2020-700809

特許第６６８３３７４号発明「反射防止フィルムおよびディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８３３７４号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第６６８３３７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願（特願２０１８－５２１１６６号）は、２０１６年（平成２８年）９月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月１１日、韓国、２０１６年９月９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、令和２年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和２年１０月２１日に特許異議申立人　高石恵子（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和　３年　１月　８日付け：取消理由通知書 令和　３年　６月１８日付け：意見書（特許権者） 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ乃至０．２μｍであり、内部ヘイズが０．６％乃至２．７％であるハードコーティング層；および 前記ハードコーティング層に形成された低屈折層；を含む、反射防止フィルムであって、 前記反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布の結果で、正反射光度値に対する正反射からの＋１度および－１度の角度でそれぞれの光度値の比率の平均値が０．００５ないし０．１００であり、 前記反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布では、４５度の入射角を適用し、 前記正反射光度値は、入射角の正反射に相当する４５度での反射拡散光度値である、反射防止フィルム。 【請求項２】 ３８０ｎｍ乃至７８０ｎｍの波長領域で前記反射防止フィルムの反射率が１．６％以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項３】 前記ハードコーティング層は、光重合性化合物の（共）重合体を含むバインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散された有機または無機微粒子；を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記有機または無機微粒子と前記バインダー樹脂との間の屈折率差が０．０１ないし０．０８である、請求項３に記載の反射防止フィルム。 【請求項５】 前記ハードコーティング層は、１ｎｍ乃至１５０ｎｍの直径を有する無機ナノ粒子をさらに含む、請求項３に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記ハードコーティング層のバインダー樹脂は、重量平均分子量１０、０００以上の高分子量（共）重合体をさらに含む、請求項３に記載の反射防止フィルム。 【請求項７】 前記低屈折層は、光重合性化合物の（共）重合体と光反応性作用基を含む含フッ素化合物またはシリコーン系化合物を含むバインダー樹脂を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 前記含フッ素化合物またはシリコーン系化合物に含まれる光反応性作用基は、（メト）アクリレート基、エポキシド基、ビニル（Ｖｉｎｙｌ）基およびチオール（Ｔｈｉｏｌ）基からなる群より選択された１種以上の作用基を含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項９】 前記光反応性作用基を含む含フッ素化合物は、ｉ）一つ以上の光反応性作用基が置換され、少なくとも一つの炭素に１つ以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂肪族環化合物；ｉｉ）１つ以上の光反応性作用基に置換され、少なくとも一つの水素がフッ素に置換され、一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族環化合物；ｉｉｉ）一つ以上の光反応性作用基が置換され、少なくとも一つのシリコンに１つ以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子；およびｉｖ）１つ以上の光反応性作用基に置換され少なくとも一つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物；からなる群より選択された１種以上を含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 前記バインダー樹脂に分散された無機微細粒子をさらに含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項１１】 前記低屈折層に含まれる無機微細粒子は、１０ないし２００ｎｍの数平均粒径を有する中空状無機微細粒子、および０．５ないし１０ｎｍの数平均粒径を有するソリッド型無機微細粒子からなる群より選択された１種以上を含む、請求項１０に記載の反射防止フィルム。 【請求項１２】 前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部対比前記無機微細粒子１０ないし４００重量部、および前記光反応性作用基を含む含フッ素化合物またはシリコーン系化合物２０ないし３００重量部を含む、請求項１０に記載の反射防止フィルム。 【請求項１３】 前記低屈折層のバインダー樹脂は、反応性作用基が１つ以上置換されたポリシルセスキオキサンをさらに含む、請求項７に記載の反射防止フィルム。 【請求項１４】 前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部対比前記反応性作用基が１つ以上置換されたポリシルセスキオキサン０．５ないし４０重量部を含む、請求項１３に記載の反射防止フィルム。 【請求項１５】 請求項１に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置。」 第３　取消しの理由の概要 令和３年１月８日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、以下のとおりである。 理由１（明確性要件）本件特許の請求項１～１５に係る発明は、明確であるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）本件特許の請求項１に、「表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ乃至０．２μｍであり」と記載されている。 この十点平均粗さにつき、本件特許明細書の【００４４】には、「十点平均粗さとは、表面凹凸曲線から測定長さ内において、最も高いピークから５つと、最も低いバレーから５つの平均値の差を示す」と記載されている。ここで、「測定長さ」が長くなると、（「測定長さ」内により高いピーク又はより低いバレーの入る可能性あるので）十点平均粗さの値も大きくなることはあれど、小さくなることはないと考えられる。そうすると、同じ凹凸形状であっても、「測定長さ」が異なると、十点平均粗さの値が異なることになるから、十点平均粗さの値が特定されていても、「測定長さ」が不明であると、表面の凹凸形状もまた不明ということになる。 したがって、請求項１に係る発明は、明確であるということができない。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５に係る発明も、明確であるということができない。 なお、本件特許明細書の【０１５７】には、「測定長さ」について記載されていない。また、同段落には、「測定長さ」に関係すると思われる測定条件として、「測定面積（ＦｏＶ）：１．４０＊１．０５ｍｍ２」及び「横長さ」「３ｍｍ」が挙げられているが、これらの値が一致していないため、「測定長さ」がどの程度の値であるのかが不明である。 （２）本件特許の請求項１には、十点平均粗さを測定する際の「カットオフ値」が記載されていないから、表面の凹凸形状が特定されているということができない。 したがって、請求項１に係る発明は、明確であるということができない。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５に係る発明も、明確であるということができない。 なお、本件特許明細書の【０１５７】の記載を参照しても、「カットオフ値」がどの程度の値であるのかが不明である。 第４　当合議体の判断 令和３年１月８日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由１（明確性要件）について検討する。 特許権者は、令和３年６月１８日付け意見書において、［Ａ］本件特許の請求項１に記載された「十点平均粗さ（Ｒｚ）」は、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２００１」に記載された「十点平均粗さ（Ｒzjis）」であること（「５」「（４)」「（ａ）」）、［Ｂ］「十点平均粗さ（Ｒｚ）」の測定長さ（評価長さ）及びカットオフ値という基準は、使用者が独自に設定するもののではなく、Ｒｚの測定値に基づき、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２００１」に従って設定されるものであること（「５」「（４)」「（ｂ）」）及び［Ｃ］本件特許明細書の【０１５７】の記載内容（「５」「（４)」「（ｄ）」）についての釈明するとともに、乙第２号証及び乙第２号証（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１規格票及びＪＩＳ　Ｂ　０６３３規格票）を提出した。 ここで、乙第２号証及び乙第３号証（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１規格票及びＪＩＳ　Ｂ　０６３３規格票）によれば、評価長さ（本件特許の「測定長さ」に相当する）及びカットオフは、測定対象である十点平均粗さＲｚの値に応じて、規定されるべきものであって、測定者が随意に選択し得るものではないことが理解される。したがって、特許権者の上記釈明は、乙第２号証及び乙第３号証の記載内容と整合するといえる。 そうすると、本件特許の請求項１に「十点平均粗さ（Ｒｚ）」を測定する際の「測定長さ」及び「カットオフ値」が記載されていなくても、「十点平均粗さ（Ｒｚ）」の値は確定できるから、本件特許の請求項１に係る発明の「表面の凹凸形状」は特定されているといえる。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、明確である。 また、本件特許の、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５に係る発明も、明確である。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人は、特許異議申立書において、申立理由１として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（当合議体注：以下、請求項に付す番号を用いて、それぞれ、「本件特許発明１」などという。また、本件特許発明１～１５を、「本件特許発明」と総称することがある。）は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当合議体注：以下「当業者」という。）が容易に想到しうるものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない旨主張している。 ２　申立理由１について、以下、検討する。 （１）本件特許発明１と特許異議申立人が甲第１号証に記載されていると主張する「甲１発明Ｂ」（特許異議申立書２３頁）とを対比すると、本件特許発明１と甲１発明Ｂの一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 （一致点） 「ハードコーティング層；および 前記ハードコーティング層に形成された低屈折層；を含む、反射防止フィルム。」 （相違点） 本件特許発明１は、「ハードコーティング層」の「表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ乃至０．２μｍであり、内部ヘイズが０．６％乃至２．７％であ」り、「前記反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布の結果で、正反射光度値に対する正反射からの＋１度および－１度の角度でそれぞれの光度値の比率の平均値が０．００５ないし０．１００であり、前記反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布では、４５度の入射角を適用し、前記正反射光度値は、入射角の正反射に相当する４５度での反射拡散光度値である」のに対し、甲１発明Ｂは、そのような構成を有するのかが明らかでない点。 前記相違点の認定に関し、本件特許明細書の【００３３】、【００３４】、【００４２】～【００５６】及び【０１４９】～【０１６７】の記載から、ハードコーティング層の表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）の値、ハードコーティング層の内部ヘイズの値及び正反射光度値に対する正反射からの＋１度および－１度の角度でそれぞれの光度値の比率の平均値は相互に関係する数値であり、これらの数値がすべて請求項１に記載された範囲内にあることにより、本件特許発明１は本件特許明細書の【００３３】及び【００３４】に記載された効果を奏することが理解できる。そうすると、ハードコーティング層の表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）の値、ハードコーティング層の内部ヘイズの値及び正反射光度値に対する正反射からの＋１度および－１度の角度でそれぞれの光度値の比率の平均値については、技術的に相互に関連するひとまとまりの相違点であると認められる。 （２）前記相違点について判断する。 前記相違点に係る本件特許発明１の構成、すなわち、反射防止フィルムにおいて、ハードコーティング層の表面の凹凸形状の十点平均粗さ（Ｒｚ）を０．０５μｍ乃至０．２μｍ、内部ヘイズを０．６％乃至２．７％及び反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布の結果で、正反射光度値（反射防止フィルムに対する反射光源の拡散分布では、４５度の入射角を適用し、正反射光度値は、入射角の正反射に相当する４５度での反射拡散光度値）に対する正反射からの＋１度および－１度の角度でそれぞれの光度値の比率の平均値を０．００５ないし０．１００とすることは、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第５号証及び周知技術を示す文献として提示した文献に記載されていないし（当合議体注：提出された各文献には、本件特許発明で特定された一部の物性値の数値範囲を広く包含するか一部重複するものが開示されているにとどまる。）、また、相違点に係る本件特許発明１の構成が公知又は周知であることを示す他の証拠を発見しない。そして、本件特許発明１は、前記相違点に係る構成を有することにより、本件特許明細書の【００３３】及び【００３４】に記載された効果を奏するものである。 （３）以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２～本件特許発明１５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件特許発明１についての上記理由と同様の理由により、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）ところで、甲第１号証には、低屈折率層を含む実施例５に係る光学フィルム（内部ヘイズ：０．２％、Ｒｚ：０．３１μｍ。【０１７４】、【０１８７】【表２】参照。）が記載されているから、当該光学フィルムから直接、甲第１号証に記載された発明を「引用発明」として認定することもできる。しかしながら、この光学フィルムの内部ヘイズ及びＲｚはいずれも本件特許発明において特定された値から相当程度乖離していることからみて少なくとも前記（１）～（３）で検討したのと同様の理由から、本件特許発明１～本件特許発明１５は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）したがって、特許異議申立人の主張する上記特許異議申立て理由を採用することはできない。 第６　むすび 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。