2019-700310

特許第６４１２１９５号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１２１９５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６４１２１９５号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。 特許第６４１２１９５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１２１９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成２９年３月３０日に出願され、平成３０年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年４月１９日　　：　特許異議申立人浜俊彦による請求項１－５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年７月１０日付け　：　取消理由通知書 令和元年９月１２日　　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和元年１０月２４日　　：　特許異議申立人浜俊彦による意見書の提出 令和元年１２月２６日付け：　取消理由通知書（決定の予告） 令和２年３月９日　　　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年３月３１日付け　：　訂正拒絶理由通知書 令和２年５月１日　　　　：　特許権者による意見書の提出 令和２年６月１８日　　　：　特許異議申立人浜俊彦による意見書の提出 なお、令和２年３月９日に訂正請求書の提出がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和元年９月１２日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否１　本件訂正の内容 令和２年３月９日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件訂正前（本件特許の特許権の設定の登録の時をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５についての訂正である。そして、本件訂正前の請求項２ないし請求項５は、本件訂正前の請求項１の記載を引用して記載されているから、本件訂正前の請求項１ないし請求項５は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、本件訂正前の請求項１ないし請求項５について請求項ごとにする訂正の請求であり、かつ、本件訂正前の請求項１ないし請求項５からなる一群の請求項ごとにする訂正の請求である。 （１）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 本件訂正前及び本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示すために当合議体が付した。 ア　本件訂正前 「【請求項１】 表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、 該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、 非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、 前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、 周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する、画像表示装置： ａ０×ａ１＞０　　・・・（１） ｂ０×ｂ１＞０　　・・・（２）。 【請求項２】 前記偏光子の前記第２の位相差層と反対側に、防湿層をさらに備える、請求項１に記載の画像表示装置。 【請求項３】 前記ａ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をａ２、前記ｂ値について８５℃の環境下に２５０時間置いた後の値をｂ２としたとき、下記式（３）および（４）を満足する、請求項１または２に記載の画像表示装置： ａ０×ａ２＞０　　・・・（３） ｂ０×ｂ２＞０　　・・・（４）。 【請求項４】 前記第１の位相差層がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、前記第２の位相差層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。 【請求項５】 有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１から４のいずれかに記載の画像表示装置」 イ　本件訂正後 「【請求項１】 表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、をこの順に備え、 該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、該第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、 非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、 前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、 周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する、画像表示装置： ａ０×ａ１＞０　　・・・（１） ｂ０×ｂ１＞０　　・・・（２）。 【請求項２】 前記偏光子の前記第２の位相差層と反対側に、防湿層をさらに備える、請求項１に記載の画像表示装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第１の位相差層がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、前記第２の位相差層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項１または２に記載の画像表示装置。 【請求項５】 有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１、２または４に記載の画像表示装置」 （２）訂正事項 本件訂正は、以下の訂正事項を内容とするものである。 ア　訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１における「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、」との記載を、「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、該第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４および５を同様に訂正する。） イ　訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１における「前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、」との記載を「前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４および５を同様に訂正する。） ウ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。」との記載を、「請求項１または２に記載の画像表示装置。」と訂正する。 オ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４のいずれかに記載の画像表示装置。」との記載を、「請求項１、２または４に記載の画像表示装置。」と訂正する。 なお、下線は訂正箇所を示す。 ２　本件訂正についての当合議体の判断 本件訂正は、本件訂正前の請求項１ないし請求項５について請求項ごとに請求されたものであり、かつ、本件訂正前の請求項１ないし請求項５からなる一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第３項及び第４項に規定する要件を満たしている。 これらの請求項は、いずれも特許異議の申立てがされた請求項であるから、本件訂正に特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）が課されることはない。 その他の訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否）についての判断は、以下のとおりである。 （１）請求項１について ア　訂正事項１－１ 上記訂正事項１－１は、第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たすことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、明細書の発明の詳細な説明には、 「【００２８】 第２の位相差層は、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、優れた反射色相を達成することができる。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。」 とあり、「第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満た」すことは本件特許の願書に添付した明細書に記載されているものであって、訂正事項１－１に係る訂正は新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１－１に係る訂正は明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであるから、明らかに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。。 イ　訂正事項１－２ 上記訂正事項１－２は、画像表示装置の色相を表すａ値及びｂ値の範囲を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ここで、「前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、」との記載により特定されるａ１及びｂ１の範囲は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に明示されているものではない。 しかしながら、明細書の段落【００６６】の表１には、ａ１ｂ１座標系におけるａ１及びｂ１値の組合せ（座標点）として、実施例１の（－３．１５，－２．３５）、（－１．４９，－０．９５）、（－１．７５，－１．１０）という３つの点と、実施例２の（０．６３，－０．２８）、（１．７４，－０．３７）、（１．９４，－０．４４）という３つの点の、合わせて６つの点が記載されている。それぞれが互いに異なる位置に関するこれらの値は、ａ１及びｂ１の数値の範囲を直接的に特定するものではないが、上記記載のうち「前記ａ１が－１．４９以下であり、前記ｂ１が－０．９５以下であり、」という部分は、変化後の色範囲として、ａ１ｂ１座標系の第３象限に属する実施例１の３点のうち、ａ１及びｂ１の値がいずれも最大である点（－１．４９，－０．９５）の値を用いて、実施例１の３点が含まれるような範囲を特定するものであり、上記記載のうち「前記ａ１が０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．４４以上であり、」という部分は、変化後の色範囲として、ａ１ｂ１座標系の第４象限に属する実施例２の３点のうち、ａ１の値が最小である点（０．６３，－０．２８）のa１の値と、ｂ１の値が最小である点（１．９４，－０．４４）のｂ１の値とを用いて、実施例２の３点が含まれるような範囲を特定するものである。 そして、「前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であ」ることによって、新たな効果の主張や技術上の意義の主張を伴うものではない。 そうすると、上記「前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、」との記載を追加する訂正は、数値範囲の一部を対象外として、実施例が含まれる数値範囲に限定する、単なる数値範囲の限定にすぎず、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１－２に係る訂正は新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１－２に係る訂正は、上記のとおり単なる数値範囲の限定にすぎないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、請求項１についての上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）請求項３について 請求項３に係る訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、請求項を削除する訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。したがって、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）請求項４，５について 請求項４，５に係る訂正事項３，４はいずれも、当該請求項が引用する請求項から請求項３を削除するものであって、引用する請求項の数を減らす訂正である。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、記載を引用する請求項を減らす訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。したがって、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　訂正拒絶理由について （１）訂正拒絶理由の概要 「前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、」との記載を追加する訂正事項１－２により訂正された請求項１の記載により特定されるａ１及びｂ１の範囲は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載も示唆もされていない。 よって、本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （２）判断 上記２（１）のイで説示したとおり、上記「前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、」との記載を追加する訂正は、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、上記結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項５について訂正することを認める。 第３　本件特許に係る発明 前記第２のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし請求項５は、本件訂正後の特許請求の範囲（前記第２の１（１）イ）の記載のとおりである。そして、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１、２、４及び５を併せて「本件発明」という。）は、各請求項に記載された事項によって特定されるとおりのものである。 また、本件発明２、本件発明４及び本件発明５は、いずれも本件発明１の構成を全て含む。 第４　本件取消理由の概要 令和元年１２月２６日付けの取消理由通知書（決定の予告）の取消理由（以下「本件取消理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 理由３　本件特許は、請求項１，３及びこれらを直接または間接的に引用する請求項２，４，５の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４　本件特許は、請求項３及び請求項３を直接または間接的に引用する請求項４，５の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 新たな取消理由 理由ａ　請求項１，３，５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１，３，５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由ｂ　請求項１－５に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由ｃ　本件特許は、請求項１及び請求項１を直接または間接的に引用する請求項２－５の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 引用文献一覧 甲第５号証：特開２００４－２２６８３８号公報（以下「甲５」という。） 第５　当合議体の判断１　理由３及び理由ｃ（サポート要件違反）について 本件訂正前の請求項３が本件訂正により削除された結果、理由３及び理由ｃのうち、請求項３に係る特許に関する部分は、その対象が存在しないものとなった。 本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許について検討すると、以下のとおりである。 （１）理由３について ア　理由３の概要 請求項１において、 「…６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、…６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、…周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する…」 として、 「ａ０×ａ１＞０　　・・・（１）」 「ｂ０×ｂ１＞０　　・・・（２）」 との条件が記載されているが、該条件においてはａ１，ｂ１の値の上限は何ら定められていない。 一方、本件明細書の発明の詳細な説明から、本件発明１の解決しようとする課題は、位相差層付偏光板の色ムラを目立たないようにすることであるといえる。 しかしながら、請求項１に記載の上記条件はａ１，ｂ１の値の上限が定められておらず、例えばａ０＝１．００，ａ１＝６０．００といった、明瞭な色ムラを呈するであろう組合せを許容するものであるから、請求項１の記載は上記課題を解決することができない条件の範囲を含むものとなっており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 イ　判断 請求項１において、初期値である、ａ０とｂ０については、「ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり」、「ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であ」ることが特定されている。ａ１及びｂ１は、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の、正面反射色相のａ値及びｂ値であるところ、請求項１に係る発明は「画像表示装置」であり、これが実用に供するためには、これらの値が、その初期値であるａ０及びｂ０から大きく離れた値になってはならないことは大前提であり、技術常識であるということができる。してみれば、当該分野における技術常識を参酌すれば、そのａ１値およびｂ１値が極端な着色を呈するものを含まないことが前提とされていると認識できるものであるといえる。 そうすると、請求項１及びこれを直接または間接的に引用する請求項２，４，５に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとまではいえない。 （２）理由ｃについて ア　理由ｃの概要 請求項１において、 「・・・該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、」 と記載されているが、該「Ｒｅ（５５０）」の具体的な値としては、本願明細書の発明の詳細な説明の【表１】において実施例１，２として「１５１」及び「１４２」の２つの値が示されているのみである。 上記２つの値の近傍においては所望の効果が奏されることが推測できるとしても、同じ【表１】においては「１４７」（上記Ｒｅの数値範囲に含まれる１２０よりも１４２に近い値）及び「１４９」（同様に１６０よりも１５１に近い値）の２つの値は色相変化が目立つ比較例として挙げられており、上記の数値範囲が発明を実施可能な値として発明の詳細な説明に実質的に記載されているとは認められない。 また、請求項１には、 「前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、」 とも記載されているが、これらの数値に関しても実施例としては【表１】に、ａ０が－２．５５～－２．３４または１．４７～１．６５、ｂ０が－２．２０～－２．０２または－０．１０～－０．０８の範囲の値が示されているのみであって、同様である。 イ　判断 請求項１に係る発明は、「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）」の値だけを特定するものではなく、「該第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満た」すこと、及び、「ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であ」ることも特定している。そして、前記、第５の１の（１）のイに示すように、請求項１に係る発明は「画像表示装置」であり、これが実用に供するためには、これらの値が、その初期値であるａ０及びｂ０から大きく離れた値になってはならないことは大前提であり、技術常識であるということができる。 以上を考慮すると、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に実質的に記載されているとは認められないとまではいうことができない。 したがって、請求項１及びこれを直接または間接的に引用する請求項２，４，５に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとまではいえない。 ２　理由４（明確性要件違反）について 本件訂正前の請求項３が本件訂正により削除された結果、請求項３に係る特許についての取消理由である理由４は、その対象が存在しないものとなった。 ３　理由ａ（新規性欠如）及び理由ｂ（進歩性欠如）について 本件訂正前の請求項３が本件訂正により削除された結果、理由ａ，ｂのうち、請求項３に係る特許に関する部分は、その対象が存在しないものとなった。 本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許について検討すると、以下のとおりである。 （１）引用文献に記載された発明等 甲５には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、光学フィルムに関する。本発明の光学フィルムは、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光板、輝度向上フィルム等の各種光学フィルムとして使用できる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板と積層して楕円偏光板として用いる場合に有用である。また本発明は前記光学フィルム、楕円偏光板等を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。本発明の積層光学フィルム、楕円偏光板は、上記の通り、各種液晶表示装置等に適用できるが、特に携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータなどに実装され得る反射半透過型液晶表示装置等に特に好適に利用される。」（下線は当審による。以下同様。） 「【００１３】 上記本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と位相差板（２）とを積層したものであり、ホメオトロピック配向液晶層（１）によって厚み方向の位相差も制御が可能であり、斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる。また、位相差板（２）は、可視光領域における上記各波長の分散特性が、上記関係を有しており、１層の高分子配向フィルムにより可視光の広帯域領域を補償できる。そのため、複数枚のフィルムを光軸をあわせて積層する必要がなく、簡便かつ低コストで、広帯域、広い視野角を持った光学フィルムを提供することができる。」 「【００２３】 【発明の実施の形態】 以下に本発明の光学フィルムを図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と、位相差板（２）とが積層されている。また前記光学フィルムには、偏光板（Ｐ）を積層して、楕円偏光板とすることができる。図２は、図１に示す光学フィルムのホメオトロピック配向液晶層（１）側に偏光板（Ｐ）を積層した楕円偏光板である。なお、前記光学フィルムに対する偏光板（Ｐ）の積層位置は特に制限されないが、液晶表示装置に実装した時に、より視野角が広がる点から、図２のようにホメオトロピック配向液晶層（１）側に積層するのが好ましい。」 「【０１２８】 電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。」 「【０１３４】 ・・・ホメオトロピック配向液晶層の厚み方向位相差は、－７０ｎｍであった。 【０１３５】 （位相差板） 広帯域位相差板として、帝人（株）製のＷＲＦ（正面位相差１３８ｎｍ，５５０ｎｍにおける位相差）を用いた。これは、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）を満足するものであった。各波長における位相差は、順に、１１７ｎｍ、１３３ｎｍ、１４２ｎｍ、１４７ｎｍ、１５１ｎｍであった。 【０１３６】 また、Ｒ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒ（５５０）：１３８ｎｍ、Ｒ（６５０）：１４５ｎｍ、であり、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足し、かつ、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものであった。」 上記記載から、甲５には以下の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 「ホメオトロピック配向液晶層（１）と、位相差板（２）とが積層された光学フィルムに偏光板（Ｐ）を積層した楕円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置（【０００１】、【００２３】）において、 前記光学フィルムに対する偏光板（Ｐ）の積層位置は特に制限されず（【００２３】）、有機発光層の表面側に透明電極を備える有機ＥＬ表示装置において、 透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設け（【０１２８】）、 ホメオトロピック配向液晶層の厚み方向位相差は、－７０ｎｍであり、（【０１３４】） 位相差板の５５０ｎｍにおける正面位相差であるＲ（５５０）が１３８ｎｍであり、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足する（【０１３５】、【０１３６】）、有機ＥＬ表示装置。」 （２）本件発明１について（特許法第２９条第１項第３号、同第２項） ア　対比 本件発明１と引用発明５とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。 まず、引用発明５における「ホメオトロピック配向液晶層」、「位相差板」及び「偏光板」は、それぞれ本件発明１における「第１の位相差層」、「第２の位相差層」及び「偏光子」に相当する。 また、引用発明５の「有機ＥＬ表示装置」は、本件発明１における「画像表示装置」に相当し、「有機ＥＬ表示装置」のうち、「有機発光層」や「透明電極」を備え、楕円偏光板を含まない部分が本願発明における「表示セル」に相当する。 さらに、引用発明５において「位相差板」が「０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足する」ことは、本件発明１において「第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満た」すことに相当する。 してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、を備え、 第２の位相差層がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、画像表示装置」 （相違点） 相違点１ 本件発明１においては、「表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、を」「この順に備え」るとされているのに対し、引用発明５は「有機ＥＬ表示装置」のうち、「有機発光層」や「透明電極」を備え、楕円偏光板を含まない部分、「ホメオトロピック配向液晶層」、「位相差板」及び「偏光板」（本件発明１の「表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子」に相当。）を備え、また「有機ＥＬ表示装置において」「透明電極と偏光板との間に位相差板を設け」るとされているが、「ホメオトロピック配向液晶層」と「位相差板」（本件発明１の「第１の位相差層」と「第２の位相差層」と、に相当。）がこの順に備えられているかどうかは不明である点。 相違点２ 本件発明１においては、「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍであり、」とされているのに対し、引用発明５においては、「位相差板の５５０ｎｍにおける正面位相差であるＲ（５５０）が１３８ｎｍ」とされているが、「ホメオトロピック配向液晶層」との積層体である「光学フィルム」の正面位相差（面内位相差）の値は明示されていない点。 相違点３ 本件発明１においては、 「非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、 前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、 周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する」 「ａ０×ａ１＞０　　・・・（１）」 「ｂ０×ｂ１＞０　　・・・（２）」 という色特性を備えるのに対し、引用発明５がそのような色特性を有するとはされていない点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点１について 引用発明５においては、「偏光板（Ｐ）」は最表面側にあることは明らかであるところ、「前記光学フィルムに対する偏光板（Ｐ）の積層位置は特に制限されず」とされており、「ホメオトロピック配向液晶層」と「位相差板」のどちらを「偏光板（Ｐ）」側に配置するかは設計事項といえる。 また、本件発明１において、「表示セルと、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、を」「この順に備え」ることにより、「表示セルと、」「第２の位相差層と、」「第１の位相差層と、」「偏光子」の順に備えた場合に比べて、当業者が容易に予想し得ない特段の効果が生じるとも認められない。 （イ）相違点２について 一般に、「ホメオトロピック配向液晶層」は一軸性の屈折率構造を有するものであって、その面内位相差は実質的に考慮すべき必要のない程度の値であるといえる。 このことは、例えば特開２０１４－１９１０２８号公報において、 「【０００１】 本発明は、積層偏光板および有機ＥＬ素子に関し、特に斜め方向でも視認性に優れた視野角特性の良好な有機ＥＬ素子に関する。」 「【０１３３】 （第２の光学異方性層） ・・・ＰＶＡ配向基板上に液晶層からなる第２の光学異方性層を形成させた。・・・得られた積層体をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、・・・正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、同積層体の光学位相差を測定した結果、本第２の光学異方性層単独の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は－８１ｎｍであった。なお、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるｎｘ２は１．５４１、ｎｙ２は１．５４１、ｎｚ２は１．７２５であった。」 と記載され、また特開２０１６－１０６２４１号公報においても、 「【００３４】 次に、第２の光学異方性層について説明する。 第２の光学異方性層は、正の一軸性を示す液晶材料を液晶状態においてホメオトロピック配向させた後、配向固定化したホメオトロピック配向液晶フィルムからなることが望ましい。・・・」 「【００６５】 すなわち、ホメオトロピック配向液晶フィルム面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は、－１０ｎｍ～１０ｎｍであることが必要であり、好ましくは０ｎｍ～１０ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ～５ｎｍの範囲である。・・・」 と記載されていることから明らかである。 甲５においても、 「【００１３】 上記本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と位相差板（２）とを積層したものであり、ホメオトロピック配向液晶層（１）によって厚み方向の位相差も制御が可能であり、・・・」 「【０１３４】 ・・・ホメオトロピック配向液晶層の厚み方向位相差は、－７０ｎｍであった。」 として、「ホメオトロピック配向液晶層」は「厚み方向の位相差」を制御するものとして挙げられ、「厚み方向位相差」は「ホメオトロピック配向液晶層」に関してのみ記載され、一方、面内位相差については「位相差板」に関してのみ記載されていることからみても、引用発明５の「光学フィルム」（本件発明１の「該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体」に相当。）において、その面内位相差の値は実質的に、「位相差板」（本件発明１の「第２の位相差層」に相当。）のＲ値により決定されているものであるといえる。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 （ウ）相違点３について 本件特許の願書に添付した明細書において、 「【０００６】 本発明によれば、画像表示装置において、初期の反射色相を青方向または赤方向にシフトさせて設定することにより、高温高湿環境下における色ムラが目立たない画像表示装置を実現することができる。」 「【００４３】 Ｅ．第１の位相差層と第２の位相差層との積層体 第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり、１２０ｎｍ～１４２ｎｍまたは１５１ｎｍ～１６０ｎｍである。積層体の面内位相差をこのような範囲とすることにより、初期の反射色相（代表的には、ａ値およびｂ値の初期値ａ０およびｂ０）をニュートラルな色相から青方向または赤方向にシフトさせて設定することができる。その結果、上記のように、高温高湿環境下における反射色相の変化を目立たなくすることができる。」 と記載されており、これらの記載によれば、本件発明１は、高温高湿環境下における反射色相の変化を目立たなくするために、面内位相差Ｒｅの値を特定の範囲とすることによって初期の非点灯状態における画像表示装置の反射色相をシフトさせるようにしたとも考えられる。しかしながら、初期の非点灯状態における画像表示装置の反射色相には、位相差層のほか、表示セルの反射特性、偏光子の波長依存性などにも依存すると考えるのが技術常識であるから、どのような場合においても同一の面内位相差Ｒｅの値であれば、画像表示装置の初期の反射色相が同一の値であるとまでいうことはできない。 そうすると、引用発明５は、本件発明１と実質的に同一のＲｅ（Ｒ）値を有するとはいえ、引用発明５の画像表示装置が上記相違点３の色特性と同一の色特性を有することが当然であるとまではいえない。 したがって、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲５に記載されたものであるとも、引用発明５に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるともいうことはできない。 したがって、本件発明１は、甲５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１は、引用発明５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 （３）本件発明２、本件発明４及び本件発明５について 本件発明２、本件発明４及び本件発明５は、いずれも本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも上記相違点３において引用発明５と相違する。そして、前記（２）イ（ウ）で述べたとおり、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲５に記載されたものであるとも、引用発明５に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるともいうことはできないから、相違点３に係る本件発明２、本件発明４及び本件発明５の構成も同様である。 したがって、本件特許の請求項２、請求項４及び請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいうことはできない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立理由の概要 本件特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 申立理由１ 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当する。 よって、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきである。 申立理由２ 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。または、下記の甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきである。 申立理由３ 本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきである。 記 甲第１号証：再公表特許第２００９／０２５１７０号 甲第２号証：特開２０１２－２３７９６５号公報 甲第３号証：特開２０１０－７２４７１号公報 ２　判断 （１）申立理由１，２について 甲第１号証の段落【０００１】、【００１６】、【００２３】、【００２５】、【０２３１】、【０２８１】－【０２８４】、【０２９４】－【０２９８】、【０３２０】、【０３５７】、図６及び図１０の記載から、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「陰極３０６、発光層３０７、陽極３０５、及び透明基板３０４からなる表示部と、垂直配向液晶層及び位相差を有する基材フィルムからなる位相差フィルム３０２と、吸収型直線偏光子３０１と、をこの順に備え、位相差フィルムのＲｏが１３８ｎｍである、有機ＥＬ素子の画像表示装置。」 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、少なくとも、本件発明１においては、 「非点灯状態における正面反射色相ａ値の初期値をａ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をａ１、正面反射色相ｂ値の初期値をｂ０、６５℃および９０％ＲＨの環境下に２５０時間置いた後の値をｂ１としたとき、 前記ａ０が－１０．００～－１．００または１．００～１０．００であり、前記ｂ０が－１０．００～－１．５０または－０．２０～１０．００であり、前記ａ１が－１．４９以下または０．６３以上であり、前記ｂ１が－０．９５以下または－０．４４以上であり、 周辺部の正面反射色相が下記式（１）および（２）を満足する」 「ａ０×ａ１＞０　　・・・（１）」 「ｂ０×ｂ１＞０　　・・・（２）」 という色特性を備えるのに対し、引用発明１がそのような色特性を有するとはされていない点で相違する。（以下、「相違点４」という。） そして、前記第５の３（２）イ（ウ）において相違点３について判断した理由と同様の理由により、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲第１号証に記載されたものであるとも、引用発明１に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるともいうことはできない。 また、該相違点４に係る構成は、甲第２号証及び甲第３号証において記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいうことはできない。 （１）申立理由３について ア　申立理由３の概要 請求項１における正面反射色相ａ値及びｂ値は、表示セルを含めた画像表示装置全体としての値を特定するものであるが、明細書の記載から、具体的にどのようにして該ａ値及びｂ値を請求項１における値とすることができるのかを当業者が理解することができない。 イ　判断 画像表示装置の位相差層以外の構成要素が正面反射色相に影響を及ぼすものであるとしても、画像表示装置における技術常識をふまえれば、必ずしも全ての構成要素の色相特性を調整する必要はなく、位相差層の調整によって画像表示装置全体としての所望の色相を実現することが可能であると認められるから、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるとまではいえない。 したがって、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由、及び特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許を取り消すべきであるということはできない。そして、他に本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。 また、本件特許の請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項３が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下するべきものである。 よって、結論のとおり決定する。