2019-700094

第２　訂正の請求についての判断

１　訂正の内容

令和元年１０月８日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６３６９１８７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。

（訂正事項１）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性透明基材フィルム」とあるのを、

「ポリカーボネート樹脂及び／又はポリメチルメタクリレート樹脂からなるフィルム」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）

（訂正事項２）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「高屈折率層と、」とあるのを、

「単層の高屈折率層と、」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）

（訂正事項３）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「である、インサート成型用耐指紋性反射防止フィルム。」とあるのを、

「であり、

皮脂汚れが付着する前の視感度反射率が２．０％以下、反射彩度が６．０未満であり、かつ、指紋付着前後のΔＥが７．０以下である、インサート成型用耐指紋性反射防止フィルム。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）

（訂正事項４）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「積層されており、」の後に、

「前記高屈折率層と、前記低屈折率層との間には界面が存在し、」を追加する。（請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）

ここで、訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～４について請求されている。

２　訂正の適否

（１）訂正事項１について

ア　訂正の目的

上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「熱可塑性透明基材フィルム」について、「ポリカーボネート樹脂及び／又はポリメチルメタクリレート樹脂からなるフィルム」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００１５】の「熱可塑性透明基材フィルムは、ポリカーボネート樹脂、及び／又はポリメチルメタクリレート樹脂からなるフィルムを使用できる。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。

（２）訂正事項２について

ア　訂正の目的

上記訂正事項２は、訂正前の請求項１の「高屈折率層」について、「単層の」高屈折率層に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項２は、本件特許明細書の【０１２４】～【０１２６】に「Ｈ層」（高屈折率層）が単層である実施例の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。

（３）訂正事項３について

ア　訂正の目的

上記訂正事項３は、訂正前の請求項１の「インサート成型用耐指紋性反射防止フィルム」について、「皮脂汚れが付着する前の視感度反射率が２．０％以下、反射彩度が６．０未満であり、かつ、指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項３は、本件特許明細書の【００１１】の「指紋等の皮脂汚れが付着する前の視感度反射率２．０％以下および反射彩度６．０未満となり、十分な反射防止性を達成できる。同時に、指紋付着前後のΔＥが７．０以下となり、例え指紋が付着したとしてもこれが見え難く（目立たず）、耐指紋性も良好となる。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。

（４）訂正事項４について

ア　訂正の目的

上記訂正事項４は、訂正前の請求項１の「インサート成型用耐指紋性反射防止フィルム」について、「前記高屈折率層と、前記低屈折率層との間には界面が存在」することを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項４は、本件特許明細書の【００３４】の「高屈折率層の屈折率は、１．５０～１．６５である。高屈折率層の屈折率が１．５０未満の場合は、低屈折率層との屈折率差が小さ過ぎて高屈折率層と低屈折率層との界面での反射が弱くなり、反射防止性能及び耐指紋性が十分に発揮されない場合がある。また、高屈折率層の屈折率が１．６５を超える場合は、高屈折率層と低屈折率層との界面での反射が強くなり、反射光の着色が強くなる。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。

（５）小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

ポリカーボネート樹脂及び／又はポリメチルメタクリレート樹脂からなるフィルムの一面に、ハードコート層と、単層の高屈折率層と、低屈折率層とが、この順に各層が直接的に積層されており、

前記高屈折率層と、前記低屈折率層との間には界面が存在し、

前記高屈折率層の屈折率が１．５０～１．６５、膜厚が１３０～１８０ｎｍであり、

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前記低屈折率層の屈折率が１．３６～１．４２、膜厚が７０～１００ｎｍであり、

皮脂汚れが付着する前の視感度反射率が２．０％以下、反射彩度が６．０未満であり、かつ、指紋付着前後のΔＥが７．０以下である、インサート成型用耐指紋性反射防止フィルム。

【請求項２】

前記低屈折率層に防汚剤が含有されている、請求項１に記載のインサート成型用耐指紋性反射防止フィルム。

【請求項３】

前記ハードコート層は、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィンを含む組成物を硬化してなる、請求項１または請求項２のいずれか一項に記載のインサート成型用耐指紋性反射防止フィルム。

【請求項４】

請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のインサート成型用耐指紋性反射防止フィルムを表面に備える、樹脂成型品。」

第４　当審の判断

１　取消理由（決定の予告）の概要

令和元年８月１６日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。

（１）（進歩性）本件発明１～４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証～甲第６号証に記載の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

＜刊行物＞

（２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（３）（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

請求項１の「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」とは、指紋付着後の視感度反射率（Ｅ）が、甲第６号証に記載されているように、人によって、又は女性の頬を触った後や男性の額を触った後であるか等、状況によって大きく変わることが技術常識であるところ、請求項１の「指紋付着前後のΔＥ」がどのような指紋を付着させた際の「ΔＥ」であるのか、本件特許明細書を参酌しても明確でない。

また、請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。

（４）（実施可能要件 ）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

請求項１～４の「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」について、本件特許明細書には、【０１１７】及び【０１１９】に、視感度反射率の測定方法及びその視感度反射率から反射色差ΔＥを算出することについて記載されているものの、指紋付着後の視感度反射率（Ｅ）が、どのような指紋を付着させた際のものであるのかについて記載されておらず、本件特許明細書は、「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」ことについて、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。

２　令和元年８月１６日付け取消理由についての判断

（１）明確性要件について

ア　本件発明１の「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」に関して、本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【０１１７】

［視感度反射率］

測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶしたものを分光光度計（大塚電子（株）製、商品名：ＦＥ３０００）により、光の波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの５°、－５°正反射スペクトルを測定した。得られる３８０ｎｍ～７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ Ｚ８７０１で想定されているＸＹＺ表色系における、反射による物体色の三刺激値Ｙを視感度反射率（％）とした。」

「【０１１９】

［反射色差ΔＥ］

視感度反射率で測定した光の波長３８０～７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳＺ８７２９に規定される色空間ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*表色系を計算し、ＪＩＳ Ｚ８７３０に規定されるΔＥ*a* b*＝｛（ΔL*）２＋（Δａ*）２＋（Δｂ*）２｝１／２を計算した。」

そうすると、本件発明１の「指紋付着前後のΔＥ」は、上記【０１１７】及び【０１１９】の方法で算出されるものである。

イ　一方、指紋付着後の視感度反射率ΔＥは、人によって、又は女性の頬を触った後や男性の額を触った後であるか等、指紋の付着条件によって大きく変わること（甲第６号証の５頁右欄１９～末行、６頁図８等参照。）が技術常識である。

そうすると、「指紋付着前後のΔＥ」は、同じインサート成型用耐指紋性反射防止フィルムであっても、どのような指紋を付着したかによって大きく変わるものであるところ、本件特許明細書には、本件発明１の「指紋付着前後のΔＥ」について、どのような指紋を付着させた際の「指紋付着前後のΔＥ」であるのかについて記載されていない。

ウ　したがって、指紋の付着条件が規定されておらず、本件特許明細書にも当該付着条件について記載がない、本件発明１の「指紋付着前後のΔＥ」は、一義的に理解することができず、「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」は、不明確である。

エ　また、請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。

オ　以上のとおりであるから、本件発明１～４は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

カ　ここで、請求人は、令和元年１０月８日提出の意見書において、指紋の付着条件は、当業者であれば自明な事項である旨主張し、具体的に（ａ）指紋を付着する者の条件、（ｂ）指紋を付着させる際の条件及びΔＥの測定条件を説明する。

しかし、当該指紋の付着条件が自明である旨を示す証拠は何ら示されておらず、甲第６号証において、指紋付着前後のΔＥは指紋の付着条件に依存するが故に、様々な指紋の付着条件で指紋付着前後のΔＥを測定していることも参照すると、請求人の主張する当該指紋の付着条件が当業者に自明であるとまではいえず、請求人の主張は採用できない。

（２）実施可能要件について

本件発明１～４の「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」について、本件特許明細書には、【０１１７】及び【０１１９】に、その算出方法が記載されている。

しかし、指紋付着後の視感度反射率ΔＥは、どのような指紋を付着させた際のものであるのかによって大きく変わるものであるところ、本件特許明細書には、どのような指紋を付着させた際の「指紋付着前後のΔＥ」であるのかについて記載されていない。

そうすると、本件発明１～４の「指紋付着前後のΔＥが７．０以下である」ことについて、本件特許明細書には、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。

したがって、本件発明１～４は、本件特許明細書の記載が上記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、その他の理由について検討するまでもなく、本件発明１～４に係る特許は、特許請求の範囲及び明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号、及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

よって、結論のとおり決定する。