2020-700723

特許第６６７０９６７号発明「光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６７０９６７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第６６７０９６７号の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６６７０９６７号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６７０９６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、令和１年５月１６日（優先権主張 平成３０年９月２８日）の出願であって、令和２年３月４日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月２３日に特許異議申立人 瀧瀬 洋輔（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされ、同年１２月４日付けで取消理由が通知され、令和３年２月５日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年３月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月１５日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年６月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年８月２７日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年９月１０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１０月１４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 なお、令和３年２月５日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和３年８月２７日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「０≦Ｔｓ≦０．３５ （１）」とあるのを、 「０≦Ｔｓ≦０．２７ （１）」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定された拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表す」とあるのを、 「式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「を満たし、」とあるのを、 「を満たし、 ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり、」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「該ポリアミドイミド樹脂は、」とあるのを、 「厚さは３０μｍ超であり、 該ポリアミドイミド樹脂は、」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）： 【化１】 ［図：0001383243000001.jpg］ ［式中、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位と、式（１３）： 【化２】 ［図：0001383243000002.jpg］ ［式中、Ｇ３及びＡ３は、それぞれ２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位を少なくとも有し、」とあるのを、 「該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）： 【化１】 ［図：0001383243000003.jpg］ ［式中、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位と、式（１３）： 【化２】 ［図：0001383243000004.jpg］ ［式中、Ｇ３及びＡ３は、それぞれ２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位を少なくとも有し、かつ重量平均分子量が２００，０００以上であり、」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に 「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、０．１～６．０モルである、」とあるのを、 「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である、」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に 「厚さは１０～１５０μｍである」とあるのを、 「厚さは３０μｍ超１５０μｍ以下である」 に訂正する。 併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４の引用先を、「請求項１又は２に」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５の引用先を、「請求項１、２及び４のいずれか」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項６の引用先を、「請求項１、２、４及び５のいずれか」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項８の引用先を、「請求項１、２及び４～７のいずれか」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【０１２８】に 「［実施例４：光学フィルム（４）の製造］」とあるのを、 「［実施例４（参考例）：光学フィルム（４）の製造］」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「Ｔｓ」の範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「Ｔｄ及びＴｔ」の測定方法を明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」の限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１についての訂正は、「光学フィルム」の「厚さ」の限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１についての訂正は、「ポリアミドイミド樹脂」の「重量平均分子量」の限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項１についての訂正は、「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量」の「式（１０）で表される繰り返し構造単位１モル」に対する「比」の範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項８による請求項３についての訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項４についての訂正は、「厚さ」の範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９による請求項４についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７及び９による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項５についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項５についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０による請求項５についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７及び１０による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項６についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１１による請求項６についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７及び１１による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項７についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項８についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項８についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１２による請求項８についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７及び１２による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項９及び１０についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項９及び１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項９及び１０についての訂正は、請求項４についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし７による請求項９及び１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）明細書についての訂正について 訂正事項１３による明細書についての訂正は、訂正事項１ないし１２により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１３による明細書についての訂正に係る一群の請求項の全てについて訂正請求は行われている。 ３ むすび 以上のとおり、請求項１ないし１０についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 また、明細書についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１０は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項１ないし１０についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１０に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミドイミド樹脂を含み、式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］ を満たし、 ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり、 厚さは３０μｍ超であり、 該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）： 【化１】 ［図：0001383243000005.jpg］ ［式中、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位と、式（１３）： 【化２】 ［図：0001383243000006.jpg］ ［式中、Ｇ３及びＡ３は、それぞれ２価の有機基である］ で表される繰り返し構造単位を少なくとも有し、かつ重量平均分子量が２００，０００以上であり、 式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である、光学フィルム。 【請求項２】 ８０℃における引張弾性率は、４，０００～９，０００ＭＰａである、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 厚さは３０μｍ超１５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。 【請求項５】 フィラーの含有量は、光学フィルムの質量に対して５質量％以下である、請求項１、２及び４のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項６】 少なくとも一方の面にハードコート層を有する、請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項７】 前記ハードコート層の厚さは３～３０μｍである、請求項６に記載の光学フィルム。 【請求項８】 請求項１、２及び４～７のいずれかに記載の光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置。 【請求項９】 さらに、タッチセンサを備える、請求項８に記載のフレキシブル表示装置。 【請求項１０】 さらに、偏光板を備える、請求項８又は９に記載のフレキシブル表示装置。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和２年９月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第７号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第９号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（甲第７号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由６（甲第９号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２０３９８４号公報 甲第２号証：Elastomers and Composites. Vol.50,No.1,pp.49-54(March 2015) 甲第３号証：ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００ プラスチック－透明材料のヘーズの求め方 甲第４号証：ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１ プラスチックの光学的試験方法 甲第５号証：ＪＩＳハンドブック ＪＩＳ総目録 ｐ．６３４－６３５ 甲第６号証：特開２０１７－２５２０４号公報 甲第７号証：国際公開第２０１８／１４７６１８号 甲第８号証：日本電色工業社のヘイズメーターＮＤＨ－５０００Ｗ カタログ 甲第９号証：特開２０１８－１１９１３２号公報 甲第１０号証：特開２０１８－１１９１４４号公報 参考資料１：ＪＩＳ Ｚ ８７８２：１９９９ 参考資料２：ＪＩＳ Ｚ ８７８１：１９９９ 参考資料３：ＪＩＳ Ｚ ８７８１－２：２０１２ 参考資料４：「色彩工学入門」、森北出版株式会社、２００７年５月１日、ｐ．１００～１０１、ｐ．１５４～１５５、及び奥付 なお、参考資料１ないし４は、令和３年４月１５日に特許異議申立人が提出した意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 ２ 取消理由（決定の予告）の概要 令和３年６月２８日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、上記甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由１及び４と同旨である。 （２）取消理由２（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、上記甲７に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由２及び５と同旨である。 （３）取消理由３（甲９を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲９に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、上記甲９に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は申立理由３及び６と同旨である。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「光学フィルム、及びこれを用いたフレキシブルデバイス」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「【請求項１０】 フレキシブルデバイス部材の前面板に用いられる、請求項１～９のいずれか一項に記載の光学フィルム。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えるフレキシブルデバイス。」 ・「【０００５】 しかし、ポリイミド系高分子又はポリアミド等を含有する光学フィルムに関しては、吸湿特性等の更なる改善が必要であり、また、高い透明性（Ｈａｚｅ＜１）、少ない着色（ＹＩ＜５）、及び十分な紫外線吸収能の全ての点で満足できる性能を達成することが、従来困難であった。 【０００６】 そこで、本発明の一側面の目的は、ポリイミド系高分子等を含む光学フィルムに関して、吸湿特性、高い透明性（Ｈａｚｅ＜１）、少ない着色（ＹＩ＜５）、及び十分な紫外線吸収能の点で改善を図ることにある。」 ・「【００６９】 本実施形態に係る光学フィルムに、ハードコート層、粘着層、色相調整層などの機能層を付加した積層フィルムを形成することもできる。 【００７０】 本実施形態に係る光学フィルムはフレキシブルデバイス部材の前面板などに好適に用いることができる。適用可能なフレキシブルデバイスは、表示装置に限られない。例えば、光電変換素子が形成された基板と、基板表面に設けられた前面板とを有する太陽電池にも本実施形態に係るフィルムを前面板として採用できる。この場合、太陽電池が全体として優れた耐屈曲性を有することができる。 本実施形態に係る光学フィルムを備えるフレキシブルデバイスは、透明で着色が少なく、紫外線を効率的に吸収するとともに、吸湿特性が向上した光学フィルムによって偏光板等の内部の構成部材を適切に保護できるため、視認性が優れるとともに、高い耐光性を有することができる。」 ・「【００８０】 ２．ポリイミドおよびポリアミドイミド（ポリイミド系高分子） 樹脂Ａ：４，４’－（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（以下、６ＦＤＡと略すことがある）および２，２’－ビス（トリフルオロメチル）－４，４’－ジアミノジフェニル（以下、ＴＦＭＢと略すことがある）の共重合体であるポリイミド 樹脂Ｂ：可溶性ポリイミド（河村産業（株）製「ＫＰＩ－ＭＸ３００Ｆ」） 樹脂Ｃ：テレフタロイルクロリド（以下、ＴＰＣと略すことがある）、６ＦＤＡ、４，４’－オキシビス（ベンゾイルクロリド）（以下、ＯＢＢＣと略すことがある）およびＴＦＭＢの共重合体であるポリアミドイミド」 ・「【００８２】 （製造例２）樹脂Ｃの製造 窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８４９．２３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ１４．４５ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでＴＰＣ２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン９．９８ｇ（１２６．２０ｍｍｏｌ）と無水酢酸１３．２８ｇ（１３０．１０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。 得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入した。析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（樹脂Ｃ）を得た。 【００８３】 ３．ポリイミドフィルム又はポリアミドイミドフィルム（光学フィルム） （実施例１） 製造例１で準備したポリイミドワニスをγ－ブチロラクトンで希釈して濃度１６質量％のポリイミドワニスを調整した。そこにＳｕｍｉｓｏｒｂ ３４０（紫外線吸収剤）のＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液を混合した後、３０分間攪拌した。紫外線吸収剤の量は、ポリイミドの１００質量部に対して３質量部とした。 【００８４】 得られたポリイミドワニスをガラス基板に塗布し、５０℃で３０分、１４０℃で１０分の順で加熱することにより塗膜から溶媒を除去して、フィルムを形成した。ガラス基板から剥離したフィルムを金枠に取り付け、これを２１０℃で１時間加熱することで、Ｈａｚｅ０．１％、ＹＩ２．２、厚み８０μｍのポリイミドフィルムを得た。」 ・「【００９１】 （実施例５） 製造例２で準備したポリアミドイミドワニスをγ－ブチロラクトンで希釈して濃度１６質量％のポリアミドイミドワニスを調整した。そこにＳｕｍｉｓｏｒｂ ３４０（紫外線吸収剤）のＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液を混合した後、３０分間攪拌して、ポリアミドイミドワニスを得た。紫外線吸収剤の量は、ポリアミドイミドの１００質量部に対して５質量部とした。 【００９２】 得られたポリアミドイミドワニスを実施例１と同様に製膜して、Ｈａｚｅ０．３％、ＹＩ２．０、厚み５０μｍのポリアミドイミドフィルムを得た。」 ・「【００９６】 （比較例４） Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０（紫外線吸収剤）のＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液を混合しないことの他は実施例５と同様にして、Ｈａｚｅ０．２％、ＹＩ１．７、厚み５０μｍのポリアミドイミドフィルムを得た。」 ・「【００９７】 （評価） ヘイズ 光学フィルム（ポリイミドフィルム又はポリアミドイミドフィルム）を、全自動直読ヘーズコンピューター（スガ試験機（株）製、ＨＧＭ－２ＤＰ）のサンプルホルダーにセットして、光学フィルムのヘイズを測定した。Ｈａｚｅ＜１を良好、Ｈａｚｅ≧１を不良として表２中に結果を示した。」 ・「【０１０１】 【表２】 ［図：0001383243000007.jpg］ 」 イ 甲１発明 甲１に記載された事項を、実施例５及び比較例４に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１実施例５発明」及び「甲１比較例４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１実施例５発明＞ 「窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８４９．２３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させ、次に、フラスコに６ＦＤＡ１４．４５ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌し、その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでＴＰＣ２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌し、次いで、フラスコにピリジン９．９８ｇ（１２６．２０ｍｍｏｌ）と無水酢酸１３．２８ｇ（１３０．１０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得、得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄し、次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行って、ポリアミドイミド樹脂を得、得たポリアミドイミド樹脂をγ－ブチロラクトンで希釈し、そこにＳｕｍｉｓｏｒｂ ３４０（紫外線吸収剤）のＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液を混合した後、３０分間攪拌して、ポリアミドイミドワニスを得、得られたポリアミドイミドワニスをガラス基板に塗布し、５０℃で３０分、１４０℃で１０分の順で加熱することにより塗膜から溶媒を除去して、フィルムを形成し、ガラス基板から剥離したフィルムを金枠に取り付け、これを２１０℃で１時間加熱することで得たＨａｚｅ０．３％、厚み５０μｍの光学フィルム（ポリアミドイミドフィルム）。」 ＜甲１比較例４発明＞ 「窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８４９．２３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させ、次に、フラスコに６ＦＤＡ１４．４５ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌し、その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでＴＰＣ２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌し、次いで、フラスコにピリジン９．９８ｇ（１２６．２０ｍｍｏｌ）と無水酢酸１３．２８ｇ（１３０．１０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得、得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄し、次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行って、ポリアミドイミド樹脂を得、得たポリアミドイミド樹脂をγ－ブチロラクトンで希釈した後、３０分間攪拌して、ポリアミドイミドワニスを得、得られたポリアミドイミドワニスをガラス基板に塗布し、５０℃で３０分、１４０℃で１０分の順で加熱することにより塗膜から溶媒を除去して、フィルムを形成し、ガラス基板から剥離したフィルムを金枠に取り付け、これを２１０℃で１時間加熱することで得たＨａｚｅ０．２％、厚み５０μｍの光学フィルム（ポリアミドイミドフィルム）。」 （２）甲７に記載された事項及び甲７発明 ア 甲７に記載された事項 甲７には、「ポリアミドイミドフィルムの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、原文の摘記は省略し、訳文を摘記する。 ・「発明が解決しようとする課題 ［８］ 本発明は、向上された光学的特性および機械的特性を有するポリアミドイミドフィルムの製造方法を提供する。」 ・「［６４］ 実施形態において、前記イミド繰り返し単位およびアミド繰り返し単位の含有量を適切に調節することにより、複雑な過程がなくても光学的特性、機械的物性、および柔軟性がバランスよく改善されたポリアミドイミドフィルムが得られる。」 ・「［１０１］前述のような方法により製造された一実施形態によるポリアミドイミドフィルムは、厚さ２０μｍ～７０μｍ、より詳しく、約２５μｍ～約６０μｍを基準に、表面硬度が約ＨＢ以上であり得る。さらにより詳しく、本実施形態によるポリアミドイミドフィルムは、前記厚さを基準に約Ｈ以上であり得る。」 ・「［１０７］ 実施例により製造されたポリアミドイミドフィルムは、無色透明でありながらも機械的物性に優れ、柔軟性に優れ、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）ディスプレイ分野で有用に使用することができる。」 ・「［１０８］ 発明を実施するための形態 ［１０９］ 以下、本発明の一実施例をより詳細に説明する。しかしこれは、本発明の一実施例を例示するものであるのみ、本発明の内容が以下の内容に限定されるものではない。 ［１１０］ ［１１１］ （実施例１） ［１１２］ 温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、芳香族ジアミンである２，２'－ビス（トリフルオロメチル）－４、４'－ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）６４ｇ（０．２モル）を徐々に投入しながら溶解させた。 ［１１３］ 次いで、芳香族ジアンヒドリドである２，２'－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６－ＦＤＡ）２６．６ｇ（０．０６モル）を徐々に投入しながら１時間撹拌した。 ［１１４］ そして、芳香族ジカルボニル化合物として、１，１'－ビフェニル－４，４'－ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）２３．４ｇ（０．０８４モル）を投入してから１時間撹拌させ、テレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）１１．４ｇ（０．０５６モル）投入してから１時間撹拌して、重合体溶液を調製した。 ［１１５］前記重合体溶液をそのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥した。乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で熱処理した。具体的に、前記熱処理は８０℃～３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら行い、その結果、厚さ３０μｍのポリアミドイミドフィルムを得た。 ［１１６］ ［１１７］ （実施例２～実施例４および比較例１～比較例５） ［１１８］ 各成分の含有料を下記表１のように異なるようにしたことを除いては、前記実施例１と同様の方法によりポリアミドイミドフィルムを製造した。」 ・「［１２７］［表１］ ［図：0001383243000008.jpg］ 」 ・「［１３７］（２）透過度（ＴＴ）およびヘイズ（ＨＺ） ［１３８］ 日本電色工業社のヘイズメーターＮＤＨ－５０００Ｗを使用して、５５０ｎｍにおける透過度を測定し、ヘイズを測定した。」 ・「［１４５］ ［表３］ ［図：0001383243000009.jpg］ 」 イ 甲７発明 甲７に記載された事項を、実施例３及び４に関して整理すると、甲７には次の発明（以下、順に「甲７実施例３発明」及び「甲７実施例４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲７実施例３発明＞ 「温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、芳香族ジアミンである２，２'－ビス（トリフルオロメチル）－４，４'－ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）０．２モルを徐々に投入しながら溶解させ、次いで、芳香族ジアンヒドリドである２，２'－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６－ＦＤＡ）０．０８モルを徐々に投入しながら１時間撹拌し、そして、芳香族ジカルボニル化合物として、１，１'－ビフェニル－４，４'－ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）０．０７２モルを投入してから１時間撹拌させ、テレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）０．０４８モル投入してから１時間撹拌して、重合体溶液を調製し、前記重合体溶液をそのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥し、乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で熱処理して得た、ヘイズ０．３％、厚さ３０μｍのポリアミドイミドフィルム。」 ＜甲７実施例４発明＞ 「温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、芳香族ジアミンである２，２'－ビス（トリフルオロメチル）－４，４'－ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）０．２モルを徐々に投入しながら溶解させ、次いで、芳香族ジアンヒドリドである２，２'－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６－ＦＤＡ）０．１モルを徐々に投入しながら１時間撹拌し、そして、芳香族ジカルボニル化合物として、１，１'－ビフェニル－４，４'－ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）０．０６モルを投入してから１時間撹拌させ、テレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）０．０４モル投入してから１時間撹拌して、重合体溶液を調製し、前記重合体溶液をそのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥し、乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で熱処理して得た、ヘイズ０．３％、厚さ３０μｍのポリアミドイミドフィルム。」 （３）甲９に記載された事項及び甲９発明 ア 甲９に記載された事項 甲９には、「ポリアミドイミド樹脂および該ポリアミドイミド樹脂を含んでなる光学部材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００１】 本発明は、ポリアミドイミド樹脂、および該ポリアミドイミド樹脂を含んでなる光学部材に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 フレキシブルディスプレイが屈曲する際には、全ての構成部材が屈曲する。各構成部材の柔軟性が不十分であると、他の構成部材の損傷させることがある。そのため、構成部材の１つである前面板にも高い柔軟性が求められる。同時に、前面板が屈曲した後、その表面に織り皺が残ると、ディスプレイの視認性に問題が生じるため、前面板は高い屈曲耐性を有する必要がある。 【０００８】 そこで本発明は、高い柔軟性および屈曲耐性を両立する光学部材のためのポリアミドイミド樹脂、特に画像表示装置の前面板のためのポリアミドイミド樹脂、および該ポリアミドイミド樹脂を含む前面板等の光学部材を提供することを目的とする。」 ・「【００６６】 （光学部材） 本発明の別の実施態様においては、上記ポリアミドイミド樹脂を含んでなるポリアミドイミドフィルムである光学部材も提供される。光学部材としては、例えば光学フィルムが挙げられる。該光学部材は、柔軟性、屈曲耐性および表面硬度に優れるため、画像表示装置の前面板、特にフレキシブルディスプレイの前面板（ウィンドウフィルム）として適当である。光学部材は単層であってもよく、複層であってもよい。光学部材が複層である場合、各層は同一の組成であってよく、異なる組成であってもよい。」 ・「【０１０９】 実施例１ ［ポリアミドイミド樹脂（１）の調製］ 窒素雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７３４．１０ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃ中に溶解させた。次に、フラスコに４，４’－（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）２８．９０ｇ（６５．０５ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、４，４’－オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）２８．８０ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン７．４９ｇ（９４．６５ｍｍｏｌ）と無水酢酸２６．５６ｇ（２６０．２０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌した後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。 得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノール中に６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（１）を得た。 【０１１０】 ［ポリアミドイミドフィルム（１）の製膜］ 得られたポリアミドイミド樹脂（１）に、濃度が１５質量％となるようにＤＭＡｃを加え、ポリアミドイミドワニス（１）を作製した。得られたポリアミドイミドワニス（１）をポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の膜厚が５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥し、自立膜を得た。自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥し、膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（１）を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミドフィルム（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、Ｍｗは１２０，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．２、Ｔｇは３４５℃であった。なお、各成分のモル比は表１の通りである。」 ・「【０１１３】 実施例３ ［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］ 窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ６９７．８２ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ２１．６７ｇ（４８．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、ＯＢＢＣ２４．００ｇ（８１．３１ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）６．６０ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）と無水酢酸１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。 得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（３）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。」 ・「【０１１７】 実施例５ ［ポリアミドイミド樹脂（５）の調製］ ＤＭＡｃの使用量を８８４．５３ｇ、６ＦＤＡの使用量を２１．６７ｇ（３８．７９ｍｍｏｌ）、ＯＢＢＣの使用量を４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を１９．８１ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）に変更した以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（５）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。 【０１１８】 ［ポリアミドイミドフィルム（５）の製膜］ ポリアミドイミド樹脂（１）に代えて、ポリアミドイミド樹脂（５）を用いた以外は、実施例１の［ポリアミドイミドフィルム（１）の製膜］と同様にして、膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（５）を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミドフィルム（５）の重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、Ｍｗは３４５，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．２、Ｔｇは３７７℃であった。」 ・「【０１３６】 【表１】 ［図：0001383243000010.jpg］ 【０１３７】 得られたポリアミドフィルム（１）～（９）について、上記測定方法に従って、弾性率、表面硬度、および屈曲耐性を測定した。その結果を表２に示す。 【０１３８】 【表２】 ［図：0001383243000011.jpg］ 」 イ 甲９発明 甲９に記載された事項を、実施例５に関して整理すると、甲９には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。 「窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８８４．５３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させ、次に、フラスコに６ＦＤＡ２１．６７ｇ（３８．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌し、その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）１９．８１ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌し、次いで、フラスコにピリジン８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）と無水酢酸１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得、得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄し、次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（５）を得、得られたポリアミドイミド樹脂（５）に、濃度が１５質量％となるようにＤＭＡｃを加え、ポリアミドイミドワニスを作製し、得られたポリアミドイミドワニスをポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の膜厚が５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥し、自立膜を得、自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥して得た膜厚５０μｍｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）３４５，０００のポリアミドイミドフィルム。」 （４）甲２ないし５に記載された事項 ア 甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次の事項が記載されている。なお、原文の摘記は省略し、訳文を摘記する。 ・「1. 1 全光線透過率とヘイズの測定 全光線透過率 (total transmittance, TT) とヘイズは、haze meter (Nippon Denshoku, NDH 5000)を用いて測定した。全光線透過率は、光が試片を通過する時に物体により拡散した拡散透過光と入射された方向に直進する平行透過光を合わせた値をいい、次の通り算定した。 全光線透過率（％）= (試片透過光／試片照射光）×100 ヘイズ（haze）は、透明材料の曇りの程度を示す指標として、次の通り算出した。 ヘイズ（％）＝（拡散光／全光線透過率）×100」（第５０ページ左欄第１２ないし２１行） イ 甲３に記載された事項 甲３には、おおむね次の事項が記載されている。なお、半角の英数字は全角の英数字で摘記した。 ・「５．装置 ・・・（略）・・・ ５．２ 使用する光源及び測光器は、フィルターを通ってその組合せの特性が、ＩＳＯ／ＣＩＥ １０５２７による等色関数ｙ（λ）（当審注：「ｙ」には、上に「－」が引かれている。以下、「ｙ」の上に「－」が引かれている文字を単に「ｙ」と表記する。）と等しい明所視標準視感効率Ｖ（λ）（ＩＥＣ ６００５０－８４５で定義）と、ＩＳＯ／ＣＩＥ １０５２６に規定するＣＩＥ標準の光Ｄ６５の組合せに相当する出力を与えるものでなければならない。」（第２ページ第４ないし９行） ・「ヘーズは全光線透過率τｔに対する拡散透過率τｄの比として定義される。」(第４ページ第３行） ・「補償開口がある装置とない装置で測定値の差を比較するために，最初に予備的な共同試験を行った。８試験機関が参加して，０．２％～３５．３％までのヘーズ値を持つ１２種類の試験片を用いた。 結果は，補償開口のない装置で測定したヘーズ値は，補償開口のある装置による測定値よりも，平均値で８．９％低かった。」（第４ページ下から９ないし６行） ウ 甲４に記載された事項 甲４には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「６．４．５ 計算方法 次の式によってヘーズ（曇価）を算出する。 Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００ ここにＨ：ヘーズ（曇価）（％） Ｔｄ：拡散透過率（％） Ｔｔ：全光線透過率（％）」（第１５ページ末行ないし第１６ページ第４行） エ 甲５に記載された事項 甲５には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「Ｋ ７１０５：８１ プラスチックの光学的特性試験方法（→Ｋ ７１４２，Ｚ ８７４１，Ｚ ８７２２，Ｚ ８７３０，Ｋ ７３６１－１，Ｋ ７３５５，Ｋ ７３７３，Ｋ ７１３６，Ｚ ８７１４，Ｋ ７３７４，Ｚ ８７１７）（廃 Ｈ２４．３．２１）」（第６３５ページ第２８ないし３０行） ２ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲１実施例５発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲１実施例５発明を対比する。 甲１実施例５発明における「光学フィルム（ポリアミドイミドフィルム）」は本件特許発明１における「光学フィルム」に相当する。 甲１実施例５発明における「光学フィルム（ポリアミドイミドフィルム）」は、「厚み５０μｍ」であるから、本件特許発明１における「厚さは３０μｍ超」を満たす。 甲１実施例５発明における「光学フィルム（ポリアミドイミドフィルム）」は、ＴＦＭＢ、６ＦＤＡ、ＯＢＢＣ及びＴＰＣを原料として製造したものであるから、本件特許発明１における「式（１０）で表される繰り返し構造単位」と、「式（１３）で表される繰り返し構造単位」を少なくとも有するものであり（当審注：式（１０）及び式（１３）の摘記は省略。以下、同様。）、６ＦＤＡ、ＯＢＢＣ及びＴＰＣのモル比から、「式（１０）で表される繰り返し構造単位」に対して「式（１３）で表される繰り返し構造単位」の比は「４」と計算され、本件特許発明１における「１．５モル超６．０モル以下」の範囲内である。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドイミド樹脂を含み、 厚さは３０μｍ超であり、 該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）で表される繰り返し構造単位と、式（１３）で表される繰り返し構造単位を少なくとも有し、 式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である、光学フィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］ を満たし」と特定されているのに対し、甲１実施例５発明においては、「Ｈａｚｅ０．３％」と特定されている点。 ＜相違点１－１－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり」と特定されているのに対し、甲１実施例５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１－３＞ 本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００，０００以上であり」と特定されているのに対し、甲１実施例５発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、まず、相違点１－１－１について検討する。 甲２ないし４によると、「ヘーズ（％）＝（拡散光透過率／全光線透過率）×１００」であることは、光学フィルムの技術分野における技術常識である。 また、甲１には、「ＪＩＳ Ｋ ７１３６」に準拠して「Ｈａｚｅ」、すなわち「ヘーズ」を測定したことは記載されていないが、甲５によると、「ＪＩＳ Ｋ ７１０５」は甲１の出願時には廃止されているから、甲１においては、「ＪＩＳ Ｋ ７１３６」に準拠して「ヘーズ」を測定したと考えるのが自然である。 さらに、「ＪＩＳ Ｋ ７１３６」に準拠している以上、測定装置による差はほとんどないと考えられる。 したがって、甲１実施例５発明における「Ｈａｚｅ」、すなわち「ヘーズ」は、本件特許発明１における「Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される」「散乱光割合（％）を表す」「Ｔｓ」に相当する。 そうすると、甲１実施例５発明における「Ｈａｚｅ０．３％」、すなわち「ヘーズ０．３％」は、本件特許発明１において規定された「Ｔｓ」で表すと「０．３」となるが、この値は、「式（１）：０≦Ｔｓ≦０．２７」の範囲外である。 よって、相違点１－１－１は、実質的な相違点である。 他方、甲１には、甲１実施例５発明における「Ｈａｚｅ０．３％」を「０．２７％」以下とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１実施例５発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「広角方向の視認性に優れる」（本件特許の明細書の【０００８】及び【０１３２】参照。）という甲１実施例５発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１実施例５発明であるとはいえないし、また、甲１実施例５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲１比較例４発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲１比較例４発明を対比する。 両者の間には、上記ア（ア）と同様の相当関係が成り立つから、両者の一致点は上記ア（ア）と同様である。 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］を満たし」と特定されているのに対し、甲１比較例４発明においては、「Ｈａｚｅ０．２％」と特定されている点。 ＜相違点１－２－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり」と特定されているのに対し、甲１比較例４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２－３＞ 本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００，０００以上であり」と特定されているのに対し、甲１比較例４発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み、相違点１－２－２から検討する。 甲１比較例４発明は、本件特許発明１における「Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される」「散乱光割合（％）を表す」「Ｔｓ」に相当する「Ｈａｚｅ」を有するものの、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」に相当するパラメータは有していないし、当然その値も不明である。 したがって、相違点１－２－２は実質的な相違点である。 他方、甲１には、甲１比較例４発明において、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」を「０．０５％以下」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１比較例４発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「広角方向の視認性に優れる」という甲１比較例４発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１０月１４日に提出した意見書において、「甲第１号証の比較例４の光学フィルムは、Ｔｓに相当するヘーズが０．２％と初期値が小さい。且つ、甲第１号証の比較例４の光学フィルムに用いられたポリアミドイミド樹脂（樹脂Ｃ）は、ＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＯＢＢＣ：ＴＰＣ＝１０：２：１：７のモル比を有する。 このように、甲第１号証の比較例４の光学フィルムは、本願の実施例３の光学フィルムのポリアミドイミド樹脂と、同一のモノマーで、同様の組成比率からなるものであって、視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物を使用したポリアミドイミドフィルムである。初期値のＴｓ（ヘーズ）が小さければ、差の絶対値ΔＴｓも小さくなると技術常識で考えられるが、当該傾向は、本件特許明細書の表２及び乙第６号証の実験結果からもみられる。視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物を使用したポリアミドイミドフィルムであって、初期値のＴｓ（ヘーズ）が２．０％の甲第１号証の比較例４の光学フィルムは、本件特許明細書の表２に記載されている実施例１（参考例１）と同様に、ΔＴｓも小さくなる蓋然性が高く、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下である」を満足している蓋然性が高い。」旨主張する（上記意見書第６ページ第１０ないし２５行）。 そこで、該主張について検討する。 「初期値のＴｓ（ヘーズ）が小さければ、差の絶対値ΔＴｓも小さくなる」ことが技術常識であることを示す証拠は示されていないから、「初期値のＴｓ（ヘーズ）が小さければ、差の絶対値ΔＴｓも小さくなると技術常識で考えられる」とはいえない。 また、本件特許の明細書の【０１３１】の【表２】に記載されたものは、２種類のポリアミド又は２種類のポリアミドイミドを混合して製造したフィルムであり、甲１の比較例４のような１種類のポリアミドイミドから製造したフィルムではないし、特許権者が令和３年８月２７日に提出した意見書に添付された乙第６号証の実験結果は、甲１の比較例４を追試したものではないから、本件特許の明細書の表２及び乙第６号証の実験結果が甲１の比較例４に当てはまるとは直ちにはいえない。 したがって、甲１の比較例４の光学フィルムが、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下である」を満足している蓋然性が高いとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１比較例４発明であるとはいえないし、また、甲１比較例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、４、５、６及び８について 本件特許発明２、４、５、６及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例５発明又は甲１比較例４発明であるとはいえないし、甲１実施例５発明又は甲１比較例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明７、９及び１０について 本件特許発明７、９及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例５発明又は甲１比較例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ したがって、本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許は、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲７実施例３発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１と甲７実施例３発明を対比する。 甲７実施例３発明における「ポリアミドイミドフィルム」は向上された光学的特性を有し、フレキシブルディスプレイ分野で使用することができるものであるから、本件特許発明１における「光学フィルム」に相当する。 甲７実施例３発明における「ポリアミドイミドフィルム」は、ＴＦＤＢ（当審注：「ＴＦＭＢ」の別名である。）、６－ＦＤＡ、ＢＰＤＣ及びＴＰＣを原料として製造したものであるから、本件特許発明１における「式（１０）で表される繰り返し構造単位」と、「式（１３）で表される繰り返し構造単位」を少なくとも有するものであり、６ＦＤＡ、ＢＰＤＣ及びＴＰＣのモル比から、「式（１０）で表される繰り返し構造単位」に対して「式（１３）で表される繰り返し構造単位」の比は「１．５」と計算され、本件特許発明１における「１．５モル超６．０モル以下」の範囲外である。 甲７実施例３発明における「ポリアミドイミドフィルム」は、「厚み３０μｍ」であるから、本件特許発明１における「厚さは３０μｍ超」を満たさない。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドイミド樹脂を含み、 該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）で表される繰り返し構造単位と、式（１３）で表される繰り返し構造単位を少なくとも有する、光学フィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点７－１－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］ を満たし」と特定されているのに対し、甲７実施例３発明においては、「ヘイズ０．３％」と特定されている点。 ＜相違点７－１－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり」と特定されているのに対し、甲７実施例３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－１－３＞ 本件特許発明１においては、「厚さは３０μｍ超」と特定されているのに対し、甲７実施例３発明においては、「厚さ３０μｍ」と特定されている点。 ＜相違点７－１－４＞ 本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００，０００以上であり」と特定されているのに対し、甲７実施例３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－１－５＞ 本件特許発明１においては、「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である」と特定されているのに対し、甲７実施例３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み、相違点７－１－２から検討する。 甲７実施例３発明の「ヘイズ」、すなわち「ヘーズ」は、甲７の［１３８］によると、「日本電色工業社のヘイズメーターＮＤＨ－５０００Ｗを使用して、５５０ｎｍにおける透過度」を測定したものであるが、「日本電色工業社のヘイズメーターＮＤＨ－５０００Ｗ」により測定した「ヘーズ」である以上、本件特許発明１で特定されるような測定方法によるものと値に大きな差はないといえる。 したがって、甲７実施例３発明は、本件特許発明１における「Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される」「散乱光割合（％）を表す」「Ｔｓ」に相当する「ヘイズ」をパラメータとして有するとはいえる。 しかし、甲７実施例３発明は、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」に相当するパラメータは有していないし、当然その値も不明である。 したがって、相違点７－１－２は実質的な相違点である。 そして、甲７には、甲７実施例３発明において、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」を「０．０５％以下」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲７実施例３発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点７－１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「広角方向の視認性に優れる」という甲７実施例３発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１０月１４日に提出した意見書において、「甲第７号証に記載の実施例３には、式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して１．５モルであるポリアミドイミド樹脂を含み、厚さ３０μｍのポリアミドイミドフィルムにおいて「ヘーズ０．３％」であることが記載されている。甲第７号証の段落００４６には、「前記芳香族ジアンヒドリドおよび芳香族ジカルボニル化合物の総モルに対して、前記芳香族ジアンヒドリドを２０モル％～５０モル％％、前記芳香族ジカルボニル化合物を５０モル％～８０モル％投入して、重合体溶液を調製し得る。」と記載されているから、実施例３の「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して１．５モル」から少しでも１．５モルを超える範囲を容易に想到することができる。また、実施例３のポリアミドイミドフィルムにおいてポリアミドイミド樹脂のＭｗは明記されていないが、引張強度が５．３ＧＰａであるから、Ｍｗが２００，０００以上であるポリアミドイミド樹脂を含む蓋然性が高い。また、甲第７号証の段落００７８には、「一実施形態により製造されたポリアミドイミドフィルムは、厚さ２０μｍ～７０μｍ、より詳しく、約２５μｍ～約６０μｍを基準に・・・」と記載されているので、実施例３の厚さ３０μｍから、少しでも厚さ３０μｍを超える範囲を容易に想到することができる。 実施例３のポリアミドイミドフィルムにおいてＴｓに相当するヘーズは０．３％である。当該ヘーズ０．３％は、訂正発明１の「式（１）：０≦Ｔｓ≦０．２７」と比較すると、有効数字の桁数が異なるが、その範囲を満たしているか、かなり近いほぼ同様の値である。甲第７号証の発明は、向上された光学的特性および機械的特性を有するポリアミドイミドフィルムを得ることを目的としている。このような甲第７号証から、ポリアミドイミドフィルムにおいて、ヘーズをより小さくすることは容易に想到できることであり、ヘーズをより小さくすることにより視認性を高める効果を得ることは容易に予測できるものである。」旨主張するが（上記意見書第７ページ第２０行ないし第８ページ第１８行）、甲７の実施例３において、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」を「０．０５％以下」とすることが容易に想到できるかどうかについては何ら主張していない。 そして、上記のとおり、甲７実施例３発明は、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」を「０．０５％以下」とする点を満足しているとはいえず、また、当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７実施例３発明であるとはいえないし、また、甲７実施例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲７実施例４発明との対比・判断 本件特許発明１と甲７実施例４発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲７実施例３発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者の一致点は上記ア（ア）と同様である。 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点７－２－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］ を満たし」と特定されているのに対し、甲７実施例４発明においては、「ヘイズ０．３％」と特定されている点。 ＜相違点７－２－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり」と特定されているのに対し、甲７実施例４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２－３＞ 本件特許発明１においては、「厚さは３０μｍ超」と特定されているのに対し、甲７実施例４発明においては、「厚さ３０μｍ」と特定されている点。 ＜相違点７－２－４＞ 本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００，０００以上であり」と特定されているのに対し、甲７実施例４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２－５＞ 本件特許発明１においては、「式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である」と特定されているのに対し、甲７実施例４発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み、相違点７－２－２から検討する。 相違点７－２－２は相違点７－１－２と同じであるから、その判断も同じである。 （ウ）まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７実施例４発明であるとはいえないし、また、甲７実施例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、４、５及び８について 本件特許発明２、４、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７実施例３発明又は甲７実施例４発明であるとはいえないし、甲７実施例３発明又は甲７実施例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６、７、９及び１０について 本件特許発明６、７、９及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７実施例３発明又は甲７実施例４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ したがって、本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲９を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明における「ポリアミドイミドフィルム」は光学部材のためのものであるから、本件特許発明１における「光学フィルム」に相当する。 甲９発明における「ポリアミドイミドフィルム」は、「膜厚５０μｍ」であるから、本件特許発明１における「厚さは３０μｍ超」を満たす。 甲９発明における「重量平均分子量（Ｍｗ）３４５，０００」は本件特許発明１における「重量平均分子量が２００，０００以上」を満たす。 甲９発明における「ポリアミドイミドフィルム」は、ＴＦＭＢ、６ＦＤＡ、ＯＢＢＣ及びＴＰＣを原料として製造したものであるから、本件特許発明１における「式（１０）で表される繰り返し構造単位」と、「式（１３）で表される繰り返し構造単位」を少なくとも有するものであり、６ＦＤＡ、ＯＢＢＣ及びＴＰＣのモル比から、「式（１０）で表される繰り返し構造単位」に対して「式（１３）で表される繰り返し構造単位」の比は「２．３」と計算され、本件特許発明１における「１．５モル超６．０モル以下」の範囲内である。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドイミド樹脂を含み、 厚さは３０μｍ超であり、 該ポリアミドイミド樹脂は、式（１０）で表される繰り返し構造単位と、式（１３）で表される繰り返し構造単位を少なくとも有し、かつ重量平均分子量が２００，０００以上であり、 式（１３）で表される繰り返し構造単位の含有量は、式（１０）で表される繰り返し構造単位１モルに対して、１．５モル超６．０モル以下である、光学フィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点９－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）： ０≦Ｔｓ≦０．２７ （１） ［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される］ を満たし」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点９－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下であり」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点９－２から検討する。 甲９発明は、本件特許発明１における「Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれ拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表し、Ｔｄは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより測定され、Ｔｔは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により測定される」「散乱光割合（％）を表す」「Ｔｓ」の「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」に相当するパラメータは有していないし、当然その値も不明である。 したがって、相違点９－２は実質的な相違点である。 そして、甲９には、甲９発明において、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ」を「０．０５％以下」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲９発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点９－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「広角方向の視認性に優れる」という甲９発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１０月１４日に提出した意見書において、「甲第９号証の実施例５のポリアミドイミドフィルムは、本件特許の実施例３の光学フィルムのポリアミドイミド樹脂と、同ーモノマーで、同一の組成比率からなり、ほぼ同じ重量平均分子量のポリアミドイミド樹脂からなるものであって、視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物を使用しており、全光線透過率が９１％と高い透明性と屈曲耐性が２３０，０００回と優れた屈曲耐性を有するポリアミドイミドフィルムであるから、Ｔｓが０．２７以下である蓋然性が高く、ΔＴｓも小さくなる蓋然性が高く、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．０５％以下である」を満足している蓋然性が高い」旨主張する（上記意見書第１１ページ第１７ないし２４行）。 そこで、該主張について検討する。 本件特許の明細書の【０１２１】ないし【０１２８】及び【０１３１】によると、甲９の実施例５よりも本件特許の実施例３に近い本件特許の実施例４の「Ｔｓ」及び「ΔＴｓ」が、それぞれ、「０．３４」及び「０．０６」であり、本件特許発明１の「０≦Ｔｓ≦０．２７」及び「ΔＴｓは０．０５％以下」の条件を満たさない。 そうすると、甲９の実施例５の「Ｔｓ」が「０．２７」以下となり、「ΔＴｓ」が「０．０５％以下である」を満足している蓋然性が高いとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲９発明であるとはいえないし、また、甲９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、４、５、６及び８について 本件特許発明２、４、５、６及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲９発明であるとはいえないし、甲９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明７、９及び１０について 本件特許発明７、９及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ したがって、本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許は、取消理由３によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由はない。 第７ 結語 上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。