2024-701008

特許第７４６８１３７号発明「表示体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６８１３７号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６８１３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和２年５月１９日の出願であって、令和６年４月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年１０月１５日に、特許異議申立人鈴木 佐知子（以下「申立人」という。）による請求項１～１６に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月１５日 ：申立人による特許異議の申立て 同年１２月２５日付け：取消理由通知書 令和７年 ３月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 同年 ４月１１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月１３日 ：意見書及び訂正請求書の提出 同年 ７月 ９日 ：手続補正書 同月２３日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月２６日 ：意見書及び手続補正書の提出 なお、令和７年８月２６日に提出の手続補正書により、令和７年６月１３日付けの訂正請求書における全ての訂正事項（訂正事項１～３）は削除されたため、事実上、本件特許明細書に対する訂正請求はされていない。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」ということがある。また、これらを併せて「本件特許発明」ということがある。）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１対象物の像と第２対象物の像とを含む三次元画像を回折画像として表示する表示体であって、 前記三次元画像から立体物を三次元復元した場合、 前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され、 前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元され、 前記三次元画像が含む１以上の対象物の像はホログラムによって表示され、前記三次元画像が含む他の１以上の対象物の像は回折格子によって表示される表示体。 【請求項２】 前記第１立体物のうち前記表示面から最も遠い部分は、前記表示面からの距離が０．５ｍｍ以上である請求項１に記載の表示体。 【請求項３】 前記三次元画像は、第３対象物の像を更に含み、前記三次元画像から立体物を三次元復元した場合、前記第３対象物に対応した第３立体物は、前記表示面内に全体が復元される請求項２に記載の表示体。 【請求項４】 前記第１対象物の像と前記第２対象物の像とはホログラムによって表示され、前記第３対象物の像は回折格子によって表示される請求項３に記載の表示体。 【請求項５】 前記第２対象物の像の明るさは、前記第３対象物の像が最も明るく表示される観察角度では、前記第２対象物の像が最も明るく表示される観察角度における前記第２対象物の像の明るさの１／１０以下であり、前記第３対象物の像の明るさは、前記第２対象物の像が最も明るく表示される観察角度では、前記第３対象物の像が最も明るく表示される観察角度における前記第３対象物の像の明るさの１／１０以下である請求項３又は４に記載の表示体。 【請求項６】 前記第１立体物は、前記表示面内に全体が復元される請求項１に記載の表示体。 【請求項７】 前記第１対象物の像は回折格子によって表示され、前記第２対象物の像はホログラムによって表示される請求項６に記載の表示体。 【請求項８】 前記第２立体物のうち前記表示面から最も遠い部分は、前記表示面からの距離が３０ｍｍ以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示体。 【請求項９】 前記三次元画像を表示するレリーフ構造が一方の主面に設けられたレリーフ層と、 前記主面のうち前記レリーフ構造が設けられた領域を少なくとも部分的に被覆した反射層と を備え、前記表示面は、前記反射層の表面又は前記レリーフ構造と前記反射層との間の界面である請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示体。 【請求項１０】 前記表示面と向き合った印刷層を更に備え、前記印刷層は、前記表示体の表面に複数の凸部を生じさせている請求項９に記載の表示体。 【請求項１１】 前記複数の凸部の高さは５乃至４０μｍの範囲内にある請求項１０に記載の表示体。 【請求項１２】 前記複数の凸部は、互いから離間して幅方向に配列した複数のラインパターンを含んだ請求項１０又は１１に記載の表示体。 【請求項１３】 前記複数のラインパターンの各々の幅は０．０２乃至０．１ｍｍの範囲内にあり、前記複数のラインパターンは０．２乃至０．５ｍｍの範囲内のピッチで配列している請求項１２に記載の表示体。 【請求項１４】 請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示体を含んだ転写材層と、 前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と を備えた転写箔。 【請求項１５】 請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示体と、 前記表示体上に設けられた粘着層と を備えた粘着ラベル。 【請求項１６】 請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示体と、 前記表示体を支持した物品と を備えた表示体付き物品。」 第３ 取消理由の概要 令和７年４月１１日付け取消理由通知書（決定の予告）において、請求項１～１６に係る特許に対して通知した取消理由（以下単に「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 １ ［明確性要件違反］本件請求項１～１６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、概略、下記２の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 ２ 本件特許発明１は、「「前記三次元画像が含む１以上の対象物の像はホログラムによって表示され、前記三次元画像が含む他の１以上の対象物の像は回折格子によって表示される」との構成を有しているが、どのように「ホログラム」と「回折格子」を区別すれば良いのか明らかであるとはいえない。 したがって、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、本件特許発明１は不明確である。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～１６も同様に不明確である。 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由（明確性）について （１）明確性要件の判断の前提 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにあると解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件特許明細書における開示 本件特許発明１に関連し、本件特許明細書には、下記の記載が認められる。 「【０００４】 ホログラム又は回折格子によって表示される三次元画像は、偽造防止などに広く利用された結果、その特殊性が低くなりつつある。 【０００５】 本発明は、ホログラム又は回折格子によって特殊な三次元画像を表示可能な表示体を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一側面によると、第１対象物の像と第２対象物の像とを含む三次元画像を回折画像として表示する表示体であって、前記三次元画像から立体物を三次元復元した場合、前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され、前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元され、前記三次元画像が含む１以上の対象物の像はホログラムによって表示され、前記三次元画像が含む他の１以上の対象物の像は回折格子によって表示される表示体が提供される。 …（中略）… 【００１０】 上記の通り、本発明の一側面に係る表示体によると、第１立体物は、第２立体物と比較して、表示面から近い位置に復元される。このような設計を採用しているので、第１対象物の像は、照明角度や観察角度を僅かに変化させても、形状及び位置を大きくは変化させない。それ故、この表示体が観察者の右目又は左目に対して表示する複数の視差画像は、直接光によって生じる視差画像と、これと第１対象物の像の形状及び位置がほぼ等しい１以上の視差画像とを含み得る。 【００１１】 これら視差画像において、第１対象物の像は形状及び位置がほぼ等しいので、直接光によって生じさせるべき視差画像における第１対象物の像の表示には、他の１以上の視差画像も寄与し得る。それ故、この表示体が観察者の右目又は左目に対して表示する複数の視差画像が、直接光によって生じる視差画像とは第１対象物の像の形状及び位置が大きく異なる１以上の視差画像を含んでいたとしても、それら視差画像と比較して、直接光によって生じさせるべき視差画像は遥かに明るい。従って、この表示体は、拡散光による照明条件下であっても、第１対象物の像を明るく且つ鮮明に表示する。 【００１２】 また、本発明の一側面に係る表示体によると、第２立体物は、第１立体物と比較して、表示面から遠い位置に復元される。このような設計を採用しているので、第２対象物の像は、照明角度や観察角度を僅かに変化させただけで、形状及び位置を大きく変化させる。それ故、この表示体が観察者の右目又は左目に対して表示する複数の視差画像は、直接光によって生じる視差画像と第２対象物の像の形状及び位置がほぼ等しい視差画像を殆ど含まない。それ故、この表示体が観察者の右目又は左目に対して表示する複数の視差画像は、互いに対してノイズとして振舞う。従って、この表示体は、拡散光による照明条件下では、第２対象物の像を表示しないか、又は、表示したとしても、暗く且つ不鮮明に表示する。 【００１３】 また、この表示体を高強度の平行光又はそれに近い発散若しくは収束光で照明した場合、この表示体が観察者の右目又は左目に対して表示する複数の視差画像は、例えば、１つのみとなるか、又は、第１及び第２対象物の各々の像の形状及び位置がほぼ等しい複数の視差画像のみとなる。発光ダイオードなどの点光源からの光は、表示体へ向けて伝播するもののみに着目すれば、通常、平行光に近い発散光である。そして、この表示体を、上記の光源と比較して表示体に対してより近い位置に点光源を設置し、表示体に対して点光源を近づけると、点光源からの光が表示へ及ぼす影響は、屋内照明などの光源からの拡散光が表示へ及ぼす影響に対して相対的に大きくなる。従って、この表示体は、屋内環境下であっても、これに十分に近い位置から点光源で照明すると、第１対象物の像だけでなく、第２対象物の像も明るく且つ鮮明に表示する。 【００１４】 以上の通り、この表示体は、屋内照明などからの拡散光によって照明した場合には、第２対象物の像を表示しないか、又は、表示したとしても、暗く且つ不鮮明に表示する。そして、この表示体は、十分に近い位置で点光源によって照明した場合には、第２対象物の像を表示する。それ故、この表示体では、第２対象物の像は、潜像として記録され得る。 【００１５】 また、上記の現象を知らない人が、表示体が表示する像を観察するために、後者の照明条件を採用する可能性は低い。そして、第１対象物の像は、後者の照明条件下だけでなく、前者の照明条件下でも表示される。それ故、第１対象物の像は、この表示体が第２対象物の像を表示し得るものであることを悟られ難くする。 【００１６】 このように、上記表示体は、ホログラム又は回折格子によって特殊な三次元画像を表示することが可能である。 【００１７】 本発明の他の側面によると、前記第１立体物は、前記表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元される上記側面の何れかに係る表示体が提供される。このような表示体は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときに、第１対象物の像をより明るく且つより鮮明に表示する。 【００１８】 本発明の更に他の側面によると、前記第１立体物のうち前記表示面から最も遠い部分は、前記表示面からの距離が０．５ｍｍ以上である上記側面の何れかに係る表示体が提供される。この距離は、２ｍｍ以上であることが好ましい。この距離が大きいほど、観察者は運動視差による立体感を強く感じる。 …（中略）… 【００２３】 本発明の更に他の側面によると、前記第１対象物の像は回折格子によって表示され、前記第２対象物の像はホログラムによって表示される上記側面に係る表示体が提供される。この場合、第１対象物の像は、視差画像によって観察者に立体感を感じさせる三次元画像ではなく、二次元画像であってもよい。 【００２４】 本発明の更に他の側面によると、前記第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される上記側面の何れかに係る表示体が提供される。この表示体によると、第２対象物の像は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときにより認識され難い。 【００２５】 本発明の更に他の側面によると、前記第２立体物のうち前記表示面から最も遠い部分は、前記表示面からの距離が３０ｍｍ以下である上記側面の何れかに係る表示体が提供される。この距離は、１０ｍｍ以下であることが好ましい。 【００２６】 この距離を大きくすると、第２対象物の像の表示に、平行光を射出する特殊な光源が必要になる。また、第２立体物が表示面から過剰に遠い部分を含んでいる場合、第２対象物の像における対応部分の位置は、観察方向を僅かに変化させただけで大きく変化する。それ故、第２対象物の像を観察するために必要な条件の設定が難しくなる。」 （３）本件特許発明１の要旨 ア 課題解決手段や技術効果からみた本件特許発明１ 前記（２）から明らかなように、本件特許発明の課題は「ホログラム又は回折格子によって特殊な三次元画像を表示可能な表示体を提供すること」（【０００５】）である。 そして、第１対象物の像と第２対象物の像とを含む三次元画像を回折画像として表示する際に、「前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され」（【００１７】）、「前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される」（【００２４】）ようにすることによって、「屋内照明などからの拡散光によって照明したときに、第１対象物の像をより明るく且つより鮮明に表示する」（【００１７】）一方で、「第２対象物の像は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときにより認識され難い」（【００２４】）ものであって、かつ「十分に近い位置で点光源によって照明した場合には、第２対象物の像を表示する」（【００１４】）という効果を奏するものである。 イ 本件特許発明１における「ホログラム」と「回折格子」 （ア）本件特許発明１における「ホログラム」及び「回折格子」の位置づけ 段落【０００６】の「第１対象物の像と第２対象物の像とを含む三次元画像を回折画像として表示する」との記載からも明らかなように、本件特許発明１において、第１対象物や第２対象物を表示させるのにあたっては「ホログラム」、「回折格子」のいずれを用いても良いことは明らかである。 このことは、以下のようなことからも裏付けられる。 ａ 本件特許明細書の全体を通じて、三次元画像を表示させるものとして、「ホログラム」及び「回折格子」のいずれの用語も特段の区別なく用いられていること。 ｂ 回折格子による三次元表示とホログラムによる三次元表示は、いずれも実現可能であること（令和７年８月２６日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）でも主張されているとおり、このことは技術常識である。）。 ｃ 三次元画像を表示させるものが「ホログラム」であるか「回折格子」であるかに関わらず、異議申立において提示された甲第１号証～甲第１９号証からみて、本件特許発明１が進歩性を有すること（後記２（４）を参照）。 （イ）「ホログラム」及び「回折格子」との用語について ａ ホログラムについて 一般に、「ホログラム」という用語はその製造方法に着目した用語であって、特許権者が提出する乙第４号証（ＪＩＳ工業用語大辞典第５版（２００１年３月３０日財団法人日本規格協会発行）には、「物体から出る光波と、それと干渉性がある光波との干渉パターンを写真感光材料などに記録したもの」と記載されている。 ｂ 回折格子について 一般に、「回折格子」という用語はその機能に着目した用語であって、乙第４号証によれば、「光の回折を利用してスペクトルを得るために用いる光学素子。平面光子、凹面格子などがある」と記載されている。 ｃ 両者の区別について 前記ａ及びｂにおいて示したように、「ホログラム」は製造方法に着目した用語であって、「回折格子」は機能に着目した用語であるから、両者は厳密には区別できず、双方の用語で表現される部材の範囲としては重なりがあるものと認められる（例えば特定の部材Ａが「ホログラム」でありかつ「回折格子」でもあることは、当然に起こりえる。）。 このことは、取消理由において引用した、久保田敏弘「ホログラフィによる立体像表示」光学16巻11号(1987)466頁における「ホログラムは一種の回折格子であり・・・」との記載からも明らかである。 （ウ）本件特許発明１の明確性と「ホログラム」及び「回折格子」について 前記（イ）ｃで検討したとおり、「ホログラム」と「回折格子」の区別は明らかとはいえない。しかし、本件特許発明１の要旨は前記アで検討したとおりのものであって、すなわち、第１対象物や第２対象物を表示させる際の表示面からの距離は重要であるものの、それぞれを表示させる光学部材が「ホログラム」及び「回折格子」のどちらでも良いことが明らかである。 そのような視点に立ってみれば、本件特許発明１における「ホログラム」及び「回折格子」との発明特定事項は、単に、少なくともそのように呼称可能である部材が用いられていることを特定しているにすぎないというべきであって、本件特許発明１の要旨を不明確にするものではない。 してみれば、「ホログラム」と「回折格子」とを明確に区別できないことのみをもって、本件特許発明１という技術的思想が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない、というべきである。 （４）取消理由についてのまとめ 前記（１）～（３）で検討したことからみて、本件特許発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１６に係る発明についても同様である。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）異議申立人が主張する申立理由１（明確性要件違反）について ア 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の３３頁～３４頁（４（２）ア（イ）欄）において、概略、本件特許発明１では「前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され［る］」及び「前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元され［る］」との特定が存在しているところ、本件特許発明１を引用する本件特許発明９の「前記表示面は、前記反射層の表面又は前記レリーフ構造と前記反射層との間の界面である」との特定は、表示面から立体物までの距離が一義的に定まらないこととなるので、本件特許発明９～１６は不明確である旨主張している。 イ 当合議体の判断 本件訂正発明１において「前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され［る］」ことの技術的意義は、「このような表示体は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときに、第１対象物の像をより明るく且つより鮮明に表示する」（【００１７】）からであり、一方で「前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元され［る］」ことの技術的意義は、「この表示体によると、第２対象物の像は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときにより認識され難い」（【００２４】）からである。このような技術的意義からみて、この距離の具体的な数値は、その値を境として格別顕著な技術的効果が奏されるというような臨界的な意義をもったものではなく、その範囲であれば一定の技術効果が認められる、といった目安を与える程度の意味のものと解される。また一般に、光学部材における反射層の厚みはせいぜい数１０μｍ程度であるという技術常識に鑑みれば、表示される対象物との距離を決定するための基準面を「前記反射層の表面又は前記レリーフ構造と前記反射層との間の界面」のいずれとするかは、もはや誤差の範囲であって、そのような範囲に基準面が存在することを規定するにとどまるものといえる。 してみれば、本件特許発明９は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１６に係る発明についても同様である。 ウ まとめ 前記イのとおりであるから、前記申立理由１（明確性要件違反）は、採用すべき理由がない。 （２）異議申立人が主張する申立理由２（サポート要件違反）について ア 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の３４頁（４（２）イ欄）において、概略、本件特許発明は、実質的には表示面から４ｍｍ以下の範囲内に全体が表示される第１対象物の像と、表示面から５ｍｍ以上の範囲内に全体が配置される像（第２対象物の像）とを含むことを特定しているにすぎず、表示される像の表示面からの距離を測定するときの照明の条件や、表示される像の明るさなど、上述の特殊な三次元画像の表示の実現のために特定が必要であると考えられる構成について何ら特定していないから、サポート要件を満たさない旨主張している。 イ 当合議体の判断 前記１（３）アで検討したように、課題を解決するための手段は、第１対象物の像と第２対象物の像とを含む三次元画像を回折画像として表示する際に、「前記第１対象物に対応した第１立体物は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され」（【００１７】）、「前記第２対象物に対応した第２立体物は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される」（【００２４】）ようにすることである。そして、このような課題解決手段を発明特定事項として含んでいる本件特許発明１の構成は、照明光の状態に応じ、「屋内照明などからの拡散光によって照明したときに、第１対象物の像をより明るく且つより鮮明に表示する」（【００１７】）、「第２対象物の像は、屋内照明などからの拡散光によって照明したときにより認識され難い」（【００２４】）、「十分に近い位置で点光源によって照明した場合には、第２対象物の像を表示する」（【００１４】）といった具体的な技術効果を奏することによって、「ホログラム又は回折格子によって特殊な三次元画像を表示可能な表示体を提供すること」（【０００５】）という課題を解決することができるものと認められる。 したがって、本件特許発明１はサポート要件を満たしている。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１６に係る発明についても同様である。 ウ まとめ 前記イのとおりであるから、前記申立理由２（サポート要件違反）は、採用すべき理由がない。 （３）異議申立人が主張する申立理由３（実施可能要件違反）について ア 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の３５頁（４（２）ウ欄）において、概略、本件特許発明１は表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される第２対象物の像を「回折格子」によって表示する場合も含むが、本件特許明細書には、「回折格子」によって、表示面から離れた位置に立体物の像を表示する方法についての記載が存在しないから、本件特許発明は実施可能要件を満たさない旨主張している。 イ 当合議体の判断 前記１（３）イ（イ）ｃで検討したように、「ホログラム」と「回折格子」は明確に区別できるものではないところ、「ホログラム」の機能を有する「回折格子」も当然に存在するのであるから、回折格子によって、表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される第２対象物の像を表示できることは明らかである。 ウ まとめ 上記イのとおりであるから、前記申立理由３（実施可能要件違反）は、採用すべき理由がない。 （４）異議申立人が主張する申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性） ア 異議申立人の主張 異議申立人は、申立書の３６～１４９頁（４（３）ア～（５）欄）において、概略、本件特許発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、または、甲第１～３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。 イ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証 ：国際公開第２０２０／００４６３３号 甲第２号証 ：特表２０１３－５３２３００号公報 甲第３号証 ：特開２００５－４９６７５号公報 甲第４号証 ：特開２００４－３０９７０９号公報 甲第５号証 ：特開平１１－２４５３９号公報 甲第６号証 ：特開２００５－１９５８４６号公報 甲第７号証 ：特開２００７－２１２５２９号公報 甲第８号証 ：国際公開第２０２０／０８０３６７号 甲第９号証 ：特開２００１－８３８６６号公報 甲第１０号証：特開２００１－１０９３６２号公報 甲第１１号証：特開２０１９－２１５４９８号公報 甲第１２号証：特開２０１７－１２９８０２号公報 甲第１３号証：米国特許出願公開第２０１１／００４９８６５号明細書 甲第１４号証：特開２０１０－５８５１１号公報 甲第１５号証：実願昭６３－２９２２２号（実開平１-１３７２６５号） のマイクロフィルム 甲第１６号証：特開２００２－３０１８５２号公報 甲第１７号証：特開２００５－２４６７４６号公報 甲第１８号証：特開２０１９－２０５９４号公報 甲第１９号証：特開２０１１－１７５３７４号公報 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 ウ 甲１～甲３に記載の発明 （ア）甲１について ａ 甲１記載事項 甲１（国際公開第２０２０／００４６３３号）には、次の記載がある。 「[0001] 本発明の実施形態は、認証体、認証体の製造方法、認証体の読み取り方法、および認証体の検証方法に関する。 …（中略）… 背景技術 [0002] 個人情報を含む認証体として、パスポートや運転免許証などの各種ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードが知られている。」 「［図１］ ［図：0001430000000001.jpg］ 」 「[0015] （認証体） 図１は、本実施形態における認証体１００の平面図である。認証体１は、シート状のラミネートシート３０と、ラミネートシート３０の一部に形成された第一領域１１および第二領域１２とを備えている。 …（中略）… [0016] 第一領域１１には、認証体１００の個人識別情報２１が記録されている。個人識別情報２１は、所有者の個人識別情報とできる。個人識別情報には、カード、冊子の所有者の情報を含むことができる。個人識別情報は、個人の生体情報、個人の非生体情報、またはその対である。生体情報は個人を識別可能な生体情報とできる。生体情報により、生体認証することができる。非生体情報の実例は、名前、生年月日、出身国、出身地、個人識別番号である。また、これらは文字、数字、記号などの組合せとできる。個人の生体情報の実例は、顔画像、指紋パターン、網膜パターン、声紋、筆跡、サインである。個人識別情報２１は、目視での本人確認ができるように、可視光下で視認できる構成で設けられている。 …（中略）… [0018] 個人識別情報２１の記録は、レーザーエングレービングに限られない。レーザーエングレービングに替えて、ラミネートシート３０上に印刷することで個人識別情報２１を形成してもよい。あるいは、ラミネートシート３０とは異なる樹脂シートに個人識別情報２１を印刷し、ラミネートシート３０に貼り合わせたり、透明なラミネートシートの内部に埋め込み配置したりしてもよい。 ラミネートシート３０の表面や内部に個人識別情報２１を付与すると、認証体１００が偽造や模造のために破壊された場合に個人識別情報２１も同時に破壊されるため、偽装行為や模造行為があったことを検知できる。」 「図２Ａ ［図：0001430000000002.jpg］ 」 「[0019] 第二領域１２には、ホログラム構造が形成されている。ホログラム構造は、図２Ａに示すように、個人識別情報１２から生成されたチェックデータ２２を再生像として表示する。ホログラム構造には、チェックデータ２２が記録されている。 チェックデータ２２が記録されたホログラム構造は、個人の生体情報が記録されている領域に重ねて形成してもよい。つまり、個人の生体情報が記録された領域の一領域または全領域に、ホログラム構造も形成されてもよい。この場合、生体情報が改ざんされる際にホログラム構造も破壊されるため、ホログラム構造を流用する改ざんを防止できる。このとき、チェックデータ２２は、個人の非生体情報から生成されてもよい。これにより、個人の国籍等の非生体情報と顔画像等の生体情報をすりかえる成りすましを防止しやすい。 チェックデータ２２は、個人の非生体情報のみから生成されてもよい。これにより、チェックデータ２２をより容易に生成できる。 …（中略）… [0021] 第二領域１２のホログラム構造には、各種の公知構造を適用できる。中でも形成層中の屈折率を変調した体積ホログラムや表面にレリーフ構造を有する表面レリーフホログラムがホログラム構造に適している。体積ホログラムは、リップマンホログラムとできる。表面レリーフホログラムは、計算機ホログラムとできる。計算機ホログラムはキノフォームとできる。計算機ホログラムとは、再生像から回折格子ホログラムパターンを計算して形成するホログラムである。キノフォームは、キノフォームに記録する再生像のキノフォーム上での位相をキノフォームの面上に位相差として記録したものである。光学位相情報が記録されたリップマン型ホログラムや計算機ホログラムを、ホログラムフィルムとして形成できる。再生像を表示するための光学位相情報が記録されたホログラムフィルムの一部をカードやページの定位置に転写することができる。これにより、チェックデータ２２の再生像を精密な位置に再生できる。 …（中略）… [0023] 表面レリーフホログラムを第二領域１２のホログラム構造とする場合は、以下の手順で行える。 …（中略）… 表面レリーフホログラムは、レリーフ面を有する。レリーフ面は、凹部または凸部、もしくは凹部および凸部を有した表面レリーフを有し、回折、光反射抑制、等方性または異方性の光散乱、屈折、偏光・波長選択性の反射、透過、光反射抑制などの光学的性質を発現する。レリーフ層２２に、例えば０．５μｍ以上２μｍ以下のピッチ、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の深さで、回折格子構造の領域を設けることで、ホログラム構造は光を回折させる性質を発現する。 …（中略）… [0024] ホログラムフィルムに形成された微細凹凸構造により生じる回折光の輝度を向上させるため、微細凹凸構造を形成したホログラムフィルムの、微細凹凸構造を反射層でカバーしてもよい。つまり、ホログラム構造は、反射層でカバーされてもよい。反射層は、微細凹凸構造に気相堆積することで、凹凸構造をカバーできる。気相堆積は、化学気相堆積、物理気相堆積とできる。物理気相堆積は、真空蒸着やスパッタが適用できる。反射層の材質は、金属酸化物、金属、酸化ケイ素とできる。金属酸化物は、硫化金属、酸化金属、チッ化金属、フッ化金属とできる。」 「図２Ｂ ［図：0001430000000003.jpg］ 」 「[0026] 本実施形態の実例では、チェックデータ２２を示す空間２３に、４つの数字「９」、「８」、「７」、および「６」を情報セグメントとするチェックデータ２２が表示される。したがって、第二領域１２には、４つの情報セグメント９、８、７、６を再生像とするホログラム構造が形成されている。ホログラム構造は、４つの各情報セグメントを再生するホログラムセグメントを有する。さらに、ホログラム構造は、図２Ｂに示すように、各情報セグメントの再生像２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄの認証体１００の厚さ方向における位置（以下、「再生位置」と称する。）が互いに異なるように構成できる。すなわち、再生像２２ａおよび２２ｂは、第二領域１２が位置するラミネートシート３０よりも下方に再生され、再生像２２ｃおよび２２ｄは、ラミネートシート３０よりも上方に再生されるようにできる。」 「[0050] 次に、本発明の実験結果を示す。 （実験例） 計算機ホログラムにより、アルファベット大文字「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」が、ホログラムフィルム界面を基準としてそれぞれ手前側５ｍｍ、７ｍｍ、９ｍｍの位置に再生されるようにホログラム構造を計算し、そのホログラム構造がエンボス成型されたホログラム転写箔を作製した。参照光は緑色光とした。 作製したホログラム転写箔をポリカーボネート製シートの上面に転写した。その上に別のポリカーボネート製シートを重ねて熱ラミネート加工を行い、ホログラム構造が内部に埋め込まれたラミネートシートを作製した。 [0051] 縦５３．９８ｍｍ、横８５．６ｍｍの上記ラミネートシート（身分証明書カードの形状を定める国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０ ＩＤ－１に準ずる）を２枚用意し、１枚には架空の人物Ａの情報を個人識別情報として記録した（実験例１）。もう１枚には架空の人物Ｂの情報を個人識別情報として記録した（実験例２）個人識別情報を、いずれも波長１０６４ｎｍの赤外レーザーでラミネートシートの表面に記録した。 [0052] フルカラーＬＥＤ光源、光学プリズム、ＣＭＯＳセンサを備えた読み取り装置を用意した。この読み取り装置に認証体をセットすると、光源から出射された光が認証体に対して垂直に入射し、ホログラム構造の再生像がＣＭＯＳセンサへ結像する。ＣＭＯＳセンサの設置位置（撮像条件）を変えることで、各再生位置における再生像のみを選択的に取得できる。 [0053] 実験例１および２の認証体に緑色光を照射すると、ホログラム転写箔界面の手前５ｍｍ、７ｍｍ、９ｍｍの位置にそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の再生像が再生された。 実験例１および２の認証体に赤色光を照射すると、ホログラム転写箔界面の手前３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍの位置にそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の再生像が再生された。すなわち、光源から出射される光の波長により、ホログラム構造の再生位置が変化した。 [0054] 検証における条件が、「緑色光、手前７ｍｍ」である場合、実験例におけるチェックデータは「Ｂ」となる。すなわち、「Ａ」および「Ｃ」はチェックデータを構成しないダミー再生像となる。読み取り装置の読み取り条件（出射光波長およびＣＭＯＳセンサの設置位置）が条件通りであれば、読み取り装置は、正しいチェックデータ「Ｂ」のみを取得する。読み取り条件が条件情報と異なる場合、読み取り装置は、正しいチェックデータを取得できない。例えば、読み取り条件が「赤色光、手前７ｍｍ」であると、読み取り装置は「Ｃ」のみを取得する。読み取り条件が「緑色光、手前３ｍｍ」であると、読み取り装置は再生像を取得できない。」 ｂ 甲１から把握できる事項 アルファベット大文字「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」はチェックデータとして用いられるものであって、その役割からみて立体物ではなく平面状の物であることは明らかであり、このことは図２Ａからも看て取れる事項である。 ｃ 甲１発明 前記ａ及びｂから、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲１発明］ 「 計算機ホログラムにより、アルファベット大文字「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」が、ホログラムフィルム界面を基準としてそれぞれ手前側５ｍｍ、７ｍｍ、９ｍｍの位置に平面上の物として再生されるようにホログラム構造を計算し、そのホログラム構造がエンボス成型されたホログラム転写箔であって、（［００５０］） 赤色光を照射すると、ホログラム転写箔界面の手前３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍの位置にそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の再生像が再生される、（［００５３］） ホログラム転写泊。」 （イ）甲２について ａ 甲２記載事項 甲２（特表２０１３－５３２３００号公報）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、貴重な物品、例えば銀行券などへの使用のためのセキュリティ装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 よく知られているセキュリティ装置の群には、表面レリーフミクロ構造が含まれており、入射輻射線に応答して、ホログラム、Kinegrams、Pixelgramsおよび他の回折効果を再現する。 …（中略）… 【０００７】 本発明によれば、セキュリティ装置は、回折画像を発生する３つの構造の重ね合わせによって形成された、光学的に可変の効果を発生させる表面レリーフ構造を備える基材を含んでおり、この構造は、白色光のそれぞれの異なる色成分もしくは波長範囲に応答して、その基材の表面から間隔を空けた平面に位置する、第１の、実質的にアクロマティックな画像または背景パターンを発生させる。 【０００８】 我々は、アクロマティックなホログラムの形態における有意な進歩が、本装置に「深さの」観点を導入することによって達成することができることを見出した。全ての現在のアクロマティックなホログラムは、基本的な回折格子の複雑な配置を基に、２Ｄ画像を発生させる。それが、ドットマトリックス装置が、それらの２Ｄの性質のために、そのようなアクロマティックなホログラムを直ぐに模倣することができることの理由である。本発明は、アクロマティックな画像を、顕著なホログラム深さと組み合わせて、それによってその装置が傾けられたときに、そのアクロマート画像または背景が、その装置の端部に対して動くようにした。 【０００９】 幾つかの例では、本装置は、単純に、第１のアクロマティックな画像または背景パターンを含むことができるが、しかしながらこのことは、このセキュリティ装置が傾けられた時に、その画像の動きに気付くことを困難にさせる可能性がある。従って、好ましくは、この光学的に可変な効果を発生させる構造は、基材の平面に第２の画像を形成する。 【００１０】 この第２の画像は、アクロマティックであることができ、ならびに、もしくは、あるいは非回折性もしくは非ホログラム画像であることができる。 【００１１】 第１のアクロマティックな画像が位置している平面は、基材の表面の前または後ろのいずれかであることができる。 【００１２】 動きの効果を最適化するために、第１のアクロマティックな画像または背景パターンの平面と、基材の平面の間の間隔は、好ましくは、本装置を傾けたときに、第１のアクロマティックな画像または背景が、基材平面に対して識別可能な動きを示し、動きの比率は、傾きのラジアン当たりに少なくとも６ｍｍであり、そして動きの比率と視域の包含される角度との積は、距離を、第１のアクロマティックな画像もしくはパターンの動きの方向における本装置の寸法の少なくとも１８％に規定するようなものである。 【００１３】 更なる例では、本装置は、第２のアクロマティックな画像を更に含むことができ、第１および第２のアクロマティックな画像は、基材の表面の前と後ろのそれぞれの、第１と第２ の平面のそれぞれに見えてくる。 【００１４】 このことが、更により容易に検証可能な装置であるが、しかしながら偽造することが特に困難である装置を提供する。この場合には、好ましくは、第１のアクロマティックな画像または背景パターンの平面と、第２のアクロマティックな画像の平面の間の間隔は、本装置を傾けたときに、第１のアクロマティックな画像または背景が、第２のアクロマティックな画像に対して識別可能な動きを示し、動きの比率は、傾きのラジアン当たりに少なくとも６ｍｍであり、そして動きの比率と視野の包含される角度の積は、距離を、第１のアクロマティックな画像もしくはパターンの動きの方向における本装置の寸法の少なくとも１８％に規定するようなものである。 …（中略）… 【００１９】 本発明による装置は、物品、例えば貴重な物品、例えば書証、例えば銀行券などの上、または中に与えることができる。この物品は、紙もしくはプラスチック基材を備えることができ、またはセキュリティスレッドとして与えることができる。更に、そのような装置は、慣用の方法で、担体上に転写可能なラベルとして与えることができる。 …（中略）… 【００２２】 表面レリーフミクロ構造は、典型的には、反射する裏材、例えば金属被覆（連続もしくはインクデメット（demet）パターン）または高屈折率層、例えばＺｎＳ、を与えられている。 …（中略）… 【００３１】 我々は、図４および５を示すことから始めるが、本発明のアクロマティックなホログラム装置の単純な例であり、これは、画像「５０」を含んでおり、ここでは、上記のように、この「５」の画像要素は、本装置の表の平面上に位置した画像平面を有しており（すなわち、焦点のその画像または平面は、本装置の表の平面と一致する）、一方で、「０」の画像要素は、本装置の表面の後ろに、ＬＤｍｍの距離に位置する画像平面を有しており、ここでＬＤは、表面の平面画像に対して、少なくとも６ｍｍ／（傾きのラジアン）の、視差移動の比率を発生するのに十分に大きい。この特定の態様では、このことは、ＬＤが、少なくとも６ｍｍであることを必要とする。」 「【図４】 ［図：0001430000000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001430000000005.jpg］ 」 「【００７２】 本発明のセキュリティ装置は、保護書証にラベルとして適用するのに好適であり、保護書証は、通常、保護書証に接触する装置の外側表面への、熱もしくは圧力感受性接着剤の適用を必要とする。更に、随意の保護コーティング／ ワニスを、本装置の露出した外側表面に適用することができる。この保護コーティング／ ワニスの機能は、セキュリティ基材上への転写の間および循環における、本装置の耐久性を向上させることである。 【００７３】 ラベルではなく、パッチまたは細片の形態の転写要素の場合には、本セキュリティ装置は、好ましくは担体基材上に予め作られ、そして次の作業工程で、基材へと転写される。本セキュリティ装置は、接着層を用いて、書証に適用することができる。この接着層は、本セキュリティ装置か、または本装置が適用される保護書証の表面のいずれかに適用される。転写の後に、担体細片は、取り除いて、露出された層として本セキュリティ装置を残すか、あるいは担体層は、外側保護層として作用する構造の一部として残すことができる。ミクロ光学構造を含む注型硬化装置に基づくセキュリティ装置の好適な転写方法は、欧州特許第1897700号に記載されている。」 ｂ 甲２発明 前記ａから、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲２発明］ 「 「５」の画像要素の像と「０」の画像要素の像とを表示するホログラム装置によって構成されるセキュリティ装置であって、 「５」の画像要素は、ホログラム装置の表の平面上に位置した画像平面を有しており、「０」の画像要素は、ホログラム装置の表面の後ろに、少なくとも６ｍｍの距離に位置する画像平面を有しており、(【０００１】、【００３１】)、 ホログラム装置は、金属被覆または高屈折層などの反射する裏材が与えられた表面レリーフミクロ構造を有する、（【００２２】） セキュリティ装置。」 （ウ）甲３について ａ 甲３記載事項 甲３（特開２００５－４９６７５号公報）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、付加情報の付いたホログラム記録フィルム、及び、その記録方法とその真偽判定方法に関し、特に、立体物等が記録された反射型の体積ホログラムに平面の文字・画像等のパターンを各ホログラムの個別情報（可変情報）として重畳記録したホログラム記録フィルム、及び、その記録方法とその真偽判定方法に関するものである。 …（中略）… 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記目的を達成する本発明の付加情報の付いたホログラム記録フィルムは、反射型で体積ホログラムからなるホログラム記録フィルムにおいて、前記体積ホログラムからの再生像に重畳して、平面付加情報がホログラム面の前方あるい後方に再生可能に記録され、ホログラム面にはその平面付加情報の影像が再生しないように記録されていることを特徴とするものである。 …（中略）… 【００３６】 さて、本発明に基づいて、以上のような可変情報５の同一パターンの二重像として記録された付加情報パターンＡ’、Ｂ’の中、ホログラム面に再生される第１の付加情報パターンＡ’をなくしてホログラム面の前方（図４）又は後方（図７）に第２の付加情報パターンＢ’のみが再生されるように、複製記録された体積ホログラム２２を加工する方法について説明する。 【００３７】 図８は、そのために付加情報パターンＡ’、Ｂ’が同時に再生される複製記録された体積ホログラム２２をトリミングする方法を示している。図８（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図４、図７に対応する図であるが、図８（ａ）においては、付加情報パターンＡ’、Ｂ’は立体被写体Ｏの像Ｉ”の頭上でなく足元に記録されている点で若干異なる。」 「【図８】 ［図：0001430000000006.jpg］ 」 「【００３８】 通常、反射型ホログラム原版１作製時の照明光（参照光）１２のホログラム面への入射角は９０°以外の斜め方向から所定の入射角αで入射させるため、複製照明光６、６’の入射角、立体被写体Ｏの像Ｉ’とＩ”の再生に係わる白色照明光２３の入射角も同じαとなる。そのため、第１の付加情報パターンＡ’と第２の付加情報パターンＢ’の位置関係は、図８（ａ）（図４）の場合は、白色照明光２３の入射方向に付加情報パターンＢ’が、その影位置に付加情報パターンＡ’が位置し、図８（ｂ）（図７）の場合は、白色照明光２３の入射方向に付加情報パターンＡ’が、その影位置に付加情報パターンＢ’が位置し、何れも斜め方向に整列して相互に離間して位置している。したがって、付加情報パターンＡ’、Ｂ’を観察者の眼Ｅ が正面方向から観測した場合には、付加情報パターンＡ’とＢ’は重なるのではなく相互に分離した二重像として見える。 【００３９】 そこで、図４のケースでは、可変情報５を斜めに入射する複製照明光６の入射側とは反対側に位置する端部近傍に配置して、その可変情報５の付加情報パターンＡ’、Ｂ’を斜めに入射する再生に係わる白色照明光２３の入射側とは反対側に位置する端部近傍に記録すると、図８（ａ）に示すように、ホログラム面の前方に再生される第２の付加情報パターンＢ’は体積ホログラム２２の画面のより中心に近い位置に再生され、ホログラム面に再生される第１の付加情報パターンＡ’は体積ホログラム２２の画面のより周辺側の位置に再生される位置関係になる。 【００４０】 そこで、付加情報パターンＡ’、Ｂ’を正面方向から観測した場合に、付加情報パターンＡ’とＢ’の間で、かつ、可能な限り付加情報パターンＡ’に近い位置で切断線３３によって体積ホログラム２２の周辺部２２’を切り落とす（トリミングする）と、残りの体積ホログラム２２からは付加情報パターンＡ’は見えず、ホログラム面の前方にのみ第２の付加情報パターンＢ’が再生されるようになり、付加情報の二重像は解消される。したがって、このようにしてトリミングした体積ホログラム２２からは、白色照明光２３を入射させると、体積ホログラム２２の面近傍に立体被写体Ｏの像Ｉの像Ｉ’（被写体Ｏの表側のみの像）が再生されると共に、体積ホログラム２２の前方の空間中に可変情報５と同一パターンの第２の付加情報パターンＢ’が固定されて再生され、観察者の眼Ｅの移動に伴って立体被写体Ｏの像Ｉ’と付加情報パターンＢ’の相互の位置は変化するものとなる。 【００４１】 また、図７のケースでは、可変情報５を斜めに入射する複製照明光６の入射側に位置する端部近傍に配置して、その可変情報５の付加情報パターンＡ’、Ｂ’を斜めに入射する再生に係わる白色照明光２３の入射側に位置する端部近傍に記録すると、図８（ｂ）に示すように、ホログラム面の後方に再生される第２の付加情報パターンＢ’は体積ホログラム２２の画面のより中心に近い位置に再生され、ホログラム面に再生される第１の付加情報パターンＡ’は体積ホログラム２２の画面のより周辺側の位置に再生される位置関係になる。 【００４２】 したがって、この場合も、付加情報パターンＡ’、Ｂ’を正面方向から観測した場合に、付加情報パターンＡ’とＢ’の間で、かつ、可能な限り付加情報パターンＡ’に近い位置で切断線３３によって体積ホログラム２２の周辺部２２’を切り落とす（トリミングする）と、残りの体積ホログラム２２からは付加情報パターンＡ’は見えず、ホログラム面の後方にのみ第２の付加情報パターンＢ’が再生されるようになり、付加情報の二重像は解消される。したがって、このようにしてトリミングした体積ホログラム２２からは、白色照明光２３を入射させると、体積ホログラム２２の面近傍に立体被写体Ｏの像Ｉの像Ｉ’の像Ｉ”（被写体Ｏの表側のみの像）が再生されると共に、体積ホログラム２２の後方の空間中に可変情報５と同一パターンの第２の付加情報パターンＢ’が固定されて再生され、観察者の眼Ｅの移動に伴って立体被写体Ｏの像Ｉ”と付加情報パターンＢ’の相互の位置は変化するものとなる。 …（中略）… 【実施例】 【００４７】 以下、図面を参照にして本発明の付加情報の付いたホログラム記録フィルム、及び、その記録方法とその真偽判定方法の実施例を説明する。 【００４８】 図６は、この実施例に用いる反射型体積ホログラム原版１の模式図である。反射型体積ホログラム原版１は、その上方（像Ｉ’の頭上方向）に追加情報（可変情報）５を記録するスペースが配置されている。 【００４９】 反射型体積ホログラム原版１と複製するホログラム感光材料２の距離を１０ｍｍとして、ホログラム記録フィルム２（例えば、デュポン社製フォトポリマー、オムニデックス８０１フィルム）を反射型体積ホログラム原版１に透明板３を介して密着させ、透明保護フィルム４（例えば、ホログラム記録フィルム２の表面保護用ＰＥＴフィルム）に追加情報５を天地方向の長さを５ｍｍとして（例えば、インクジェットプリンターで）記録し、クリプトンレーザー（波長６４７．１ｎｍ）、レーザーダイオード励起ヤグレーザー（波長５３２ｎｍ）、アルゴンレーザ（波長４５７．９ｎｍ）を発振させ、これらを記録フィルム２側から複製照明光６として入射角４５°で入射させて露光し、被複製用反射型ホログラム原版１からの反射回折光と入射光とをホログラム記録フィルム２中で干渉させてホログラム複製を行った。このとき、２つの付加情報パターンは天地方向に１０ｍｍずれて記録されていた。付加情報パターンの天地方向の長さは５ｍｍのため、付加情報パターンＡ’（図７、図８（ｂ））の天地方向の下部０ｍｍの位置で切断除去することにより、２つの付加情報Ａ’、Ｂ’が同時に再生されることはなく付加情報パターンＢ’のみが再生されるホログラム記録フィルムが作製された。 【００５０】 得られたホログラム記録フィルムにおいて再生された付加情報パターンＢ’のホログラム面からの距離を測ったところ、ｄ≒１０ｍｍであり、また、正面方向から見た場合の付加情報パターンＢ’の天地方向の下部のホログラム記録フィルムの上側端からの距離は、ｓ≒１０ｍｍであり、さらに、そのホログラム記録フィルムに記録された立体物の像を歪 みなく再生させるための照明光の入射角は、α≒４５であったので、ｓ≦ｄ・ｔａｎαの関係を満足することが分かり、真偽判定の結果、真のホログラム記録フィルムと判定された。 【００５１】 以上、本発明の付加情報の付いたホログラム記録フィルム、及び、その記録方法とその真偽判定方法を実施例に基づいて説明してきたが、本発明はこの実施例に限定されず種々の変形が可能である。なお、本発明による付加情報パターンＢ’は、ホログラム感光材料面に対し浮いた位置あるいは沈んだ位置に見える像なので、図１の透明板３の厚みによっては蛍光灯下では視認性が悪くぼけた像となるが、スポットライト下では視認性の良い潜像的な像として得ることができるものである。」 ｂ 甲３発明 前記ａから、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲３発明］ 「 白色照明光２３の入射により立体被写体Ｏの像Ｉ’と平面付加情報としての付加情報パターンＢ’とを再生する体積ホログラム２２からなるホログラム記録フィルムであって、（【０００１】、【０００６】、【００４２】） 立体被写体Ｏの像Ｉ’は、体積ホログラム２２の面近傍に再生され、付加情報パターンＢ’は、体積ホログラム２２のホログラム面から１０ｍｍの距離に再生される(【００４２】、【００５０】) ホログラム記録フィルム。」 エ 甲１を主引用例とする場合の新規性、進歩性 （ア）対比 ａ 甲１発明の「ホログラム転写箔」は、本件特許発明１の「表示体」に相当し、甲１発明の「Ａ」の再生像は、本件特許発明１の「第１対象物の像」に相当し、甲１発明の「Ｂ」「Ｃ」の再生像は、本件特許発明１の「第２対象物の像」に相当する。 また、甲１発明の「Ａ」の再生像（第１対象物の像）及び「Ｂ」「Ｃ」の再生像（第２対象物の像）を含む画像は、「回折画像」として表示されるものである（「回折画像」は、本件特許明細書の【０００７】において、「ホログラム又は回折格子によって表示される画像」と定義されている。）。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は「第１対象物の像と第２対象物の像とを含む画像を回折画像として表示する表示体であ［る］」点で一致する。 ｂ 甲１発明の「Ａ」の再生像（第１対象物の像）は、ホログラム転写箔界面の手前３ｍｍの位置に再生され、甲１発明の「Ｂ」「Ｃ」の再生像（第２対象物の像）は、ホログラム転写箔界面の手前５ｍｍ、７ｍｍの位置に再生されるものである。そして、「Ａ」の再生像（第１対象物の像）に対応した表示物である「Ａ」は、本件特許発明１の「第１立体物」と第１対象物に対応した像という点で一致し、「Ｂ」「Ｃ」の再生像（第２対象物の像）に対応した表示物である「Ｂ」「Ｃ」は、本件特許発明１の「第２立体物」と第２対象物に対応した像という点で一致し、ホログラム転写箔界面は、本件特許発明１の「表示面」に相当する。つまり、甲１発明では、「Ａ」（第１立体物）は、表示面からの距離が３ｍｍの位置に全体が復元され、「Ｂ」「Ｃ」（第２立体物）は、表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される。一方で、甲１発明の「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の再生像は平面状の物である。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、下記（ａ）の点で一致し、下記（ｂ）の点で相違する。 （ａ）一致点 「画像から対象物の像を復元した場合、前記第１対象物に対応した第１の像は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され、前記第２対象物に対応した第２の像は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元される」点。 （ｂ）相違点 「前記第１対象物に対応した第１の像」及び「前記第２対象物に対応した第２の像」が、本件特許発明１では「立体物」であるのに対し、甲１発明では平面状の物である点。 ｃ 甲１発明の「ホログラム構造」は、エンボス形成によるものであることから、表面レリーフホログラムといえる。この点、甲１には、表面レリーフホログラムは、再生像から回折格子ホログラムパターンを計算して形成するホログラムである計算機ホログラムとでき（［００２１］）、表面レリーフホログラムでは、レリーフ層に回折格子構造の領域を設けることで、ホログラム構造が光を回折させる性質を発現すること（［００２４］）が記載されている。このことから、甲１発明の「ホログラム構造」は、ホログラム且つ回折格子によって「Ａ」の再生像（第１対象物の像）及び「Ｂ」「Ｃ」の再生像（第２対象物の像）を表示するものであるといえる。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は「画像が含む１以上の対象物の像はホログラムによって表示され、前記画像が含む他の１以上の対象物の像は回折格子によって表示される」点で一致するものといえる。 （イ）一致点、相違点 前記（ア）における対比の検討結果をまとめると、両者は、下記ａの点において一致し、また、少なくとも下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「 第１対象物の像と第２対象物の像とを含む画像を回折画像として表示する表示体であって、前記像から立体物を三次元復元した場合、前記第１対象物に対応した第１の像は、表示面からの距離が４ｍｍ以下の範囲内に全体が復元され、 前記第２対象物に対応した第２の像は、前記表示面からの距離が５ｍｍ以上の範囲内に全体が復元され、 前記画像が含む１以上の対象物の像はホログラムによって表示され、前記画像が含む他の１以上の対象物の像は回折格子によって表示される 表示体。」 である点。 ｂ 相違点 「前記第１対象物に対応した第１の像」及び「前記第２対象物に対応した第２の像」が、本件特許発明１ではいずれも「立体物」であるのに対し、甲１発明では平面状の物である点。 （ウ）判断 前記相違点について検討するに、相違点に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲１～甲１９のいずれにも記載も示唆もされていない。また、相違点に係る構成を具備することが公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。さらに、甲１発明において、相違点に係る本件特許発明１の構成を具備する動機付けもないというべきである。 したがって、甲１発明において、相違点に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）本件特許発明２～１６について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～１６は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると上記イのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～１６も、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 甲２を主引用例とする場合の新規性、進歩性について 甲２発明は、前記ウ（イ）ｂのとおりである。そして、甲２発明における「「５」の画像要素の像」及び「「０」の画像要素の像」はいずれも立体物ではなく平面状の物であるから、本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも前記エ（イ）ｂの相違点で相違する。 そして、上記相違点についての判断は、前記エ（ウ）のとおりである。 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２～１６も、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 甲３を主引用例とする場合 甲３発明は、前記ウ（ウ）ｂのとおりである。そして、甲３発明における「平面付加情報としての付加情報パターンＢ’」は立体物ではなく平面状の物であることは明らかであるから、本件特許発明１と甲３発明を対比すると、両者は、少なくとも前記エ（イ）ｂの相違点で相違する。 そして、上記相違点についての判断は、前記エ（ウ）のとおりである。 したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明及び甲１、甲２、甲４～１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２～１６も、甲３に記載された発明及び甲１、甲２、甲４～１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ まとめ 上記エ～カのとおりであるから、前記申立理由４（新規性）、前記申立理由５（進歩性）は、採用すべき理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。