００Ｐａ」という広い範囲から「２４００～１０５００Ｐａ」という狭い範囲に限定する訂正である。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

イ　新規事項の追加について

訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

本件特許明細書には、光硬化性樹脂組成物の実施例が、その具体的な組成とともに記載されており（【００７５】ないし【０１０５】及び【０１０８】【表１】）、その中には、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２４００Ｐａ（実施例２及び実施例６）、２５００Ｐａ（実施例１、実施例７及び実施例８）、２９００Ｐａ（実施例５）、８５００Ｐａ（実施例９）及び１０５００Ｐａ（実施例４）である光硬化性樹脂組成物が含まれている。

訂正事項２は、本件特許明細書のこれらの記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ　特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について

訂正事項２は、「光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率」の範囲を限定する訂正である。

このように、「光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率」の範囲を限定したからといって、本件訂正前の請求項に係る発明の目的に含まれない新たな目的を達成したり、本件訂正前の請求項に係る発明の課題に含まれない新たな課題を解決したりすることになるとは認められない。

したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

（３）訂正事項３ないし訂正事項６

訂正事項３ないし訂正事項６は、それぞれ本件訂正前の請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、請求項を削除する訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。

（４）訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂ

訂正事項Ａは、本件訂正前の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項１～４のいずれか１項に記載の」という記載に変更して、本件訂正後の請求項７の記載とする訂正である。

訂正事項Ｂは、本件訂正前の請求項８の「請求項１～７のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項１～４、７のいずれか１項に記載の」という記載に変更して、本件訂正後の請求項８の記載とする訂正である。

すなわち、訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂは、いずれも、記載を引用する請求項の数を減らす訂正である。

したがって、訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、記載を引用する請求項を減らす訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。

４　訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項１０について訂正することを認める。

第３　本件特許に係る発明

前記第２のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし請求項１０は、本件訂正後の特許請求の範囲（前記第２の２（１）イ）の記載のとおりである。そして、本件特許の請求項１ないし請求項１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、本件発明１ないし本件発明１０を併せて「本件発明」という。）は、各請求項に記載された事項によって特定されるとおりのものである。

なお、本件発明５、本件発明６、本件発明９及び本件発明１０は、削除された請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０に係るものであるから、実際には存在しない。

また、本件発明２ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８は、いずれも本件発明１の構成を全て含む。

第４　本件取消理由の概要

以下では、第１次訂正後の請求項１ないし請求項１０に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明１０」という。

また、以下の理由３及び理由４に引用された文献は、後記第５の４（１）に掲げるとおりである。

１　理由１（明確性要件違反）

訂正発明１０は、明確でない。

したがって、第１次訂正後の請求項１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

２　理由２（サポート要件違反）

本件特許明細書の記載によれば、訂正発明１ないし訂正発明５及び訂正発明７ないし訂正発明１０が解決しようとする課題は、「光硬化性樹脂組成物の仮硬化工程後、画像表示部材と光透過性光学部材とを貼合わせる際、画像表示部材や光透過性光学部材への押圧によるダメージ低減を考慮すると、光硬化性樹脂組成物がより低弾性であることが好ましいが、光硬化性樹脂組成物の低弾性化を実現しようとすると、光硬化性樹脂組成物の架橋密度が低下してしまい、また、仮硬化状態の光硬化性樹脂組成物層の最表面が硬化不十分な領域となり、いわゆるリフティング現象が起きてしまうことから、これを抑制できる画像表示装置の製造方法を提供すること」であると認められる。

しかし、本件特許明細書の記載によっては、又は技術常識に照らしても、訂正発明１ないし訂正発明５及び訂正発明７ないし訂正発明１０で規定される「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」の含有量の範囲である「５～１９質量％」又は「８～１０質量％」の全てにおいて、前記の課題が解決できるということを、当業者が認識できるということはできないから、訂正発明１ないし訂正発明５及び訂正発明７ないし訂正発明１０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

したがって、第１次訂正後の請求項１ないし請求項５及び請求項７ないし請求項１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

３　理由３（新規性欠如）

訂正発明９及び訂正発明１０は、甲１文献、甲２文献、甲３文献、甲４文献又は甲５文献に記載された発明である。

すなわち、訂正発明９及び訂正発明１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、第１次訂正後の請求項９及び請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

４　理由４（進歩性欠如）

訂正発明１ないし訂正発明５及び訂正発明７ないし訂正発明１０は、以下に述べるとおり、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、第１次訂正後の請求項１ないし請求項５及び請求項７ないし請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（１）理由４の１（甲１文献に記載された発明に基づく進歩性欠如）

訂正発明１ないし訂正発明５、訂正発明７及び訂正発明８は、甲１文献に記載された発明と、甲２文献、甲６文献及び引用文献１に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）理由４の２（甲２文献に記載された発明に基づく進歩性欠如）

訂正発明１ないし訂正発明５、訂正発明７及び訂正発明８は、甲２文献に記載された発明と、甲６文献及び引用文献１に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３）理由４の３（甲１文献ないし甲５文献に記載された発明に基づく進歩性欠如）

訂正発明９及び訂正発明１０は、甲１文献、甲２文献、甲３文献、甲４文献又は甲５文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５　当合議体の判断

１　理由１（明確性要件違反）について

本件訂正前の請求項１０が本件訂正により削除された結果、第１次訂正後の請求項１０に係る特許についての取消理由である理由１は、その対象が存在しないものとなった。

２　理由２（サポート要件違反）について

本件訂正前の請求項５、請求項９及び請求項１０が本件訂正により削除された結果、理由２のうち、第１次訂正後の請求項５、請求項９及び請求項１０に係る特許に関する部分は、その対象が存在しないものとなった。

本件特許の請求項１ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許について検討すると、以下のとおりである。

（１）特許法第３６条第６項は、「特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。

特許請求の範囲の記載が、この規定に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するべきである（知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）第１００４２号））。

（２）本件特許の特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、前記第２の２（１）イのとおりである。本件特許の請求項２ないし請求項４、請求項７及び請求項８は、いずれも本件特許の請求項１の記載を引用して記載されている。

（３）本件特許明細書の記載ア　本件特許明細書には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

光硬化性樹脂組成物の仮硬化工程後、画像表示部材と光透過性光学部材とを貼合わせる際は、仮硬化した接着剤の表層部は、できるだけ平坦であることが、貼合わせる部材との接着力をより効果的に発現させることや、接着面積を確保する観点から好ましい。また、被着体である画像表示部材や光透過性光学部材への押圧によるダメージ低減を考慮すると、より小さな貼合せ圧力で貼合せできることが好ましい。すなわち、光硬化性樹脂組成物がより低弾性であることが好ましい。

【０００７】

しかしながら、光硬化性樹脂組成物の低弾性化を実現しようとすると、光硬化性樹脂組成物の架橋密度が低下してしまう。また、仮硬化状態の光硬化性樹脂組成物層の最表面が硬化不十分な領域となると、いわゆるリフティング現象が起きてしまう。このリフティング現象は、硬化不十分な領域に存在する重合性モノマー等の未硬化成分が、硬化状態領域の樹脂に染み込んで膨潤する結果、シワが生じてしまうことに起因すると考えられる。

【０００８】

本技術は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、リフティング現象を抑制できる画像表示装置の製造方法を提供する。また、光硬化性樹脂組成物及び光透過性硬化樹脂層を提供する。」

「【課題を解決するための手段】

【０００９】

本願発明者らは、鋭意検討の結果、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出した。

【００１０】

続きを表示（全13行）

すなわち、本技術に係る画像表示装置の製造方法は、以下の工程（Ａ）～（Ｄ）を有し、光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである。

＜工程（Ａ）＞

光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程。

＜工程（Ｂ）＞

光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程。

＜工程（Ｃ）＞

画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程。

＜工程（Ｄ）＞

画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程。」

「【発明の効果】

【００１３】

本技術は、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させることにより、光硬化性樹脂組成物の仮硬化時に、光硬化性樹脂組成物の硬化不十分な領域に存在する未硬化成分が、嵩高い骨格である環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーによって、硬化状態の樹脂に染み込みにくくなるため、樹脂の膨潤を抑制することができる。すなわち、リフティング現象を抑制することができる。」

「【発明を実施するための形態】

…（中略）…

【００２２】

光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分と、光重合開始剤と、可塑剤とを含有するものが好ましい。

…（中略）…

【００２４】

アクリル系オリゴマーは、光硬化性樹脂組成物のベース材料であり、ポリイソプレン、ポリウレタン、ポリブタジエン等を骨格に有する（メタ）アクリレート系オリゴマーが好ましい。なお、本願明細書中、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を包含する。

…（中略）…

【００２９】

アクリル系モノマーは、画像表示装置の製造工程において、光硬化性樹脂組成物に十分な反応性及び塗布性等を付与するための反応性希釈剤として使用される。アクリル系モノマーは、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを少なくとも含有し、さらにその他のアクリル系モノマーを含有していてもよい。光硬化性樹脂組成物中の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、５～１９質量％であり、５～１２質量％とすることもでき、８～１０質量％とすることもできる。このような構成とすることにより、光硬化性樹脂組成物層の仮硬化時に、リフティング現象を抑制することができる。」

「【実施例】

【００７５】

以下、本技術の実施例について説明する。本技術では、上述した第１の実施の形態に係る画像表示装置の製造方法により、画像表示装置を作製した。そして、仮硬化樹脂層のリフティング現象の有無と、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率について評価した。なお、本技術は、これらの実施例に限定されるものではない。

【００７６】

続きを表示（全215行）

本実施例では、以下の化合物を用いた。

…（中略）…

【００７７】

［実施例１］

（工程（Ａ）：光硬化性樹脂組成物層を形成する工程）

４５（ｗ）×８０（ｌ）×０．４（ｔ）ｍｍの大きさのガラス板を用意し、このガラス板の周縁部全域に、乾燥厚で４０μｍとなるように４ｍｍ幅の遮光層を、熱硬化タイプの黒色インク（ＭＲＸインキ、帝国インキ製造社製）を用いて、スクリーン印刷法により塗布し、乾燥させることにより、遮光層付きガラス板を用意した。

【００７８】

以下の各成分を均一に混合して光硬化性樹脂組成物を調製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１０質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８．５質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２７質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で５１質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で３質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．５質量部

【００７９】

調製した光硬化性樹脂組成物を、樹脂用ディスペンサーを用いて遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出し、厚さ平均１５０μｍの光硬化性樹脂組成物層を形成した。

【００８０】

（工程（Ｂ）：仮硬化樹脂層を形成する工程）

上記光硬化性樹脂組成物層に対して、紫外線照射装置（ＵＶ－ＬＥＤ、製品名Ｈ－１６ＬＨ４－Ｖ１－ＳＭ１、ＨＯＹＡＣＡＮＤＥＯＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製）を用いて、積算光量が２８０ｍＪ／ｃｍ２となるように、１７０ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成した。

【００８１】

仮硬化樹脂層の硬化率は、ＦＴ－ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０～１６２０ｃｍ－１の吸収ピーク高さを指標として求めたところ、約８０～９０％であった。

【００８２】

（工程（Ｃ）：貼合わせ工程）

４０（Ｗ）×７０（Ｌ）ｍｍのサイズの液晶表示素子の偏光板が積層された面に、工程（Ｂ）で得たガラス板を、その仮硬化樹脂層側が偏光板側となるように載置し、ガラス板側からゴムローラで加圧して、ガラス板を貼り付けた。

【００８３】

（工程（Ｄ）：本硬化工程）

工程（Ｃ）で得られた液晶表示素子に対し、ガラス板側から、紫外線照射装置（メタルハライドランプ、ＵＳＨＩＯ社製）を用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以上となるように、紫外線（２００ｍＷ／ｃｍ２）を照射し仮硬化樹脂層を完全に硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成した。光透過性硬化樹脂層の硬化率は９７％であった。これにより、液晶表示素子に、光透過性光学部材としてのガラス板が光透過性硬化樹脂層を介して積層された液晶表示装置が得られた。

【００８４】

［実施例２］

実施例１における光硬化性樹脂組成物中の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：６質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２８質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で５４．６質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で３質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．４質量部

【００８５】

［実施例３］

実施例１における光硬化性樹脂組成物中の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１９質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８質量部

イソボルニルアクリレート：６質量部

ベンジルアクリレート：５質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、メタクリル酸ヒドロキシプロピル：合計で１７質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で４０．６質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で３．８質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．６質量部

【００８６】

［実施例４］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１１質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルアクリレート：８．８質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２５質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で５２．８５質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で２質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部

【００８７】

［実施例５］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のジシクロペンタニルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００８８】

［実施例６］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソボルニルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００８９】

［実施例７］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のテトラヒドロフルフリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９０】

［実施例８］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のベンジルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９１】

［実施例９］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１０．８５質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルアクリレート：８．８質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート：合計で１２質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で６６質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で２質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部

【００９２】

［実施例１０］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１４質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：９質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート：合計で３４．６５質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で４０質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で２質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部

【００９３】

［比較例１］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１０．３質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート：合計で３６質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で５１．４質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で２質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３質量部

【００９４】

［比較例２］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１０．１質量部

＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞

ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：０．８質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で３０質量部

＜可塑剤＞

両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ－１０００、ＧＩ－３０００、ＫＲＡＳＯＬＬＢＨ－Ｐ－３０００）、テルペン樹脂：合計で５５．７質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で３質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．４質量部

【００９５】

［比較例３］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のラウリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９６】

［比較例４］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のｎ－オクチルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９７】

［比較例５］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のオクチル／デシルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９８】

［比較例６］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソステアリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【００９９】

［比較例７］

実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソデシルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１００】

［比較例８］

実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。

＜アクリル系オリゴマー＞

脂肪族ウレタンアクリレート：１０．６質量部

＜他のアクリル系モノマー＞

４－ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で３４質量部

＜可塑剤＞

テルペン樹脂：５３質量部

＜光重合開始剤＞

２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン：合計で２．１質量部

＜添加剤＞

３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３質量部

【０１０１】

［比較例９］

比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が２９０ｍＪ／ｃｍ２となるように、３４４ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１０２】

［比較例１０］

比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が２９７ｍＪ／ｃｍ２となるように、５１３ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１０３】

［比較例１１］

比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が３０９ｍＪ／ｃｍ２となるように、８５２ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１０４】

［比較例１２］

比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が３６９６ｍＪ／ｃｍ２となるように、８５２ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１０５】

［比較例１３］

比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が１１６９ｍＪ／ｃｍ２となるように、１７０ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。

【０１０６】

［仮硬化樹脂層のリフティング現象の有無］

各実施例及び比較例の工程（Ｂ）において、仮硬化樹脂層の外観を観察し、リフティング現象の発生の有無を評価した。リフティング現象が発生しなかった場合をＯＫと評価し、リフティング現象が発生した場合をＮＧと評価した。図３は、リフティング現象の評価がＯＫの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。図４は、リフティング現象の評価がＮＧの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。結果を下記表に示す。

【０１０７】

［光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率］

粘弾性測定装置を用いて、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率を算出した。測定条件は、測定温度域２０～２５℃、振動数１Ｈｚ、歪み０．１％に設定した。結果を下記表に示す。

【０１０８】

【表１】

【０１０９】

実施例１～１０のように、光硬化性樹脂組成物がアクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーが、環状の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００であることにより、リフティング現象を抑制できることが分かった。

【０１１０】

比較例１、３～７のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。

【０１１１】

比較例２のように、光硬化性樹脂組成物中の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量が５質量％未満である場合、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。

【０１１２】

比較例８のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、本硬化後の光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が大きくなるように光硬化性樹脂組成物を調製しても、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。

【０１１３】

比較例９～１２のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、光硬化性樹脂組成物を仮硬化する際に用いる紫外線の照度及び積算光量を変更しても、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。」

イ　本件特許明細書の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。

（ア）発明の詳細な説明には、光硬化性樹脂組成物の仮硬化工程後、画像表示部材と光透過性光学部材とを貼合わせる際は、画像表示部材や光透過性光学部材への押圧によるダメージ低減を考慮すると、光硬化性樹脂組成物が低弾性であることが好ましいこと（【０００６】）、しかしながら、光硬化性樹脂組成物を低弾性化しようとすると、光硬化性樹脂組成物の架橋密度が低下するし、また、仮硬化状態の光硬化性樹脂組成物層の最表面が硬化不十分になると、いわゆるリフティング現象が起きるという課題があったこと（【０００７】）、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させると、光硬化性樹脂組成物の仮硬化時に、光硬化性樹脂組成物の硬化不十分な領域に存在する未硬化成分が、嵩高い骨格である環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーによって硬化状態の樹脂に染み込みにくくなるため、リフティング現象を抑制できることを見いだしたこと（【０００９】及び【００１３】）、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量は５～１９質量％、５～１２質量％又は８～１０質量％にできること（【００１０】及び【００２９】）が記載されている。

（イ）発明の詳細な説明には、画像表示装置の製造方法に用いる光硬化性樹脂組成物の実施例１ないし実施例１及び比較例１ないし比較例１３が記載されている（【００７５】ないし【０１１３】）。

それらのうち、実施例１、実施例２、実施例４ないし実施例９及び比較例１ないし比較例１３の光硬化性樹脂組成物は、いずれも、本件特許の請求項１に記載された構成のうち、「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」するという構成を備えている。

そして、比較例１ないし比較例１３の光硬化性樹脂組成物は、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを全く含有しないか（比較例２以外の比較例）、僅か（０．８質量％）しか含有せず（比較例２）、リフティング現象の発生の有無については、「ＮＧ」と評価されている。これに対して、実施例１、実施例２及び実施例４ないし実施例９の光硬化性樹脂組成物は、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８．０質量％（実施例２）、８．５質量％（実施例１）又は８．８質量％（実施例４ないし実施例９）含有し、リフティング現象の発生の有無については、「ＯＫ」と評価されている。

そうすると、発明の詳細な説明に記載された実施例１、実施例２、実施例４ないし実施例９及び比較例１ないし比較例１３の光硬化性樹脂組成物を比較対照することにより、「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」する「光硬化性樹脂組成物」について、アクリル系モノマーとして環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８．０～８．８質量％程度含有させたものは、含有させないものに比べて、リフティング現象の発生が抑制されることを理解することができる。

ここで、発明の詳細な説明には、「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」する「光硬化性樹脂組成物」の実施例しか記載されていないから、そのような「光硬化性樹脂組成物」に該当しないものについてまで、リフティング現象の発生が抑制されることを理解できるということはできない。

（ウ）以上のことを踏まえると、発明の詳細な説明には、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させると、リフティング現象を抑制できることを見いだしたことが記載されているものの（前記（ア））、これは、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させるとリフティング現象を抑制できることを、光硬化性樹脂組成物全般について見いだしたという趣旨ではなく、特定の光硬化性樹脂組成物について見いだしたという趣旨に理解することが相当である。

すなわち、発明の詳細な説明には、「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」する「光硬化性樹脂組成物」について、アクリル系モノマーとして環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８．０～８．８質量％程度含有させたものは、含有させないものに比べて、リフティング現象の発生が抑制されることを見いだしたことが記載されていると認められる（前記（イ））。

そして、発明の詳細な説明には、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量が８．０～８．８質量％の実施例と０．８質量％の比較例２とが記載されており、また、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量の理論上の上限値は、５５質量％－６質量％＝４９質量％と計算できる。

（４）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比

前記（３）イ（ウ）のとおり、発明の詳細な説明には、「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」する「光硬化性樹脂組成物」について、アクリル系モノマーとして環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８．０～８．８質量％程度含有させたものは、含有させないものに比べて、リフティング現象の発生が抑制されることを見いだしたことが記載されている。

一方、本件特許の請求項１には「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、」「上記アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有し、」と記載されており、本件特許の請求項２ないし請求項４、請求項７及び請求項８はいずれも本件特許の請求項１の記載を引用して記載されているから、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明にリフティング現象の発生を抑制できるものとして記載された発明に相当することは明らかである。

（５）理由２についてのまとめ

以上のとおりであるから、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。すなわち、本件発明１ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８は、発明の詳細な説明に記載したものである。

したがって、本件特許の請求項１ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。

３　理由３（新規性欠如）について

本件訂正前の請求項９及び請求項１０が本件訂正により削除された結果、第１次訂正後の請求項９及び請求項１０に係る特許についての取消理由である理由３は、その対象が存在しないものとなった。

４　理由４（進歩性欠如）について

本件訂正前の請求項５が本件訂正により削除された結果、理由４の１及び理由４の２のうち、第１次訂正後の請求項５に係る特許に関する部分は、その対象が存在しないものとなった。

また、本件訂正前の請求項９及び請求項１０が本件訂正により削除された結果、第１次訂正後の請求項９及び請求項１０に係る特許についての取消理由である理由４の３は、その対象が存在しないものとなった。

本件特許の請求項１ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許について検討すると、以下のとおりである。

（１）引用文献の一覧

本件取消理由の理由４に引用された文献は、以下のとおりである。

甲第１号証ないし甲第７号証は、特許異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した書証（文献）である。以下では、これらの文献を、それぞれ書証番号を用いて「甲１文献」などという。

引用文献１は、当合議体が職権調査で発見した文献であり、本件特許出願に基づく優先権を主張する国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０２３４４０（国際公開第２０１９／００４０２０号）の国際調査報告に記載された文献である。

ロジー」、日刊工業新聞社、昭和３５年５月１０日発行

（２）引用文献に記載された発明等

ア　甲１文献

（ア）甲１文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「技術分野

［０００１］　本発明は、表示体とタッチパネル、表示体と前面板、又はタッチパネルと前面板の貼り合わせ用光硬化性樹脂組成物、これを用いた光学表示体、及び光学表示体の製造方法に関する。」

「［００１７］＜光硬化性樹脂＞

光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂を含むことができる。光硬化性樹脂は、充分な硬化性を発現し、硬化物の皮膜性を維持するため、本発明の光硬化性樹脂組成物１００質量％中、１０～８５質量％であることができ、１５～８０質量％が好ましく、２０～７５質量％がより好ましい。光硬化性樹脂としては、（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。」

「［００４０］＜光硬化性樹脂組成物の硬化方法＞

光硬化性樹脂組成物は、エネルギー線、例えば紫外線を照射することにより硬化させることができる。具体的には、ＬＥＤを光源とした光が挙げられ、光源として３６５ｎｍをピークとするＬＥＤ、４０５ｎｍをピークとするＬＥＤ、３７５ｎｍをピークとするＬＥＤ、３８５ｎｍをピークとするＬＥＤ、３９５ｎｍをピークとするＬＥＤ等が挙げられる。

［００４１］　さらに、また、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、パルスキセノンランプ等の光源から発せられる光が挙げられる。これらの光は、光学フィルターを通すことによって、特定の波長の光に調整したものであってもよい。具体的には、３００ｎｍ以下の波長の光をカットする光学フィルター及び／又は５００ｎｍ以上の波長の光をカットする光学フィルターの利用が挙げられる。

［００４２］　照射方法は、特に限定されない。基材同士を接合させる前に、光硬化性樹脂組成物塗布層を硬化させて硬化樹脂層を形成する場合（例えば、後述の第１の製造方法の工程（Ｂ）等）のエネルギー線照射（例えば紫外線照射）は、例えば強度１～１５００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射することができる。積算光量は３０～１５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することができる。積算光量は、好ましくは５０～１２０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００～１００００ｍＪ／ｃｍ２である。一方、基板同士を接合させた後に、エネルギー線照射（例えば紫外線照射）により硬化工程を行う場合（例えば、後述の第１の製造方法の工程（Ｄ）、第２の製造方法工程（Ｃ’）等）、例えば強度１～１５００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射することができる。積算光量は、貼り合わせる光硬化性樹脂の硬化率によって、幅広く変化させることができ、例えば３０～１５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することができる。強度は、好ましくは１～１２００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１～１０００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算光量は、好ましくは５０～１２０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００～１００００ｍＪ／ｃｍ２である。

続きを表示（全29行）

［００４３］＜光硬化性樹脂組成物の用途＞

本発明の光硬化性樹脂組成物は、表示体とタッチパネル、表示体と前面板、又はタッチパネルと前面板の貼り合わせ用である。

［００４４］　前面板としては、ガラス又はエンジニアリングプラスチック、例えばアクリル板（片面又は両面ハードコート処理やＡＲコート処理してあってもよい）、ポリカーボネート板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板などの透明プラスチック板が挙げられる。前面板を保護パネルとすることもできる。

タッチパネルとしては、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式、又は光学式のタッチパネルが挙げられる。

表示体としては、ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等が挙げられる。

本発明において、前面板、タッチパネル、及び表示体は段差を有してもよく、また遮光部を有してもよい。ここで、遮光部とは、接着面に塗布した光硬化性樹脂組成物に、硬化に必要なエネルギー線（例えば紫外線）が当たらない部分をいう。

［００４５］＜光学表示体の製造方法＞

本発明の光学表示体の製造方法について説明する。

本発明の光学表示体の第１の製造方法は、

（Ａ）表示体及びタッチパネルのいずれか一方、表示体及び前面板のいずれか一方、又はタッチパネル及び前面板のいずれか一方に、本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布する工程、

（Ｂ）工程（Ａ）で得られた基板にエネルギー線（例えば紫外線）を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程、及び

（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた基板と、工程（Ａ）で光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基板を接合させる工程

を含む。

工程（Ｃ）の後に、さらに、工程（Ｄ）として、さらに光硬化性樹脂組成物に、エネルギー線（例えば紫外線）を照射してもよい。

…（中略）…

［００４７］　本発明における第１の製造方法は、本発明の光硬化性樹脂組成物を片方の基材表面に塗布し、エネルギー線（例えば紫外線）照射によって樹脂組成物を硬化した後、塗布していない基材と接合する工程、つまり前照射工程を含む、光学表示体の製造方法である。また、本発明における第２の製造方法は、本発明の光硬化性樹脂組成物を液状で接合させた後、エネルギー線（例えば紫外線）照射によって二つの基材を接着する工程、つまり後照射工程を含む、光学表示体の製造方法である。

［００４８］　本発明の光学表示体の第１の製造方法は、以下のとおりである。

工程（Ａ）

工程（Ａ）は、表示体とタッチパネル、表示体と前面板、又はタッチパネルと前面板の一方の基材に、本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布する工程である。工程（Ａ）により、本発明の光硬化性樹脂組成物が塗布された基板が得られる。工程（Ａ）は、特に限定されず、ダイコーター、ディスペンサー、スクリーン印刷等による方法を利用することができる。ここで、本発明の光硬化性樹脂組成物の粘度は、特に限定されるものではないが、１，０００～１００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，５００～２０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。工程（Ａ）で用いられる基材は、段差を有してもよく、また遮光部を有していてもよい。本発明の光硬化性樹脂組成物は、液状で塗布することができるため、工程（Ａ）で本発明の光硬化性樹脂組成物が塗布される基材が、段差を有する基材である場合でも、気泡の混入の問題を回避することができる。また、工程（Ａ）は、離型フィルムを用いてラミネートする方法を用いてもよい。塗布層の厚みは、特に限定されず、例えば１０～５００μｍとすることができ、３０～３５０μｍが好ましい。

［００４９］　工程（Ｂ）

工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で得られた基材に、エネルギー線（例えば紫外線）を照射する工程である。工程（Ｂ）により、エネルギー線（例えば紫外線）の照射により、光硬化性組成物を硬化させることができる。硬化に関しては、上記＜光硬化性樹脂組成物の硬化方法＞における記載を適用することができる。また、工程（Ａ）で離型フィルムを用いた場合は、工程（Ｂ）において、離型フィルムでラミネートを行った後に、エネルギー線（例えば紫外線）を照射してもよい。

［００５０］　工程（Ｃ）

工程（Ｃ）は、工程（Ｂ）で得られた基材と、工程（Ａ）において、光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基材とを接合させる工程である。例えば、基板の組み合わせが、表示体及びタッチパネルであり、工程（Ａ）において、光硬化性樹脂組成物が塗布された基板が表示体である場合は、工程（Ｃ）において、工程（Ａ）で光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基板はタッチパネルである。工程（Ｃ）で、工程（Ｂ）で得られた基材と工程（Ａ）において光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基材と接合させることにより、基材同士を接着し、貼り合わすことができる。これにより、光学表示体が得られる。また、工程（Ａ）で離型フィルムを用いた場合は、工程（Ｃ）において、離型フィルムを剥離した後に、基材同士が接合される。

［００５１］　工程（Ｄ）

第１の製造方法においては、工程（Ｃ）の後に、工程（Ｄ）として、さらにエネルギー線（例えば紫外線）を照射してもよい。工程（Ｃ）における接合の後に、工程（Ｄ）でさらにエネルギー線（例えば紫外線）を照射し、接着力を強固なものとすることができる。この方法は、工程（Ｂ）における硬化率を制御することにより、工程（Ｃ）の後に、位置ずれ等が発見された場合に、基材同士を剥離させてリペアに付すことができるため、便利である。硬化に関しては、上記＜光硬化性樹脂組成物の硬化方法＞における記載を適用することができる。」

「実施例

［００５４］　以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例により限定されるものではない。表示は、特に断りがない限り、質量部、質量％である。

［００５５］　表１に示す配合の各成分を均一に混合し、実施例・比較例の光硬化性樹脂組成物を調製した。

［００５６］

続きを表示（全20行）

［表１］

［００５７］　得られた実施例・比較例の光硬化性樹脂組成物を用いて、以下のようにして、特性を測定した。

＜接着性＞

以下の製造方法１又は製造方法２の記載のようにして、光硬化性樹脂組成物を用いて、積層体のサンプルを作製し、基材１が下側になるようにして、室温（２５℃）で２４時間の放置後に、目視による外観観察をして、剥がれが発生するか、否かを試験した。

○：剥がれが発生する

×：剥がれが発生しない

［００５８］＜＜製造方法１＞＞

基材１（２６ｍｍ×３７．５ｍｍ×１．１ｍｍｔ、ガラス）に、光硬化性樹脂組成物の塗布部分が１０ｍｍ×１０ｍｍになるように、セロハンテープ（５０μｍｔ）３枚を用いて作成した１５０μｍｔの厚みのスペーサーを貼り、金属スキージを用いて光硬化性樹脂組成物の塗布層を形成した後、スペーサーを除去した。

コンベア型メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、２００ｍＷ／ｃｍ２）にて、３０００ｍＪ／ｃｍ２の硬化条件で塗布層に光照射した。

基材２（２６ｍｍ×３７．５ｍｍ×１．１ｍｍｔ、ガラス）を用意し、光照射した塗布層に載置し、加圧して接合させて、積層体を得た。

＜＜製造方法２＞＞

基材１（２６ｍｍ×３７．５ｍｍ×１．１ｍｍｔ、ガラス）に、光硬化性樹脂組成物の塗布部分が１０ｍｍ×１０ｍｍになるように、セロハンテープ（５０μｍｔ）３枚を用いて作成した１５０μｍｔの厚みのスペーサーを貼り、金属スキージを用いて光硬化性樹脂組成物の塗布層を形成した後、スペーサーを除去した。

３６５ｎｍＬＥＤランプ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製、ＵＪ３５）を用いて、１００ｍＷ／ｃｍ２で塗布層に光照射し、仮硬化樹脂層を形成した。

基材２（２６ｍｍ×３７．５ｍｍ×１．１ｍｍｔ、ガラス）を用意し、光照射した塗布層に載置し、加圧して接合させた後、コンベア型メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、２００ｍＷ／ｃｍ２）にて、３０００ｍＪ／ｃｍ２で基材２越しに光照射して、積層体を得た。

［００５９］＜弾性率＞

弾性率は、ＪＩＳＺ１７０２に準拠しＮｏ．３ダンベル試験片（厚さ１ｍｍｔ）を作製して、引張圧縮試験機（ミネベア製、テクノグラフＴＧ－２ｋＮ）を用いて１０ｍｍ／ｍｉｎの速度により測定した。なお、ダンベル試験片は、コンベア型メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、２００ｍＷ／ｃｍ２）を使用し、光硬化性樹脂組成物を６０００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた硬化物から作製した。」

なお、甲１文献の［００６５］［表１］に記載された「光開始剤」は、明らかに「光重合開始剤」のことである。

（イ）甲１文献の［００５４］ないし［００５９］に「実施例」として記載された「光硬化性樹脂組成物」は、接着性や弾性率などの特性を試験するために調製されたものであるが、「以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。」（［００５４］）と記載されていることから、甲１文献の［０００１］及び［００４０］ないし［００５１］に記載された「本発明」を実施した例、すなわち、「表示体とタッチパネル、表示体と前面板、又はタッチパネルと前面板の貼り合わせ用光硬化性樹脂組成物、これを用いた光学表示体、及び光学表示体の製造方法」（［０００１］）における「光硬化性樹脂組成物」の実施の例であることが分かる。

したがって、甲１文献の前記（ア）の記載によれば、甲１文献には、「実施例」の「光硬化性樹脂組成物」を用いた「光学表示体の製造方法」が記載されている。特に、甲１文献には、「実施例４」の「光硬化性樹脂組成物」を用いた「光学表示体の製造方法」として、次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。

「ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等の光学表示体の製造方法であって、

表示体及び前面板のいずれか一方に、光硬化性樹脂組成物を塗布する工程（Ａ）、

工程（Ａ）で得られた基板にエネルギー線を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程（Ｂ）、

工程（Ｂ）で得られた基板と、工程（Ａ）で光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基板を接合させる工程（Ｃ）、及び

続きを表示（全11行）

工程（Ｃ）の後に、さらに光硬化性樹脂組成物に、エネルギー線を照射し、接着力を強固なものとする工程（Ｄ）、を含み、

光硬化性樹脂組成物の硬化に用いられるエネルギー線として、ＬＥＤを光源とした紫外線が用いられ、

工程（Ｂ）のエネルギー線照射は、強度１～１５００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射して積算光量が好ましくは１００～１００００ｍＪ／ｃｍ２となるようにし、

工程（Ｂ）における硬化率を制御することにより、工程（Ｃ）の後に、位置ずれ等が発見された場合に、基材同士を剥離させてリペアに付すことができ、

光硬化性樹脂組成物は、（メタ）アクリレートオリゴマーであるポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）５０質量部、（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び４－ヒドロキシブチルアクリレートそれぞれ１５質量部、１５質量部及び１０質量部ずつ、光重合開始剤４質量部、消泡剤０．１質量部、液状可塑剤３０質量部、軟化点７０～１５０℃の水添ロジンエステル６０質量部、の各成分を均一に混合して調製したものであり、

光硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物から作製したダンベル試験片について、引張圧縮試験機を用いて測定された弾性率は、３．７Ｅ＋０４Ｐａである、

光学表示体の製造方法。」

イ　甲２文献

（ア）甲２文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、積層体の製造方法に関し、具体的には画像表示装置である積層体の製造方法に関する。」

「【発明を実施するための形態】

【００１１】

本発明の積層体の製造方法は、下記の工程（Ａ）～（Ｄ）を含む。

工程（Ａ）：基材１に、光硬化性樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する工程、

続きを表示（全14行）

工程（Ｂ）：塗布層に、３００～５００ｎｍの波長の光を照射して仮硬化樹脂層を形成する工程、

工程（Ｃ）：仮硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせる工程、及び

工程（Ｄ）：基材１及び基材２の間の仮硬化樹脂層に、光を照射して本硬化させる工程。

【００１２】

＜積層体＞

本発明の製造方法の目的物である積層体は、基材１及び基材２が、光硬化性樹脂組成物を用いて接着されている。基材１及び基材２は、特に限定されず、同じ基材であっても、異なる基材であってもよい。工程Ｄで、仮硬化樹脂層に光を照射する点から、基材１及び基材２の少なくとも一方は、光透過性部材であることが好ましい。積層体は、基材１及び基材２に加えて、さらなる基材を含んでいてもよく、その基材の接着方法は、特に限定されない。

【００１３】

例えば、基材１又は基材２の一方を表示体とし、他方を光透過性部材とすることにより、種々の画像表示装置である積層体を製造することができる。例えば、基材１又は基材２の一方を液晶表示パネルとし、他方を光透過性部材とすることにより、液晶表示装置が製造でき、一方を有機ＥＬ表示パネルとし、他方を光透過性部材とすることにより、有機ＥＬ表示装置を製造することができる。

【００１４】

例えば、基材１又は基材２の一方を透明電極が形成された光透過性基板とし、他方を光透過性部材とすることにより、タッチパネルを製造することができる。さらに、基材１又は基材２の一方をタッチパネルとし、他方をアイコンシートや化粧板とすることもできる。」

「【００１７】

＜工程Ａ＞

工程Ａは、基材１に、光硬化性樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する工程である。光硬化性樹脂組成物としては、（メタ）アクリレートオリゴマー及び光重合開始剤を含む組成物を使用することができる。

…（中略）…

続きを表示（全45行）

【００２７】

光重合開始剤は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、０．１～２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５～１５質量部であり、さらに好ましくは１～１０質量部である。

…（中略）…

【００２８】

光硬化性樹脂組成物には、反応希釈剤として、（メタ）アクリレートモノマーを含むことができ、…（中略）…

【００３１】

（メタ）アクリレートモノマーは、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、１～２５０質量部であることが好ましく、より好ましくは２０～２００質量部であり、さらに好ましくは５０～１５０質量部である。

【００３２】

光硬化性樹脂組成物には、可塑剤を含むことができる。…（中略）…

【００３５】

可塑剤は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、１０～５００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０～４００質量部であり、さらに好ましくは５０～３００質量部である。

【００３６】

光硬化性樹脂組成物は、さらに、接着付与剤を含むことができる。…（中略）…

【００３８】

接着付与剤は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、０．０１～１５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１～１０質量部であり、さらに好ましくは１～５質量部である。

【００３９】

光硬化性樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことができる。…（中略）…

【００４０】

酸化防止剤は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、０．０１～１５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１～１０質量部であり、さらに好ましくは１～５質量部である。

…（中略）…

【００４５】

＜工程Ｂ＞

工程（Ｂ）は、塗布層に、３００～５００ｎｍの波長の光を照射して仮硬化樹脂層を形成する工程である。

【００４６】

本発明における３００～５００ｎｍの波長の光は、全波長の照射強度の積算値に対する３００～５００ｎｍの波長の照射強度の積算値が、９０％以上である光をいい、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９８％以上である。

【００４７】

例えば、３００～５００ｎｍの波長の光としては、ＬＥＤを光源とした光が挙げられ、光源として３６５ｎｍをピークとするＬＥＤ、４０５ｎｍピークとするＬＥＤ、３７５ｎｍをピークとするＬＥＤ、３８５ｎｍをピークとするＬＥＤ、３９５ｎｍをピークとするＬＥＤ等が挙げられる。

【００４８】

さらに、３００～５００ｎｍの波長の光としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、パルスキセノンランプ等の光源から発せられる光を、光学フィルターを通すことによって、特定の波長の光に調整したものが挙げられる。具体的には、３００ｎｍ以下の波長の光をカットする光学フィルター及び／又は５００ｎｍ以上の波長をカットする光学フィルターを通すことにより調整することができる。このような光学フィルターとしては、石英製干渉フィルター（型番：Ａ７０２８－０５、浜松フォトニクス社製）、ＬＴフィルター、ＲＴフィルター（ともにＨＯＹＡ社製）、バンドパスフィルター（アイグラフィックス社製）等が挙げられる。

【００４９】

塗布層に対して、３００～５００ｎｍの波長の光を照射することにより、塗布層の樹脂組成物を仮硬化させて仮硬化樹脂層を形成する。照射方法は、特に限定されず、例えば強度１０～１５００ｍＷ／ｃｍ２の光を、積算光量３０～７５００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することができる。強度は、好ましくは２０～７５０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは３０～４００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算光量は、好ましくは５０～５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００～２０００ｍＪ／ｃｍ２である。

【００５０】

仮硬化性樹脂層の硬化率は、本硬化後の強度発現や流れ出し、液ダレ防止の点から、４０～９０％であることが好ましく、より好ましくは４５～８０％であり、さらに好ましくは５０～７０％である。硬化率は、光硬化性樹脂組成物の紫外線照射前後の（メタ）アクリル基の減少率で定義され、ＦＴ－ＩＲによって測定することができる。

【００５１】

＜工程Ｃ＞

工程Ｃは、仮硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせる工程である。仮硬化樹脂層を形成した基板１の上に、仮硬化樹脂層に接するように基板２を載置し、場合により、基板１側及び／基板２側から加圧して、基板１と基板２とを貼り合わせることができる。加圧方法は、特に限定されず、ゴムローラ、平板プレス装置等を用いることができる。

【００５２】

＜工程Ｄ＞

工程Ｄは、基材１及び基材２の間の仮硬化樹脂層に、さらに光を照射して本硬化させる工程である。基材１、基材２のいずれかが光透過性部材である場合、光透過性部材である基材側から光を照射して、本硬化させることができる。

【００５３】

光は、特に限定されず、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線を使用することができ、好ましくは紫外線である。光源としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、パルスキセノンランプ等を用いることができる。」

「【実施例】

【００５５】

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。表示は、特に断りがない限り、質量部、質量％である。

【００５６】

続きを表示（全25行）

表１に示す配合の各成分をポリエチレン容器に秤量し、スリーワンモーター（東京理科機器社製、ＭＡＺＥＬＡ）、攪拌羽を用いて均一に混合し、光硬化性樹脂組成物を調製した。

【００５７】

【表１】

【００５８】

＜実施例１＞

２６ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍｔガラスに、光硬化性樹脂の塗布部分が１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形状になるようにセロハンテープ（５０μｍｔ）３枚を用いて作成した１５０μｍｔの厚みのスペーサーを貼り、金属スキージを用いて光硬化性樹脂組成物塗布層を形成した後、スペーサーを除去した（図１（１））。

表２に示す仮硬化条件で、３６５ｎｍＬＥＤランプ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製、ＵＪ３５。図２Ａに発光スペクトルを示す）を用いて、１００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍでの照度で塗布層に光照射し、仮硬化樹脂層を形成した。図２Ａに示されるグラフから、全波長の照射強度の積算値に対する３００～５００ｎｍの波長の照射強度の積算値がほぼ１００％であることがわかる。

仮硬化樹脂層の硬化率は、光硬化性樹脂組成物の紫外線照射前後のアクリル基の減少率としてＦＴ－ＩＲ（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）により測定した。減少率は、紫外線照射前の樹脂組成物層のＦＴ－ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００～８２０ｃｍ－１の吸収ピーク高さ（Ｘ）と紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ－ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００～８２０ｃｍ－１の吸収ピーク高さ（Ｙ）とを以下の数式（１）に代入することにより求めた。

硬化率（％）＝｛（Ｘ－Ｙ）／Ｘ｝×１００　　　　・・・（１）

別の２６ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍｔガラスを用意し、仮硬化樹脂層を形成したガラス上に、仮硬化樹脂層が接するようにして載置し、加圧して貼り合わせた（図１（２））。

仮硬化樹脂層の流れ出し、液ダレについて観察し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。

流れ出し・液だれあり：×

流れ出し・液だれなし：○

メタルハライドランプ（２００～４００ｍＷ／ｃｍ２）にて３０００ｍＪ／ｃｍ２で、ガラス越しに仮硬化樹脂層に光照射し、本硬化させた。

接着したガラス積層体について、引っ張り試験機（ミネベア製、テクノグラフＴＧ－２ｋＮ）を用いて、せん断方向に１０ｍｍ／分にて引っ張り強度を測定し、以下の基準で評価した（図１（３））。結果を表２に示す。

０．３ＭＰａ未満：×

０．３～０．５ＭＰａ未満：△

０．５ＭＰａ以上：○

【００５９】

【表２】

」

（イ）甲２文献の【００５５】ないし【００５９】に「実施例」として記載された「光硬化性樹脂組成物」は、仮硬化樹脂層の流れ出し、液ダレなどの特性を試験するために調整されたものであるが、「本発明を実施例により具体的に説明する」（【００５５】）と記載されていることから、甲２文献の【０００１】、【００１１】ないし【００１４】及び【００１７】ないし【００５３】に記載された「本発明」を実施した例、すなわち、「画像表示装置である積層体の製造方法」（【０００１】）における「光硬化性樹脂組成物」の実施の例であることが分かる。

したがって、甲２文献の前記（ア）の記載によれば、甲２文献には、「実施例」の「光硬化性樹脂組成物」を用いた「画像表示装置である積層体の製造方法」として、次の発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されている。

「基材１及び基材２が光硬化性樹脂組成物を用いて接着された積層体である画像表示装置の製造方法であって、

基材１及び基材２の一方が表示体、他方が光透過性部材であり、例えば、一方を液晶表示パネル、他方を光透過性部材とすることで液晶表示装置が製造でき、一方を有機ＥＬ表示パネル、他方を光透過性部材とすることで、有機ＥＬ表示装置を製造することができ、一方を透明電極が形成された光透過性基板、他方を光透過性部材とすることで、タッチパネルを製造することができ、

基材１に、光硬化性樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する工程Ａと、

塗布層に、３００～５００ｎｍの波長の光を照射して仮硬化樹脂層を形成する工程Ｂと、

仮硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせる工程Ｃと、

基材１及び基材２の間の仮硬化樹脂層に、さらに紫外線を照射して本硬化させる工程Ｄとを有し、

工程Ｂにおける３００～５００ｎｍの波長の光は、３６５ｎｍをピークとするＬＥＤを光源とし、強度は好ましくは３０～４００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算光量は、好ましくは１００～２０００ｍＪ／ｃｍ２であり、

工程Ｂにおける仮硬化性樹脂層の硬化率は、本硬化後の強度発現や流れ出し、液ダレ防止の点から、４０～９０％であることが好ましく、より好ましくは４５～８０％であり、さらに好ましくは５０～７０％であり、

光硬化性樹脂組成物は、ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）５０質量部、（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンタニルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び２－ヒドロキシエチルメタアクリレートそれぞれ２０質量部、２０質量部及び１０質量部ずつ、光重合開始剤４質量部、消泡剤０．１質量部、可塑剤９０質量部、の各成分を均一に混合して調製したものである、

画像表示装置の製造方法。」

ウ　甲６文献

（ア）甲６文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、液晶表示パネル等の画像表示部材とその表面側に配される透明保護シート等の光透過性カバー部材とを、光透過性硬化樹脂層を介して接着・積層して画像表示装置を製造する方法に関する。」

「【０００９】

すなわち、本発明は、画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、液状の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示装置の製造方法において、以下の工程（Ａ）～（Ｄ）を有する製造方法を提供する。

【００１０】

＜工程（Ａ）＞

続きを表示（全14行）

液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面又は画像表示部材の表面に、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さより厚く塗布する工程。

【００１１】

＜工程（Ｂ）＞

少なくとも遮光層上に位置する光硬化性樹脂組成物に対し紫外線を照射して仮硬化させ、遮光層上の仮硬化樹脂層の硬化率を３０～８０％とする工程。

【００１２】

＜工程（Ｃ）＞

画像表示部材に、遮光層と仮硬化樹脂層とが内側となるように光透過性カバー部材を貼り合わせる工程。

【００１３】

＜工程（Ｄ）＞

画像表示部材と光透過性カバー部材との間に挟持されている仮硬化樹脂層に対し紫外線を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性カバー部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程。」

「【００５３】

以上、図１Ａ～図１Ｇでは、光透過性カバー部材の遮光層側形成表面に光硬化性樹脂組成物を塗布した例を説明したが、以下の図２Ａ～図２Ｆでは、画像表示部材表面に光硬化性樹脂組成物を塗布した例を説明する。なお、図１Ａ～図１Ｇと図２Ａ～図２Ｆとにおいて同じ図番は同一の構成要素を表している。

【００５４】

＜工程（ＡＡ）（塗布工程）＞

続きを表示（全28行）

まず、図２Ａに示すように、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物３を平坦になるように塗布する。この場合の塗布厚は、遮光層と光透過性カバー部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるように、遮光層の厚さの好ましくは１．２～１２．５倍、より好ましくは２．５～４倍の厚さで塗布する。

【００５５】

なお、この光硬化性樹脂組成物３の塗布は、必要な厚みが得られるように複数行ってもよい。

【００５６】

＜工程（ＢＢ）（仮硬化工程）＞

次に、図２Ｂに示すように、少なくとも遮光層１上に位置する光硬化性樹脂組成物３に対し紫外線を照射して仮硬化させる（図２Ｃ）。ここで、少なくとも遮光層１上に位置する画像表示部材６上の光硬化性樹脂組成物３を液状から著しく流動しない状態に仮硬化させるのは、遮光層１と光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面との間の段差をキャンセルするためである。また、塗布領域の外周を硬化させることで塗布形状を維持し、紫外線が照射されにくい遮光層１上の硬化状態を予め高めておくためである。

【００５７】

このような仮硬化は、図２Ｂに示すように、例えば紫外線を減衰させる減衰板２を紫外線光源と光硬化性樹脂組成物３との間に設置することにより得ることができる。また、例えば光を遮蔽する遮蔽板を紫外線光源と光硬化性樹脂組成物３との間に設置し、パネル周縁部は露出、パネル主面部は遮蔽板によって遮蔽しても良い。また、紫外線の照射時間の一部期間に遮蔽板を設置するようにしても良い。

【００５８】

遮光層１に対向する仮硬化樹脂層５ａの硬化率（ゲル分率）は、好ましくは３０～８０％、より好ましくは４０～７０％となるようなレベルである。これにより、工程（Ｄ）の本硬化工程において、パネル主面部である光透過性カバー部材２上の光透過性硬化樹脂層７を完全硬化させる際、遮光層１上の光透過性硬化樹脂層７も完全硬化させることができる。

【００５９】

また、光透過性カバー部材２表面に対向する仮硬化樹脂層５ｂの硬化率は、好ましくは０～８０％、より好ましくは２０～７０％である好ましい。仮硬化樹脂層の硬化率が８０％を超えると、界面剥離が生じ易くなり、接着状態が悪くなる傾向にある。

【００６０】

また、遮光層１と光透過性カバー部材２との間から樹脂組成物が排除されるのを防ぐため、遮光層１上の仮硬化樹脂層５ａの硬化率は、光透過性カバー部材２表面の仮硬化樹脂層５ｂの硬化率よりも高いことが好ましい。

【００６１】

＜工程（ＣＣ）（貼り合わせ工程）＞

次に、図２Ｄに示すように、画像表示部材６の仮硬化樹脂層５に、光透過性カバー部材２をその遮光層１側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０～８０℃で加圧することにより行うことができる。

【００６２】

＜工程（ＤＤ）（本硬化工程）＞

次に、図２Ｅに示すように、画像表示部材６と光透過性カバー部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し紫外線を照射して本硬化させる。さらに必要に応じて，光透過性カバー部材２の遮光層と画像表示部材６との間の樹脂層に紫外線を照射することにより，該樹脂層を本硬化させる。これにより、画像表示部材６と光透過性カバー部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して画像表示装置１０（図２Ｆ）を得る。

【００６３】

画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル等を挙げることができる。

【００６４】

また、本工程において本硬化のレベルは、遮光層１上及び光透過性カバー部材２上の両者の光透過性硬化樹脂層７の硬化率（ゲル分率）が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上となるようなレベルである。」

（イ）甲６文献の前記（ア）の記載によれば、甲６文献には、次の技術事項が記載されている。

「画像表示部材と光透過性カバー部材とが光透過性硬化樹脂層を介して積層された画像表示装置の製造方法における仮硬化の工程において、仮硬化樹脂層の硬化率を３０～８０％とし、本硬化の工程において、光透過性硬化樹脂層の硬化率を好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上とする。」

エ　甲７文献

（ア）甲７文献の第６ページないし第９ページには、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「２．　弾性

２・１　実用弾性率

理論弾性学でもちいられる弾性率やラメ定数と別に実際上は４種類の実用弾性率がもちいられる。

１．　ヤング率

続きを表示（全24行）

断面積Ｓ、長さＬの棒に力Ｐ（ｄｙｎ）を加えたときｄだけ伸びたとする。引っぱり応力（normalstress）ｐｎ＝Ｐ／Ｓ（ｄｙｎ／ｃｍ２）と伸び歪（normalstrain）ｅｎ＝ｄ／Ｌの比εをヤング率（Young’s modulus）という。

ε＝ｐｎ／ｅｎ＝ＰＬ／Ｓｄ　（ｄｙｎ／ｃｍ２）　　　　　（２・１）

…（中略）…

２．　剛性率

高さＨ、上面積Ｓの直方体の上面に沿って（切線的に）力Ｐ（ｄｙｎ）を加えるとずり変形（shear）がおこり、上面がずりの角（angle of shear）θに対応してｄだけ変形する。このときずり応力（shearingstress）ｐｔ＝Ｐ／Ｓ（ｄｙｎ／ｃｍ２）とずり歪（shearstrain）ｅｔ＝ｄ／Ｈ＝ｔａｎθ≒θの比γを剛性率（rigidity）またはずり弾性率（shear modulus）という。

γ＝ｐｔ／ｅｔ＝ＰＨ／Ｓｄ＝Ｐ／Ｓθ（ｄｙｎ／ｃｍ２）　（２・３）

…（中略）…

４．　ポアソン比およびポアソン数

棒の伸長においては伸び歪ｅｎを生ずる（ヤング率参照）と同時に横方向に収縮歪ｅｃを生ずる。収縮歪と伸び歪の比σをポアソン比（Poisson’s ratio）、またポアソン比の逆数ｍをポアソン数（Poisson number）という。

σ＝－ｅｃ／ｅｎ＝１／ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　（２．７）

等方性物体では独立な弾性率は二つであるから、上の四つの実用弾性率のうちいずれか二つが知れれば他は計算によって求められる。それらの関係式のうち重要なものは例えば次式である。

ε＝３κ（１－２σ）＝２γ（１＋σ）　　　　　　　　　　（２・８）

１／γ＝３／ε－１／３κ　　　　　　　　　　　　　　　　（２．９）

しばしばレオロジーの対象となる軟らかい物質（ゲル、ピチューメン、ゴム、可塑化プラスチックなど）ではポアソン比σは０．５に近い値をとるばあいが多い。そのばあいは（２・８）式より

ε≒３γ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２・１０）

となる。この関係は引っぱり実験とずり実験の結果を比較するとき便利である。ヤング率と剛性率の間のこの三倍則は金属で成立しないことはもちろんであるが、かたいプラスチックでも成立しないことが多いから注意を要する。たとえばポリメタクリル酸メチルのヤング率と剛性率をそれぞれ実測した結果によればポアソン比σは０．３である。

２・２　種々の物質の弾性率

表２・１に弾性率の実例を示した。体積弾性率（あるいは圧縮率）およびポアソン比は物質によってあまり変わらないが、ヤング率および剛性率はタングステンの１０１２から稀薄寒天ゲルの１００まできわめて広い範囲に変る。

…（中略）…

ポアソン比の物質による変化は興味深い。二三の例をあげると表２・２のようである。金属では０．３の程度であるが、硬質プラスチック→ポリエチレン→ゴム→ゲルと進むにつれて０．５に近づく。」

「

」

（イ）甲７文献の前記の記載によれば、甲７文献には、以下の技術事項が記載されている。

「ヤング率εと剛性率γとはポアソン比σを用いた関係式ε＝２γ（１＋σ）を満たし、物質のポアソン比σは０．３から０．５程度の値をとる。」

オ　引用文献１

（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、画像表示部材と、その表面側に配される光透過性光学部材とを、光透過性硬化樹脂層を介して接着、積層して画像表示装置を製造する際に用いられる、光透過性硬化樹脂層を形成するための光硬化性樹脂組成物、及び画像表示装置の製造方法に関する。」

「【００６９】

［第２の実施の形態］

［工程（Ａ２）］

図２Ａ及び図２Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の一例を示す説明図である。まず、図２Ａに示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性光学部材２を用意する。また、図２Ｂに示すように、光透過性光学部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物を、遮光層１と光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４がキャンセルされるように、遮光層１の厚さより厚く塗布して光硬化性樹脂組成物層３を形成する。具体的には、遮光層１の表面も含め、光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に光硬化性樹脂組成物を平坦になるように塗布し、段差が生じないようにすることが好ましい。光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、遮光層１の厚さの１．２～５０倍の厚さが好ましく、２～３０倍の厚さがより好ましい。

続きを表示（全29行）

【００７０】

光硬化性樹脂組成物の塗布は、必要な厚みが得られるように行えばよく、１回で行ってもよいし、複数回行ってもよい。

【００７１】

［工程（Ｂ２）］

工程（Ｂ２）において、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する。

【００７２】

図２Ｃ及び図２Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の一例を示す説明図である。図２Ｃに示すように、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に光（好ましくは紫外線）を照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層５を形成する。光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化を行うのは、光硬化性樹脂組成物を液状から著しく流動しない状態にし、図２Ｄに示すように、天地逆転させても流れ落ちないようにして取扱性を向上させるためである。また、仮硬化を行うことにより、遮光層１と画像表示部材との間の光透過性硬化樹脂層３を、その間から排除することなく十分に光硬化させることでき、硬化収縮も低減させることができる。

【００７３】

光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化は、仮硬化樹脂層５の硬化率が、１０～８０％となるように行うことが好ましく、４０～８０％となるように行うことがより好ましく、７０～８０％となるように行うことがさらに好ましい。

【００７４】

光照射は、硬化率が好ましくは１０～８０％となるように仮硬化させることができる限り、光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、例えば、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を用することができる。

【００７５】

また、光照射は、上述の硬化率の範囲内において、後述する工程（Ｃ２）の貼合わせ操作の際、仮硬化樹脂層５の液だれや変形が生じないような条件を選択することが好ましい。例えば、粘度で表現すると、２０Ｐａ・Ｓ以上（コーンプレートレオメーター、２５℃、コーン及びプレートＣ３５／２、回転数１０ｒｐｍ）とすることが好ましい。

【００７６】

［工程（Ｃ２）]

工程（Ｃ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる。

【００７７】

図２Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ２）の一例を示す説明図である。図２Ｅに示すように、画像表示部材６に、光透過性光学部材２を仮硬化樹脂層５側から貼合わせる。貼合わせは、例えば、公知の圧着装置を用いて、１０～８０℃で加圧することにより行うことができる。

【００７８】

［工程（Ｄ２）]

工程（Ｄ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る。

【００７９】

図２Ｆ及び図２Ｇは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の一例を示す説明図である。図２Ｆに示すように、画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し光（好ましくは紫外線）を照射して本硬化させる。仮硬化樹脂層５を本硬化させるのは、仮硬化樹脂層５を十分に硬化させて、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを接着し積層するためである。これにより、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して、図２Ｇに示すような画像表示装置１０が得られる。なお、必要に応じて、光透過性光学部材２の遮光層１と画像表示部材６との間の仮硬化樹脂層５に光を照射することにより、この仮硬化樹脂層５を本硬化させてもよい。

【００８０】

本硬化は、光透過性硬化樹脂層７の硬化率が９０％以上となるように行うことが好ましく、９５％以上となるように行うことがより好ましい。本硬化を行う際の光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、例えば、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。」

（イ）引用文献１の前記（ア）の記載によれば、引用文献１には、以下の技術事項が記載されている。

「画像表示部材とその表面側に配される光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して接着、積層した画像表示装置の製造方法における仮硬化の工程において、仮硬化樹脂層の硬化率を好ましくは１０～８０％、より好ましくは４０～８０％、さらに好ましくは７０～８０％とし、本硬化の工程において、光透過性硬化樹脂層の硬化率を好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上とする。」

（３）本件発明１について（理由４の１）

理由４の１は、甲１文献に記載された発明に基づく進歩性欠如である。

ア　対比

本件発明１と甲１方法発明（前記（２）ア（イ））とを対比すると、以下のとおりである。

（ア）甲１方法発明の「ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等の光学表示体の製造方法」は、本件発明１の「画像表示装置の製造方法」に相当する。

（イ）甲１方法発明の「表示体及び前面板のいずれか一方に、光硬化性樹脂組成物を塗布する工程（Ａ）」は、本件発明１の「光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）」に相当する。

（ウ）甲１方法発明は、「工程（Ｂ）」で「エネルギー線を照射」した後、「工程（Ｄ）」でも「エネルギー線を照射し、接着力を強固なものと」している。また、「工程（Ｂ）における硬化率を制御することにより、工程（Ｃ）の後に、位置ずれ等が発見された場合に、基材同士を剥離させてリペアに付すことができ」るとされている。そうすると、「工程（Ｂ）」で「エネルギー線を照射」することによる「光硬化性樹脂組成物」の「硬化」は、「仮硬化」であるということができる。

したがって、甲１方法発明の「工程（Ａ）で得られた基板にエネルギー線を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程（Ｂ）」は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）」に相当する。

（エ）甲１方法発明の「工程（Ｂ）で得られた基板と、工程（Ａ）で光硬化性樹脂組成物が塗布されなかった基板を接合させる工程（Ｃ）」は、本件発明１の「画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）」に相当する。

（オ）甲１方法発明は、「ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等の光学表示体の製造方法」であるから、「工程（Ａ）」から「工程（Ｄ）」までの一連の工程を経た後で、「表示体」と「前面板」とを「光硬化性樹脂組成物」を介して積層した「ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等の光学表示体」を得るものと認められる。

そうすると、甲１方法発明において、「工程（Ｃ）の後に、さらに光硬化性樹脂組成物に、エネルギー線を照射し、接着力を強固なものとする工程（Ｄ）」を行い、その後に「表示体」と「前面板」とを「光硬化性樹脂組成物」を介して積層した「ＬＣＤ、ＥＬディスプレー、ＥＬ照明、電子ペーパー、及びプラズマディスプレー等の光学表示体」を得ることは、本件発明１の「上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）」に相当する。

（カ）甲１方法発明の「（メタ）アクリレートオリゴマーであるポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」及び「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び４－ヒドロキシブチルアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「アクリル系オリゴマー」及び「アクリル系モノマー」相当する。

甲１方法発明の「（メタ）アクリレートオリゴマーであるポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」及び「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び４－ヒドロキシブチルアクリレート」を合わせたものは、本件発明１の「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分」に相当する。

甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「（メタ）アクリレートオリゴマー」及び「（メタ）アクリレートモノマー」を合わせたものの質量比は、（５０質量部＋１５質量部＋１５質量部＋１０質量部）／（５０質量部＋１５質量部＋１５質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋３０質量部＋６０質量部）×１００＝４９質量％であるから、甲１方法発明は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％」「含有」するという条件を充足する。

（キ）甲１方法発明の「液状可塑剤」及び「軟化点７０～１５０℃の水添ロジンエステル」は、本件発明１の「可塑剤」に相当する。

甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「液状可塑剤」及び「軟化点７０～１５０℃の水添ロジンエステル」の質量比は、（３０質量部＋６０質量部）／（５０質量部＋１５質量部＋１５質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋３０質量部＋６０質量部）×１００＝４９質量％であるから、甲１方法発明は、本件訂正発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は」「可塑剤を４０～６６質量％」「含有」するという条件を充足する。

（ク）甲１方法発明の「光重合開始剤」は、本件訂正発明１の「光重合開始剤」に相当する。

（ケ）甲１方法発明の「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」は、本件発明１の「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」に相当する。

甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」の質量比は、１５質量部／（５０質量部＋１５質量部＋１５質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋３０質量部＋６０質量部）×１００＝８質量％であるから、甲１方法発明は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は」「上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有」するという条件を充足する。

（コ）甲１方法発明において「光硬化性樹脂組成物の硬化に用いられるエネルギー線として、ＬＥＤを光源とした紫外線が用いられ」ることは、本件発明１の「上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用い」ることに相当する。

（サ）甲１方法発明において「光硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物から作製したダンベル試験片について、引張圧縮試験機を用いて測定された弾性率は、３．７Ｅ＋０４Ｐａである」とされている。

ここで、甲７文献に記載された技術事項（前記（２）エ（イ））によれば、ヤング率εと剛性率γとはポアソン比σを用いた関係式ε＝２γ（１＋σ）を満たし、物質のポアソン比σは０．３から０．５程度の値をとる。甲１方法発明の「引張圧縮試験機を用いて測定された弾性率」はヤング率に相当し、また、剛性率（せん断弾性率）は物質が弾性的であればせん断貯蔵弾性率に近い値となるということを踏まえると、甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物から作製したダンベル試験片」のせん断貯蔵弾性率は、（３．７Ｅ＋０４）／｛２×（１＋σ）｝＝１２０００～１４０００Ｐａ程度と概算することができる。

そうすると、甲１方法発明の「工程（Ｄ）」を経た後の「光硬化性樹脂組成物」の硬化物のせん断貯蔵弾性率も、これと同等のものになることが理解できるから、甲１方法発明は、本件訂正発明１の「せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａ」という条件を充足するということができる。

イ　一致点及び相違点

前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲１方法発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

（ア）一致点

「光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、

上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、

画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、

上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、

上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、

上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて光照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。」

（イ）相違点１－１

本件発明１の「光硬化性樹脂組成物」は、「アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」するのに対し、

甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物」は、「（メタ）アクリレートオリゴマーであるポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」（本件発明１の「アクリル系オリゴマー」に相当する。）を、５０／（５０＋１５＋１５＋１０＋４＋０．１＋３０＋６０）×１００＝２７質量％含有する点。

（ウ）相違点１－２

工程（Ｂ）における光照射を、

本件発明１では、「照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件」で行うのに対し、

甲１方法発明では、「強度１～１５００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射して積算光量が好ましくは１００～１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように」行う点。

ウ　相違点についての判断

（ア）相違点１－１について

甲１方法発明の「光硬化性樹脂組成物」が含有する「（メタ）アクリレートオリゴマーであるポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」の量を６～１１質量％にすることは、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。

すなわち、甲１文献には、光硬化性樹脂組成物に含まれる光硬化性樹脂として（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられているが、その量は、本件発明１とは異なる範囲にあり、光硬化性樹脂組成物１００質量％中、１０～８５質量％であることができ、１５～８０質量％が好ましく、２０～７５質量％がより好ましいとされている（［００１７］）。そして、甲１文献に記載された実施例１ないし実施例７及び比較例１ないし比較例３の成分の配合（［００５６］［表１］）を見ても、光硬化性樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリレートオリゴマー（ポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）又はポリエーテルウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製ＵＶ３７００Ｂ））の量は、２４～５９質量％であり、本件発明１とは異なる範囲にある。

また、甲２文献には、光硬化性樹脂組成物は（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して光重合開始剤を０．１～２０質量部、（メタ）アクリレートモノマーを１～２５０質量部、可塑剤を１０～５００質量部、接着付与剤を０．０１～１５質量部、及び酸化防止剤を０．０１～１５質量部、それぞれ含むことが好ましい旨の一般的な記載しかない（【００１７】ないし【００４０】）。そして、甲２文献に記載された実施例の成分の配合（【００５７】【表１】）を見ても、光硬化性樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリレートオリゴマー（ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）の量は、２６質量％であり、本件発明１とは異なる範囲にある。

さらに、甲３文献ないし甲７文献及び引用文献１のいずれにも、甲１方法発明のように「光硬化性樹脂組成物を塗布する工程（Ａ）」、「エネルギー線を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程（Ｂ）」、「基板を接合させる工程（Ｃ）」及び「光硬化性樹脂組成物に、エネルギー線を照射して、接着力を強固なものとする工程（Ｄ）」を含む「画像表示装置の製造方法」に使用する「光硬化性樹脂組成物」が含有する「（メタ）アクリレートオリゴマー」の量についての記載や示唆はない。

したがって、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。

（イ）効果について

本件発明１は、リフティング現象を抑制できるという効果を奏するものである。そして、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１には、リフティング現象についての記載も示唆もないから、この効果は、当業者が甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明から予測できるものであるということはできない。

エ　本件発明１について（理由４の１）のまとめ

以上のとおり、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１文献に記載された発明と、甲２文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。

（４）本件発明１について（理由４の２）

理由４の２は、甲２文献に記載された発明に基づく進歩性欠如である。

ア　対比

本件発明１と甲２方法発明（前記（２）イ（イ））とを対比すると、以下のとおりである。

（ア）甲２方法発明の「基材１及び基材２が光硬化性樹脂組成物を用いて接着された積層体である画像表示装置の製造方法」は、本件発明１の「画像表示装置の製造方法」に相当する。

（イ）甲２方法発明では、「基材１及び基材２の一方が表示体、他方が光透過性部材であ」るとされているから、「基材１」は、「表示体」又は「光透過性部材」である。

そうすると、甲２方法発明の「基材１に、光硬化性樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する工程Ａ」は、本件発明１の「光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）」に相当する。

（ウ）甲２方法発明の「塗布層に、３００～５００ｎｍの波長の光を照射して仮硬化樹脂層を形成する工程Ｂ」は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）」に相当する。

（エ）甲２方法発明の「仮硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせる工程Ｃ」は、本件発明１の「画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）」に相当する。

（オ）甲２方法発明は、「基材１及び基材２が光硬化性樹脂組成物を用いて接着された積層体である画像表示装置の製造方法」であるから、「工程Ａ」から「工程Ｄ」までの一連の工程を経た後で、「基材１及び基材２が光硬化性樹脂組成物を用いて接着された積層体である画像表示装置」を得るものと認められる。

そうすると、甲２方法発明において「基材１及び基材２の間の仮硬化樹脂層に、さらに紫外線を照射して本硬化させる工程Ｄ」を行い、その後に「基材１及び基材２が光硬化性樹脂組成物を用いて接着された積層体である画像表示装置」を得ることは、本件発明１の「上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）」に相当する。

（カ）甲２方法発明の「ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」及び「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンタニルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び２－ヒドロキシエチルメタアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「アクリル系オリゴマー」及び「アクリル系モノマー」に相当する。

甲２方法発明の「ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」及び「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンタニルメタクリレート、ラウリルアクリレート及び２－ヒドロキシエチルメタアクリレート」を合わせたものは、本件発明１の「アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分」に相当する。

甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「（メタ）アクリレートオリゴマー」及び「（メタ）アクリレートモノマー」を合わせたものの質量比は、（５０質量部＋２０質量部＋２０質量部＋１０質量部）／（５０質量部＋２０質量部＋２０質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋９０質量部）×１００＝５２質量％であるから、甲２方法発明は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％」「含有」するという条件を充足する。

（キ）甲２方法発明の「可塑剤」は、本件発明１の「可塑剤」に相当する。

甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「可塑剤」の質量比は、９０質量部／（５０質量部＋２０質量部＋２０質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋９０質量部）×１００＝４６質量％であるから、甲２方法発明は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は」「可塑剤を４０～６６質量％」「含有」するという条件を充足する。

（ク）甲２方法発明の「光重合開始剤」は、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。

（ケ）甲２方法発明の「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンタニルメタクリレート」は、本件発明１の「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」に相当する。

甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」全体に対する「（メタ）アクリレートモノマーであるジシクロペンタニルメタクリレート」の質量比は、２０質量部／（５０質量部＋２０質量部＋２０質量部＋１０質量部＋４質量部＋０．１質量部＋９０質量部）×１００＝１０質量％とであるから、甲２方法発明は、本件発明１の「上記光硬化性樹脂組成物は」「上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有」するという条件を充足する。

（コ）甲２方法発明において「工程Ｂにおける３００～５００ｎｍの波長の光は、３６５ｎｍをピークとするＬＥＤを光源と」することは、本件発明１の「上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用い」ることに相当する。

（サ）甲２方法発明では、「仮硬化樹脂層」を「本硬化」させたもの（つまり、「工程Ｄ」後の「光硬化性樹脂組成物」の硬化物）の「せん断貯蔵弾性率」は特定されていない。

ところで、本件特許明細書の【０１０８】【表１】には、画像表示装置の製造に用いられ、甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」と類似する成分からなる光硬化性樹脂組成物の実施例について、いずれも「せん断貯蔵弾性率」が「１０００～３２００００Ｐａ」の範囲に含まれることが示されている。また、甲１方法発明では、同じく画像表示装置の製造に用いられ、甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」と類似する成分からなる光硬化性樹脂組成物の硬化物について、弾性率とポアソン比から概算される「せん断貯蔵弾性率」は、１２０００～１４０００Ｐａ程度と概算することができ（前記（３）ア（サ））、「１０００～３２００００Ｐａ」の範囲にあるということができるほか、甲１文献の［００５６］［表１］に示された実施例及び比較例は、いずれも、同じく甲２方法発明のものと類似する成分からなる光硬化性樹脂組成物であり、その弾性率及びポアソン比から概算される「せん断貯蔵弾性率」は、「１０００～３２００００Ｐａ」の範囲にあることが分かる。

そうすると、画像表示装置の製造に用いられる「光硬化性樹脂組成物」の硬化物の「せん断貯蔵弾性率」は、一般に「１０００～３２００００Ｐａ」の範囲にあるということができ、甲２方法発明の「工程Ｄ」を経た後の「光硬化性樹脂組成物」の硬化物の「せん断貯蔵弾性率」も、当然に「１０００～３２００００Ｐａ」の範囲にあると理解される。

イ　一致点及び相違点

前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２方法発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

（ア）一致点

「光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、

上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、

画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、

上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、

上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１～５５質量％と、可塑剤を４０～６６質量％と、光重合開始剤とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５～１９質量％含有し、

上記工程（Ｂ）において、ＵＶ－ＬＥＤを用いて光照射を行い、更に上記工程（Ｄ）を行うことで、上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００～３２００００Ｐａである、

画像表示装置の製造方法。」

（イ）相違点２－１

本件発明１の「光硬化性樹脂組成物」は、「アクリル系オリゴマーを６～１１質量％含有」するのに対し、

甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」は、「ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」（本件発明１の「アクリル系オリゴマー」に相当する。）を、５０／（５０＋２０＋２０＋１０＋４＋０．１＋９０）×１００＝２６質量％含有する点。

（ウ）相違点２－２

工程（Ｂ）における光照射を、

本件発明１では、「照度１００～３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００～３００ｍＪ／ｃｍ２の条件」で行うのに対し、

甲２方法発明では、「強度は好ましくは３０～４００ｍＷ／ｃｍ２」、「積算光量は、好ましくは１００～２０００ｍＪ／ｃｍ２」で行う点。

ウ　相違点についての判断

（ア）相違点２－１について

甲２方法発明の「光硬化性樹脂組成物」が含有する「ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製ＵＶ３６３０ＩＤ８０）」の量を６～１１質量％にすることは、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。

すなわち、甲１文献及び甲２文献に記載された光硬化性樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリレートオリゴマーの量は、いずれも本件発明１とは異なる範囲にある（前記（３）ウ（ア））。

また、甲３文献ないし甲７文献及び引用文献１のいずれにも、甲２方法発明のように「光硬化性樹脂組成物を塗布して塗布層を形成する工程Ａ」、「光を照射して仮硬化樹脂層を形成する工程Ｂ」、「基材２を貼り合わせる工程Ｃ」及び「仮硬化樹脂層に、さらに紫外線を照射して本硬化させる工程Ｄ」を有する「画像表示装置の製造方法」に使用する「光硬化性樹脂組成物」が含有する「（メタ）アクリレートオリゴマー」の量についての記載や示唆はない。

したがって、相違点２－１に係る本件発明１の構成は、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。

（イ）効果について

前記（３）ウ（イ）で述べたとおり、本件発明１は、リフティング現象を抑制できるという効果を奏するものであり、この効果は、当業者が甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明から予測できるものであるということはできない。

エ　本件発明１について（理由４の２）のまとめ

以上のとおり、相違点２－１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２文献に記載された発明と、甲１文献、甲３文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。

（５）本件発明２ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８について

本件発明２ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８は、いずれも本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲１方法発明との相違点１－１及び相違点１－２（前記（３）イ（イ）及び（ウ））において甲１方法発明と相違し、また、少なくとも本件発明１と甲２方法発明との相違点２－１及び相違点２－２（前記（４）イ（イ）及び（ウ））において甲２方法発明と相違する。そして、前記（３）ウ（ア）及び（４）ウ（ア）のとおり、相違点１－１に係る本件発明１の構成も、相違点２－１に係る本件発明１の構成も、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点１－１又は相違点２－１に係る本件発明２ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８の構成も同様である。

そうすると、本件発明２ないし本件発明４、本件発明７及び本件発明８は、甲１文献ないし甲７文献及び引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、本件特許の請求項２ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。

第６　むすび

本件取消理由は、特許異議申立て理由の全てを取消理由として採用したものであるが、以上に述べたとおり、本件取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許を取り消すべきであるということはできない。そして、本件取消理由の他に、本件特許の請求項１ないし請求項４、請求項７及び請求項８に係る特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。

また、本件特許の請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下するべきものである。

よって、結論のとおり決定する。