2024-700647

特許第７４１３５００号発明「表示体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１３５００号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７４１３５００号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許についての手続きの経緯 (１) 出願の分割の経緯 特許第７４１３５００号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、特許法４４条１項の規定に基づいてされた特許出願であり、平成３１年４月３日を出願日とする特願２０１９－７１１９８号（以下「原出願」という。）を最先の出願とする、いわゆる第２世代の分割出願であって、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 原出願 ：特願２０１９－ ７１１９８号（平成３１年 ４月 ３日） 第１世代分割：特願２０２１－１０７８５２号（令和 ３年 ６月２９日） （以下「親出願」という。） 第２世代分割：本件特許の出願 特願２０２２－２１２３０１号（令和 ４年１２月２８日） (２) 本件特許の経緯 本件特許の出願日、特許権の設定登録日及び特許掲載公報の発行日は、次のとおりである。 出願日 平成３１年 ４月 ３日（原出願の出願日） 特許権の設定登録日 令和 ６年 １月 ４日 特許掲載公報の発行日 同月１５日 ２ 本件特許異議の申立てについての手続きの経緯 令和６年 ７月１０日 ：特許異議の申立て （特許異議申立人：清水 誠 全請求項１～３に対して） 同年１１月２０日付け：取消理由通知書 令和７年 １月２７日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ３月 ６日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和７年３月６日付けの通知書において、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は応答しなかった。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 一の表示体構成部材と、 他の表示体構成部材と、 前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材を互いに貼合する粘着剤層と を備えた表示体であって、 前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、前記粘着剤層によって貼合される側の面に凹凸を有しており、 前記粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層を備えており、 前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比が、０．９８０以上であり、 前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、 前記粘着剤層の厚さが、前記凹凸の深さ又は高さよりも大きく、 前記粘着剤層が、前記凹凸による段差がある部位および前記平坦部のそれぞれに位置している ことを特徴とする表示体。 【請求項２】 前記凹凸が、前記表示体の平面視一部に設けられた印刷層による凹凸であることを特徴とする請求項１に記載の表示体。 【請求項３】 前記凹凸が、基板上に設けられた複数の発光体による凹凸であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示体。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 一の表示体構成部材と、 他の表示体構成部材と、 前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材を互いに貼合する粘着剤層と を備えた表示体であって、 前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、前記粘着剤層によって貼合される側の面に凹凸を有しており、 前記粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備えており、 前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値に対する比が、０．９８０以上であり、 前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、 前記無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有し、 前記粘着剤層における前記被着体の凹凸に接触する面に、前記無色粘着剤層が位置しており、 前記粘着剤層の厚さが、前記凹凸の深さ又は高さよりも大きく、 前記粘着剤層が、前記凹凸による段差がある部位および前記平坦部のそれぞれに位置している ことを特徴とする表示体。 【請求項２】 前記凹凸が、前記表示体の平面視一部に設けられた印刷層による凹凸であることを特徴とする請求項１に記載の表示体。 【請求項３】 前記凹凸が、基板上に設けられた複数の発光体による凹凸であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示体。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕について訂正するものであって、次の(１)及び(２)にそれぞれ示す訂正事項１（訂正事項１－１及び訂正事項１－２から構成される。）及び訂正事項２からなる。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の記載について、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層を備えており」、 (イ) 訂正後の記載 「前記粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備えており」、 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の記載について、次の(ア)に示す記載の後に、改行して、後記(イ)に示す記載を挿入する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正事項１－２により挿入される記載の直前の記載 「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、」 (イ) 訂正事項１－２により挿入される記載 「 前記無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有し、 前記粘着剤層における前記被着体の凹凸に接触する面に、前記無色粘着剤層が位置しており、」 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比が、０．９８０以上であり」 イ 訂正後の記載 「前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値に対する比が、０．９８０以上であり」 ５ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 (１) 訂正の目的 ア 訂正事項１ (ア) 訂正事項１－１ 訂正事項１－１による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「粘着剤層」について少なくとも１層の無色粘着剤層を備えることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項１－２ 訂正事項１－２による訂正は、訂正事項１－１による訂正を前提にして、訂正事項１－１による訂正により導入された「無色粘着材層」について、その着色剤の含有率を限定するとともに、「無色粘着剤層」の位置を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (ウ) 訂正事項１のまとめ 前記(ア)及び(イ)のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、全体として、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２ (ア) 訂正事項２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「光束透過率」の測定条件について、次のａ～ｃの限定をするものである。 ａ 測定に用いる光束について、「７ｍｍφの光束」であることを限定すること。 ｂ 「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率」を、「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点」における「光束透過率の平均値」に限定すること。 ｃ 「前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率」を「前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部の任意の５点」における「光束透過率の平均値」に限定すること。 (イ) したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１、２による訂正は、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」だけを目的とするものに該当するから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点における願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）である。 ア 訂正事項１について、以下に示す明細書の段落【００２０】及び【００２６】の記載を踏まえると、「粘着剤層」が、「少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備え」、「無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有」し、「粘着剤層」における「被着体の凹凸に接触する面」が「無色粘着剤層」であるとする訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 「【００２０】 以下、本発明の実施形態について説明する。 〔粘着シート〕 本発明の一実施形態に係る粘着シートは、表面に凹凸を有する被着体に貼付される粘着剤層を有する粘着シートである。その粘着剤層は、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層との積層体であり、上記粘着剤層における被着体の凹凸に接触する面に、上記無色粘着剤層が位置している。」 「【００２６】 １．各部材 １－１．粘着剤層 着色粘着剤層１１１は、着色剤を含有する粘着剤から構成されることが好ましい。一方、無色粘着剤層１１２は、着色剤を含有しない粘着剤から構成されることが好ましく、また、無色透明であることが好ましい。なお、「着色剤を含有しない」とは、「着色剤を実質的に含有しない」の意味であり、着色剤を全く含有しない他、本実施形態における効果を損なわない量で着色剤を含有する場合も含まれる。その量は、０．１質量％以下であることが好ましく、特に０．０１質量％以下であることが好ましく、さらには０．００１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることが最も好ましい。」 イ 訂正事項２について、以下に示す明細書の段落【０２３０】、【０２３１】の記載を踏まえると、「光束透過率」の測定条件を、「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値」、「前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値」とする訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 「【０２３０】 上記サンプルの平坦部、具体的には凸部５２の縁から１５～２５ｍｍ離れた位置に対し、小径測定用アタッチメント（日本電色社製）を使用して、７ｍｍφの光束の光を透過させ、ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７に準じて、平坦部の光束透過率（％）を測定した。この平坦部の光束透過率を５点測定し、その平均値を平坦部の光束透過率（％）とした。当該平坦部の光束の一例を図５中、Ｌ１で示す。 【０２３１】 また、上記サンプルの凹凸近傍部、具体的には凸部５２の縁から１０ｍｍ以内の位置（図５中、点線の枠内）に対し、上記と同様にして７ｍｍφの光束の光を透過させ、凹凸近傍部の光束透過率（％）を測定した。この凹凸近傍部の光束透過率を５点測定し、その平均値を凹凸近傍部の光束透過率（％）とした。当該凹凸近傍部の光束の一例を図５中、Ｌ２で示す。」 ウ 前記ア、イに検討した結果のとおり、訂正事項１、２による訂正は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１、２の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 独立特許要件 訂正後の請求項１～３は、前記のとおり、訂正前の請求項１～３に対応するものであり、本件特許異議の申立てにおいては請求項１～３について特許異議の申立てがされているから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 (４) 本件訂正の適否についての当合議体の判断のまとめ 前記(１)～(３)において検討したとおり、訂正事項１及び訂正事項２からなる本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって同項の規定に適合し、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許について、令和６年１１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由通知書の取消理由（取消理由１（サポート要件違反）、取消理由２（実施可能要件違反）、取消理由３（明確性要件違反）、取消理由４（新規性欠如）及び取消理由５（進歩性欠如））の概要は、次のとおりである。なお、特許異議申立人が提出した各甲号証の文献を、単に「甲１」等という。 (１) 取消理由１（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記のア及びイの点で不備のため、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 取消理由１－１（サポート要件違反その１） 本件訂正前の請求項１～３には、「課題を解決するための具体的な技術手段」である「凹凸に接触する層を無色粘着材層とすること」が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているものである点。 イ 取消理由１－２（サポート要件違反その２） 本件訂正前の請求項１の「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し」との記載は、発明の詳細な説明等（【００２６】）においては「無色粘着剤層」の概念に包摂されるものを「着色粘着剤層」の概念に包摂するものであるから、本件訂正前の請求項１は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない点。 (２) 取消理由２（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明が下記の点で、請求項１～３に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１～３が含む、「凹凸に接触する層を無色粘着剤層とする」もの以外の部分について、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に記載されたものとはいえない点。 (３) 取消理由３（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 取消理由３－１（明確性要件違反その１） 本件訂正前の請求項１～３の「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し」について、明細書（【００２６】）の記載から、着色剤の量が０．１質量％以下であるものは無色粘着剤層の概念に包摂されるから、着色剤を０．００７３質量％以上０．１質量％以下含有するものは、「着色粘着剤層」なのか「無色粘着剤層」なのか判別できず、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明等の記載を考慮すると、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である点。 イ 取消理由３－２（明確性要件違反その２） 本件訂正前の請求項１～３の「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率」が、次の(ア)から(エ)までのいずれなのか不明であり、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明等の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である点。 (ア) 凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の全ての部分における光束透過率、 (イ) 凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分のある点における光束透過率、 (ウ) 凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分にある全て点について平均を取った光束透過率、 (エ) その他 (４) 取消理由４（新規性欠如）、取消理由５（進歩性欠如） ア 分割要件について 本願は以下の＜分割要件を満たさない理由＞により不適法な分割出願であるから、出願日は現実に出願した令和４年１２月２８日である。 ＜分割要件を満たさない理由＞ 本件訂正前の請求項１は「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し」との構成を有しているところ、これは、原出願の当初明細書等（【００２６】）において「無色粘着剤層」の概念に包摂されていた着色剤の含有量が０．１質量％以下のものを、「着色粘着剤層」の概念に包摂するものであって、原出願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件訂正前の請求項１に係る技術事項は、原出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえず、本願は不適法な分割出願である。 イ 取消理由４－１（新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、出願前に日本国内又は外国において発行された甲１（親出願の公開公報）に記載された発明である。 甲１：特開２０２１－１７７２４４号公報 ウ 取消理由４－２（新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、出願前に日本国内又は外国において発行された甲２（原出願の公開公報）に記載された発明である。 甲２：特開２０２０－１６９２６２号公報 エ 取消理由５－１（進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、前記甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 取消理由５－２（進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、前記甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 取消理由５－３（進歩性欠如） 本件補正前の請求項１～３に係る発明は、甲４に例示される技術常識を考慮すると、出願前に日本国内又は外国において発行された甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲３：特開２０１１－１１６９１６号公報 甲４：特開２０１６－１５１５８０号公報 第４ 当合議体の判断 １ 本件訂正発明について 前記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～３の記載は、前記第２の３に示したとおりである。 ２ 取消理由１（サポート要件違反）について (１) 取消理由１－１（サポート要件違反その１）の判断 本件訂正により、請求項１～３において、「粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備え」、「前記粘着剤層における前記被着体の凹凸に接触する面に、前記無色粘着剤層が位置」することが特定されたため、訂正後の請求項１～３には「課題を解決するための具体的な技術手段」である「凹凸に接触する層を無色粘着材層とすること」が反映されている。 したがって、訂正後の請求項１～３は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 (２) 取消理由１－２（サポート要件違反その２）の判断 ア 本件訂正により、請求項１において次の事項が特定された。 「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、 前記無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有」すること。 イ 訂正後の請求項１～３においては、粘着剤層が「着色粘着剤層」と「無色粘着剤層」のいずれにも属するということが無くなっており、かつ、発明の詳細な説明（【００２６】）には、無色粘着剤層１１２は、着色剤を含有する場合、その量は０．００１質量％以下であることが好ましい旨の記載があるから、本件訂正発明１～３は発明の詳細な説明に記載されたものである。 ３ 取消理由２（実施可能要件違反）について 前記２(１)において検討したとおり、訂正後の請求項１～３においては「凹凸に接触する層を無色粘着材層とすること」が特定されており、本件発明１～３は、当業者がその実施をするために過度の試行錯誤を要するものが除外されたものとなっているから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ４ 取消理由３（明確性要件違反）について (１) 取消理由３－１（明確性要件違反その１）の判断 前記２(２)において検討したとおり、訂正後の請求項１～３においては、粘着剤層が「着色粘着剤層」と「無色粘着剤層」のいずれにも属するということが無くなっているため、本件訂正発明１～３は、発明が明確である。 (２) 取消理由３－２（明確性要件違反その２）の判断 本件訂正により、本件訂正前の請求項１～３の「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内」の「光束透過率」が、「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値」に具体化されて明確化されたため、本件訂正発明１～３は、発明が明確である。 ５ 取消理由４（新規性欠如）、取消理由５（進歩性欠如）について (１) 分割要件について ア 本件訂正により、請求項１において次の事項が特定された 「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、 前記無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有」すること。 イ 本件訂正発明１～３においては、粘着剤層が「着色粘着剤層」と「無色粘着剤層」のいずれにも属するということが無くなっており、原出願当初明細書等（【００２６】）では、無色粘着剤層１１２は、着色剤を含有する場合、その量は０．００１質量％以下であることが好ましい旨の記載があるから、本件発明１～３は、原出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ したがって、本件特許は、分割要件を満たすものであるから、本件特許の出願日は平成３１年４月３日とみなされる。 (２) 取消理由４－１、４－２（新規性欠如）、取消理由５－１、５－２（進歩性欠如）の判断 前記(１)のとおり、本件特許の出願日は平成３１年４月３日であるところ、取消理由４－１（新規性欠如）と取消理由５－１（進歩性）に係る甲１は本件特許の出願日後に出願公開されたものであり、取消理由４－２（新規性欠如）と取消理由５－２（進歩性）に係る甲２も本件特許の出願日後に出願公開されたものである。 したがって、これら甲１、甲２に基づいた新規性欠如や進歩性欠如の取消理由は成り立たない。 (３) 取消理由５－３（進歩性欠如）の判断 ア 甲３記載事項及び甲３発明の認定 (ア) 甲３記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 ａ 【０００５】～【０００８】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、例えば特許文献１及び特許文献２に記載の構造及び装置では、液体状態の重合性樹脂組成物を液晶表示パネルと表面保護板との間に充填した後、紫外線等の光を照射することで樹脂を硬化させなければならない。従って、液状状態の重合性樹脂を充填する工程で気泡が混入するという問題点がある。また、光照射設備で重合性樹脂を硬化させる工程で光照射強度のばらつきによる硬化度合いの差が生じるという問題点がある。また、樹脂硬化時の体積収縮によりひずみが生じ不良品が発生しやすい問題点がある。 【０００６】 また、例えば特許文献３に記載の光透過性透明粘着シートは、衝撃吸収材としての機能を満たすものの、貼り合せ時に気泡が混入しやすく、たとえ加熱加圧のオートクレープ処理を行った場合であっても気泡が残存してしまう問題点がある。特に表面保護板に縁取り印刷があると、印刷部分と非印刷部分との段差（印刷段差部分）に気泡が残存しやすい。そのため、特許文献３に記載の光透過性透明粘着シートでは、残存した気泡によって見栄えが悪化するという問題点がある。加えて特許文献３に記載の透明粘着シートは、重合性樹脂と比較して耐久性が低く、浮きや剥れ、色調変化等が発生しやすいという問題点がある。 【０００７】 加えて、近年の携帯電話、携帯端末、タッチパネル等に用いられる画像表示装置の表面保護板には、装飾性を目的に縁取印刷等が施されることがある。このような表面保護板では、従来よりも縁取印刷部分の光透過性を抑える目的で印刷厚みを従来の１０μｍ程度から２０μｍ程度と厚くする傾向にある。従って、画像表示モジュールと表面保護板との間の空気層を埋める透明粘着シートに対しても、貼り合せの際、２０μｍ程度の印刷段差に気泡が残存しないことが要求されている。 【０００８】 本発明の目的は、表面保護板、画像表示モジュール、及びタッチパネル間に充填する粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を粘着層として備えた粘着シートを提供することにある。具体的には、画像表示装置の視認性に優れ、且つ、加工容易性、携帯電話等の印刷つき表面保護板に貼り合せたときの初期密着性（タック力）が高く、印刷段差への埋め込み追従性がよく気泡が残存せず、高温および高温多湿環境下での外観や色調変化のない、耐久性および安定性に面で優れた特性を有する粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を粘着層として備えた粘着シートを提供することにある。」 ｂ 【００１７】、【図１】 「【００１７】 図１を参照し、粘着剤組成物７が使用された粘着シート１０の物理的構成について説明する。図１に示すように、粘着シート１０は、粘着剤層３と、粘着剤層３を挟み込むようにして粘着剤層３に貼付される剥離シート５及び剥離シート６とから構成されている。粘着剤層３は、アクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、及び水酸基含有モノマーが少なくとも共重合した重合体と、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤のうち少なくとも一方とを含む粘着剤組成物７によって構成されている。」 「【図１】 ［図：0001426817000001.jpg］ 」 ｃ 【００４５】～【００４７】 「【００４５】 上述のようにして作成される粘着剤溶液には、画像表示装置として色調微調整等の要求が生じた場合、必要に応じて染料、顔料等の着色剤が加えられる。染料としては、塩基性染料、酸性染料、直接染料、酸性媒染染料、または媒染染料から選択された１種以上を使用することができる。染料の分類は様々であり、化学構造による分類としては、アゾ染料アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルべン染料、ジフェニルメタン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、シアニン染料、キノリン染料、チアゾール染料、メチン染料、ニトロ染料等が挙げられる。また顔料としては、例えば、アゾ顔料、アントラキノン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、ぺリレン・ぺリノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリノン顔料、ピロール系顔料、フタロシアニン顔料、アニリンブラック顔料、カーボンブラック顔料などの有機顔料、酸化チタン系顔料、酸化鉄系顔料などの金属酸化物系顔料、クロム酸塩系顔料、硫化物系顔料、ケイ酸塩系顔料、炭酸塩系顔料、フェロシアン化合物などの無機顔料が挙げられる。顔料は、平均粒子径が０．０３～０．３０μｍであるものを使用することが好ましい。所望の貯蔵弾性率が得られ、粘着剤層３中に均一に分散させることができるからである。これら染料、顔料等の着色剤のうち何れか一種或いは二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。組み合わせる着色剤の配合比によって、色調を調整することができる。 【００４６】 染料、顔料等の着色剤は特に限定されないが、例えば、重合体１００重量部に対して、着色剤が固形分換算で０．１～１０重量部程度添加される。これによって、表面保護板、タッチパネル及び画像表示モジュールへの接着力の低下、表面保護板の印刷段差への埋め込み適性、高温環境下にさらされた後の視認性および高温高湿環境下での耐久性等の優れた特性を損なうことなく、光透過性能を維持しながら画像表示装置として要求のある色調に適宜補正することができる。 【００４７】 粘弾性試験により得られる貯蔵弾性率は、主成分である上述の重合体に依存する。表面保護板の印刷段差埋め込み性、粘着性能および高温高湿環境下における耐久性および透明性と黄変などの色調変化の面で優れた特性を確保するために、アルキルエステルおよび水酸基を有するモノマーを含む重合体のほか、架橋剤を所定の範囲内で適宜調整することで、貯蔵弾性率を設定することができる。」 ｄ 【００５３】、【００５５】、【図２】 「【００５３】 粘着剤層３の厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。５０μｍ未満では、段差が１０μｍ以上、特に２０μｍ以上である印刷部２（図２参照、後述）が表面保護板１（図２参照、後述）に印刷され形成されている場合、埋め込み性が低下したり、粘着力や保持力不足により意図しない剥離、剥がれが発生しやすい。５００μｍを超えると、粘着剤層３の光透過性の低下や、加工時における粘着剤組成物７のはみ出しが発生しやすくなる。」 「【００５５】 粘着シート１０の使用形態について説明する。図２は、粘着シート１０が画像表示装置１１に適用された場合の断面構成を示している。図２に示すように、画像表示装置１１は、画像表示モジュール４と、画像表示モジュール４における像が表示される側（図２中上側）に配置される表面保護板１とから構成されている。粘着剤組成物７は、画像表示モジュール４と表面保護板１とで挟まれる部分に充填される。なお、表面保護板１における画像表示モジュール４に近接する面（粘着剤組成物７と接する面）側には、印刷部２が印刷されている。印刷部２は例えば、画像表示装置１１の表示部に額縁状の外周枠を形成させる場合に、表面保護板１に印刷される。印刷部２は所定の厚さ（１０μｍ程度～２０μｍ程度）を有している。尚図２には記載されていないが、表面保護板１と画像表示モジュール４の間にタッチパネルを組み込んだ構成であってもよい。この場合、表面保護板１とタッチパネルの間の隙間や、タッチパネルと画像表示モジュール４の間の隙間にも本発明の粘着シート１０を適用することができる。」 「【図２】 ［図：0001426817000002.jpg］ 」 ｅ 【００６５】～【００８７】、【表１】、【表３】、【表５】、【表７】 「【実施例1】 【００６５】 実施例及び比較例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。しかしながら本発明は、これらによって限定されるものではない。以下、１．評価試料詳細、２．評価方法、３．評価結果の順に説明する。 １．評価試料詳細 【００６６】 はじめに、粘着剤溶液の調整方法について説明する。重合体の基となるモノマーを、表１及び表２に記載の種類及び重量部に基づいて配合した。配合したモノマーに、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．６重量部を加えて共重合させた。次に、共重合によって生成した重合体３０重量部を、溶媒７０重量部（トルエン２０重量部と酢酸エチル５０重量部を混合した溶媒）へ溶解させた。結果、固形分４５重量％の重合体溶液を得た。其々の重量平均分子量（Ｍｗ）は、表１及び表２記載の通りとなった。次いで、得られた重合体溶液に対し、表３及び表４記載の種類及び量の架橋剤を加え、粘着剤溶液とした。…(中略)… 【００６９】 粘着シート１０の製造方法について説明する。片面にシリコーン樹脂を塗布した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムからなる剥離シート５を用意した。次いで、剥離シート５のうちシリコーン樹脂塗布面上に、上述において調製した粘着剤溶液を塗布し、１００℃にて３分間乾燥処理を施した。これによって、乾燥後の厚さ１００μｍの粘着剤層３を形成させた。 …(中略)… 【表１】 ［図：0001426817000003.jpg］ …(中略)… 【表３】 ［図：0001426817000004.jpg］ ２．評価方法及び評価結果 【００７１】 以上のようにして作成した粘着シート１０（実施例１～３１、比較例１～８）及びこれらを構成する粘着剤組成物７について、（１）粘着物性（ボールタック、粘着力、保持力）（２）貯蔵弾性率（３）埋め込み性（４）耐久性（外観、色調変化）について評価を行った。測定及び評価方法の詳細について、以下に示す。 …(中略)… （２）貯蔵弾性率 【００７８】 粘着剤組成物７の粘弾性体としての特性を評価する目的で、粘着剤組成物７の貯蔵弾性率を測定した。粘弾性測定装置（日本シーベルヘグナー社製、品番：ＭＣＲ３０１）を使用し、各試料に用いた粘着剤組成物７の２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ´）を測定した。結果を表５及び表６に示す。 【００７９】 貯蔵弾性率が９．０×１０４以下の場合、印刷段差つき表面保護板と画像表示モジュールを貼りあわせた際、印刷段差部分の密着性が良好であり、気泡のかみ込みが少なくなる。さらに貯蔵弾性率が５．０×１０４以下の場合、印刷段差が２０μｍであっても気泡のかみ込みが少なくなる。一方、貯蔵弾性率が９．０×１０４を超過した場合、印刷段差部分への追従性が劣るため、気泡をかみ込みやすくなる。 （３）埋め込み性 【００８０】 額縁状の印刷部２が印刷された表面保護板１（材質：ソーダライムガラス、寸法：５２ｍｍ×７４ｍｍ）に、剥離シート５を剥離することで露になった粘着剤組成物７を貼合した。剥離シート６を剥離し、印刷の施されていないガラス板を貼合した。貼付直後の状態と、加熱加圧処理（５０℃、５気圧、３０分間）を施した後の状態とを、拡大顕微鏡（ＶＨ－６３００、キーエンス社製）で１００倍に拡大して観察した。目視で気泡混入、浮き、剥れが発生しているか否かを判断した。結果を表７及び表８に示す。印刷部２の厚さが異なる二種類の表面保護板１（厚さ１０μｍ、及び２０μｍ（幅５ｍｍ共通））を使用した。 【００８１】 表７及び表８のうち「○」は、貼付直後及び加圧後のいずれの状態においても、気泡混入、浮き、剥れが発生しないことを示している。「△」は、貼付直後の状態において、気泡混入、浮き、剥れが発生し、加熱加圧処理後の状態において、気泡混入、浮き、剥れが発生しないことを示している。「×」は、貼付直後の状態及び加熱加圧処理後の状態のいずれも、気泡混入、浮き、剥れが発生したことを示している。 （４）耐久性（外観、色調変化） 【００８２】 作成した試料における耐久性を確認した。粘着剤組成物７の両面に、印刷が施されていない表面保護板１（材質：ガラス板）を貼り合せた。この試料を、（Ａ）温度８５℃、湿度０％、（Ｂ）温度６０℃、湿度９５％に保たれた恒温恒湿槽内に入れ、１，０００時間放置した。その後、外観および色調変化を評価した。 （４－ａ）外観 【００８３】 外観評価は、所定の温度及び湿度で１，０００時間放置した試料について、目視で気泡、浮き、剥れが発生しているか否か評価した。結果を表７及び表８に示す。表７及び表８のうち「○」は、気泡発生、浮き、剥れが発生ないことを示している。「△」は気泡の発生が認められたが、浮き、剥れがなく実使用可能であることを示している。「×」は気泡発生、浮き、剥れが発生し実使用不可能であることを示している。 （４－ｂ）色調変化 【００８４】 作成した試料について、１，０００時間放置後、で紫外可視分光光度計（島津製作所社製、型番：ＵＶ－３１５０）にて可視光領域（測定波長３８０～７８０ｎｍ、））の透過率を測定した。（Ａ）温度８５℃、湿度０％、（Ｂ）温度６０℃、湿度９５％、の其々の雰囲気下で測定を行った。ＪＩＳ－Ｚ－８７２９１－１９９４に準じて、色調Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊をそれぞれ算出した。色調変化ΔＥ＊は下式により求めた。 ΔＥ＊＝（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２ ここで、Ｌ＊は明度、ａ＊値、ｂ＊値は色座標を表している。結果を表７及び表８に示す。 【００８５】 色調変化が０．５以下である場合、色調変化が少なく透明性に優れている。色調変化が０．５を超えた場合、黄変等の色調変化が見られ透明性に劣るが、実使用可能な範囲である。１．０を超えると、黄変等の色調変化の程度が大きくなり、目視で確認できるレベルとなるため実使上、好ましくない。 【表５】 ［図：0001426817000005.jpg］ …(中略)… 【表７】 ［図：0001426817000006.jpg］ ３．評価結果 【００８６】 実施例１～３１および比較例１～８の粘着シートはいずれも、紫外可視分光光度計（ＵＶ―３１５０：島津製作所製）によって波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲について測定した全光線透過率が８５％以上と高く、画像表示装置の表面保護板や画像表示モジュール、タッチパネル等に貼合して用いることができる、透明性に優れた粘着シートであった。 【００８７】 ＢＡ、２ＥＨＡ、酢酸ビニル、及び水酸基含有モノマーが共重合した重合体が粘着剤組成物７として使用された場合（実施例１～３１）、酢酸ビニルがモノマーとして含まれない場合（比較例４，５）と比較して、優れた埋め込み性及び耐久性を示すことが分かった（印刷段差２０μｍの場合、実施例１～３１：○、△、比較例４，５：×）（耐久性－外観（８５℃）、実施例１～３１：○、△、比較例４，５：×）。また、２ＥＨＡ及び酢酸ビニルがモノマーとして含まれない場合（比較例１～３）と比較して、優れた埋め込み特性を示すことが分かった（印刷２０μｍの場合、実施例１～３１：○、△、比較例１～３：×）。従って、ＢＡ、２ＥＨＡ、酢酸ビニル、及び水酸基含有モノマーとともに共重合させた重合体を使用することで、埋め込み特性及び耐久性の優れた粘着剤組成物７を作製できることが分かった。」 前記ｅから甲３の実施例４に関して、以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲３記載事項］ 「アクリル酸アルキルエステルとして（ＢＡ）５４重量部、（２ＥＨＡ）４０重量部、水酸基含有モノマーとして（２ＨＥＡ）１重量部、酢酸ビニルとして（ＶＡｃ）５重量部を配合し、重合開始剤として（ＡＩＢＮ）０．６重量部を加えて共重合させ、共重合によって生成した重合体３０重量部を、溶媒７０重量部へ溶解させ、重合体溶液を得て、得られた重合体溶液に対して架橋剤として（ＸＤＩ系）０．４重量部、シランカップリング剤０．１重量部を加え粘着剤溶液とし、調製した粘着剤溶液を塗布し、１００℃にて３分間乾燥処理を施すことによって、乾燥後の厚さ１００μｍの粘着剤層３を形成させたこと。」 (イ) 甲３から読み取れる事項の認定 甲３の【図２】から、次の事項（以下「甲３から読み取れる事項」という。）が見て取れる。 ［甲３から読み取れる事項］ 「粘着剤組成物７の厚さが、印刷部２の深さ又は高さよりも大きく、粘着剤組成物７が、印刷部２がある部位及び印刷部２がない部位にそれぞれ位置していること。」 ＜【図２】（再掲）＞ 「 ［図：0001426817000007.jpg］ 」 (ウ) 甲３発明の認定 前記(ア)及び(イ)から甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 ［甲３発明］ 「画像表示装置１１は、画像表示モジュール４と、画像表示モジュール４における像が表示される側に配置される表面保護板１とから構成され、粘着剤組成物７は、画像表示モジュール４と表面保護板１とで挟まれる部分に充填され、表面保護板１における画像表示モジュール４に近接する面（粘着剤組成物７と接する面）側には、印刷部２が印刷され、（【００５５】） 粘着剤層３は、アクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、及び水酸基含有モノマーが少なくとも共重合した重合体と、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤のうち少なくとも一方とを含む粘着剤組成物７によって構成され、（【００１７】）、 アクリル酸アルキルエステルとして（ＢＡ）５４重量部、（２ＥＨＡ）４０重量部、水酸基含有モノマーとして（２ＨＥＡ）１重量部、酢酸ビニルとして（ＶＡｃ）５重量部を配合し、重合開始剤として（ＡＩＢＮ）０．６重量部を加えて共重合させ、共重合によって生成した重合体３０重量部を、溶媒７０重量部へ溶解させ、重合体溶液を得て、得られた重合体溶液に対して架橋剤として（ＸＤＩ系）０．４重量部、シランカップリング剤０．１重量部を加え粘着剤溶液とし、調製した粘着剤溶液を塗布し、１００℃にて３分間乾燥処理を施した。これによって、乾燥後の厚さ１００μｍの粘着剤層３を形成させ、（［甲３記載事項］） 粘着剤層３の厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ未満では、段差が１０μｍ以上、特に２０μｍ以上である印刷部２が表面保護板１に印刷され形成されている場合、埋め込み性が低下し、（【００５３】） 粘着剤溶液には、画像表示装置として色調微調整等の要求が生じた場合、必要に応じて染料、顔料等の着色剤が加えられ、（【００４５】） 重合体１００重量部に対して、着色剤が固形分換算で０．１～１０重量部程度添加され、（【００４６】） 粘着剤組成物７の厚さが、印刷部２の深さ又は高さよりも大きく、粘着剤組成物７が、印刷部２がある部位及び印刷部２がない部位にそれぞれ位置しており、（［甲３から読み取れる事項］） 粘着剤組成物７の貯蔵弾性率が５．０×１０４以下の場合、印刷段差が２０μｍであっても気泡のかみ込みが少なくなる、（【００７９】） 画像表示装置１１。」 イ 甲４の記載事項並びに技術常識及び周知技術の認定 (ア) 甲４の記載事項 甲４には次の事項が記載されている。 「【００２３】 積層粘着シート２０は、画像表示装置の形成において、偏光板の視認側に前面透明部材を貼り合わせるための前面側粘着シートである。図４は、前面側粘着シートとして積層粘着シート２０を用いた画像表示装置の一形態を表す模式的断面図である。画像表示装置１００では、透明板７１上に印刷部７６が形成された前面透明部材７０と画像表示セル６１との間に光学フィルム１０が配置されている。光学フィルム１０と画像表示セル６１とは、セル側粘着シート２６を介して貼り合わせられており、光学フィルム１０と前面透明部材７０とは、積層粘着シート２０を介して貼り合わせられている。積層粘着シート２０は、第一粘着剤層２１側の面が光学フィルム１０に貼り合わせられ、第二粘着剤層２２側の面が前面透明部材７０に貼り合わせられている。」 「【図４】 ［図：0001426817000008.jpg］ 」 「【００２４】 ［前面側粘着シート］ 上述のように、積層粘着シート２０は、偏光板の視認側に前面透明部材を貼り合わせるための前面側粘着シートである。積層粘着シート２０は、少なくとも２層の粘着剤層を備える。第一粘着剤層２１は光学フィルム１０との貼り合わせのための粘着剤層であり、第二粘着剤層２２は前面透明部材との貼り合わせのための粘着剤層である。そのため、光学フィルム１０上に積層粘着シート２０が設けられた粘着剤付き光学フィルムでは、第一粘着剤層２１は光学フィルム１０に接して配置され、第二粘着剤層２２は光学フィルム１０から最も離れて配置される。積層粘着シートが第一粘着剤層２１と第二粘着剤層２２の２層からなる場合、粘着剤付き光学フィルム５３は、光学フィルム１０上に、第一粘着剤層２１および第二粘着剤層をこの順に備える。 【００２５】 光学フィルム１０に接して配置される第一粘着剤層２１は、相対的に柔らかい粘着剤で構成され、光学フィルム１０から最も離れて配置される第二粘着剤層２２は、相対的に硬い粘着剤で構成されている。画像表示装置形成時に前面透明部材に接して設けられる第二粘着剤層２２として硬い粘着剤が用いられることにより、前面透明部材がアウトガスを発生する材料（例えばアクリル板やポリカーボネート板等のプラスチック材料）からなる場合でも、粘着剤層がアウトガスの放出圧力に抗することができ、粘着シートと前面透明部材との間の気泡の滞留を抑制できる。また、第一粘着剤層２１として柔らかい粘着剤が用いられることにより、積層粘着シート２０全体としての柔らかさ（流動性）を維持して、前面透明部材の印刷段差付近に粘着剤が入り込むことができるため、段差付近への気泡の混入を抑制できる。さらには、積層粘着シート２０全体としての柔らかさが維持されるため、印刷段差に起因する画面の周縁部の表示ムラを抑制できる。」 「【００３０】 第一粘着剤層２１は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’２０と１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’１５０の比Ｇ’２０／Ｇ’１５０が２０以上である。貯蔵弾性率の温度依存性が大きく、Ｇ’２０／Ｇ’１５０の値が大きいことにより、常温では流動性が小さく、カット時のカット刃等への粘着剤の移着を抑制できるとともに、加熱時には流動性が高く印刷段差付近にも粘着剤が入り込みやすいため、印刷段差付近への気泡の混入や画像表示装置の表示ムラを抑制できる。Ｇ’２０／Ｇ’１５０は、２５以上が好ましく、３０以上がより好ましい。Ｇ’２０℃／Ｇ’１５０℃の上限は特に制限されないが、常温での貼り合わせ時の粘着性や加熱時の流動性等を勘案すると、５００以下が好ましく、３００以下がより好ましく、１００以下がさらに好ましい。」 「【００３７】 （厚み） 第一粘着剤層２１の厚みｄ１は、４０μｍ以上が好ましい。第一粘着剤層の厚みｄ１は、５０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以上がさらに好ましく、７０μｍ以上が特に好ましく、８０μｍ以上が最も好ましい。第一粘着剤層の厚みを大きくすることにより、加熱時の積層粘着シートの流動性が高められ、印刷段差付近への気泡の混入を抑制できる。また、第一粘着剤層の厚みを大きくすることにより、粘着シートの段差吸収性が高められるため、画像表示装置の表示ムラを抑制できる。」 「【０１４０】 ＜表示ムラ＞ （評価用画像表示装置の作成） 任天堂３ＤＳの交換用上部液晶パネルから、バックライト部分を取り外し、液晶パネルのバックライトと反対側の偏光板を取り外した後、エタノールを染みこませた清浄な布を用いて、液晶セル表面の粘着剤を除去した。両面粘着剤付き偏光板を５０ｍｍ×８０ｍｍのサイズにカットした後、セル側の面の保護フィルムを剥離し、液晶セル表面の中央部にセル側粘着シート面を重ね合わせ、ハンドローラーを用いて貼り合わせた。 【０１４１】 その後、両面粘着剤付き偏光板の視認側の面の保護フィルムを剥離し、黒色インクが周縁部に枠状に印刷されたガラス板（０．７ｍｍ×５０ｍｍ×１００ｍｍ、インク印刷厚み＝１５μｍ、両短辺（長辺方向）のインク印刷幅：各１５ｍｍ、両長辺（短辺方向）のインク印刷幅：各５ｍｍ）の印刷面を、粘着剤の露出面上に載置し、真空熱圧着装置で貼り合わせを行った（温度２５℃、装置内圧力５０Ｐａ、圧力０．３ＭＰａ、圧力保持時間１０秒）。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った。このようにして得られた評価用パネルを、任天堂３ＤＳ本体の画像表示パネルと交換して、電気接続を行い、評価用画像表示装置を得た。パネルを白表示とした際の、印刷枠付近での表示ムラの有無を目視で確認した。表示ムラが確認されなかったものを○、わずかな表示ムラが見られたものを△、表示ムラが容易に確認できたものを×とした。 …(中略)… 【０１４８】 これに対して、実施例１～７では、気泡信頼性および表示ムラの評価結果がいずれも○であった。積層粘着シートの１５０℃における貯蔵弾性率が１×１０４未満である実施例１～３および実施例５は、積層粘着シートの１５０℃における貯蔵弾性率が１以上である実施例４，６，７に比べて、表示ムラがさらに視認され難くなっていた。」 (イ) 技術常識の認定 前記(ア)に示した甲４の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、技術常識であったと認められる。 ［技術常識］ 「印刷部が形成された透明部材に貼り合わされる粘着剤層において、粘着剤層の貯蔵弾性率又は厚みによって、段差付近への気泡の混入を抑制し、印刷段差に起因する画面の周縁部の表示ムラを抑制すること」 (ウ) 周知技術の認定 前記(ア)に示した甲４の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、周知技術であったと認められる。 ［周知技術］ 「粘着材層を第一粘着剤層と第二粘着剤層の二つの層とすること」 ウ 対比 本件訂正発明１と甲３発明を対比する。 (ア) 次の甲３発明の欄に記載した甲３発明の各構成は、それぞれ、対応する本件訂正発明１の構成に相当する。 ＜甲３発明＞ ＜本件発明１＞ 画像表示装置１１ 表示体 表面保護板１ 一の表示体構成部材 画像表示モジュール４ 他の表示耐候性部材 粘着剤層３ 粘着剤層 印刷部２ 凹凸 (イ) 甲３発明における「画像表示装置１１」は、「画像表示モジュール４と、画像表示モジュール４における像が表示される側に配置される表面保護板１とから構成され、粘着剤組成物７は、画像表示モジュール４と表面保護板１とで挟まれる部分に充填され、」「粘着剤層３は、」「粘着剤組成物７によって構成され」ていることから、前記(ア)を踏まえると、本件訂正発明１における「前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材を互いに貼合する粘着剤層とを備えた表示体」に相当する。 (ウ) 甲３発明において、「粘着剤組成物７の厚さが、印刷部２の深さ又は高さよりも大きく、粘着剤組成物７が、印刷部２がある部位及び印刷部２がない部位にそれぞれ位置している」ことは、本件訂正発明１における「前記粘着剤層の厚さが、前記凹凸の深さ又は高さよりも大きく、前記粘着剤層が、前記凹凸による段差がある部位および前記平坦部のそれぞれに位置している」ことに相当する。 (エ) 前記(ア)から(ウ)の検討結果を踏まえると、本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、本願発明は、少なくとも次の相違点Ａにおいて甲３発明と相違する。 ＜相違点Ａ＞ 本件訂正発明１においては、 「前記粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備えて」いるのに対して、 甲３発明においては、粘着剤層３が、所定量の着色剤が添加された一つの層からなる点。 エ 判断 (ア)本件訂正発明１の進歩性について ａ 前記イ(ウ)において示したとおり、粘着材層を第一粘着剤層と第二粘着剤層の二つの層とすることが周知技術であるとしても（「周知技術」を参照）、 ｂ 前記相違点Ａに係る「少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備え」る「粘着材層」は、甲３には記載も示唆もされておらず、前記の技術常識及び前記周知技術から自明ともいえず、甲４にも記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、甲３発明に、周知技術、技術常識、甲３又は甲４に記載されたそのほかの技術事項をいかに適用しても（したがって、特許異議申立人が提出した文献をどのように組み合わせても）、前記相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｄ したがって、本件訂正発明１のその余の構成について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明並びに周知技術、技術常識及び甲３又は甲４に記載されたそのほかの技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 (イ)本件訂正発明２、３について 本件訂正発明２、３は、本件訂正発明１の全ての構成を含むから、前記(ア)において説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について検討すると、特許異議申立人は、次の(１)から(３)に示す理由（以下、それぞれ「申立理由Ａ」～「申立理由Ｃ」という。）を主張している。 なお、前記第１の２において示したとおり、令和７年３月６日付けの通知書により、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は応答しなかった。 (１) 申立理由Ａ（サポート要件違反） 請求項１～３に係る発明において、本件特許明細書には、着色剤の含油割合が「０．００７３質量％以上」の全体にわたり課題を解決できることは示されていないから、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (２) 申立理由Ｂ（サポート要件違反） 本件特許明細書の実施例においては、「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比」は、表示体として測定して導き出したものではなく、厚みが１２μｍの粘着シートで測定しており、表示体としての「前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比が、０．９８０以上」であることは本件特許明細書等に具体的な説明がないから、請求項１～３は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 申立理由Ｃ（明確性要件違反） 請求項１～３においては、表示体としての「凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比」の測定方法が不明であるから、請求項１～３に係る発明は不明確であり、請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由の検討 (１) 申立理由Ａについて ア 本件特許明細書等の【０００５】～【０００８】等を参酌すると、従来技術においては、着色層は段差に接するように設けられており、被着体の凹凸に起因して着色粘着剤層が圧縮されたり変形したりすることにより、着色層に透過率のムラが生じていたところ、当該粘着剤層における透過率のムラを抑制することが、発明が解決しようとする課題であると認められる。 イ そして、前記第４の２(１)、(２)において示したとおり、訂正後の請求項１～３においては、課題を解決するための具体的な技術手段として次の技術事項が特定されている。 「粘着剤層が、少なくとも１層の着色粘着剤層と、少なくとも１層の無色粘着剤層とを備え」、「前記粘着剤層における前記被着体の凹凸に接触する面に、前記無色粘着剤層が位置」し、また、「前記着色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を０．００７３質量％以上含有し、 前記無色粘着剤層を構成する粘着剤が、着色剤を全く含有しない、または、着色剤を０．００１質量％以下含有」すること。 ウ 本件特許明細書の【０００８】等の記載を参酌すると、前記の課題は、前記イの構成により、被着体の凹凸に接触する層が着色粘着剤層ではなく、無色粘着剤層となるところ、このことにより、被着体の凹凸が無色粘着剤層によってある程度吸収することができ、被着体の凹凸に起因して着色粘着剤層が圧縮されたり変形したりすることが抑制され、それにより、粘着剤層における透過率のムラを抑制することができることが理解される。 エ そうすると、着色粘着剤層の着色の度合いによらず前記ウの抑制効果があることは当業者には自明であるから、訂正後の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 オ したがって、訂正後の請求項１～３の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているといえるから、申立理由Ａは理由がない。 (２) 申立理由Ｂについて ア 本件特許明細書等において、表示体としての「前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の部分における光束透過率の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部における光束透過率に対する比が、比０．９８０以上」であることの具体的な説明がないとしても、本件特許発明１～３に前記(１)ウの抑制効果があることは当業者には自明であるから、訂正後の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 イ したがって、訂正後の請求項１～３の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているといえるから、申立理由Ｂは理由がない。 (３) 申立理由Ｃについて ア 本件訂正後の請求項１～３においては、次の構成を有する。 「前記凹凸による段差がある位置から平面方向１０ｍｍ以内の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値の、前記凹凸の影響を受けない程度に前記凹凸から平面方向に十分に離れた平坦部の任意の５点において、７ｍｍφの光束の光を透過させたときの光束透過率の平均値に対する比が、０．９８０以上であ[る]」こと。 イ 特許異議申立人の主張する前記アに係る光束透過率の測定方法が不明であることの具体的理由は明らかで無く、発明の詳細な説明に記載された、測定に用いられた被着体は、表示体の凹凸を模したものであり、被着体に対する測定方法が表示体にも適用できることは明らかである。 したがって、訂正後の請求項１～３に係る発明は明確であり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件訂正発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。