2023-700167

特許第７１２１５５６号発明「ラムジェットエンジン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２１５５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１２１５５６号の請求項８に係る特許を維持する。 特許第７１２１５５６号の請求項１～７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２１５５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年６月２０日の出願であって、令和４年８月９日にその特許権の設定登録がなされ、令和４年８月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月１６日 ：特許異議申立人狩野芳正（以下「申立人」と いう。）による請求項１～８に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和５年 ５月２５日付け：取消理由通知書 令和５年 ７月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ８月１７日付け：手続補正指令書（方式） 令和５年 ８月２４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和５年 ９月 ７日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） 令和５年１０月１０日 ：申立人による意見書の提出 令和５年１２月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 １月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和６年１月１５日提出の訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、訂正自体を、「本件訂正」という。本件訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～７を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を、引用先の本件訂正前請求項１の記載事項を含めて独立形式に改めるように訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１～７を削除するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の請求項１～７を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の請求項１～７を削除するものである。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項８の記載を、引用先の本件訂正前請求項１の記載事項を含めて独立形式に改めるものであり、すなわち、本件訂正前の請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項８の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質的な内容の補正を伴うものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 燃料搭載部と、 ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部と、 ラムジェットエンジン駆動時から前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器と、 前記ラム燃焼器内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射する噴射部と、を備え、 前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面の少なくとも一部に、前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材が設けられ、 前記断熱材は、無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層であり、 前記断熱材の前記有機系材料の成分濃度は、前記断熱材の厚み方向において前記ラム燃焼器側である外方側よりも内方側が高い、ラムジェットエンジン。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和５年１２月１３日付けで通知した取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１ 引用文献２ ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項） 本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１ 引用文献２ ・請求項２ 引用文献２，４，５ ・請求項３ 引用文献２，６，７，８ ・請求項４ 引用文献１，２，８ ・請求項５ 引用文献１，２，８ ・請求項６ 引用文献２，１０ ・請求項７ 引用文献２，９，１１ ３ 引用文献一覧 引用文献１：米国特許第４４４１３１２号明細書（甲第３号証） 引用文献２：Advisory Group For Aerospace Research and Development, “Ramjet and Ramrocket Propulsion Systems for Missiles ”, Defense Technical Information Center, 1984年10月, p.4-1－4-20（甲第６号証） 引用文献３：特開平１０－２８８０９０号公報（甲第７号証） 引用文献４：Xiong Chen, et al., ”Thermal Response and Ablation Re search of EPDM Thermal Protection Material in Ramjet” , [online], 2015年3月9日, Advanced Materials Research, Vols. 1092-1093, インターネット＜URL：https://www.sci entific.net/AMR.1092-1093.534＞（甲第４号証） 引用文献５：永田晴紀ら、「ウェットタオル式ハイブリッドロケットに関 する基礎研究」、日本航空宇宙学会誌、日本航空宇宙学会、 １９９７年７月５日、第４５巻、第５２２号、ｐ．３６５－ ３７０（甲第５号証） 引用文献６：特開２００６－９５７３３号公報（甲第８号証） 引用文献７：「成果報告書 極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と 極超音速推進性能の実験的検証」、国立研究開発法人 宇宙 航空研究開発機構、平成３０年５月、ｐ．６８－７０（甲第 １１号証） 引用文献８：白石紀子ら、「局所燃料後退速度に基づく酸化剤流旋回型ハ イブリッドロケットエンジン性能パラメータの時刻変化予測 手法について」、日本航空宇宙学会論文集、日本航空宇宙学 会、２０１３年６月５日、第６１巻、第３号、２０１３、ｐ ．７１－７８（甲第１２号証） 引用文献９：米国特許第３０５２０９２号明細書（甲第１０号証） 引用文献１０：George P. Sutton, et al., “Rocket Propulsion Elemen ts Eighth Edition”, John Wiley & Sons Inc., 2010年, p.289-295（甲第１４号証） 引用文献１１：Charles H. Carlson, “Preliminary Scramjet Design fo r Hypersonic Airbreathing Missile Application”, NAS A, 1983年11月1日, p.23-26（甲第１６号証） 第５ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由に対する判断 本件発明１～７は削除されたから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１又は２によって取り消されるべきものではない。 第６ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由１ 本件発明８は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２ 本件発明８は、甲第６号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由３ 本件発明８は、甲第７号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）上記第４の３の引用文献一覧に記載した以外の甲号証一覧 甲第１７号証：特開平２－２７１５１ ２ 各甲号証について （１）甲第３号証 ア 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証（特に、１欄１行、同欄１７行～１９行、同欄４２行～４４行、２欄１６行～２２行、同欄３７行～５９行、３欄３行～３５行、同欄４３行～４欄１行、同欄２３行～３０行、図１～８参照。）には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「ガス発生器１３と、 空気が入るインレット５、７と、 ロケットからラムジェット動作へ移行してから前記ガス発生器１３より排出されるガスと、前記インレット５、７から入る空気とを燃焼させる燃焼室９と、 前記燃焼室９内において前記燃焼により生じたエンジン排気を後方へ向けて噴射する巡航ノズル１１と、を備え、 前記燃焼室９の金属壁１５上に、断熱材としても機能し、ヒドロキシ末端ポリブタジエン（ＨＴＰＢ）及び架橋ポリスチレン（ＣＬＰＳ）からなる固体ラムジェット燃料１０が成形されている、複合サイクルラムジェットエンジン。」 イ 甲第３号証に記載された事項 「The air inlets 5, 6, 7, and 8 for the ramjet phase of operation all have covers, as illustrated 16 and 17 for air inlets 5 and 7, that are used during rocket boost to seal the inlets so that proper operation of the rocket can be accomplished. The exhaust nozzle 19 size required for boost is different than the nozzle size 11 for the cruise portion of flight. The rocket nozzle 19 is inserted inside of the cruise nozzle 11. The rocket propellant 18 is placed inside of the solid ramjet fuel 10. The rocket propellant burns during the boost phase of the missile flight as illustrated in FIG. 6. Once the rocket boost is complete and the rocket fuel 18 expended, the rocket nozzle 19 and inlet covers 17 are released and depart from the missile as illustrated in FIG. 7. The gas generator 13 is then ignited and then exhausts into the combustion chamber 9 through the gas generator exit 14 and plenum 12. Air is now entering the inlets 5, 7 and the solid fuel 10 is ignited by the hot gases coming out of the gas generator exit 14. The engine is now operating in the cruise mode of the missile flight. A primary object of the invention is to provide a novel insulating lining for a combined rocket-ramjet missile engine combustion chamber that also provides additional fuel for combustion as the liner ablates away.」（３欄４３行～４欄１行） （ラムジェットの作動段階のためのエアーインレット５、６、７、８には全てカバーがあり、エアーインレット５、７に対して図示された１６、１７のように、ロケットのブースト中にインレットを密閉してロケットが適切な作動を行えるように使用される。ブーストにおける必要な排気ノズル１９のサイズは、飛行の巡航部分におけるノズルサイズ１１とは異なる。ロケットノズル１９は、巡航ノズル１１の内側に挿入されている。ロケット推進剤１８は、固体ラムジェット燃料１０の内部に配置されている。 ロケット推進剤は、図６に示されるように、ミサイル飛行のブースト段階中に燃焼する。ロケットブーストが完了し、ロケット燃料１８が消費されると、図７に示すように、ロケットノズル１９とインレットカバー１７とが外され、ミサイルから離れる。 次に、ガス生成器１３が点火され、次いでガス生成器出口１４と高圧空間１２とを通過して燃焼室９に排出される。その時、空気がインレット５、７に入り、ガス発生器出口１４から出てくる高温ガスにより固体燃料１０が点火される。この時、エンジンはミサイル飛行の巡航モードで作動する。 本発明の主な目的は、ロケット－ラムジェット複合ミサイルエンジンの燃焼室のために、ライナがアブレートする際に燃焼するための追加燃料も提供する、新たな断熱ライニングを提供することにある。） 「 ［図：0001411270000001.jpg］ 」 （２）甲第４号証 ア 甲第４号証に記載された事項 「Polymeric Ablative Materials (PAMs) are used provide insulation to Solid Rocket Motors [1-4]. Ethylene Propylene Dine Monomer (EPDM) exhibits outstanding resistance to oxidation, ozonization, weathering effects, and excellent low temperature properties, so it is widely used as the insulation in chamber, especially as the insulation for long working time ramjet chamber.」（５３４頁２０行～２２行「Introduction」欄１～４行）） （高分子アブレーション材料（ＰＡＭｓ）は、固体ロケットモータに断熱材を提供するために使用される［１－４］。エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）は、酸化、オゾン化、風化効果及び優れた低温特性に対する優れた耐性を示すため、チャンバー内の断熱材、特に長時間稼働するラムジェットチャンバーの断熱材として広く使用される。） （３）甲第５号証 ア 甲第５号証に記載された事項 「ＨＡＮに腐食されにくい燃料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ニトリルゴム、ＥＰＤＭ等が候補に挙げられる１）．」（３６６頁左欄１４行～１６行） （４）甲第６号証 ア 甲第６号証に記載された発明 甲第６号証（特に、４－１頁８行～１４行、４－１頁４８行～５９行、４－３頁３９行～５６行、４－４頁３２行～５０行、４－７頁２２行～４－８頁１９行、図１２参照。）には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 「ラムジェット燃料搭載部と、 ラム空気流を流入するエアーインレットポートと、 ラムジェット作動への移行時から前記ラムジェット燃料搭載部より供給されるラムジェット燃料と、前記エアーインレットポートから流入するラム空気流とを燃焼させる二重目的燃焼室と、 前記二重目的燃焼室内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射するラムジェットノズルと、を備え、 前記二重目的燃焼室の内部に、アブレーションにより可燃性炭化水素が発生し燃焼する熱防護材が設けられている、一体型ロケットラムジェット。」 （５）甲第７号証 ア 甲第７号証に記載された発明 甲第７号証（特に、【０００１】、【０００８】～【００１０】、【００１２】～【００１３】、【００１７】～【００１８】、図１参照。）には、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。 「燃料タンク１５と、 燃焼室１中に送り込む空気を取り入れる空気取り入れダクト１２ａ，１２ｂと、 動作時に前記燃料タンク１５より送り出される燃料と、前記空気取り入れダクト１２ａ，１２ｂから送り込まれた空気とを燃焼させる燃焼室１と、 前記燃焼室１の下流側に設置され、燃焼ガスを排出する排気ノズル１４と、を備え、 前記燃焼室１の内壁に断熱材３が内張されている、ラムジェットエンジン。」 （６）甲第８号証 ア 甲第８号証に記載された事項 「【０００４】 固体ロケットモータのモーターケースの内面に設けられるインシュレーション材は、固体推進薬の燃焼中に発生する高温、高圧、高速の燃焼ガスからモーターケースを熱的に保護するために使用されるものである。このインシュレーション材は固体ロケットモータの推進力の発生に寄与するものではないため、固体ロケットモータの高性能化を図るためには、極限までその軽量化を図る必要がある。また、インシュレーション材はモーターケースと固体推進薬の間に存在して、固体推進薬をモーターケース内に保持するための仲介材としての機能をも果たすものであるため、適切な強度、伸びを有していることが求められると共に、モーターケースとインシュレーション、インシュレーションと固体推進薬の間において十分な強度を有する接着層を形成できるもの、気密性が高いものが求められている。」 「【０００７】 従来、固体ロケットモータのインシュレーション材には、耐熱性、アブレーション特性を高め、補強効果を得るためにフィラーを混入させるのが一般的であり、このフィラーとしては、無機質繊維であってブレーキライニングやパッキンシート、あるいは耐火被覆や吸音・断熱用建材として使用されてきたアスベスト（石綿；クリソタイル Mg3Si2(OH)4O5）繊維が使用されていた。」 「【００１８】 固体ロケットモータ用のインシュレーション材は、バインダーとしての機能を果たすエラストマーと、強度等の機械的な物性とアブレーション特性を向上させるフィラーと、種々の機能を果たす添加物とから構成されるのが一般的である。本発明ではインシュレーション材は少なくとも加硫可能なエラストマー及びフィラーを含む。 【００１９】 加硫可能なエラストマーとしては、不飽和結合を有し、硫黄架橋を可能としたエチレン－プロピレン－ジエン三元共重合体(以下ＥＰＤＭという)、ポリイソプレン構造をもつ天然ゴム(以下ＮＲという)、天然ゴムと同じポリイソプレン構造を有し、化学合成されたイソプレンゴム(以下ＩＲという)や、アクリロニトリルとブタジエンの共重合体であるアクリロニトリルブタジエンゴム(以下ＮＢＲという) 、液状ブタジエンゴム（以下ＢＲという）（１，２－ＢＲ、１，４－ＢＲ）、液状イソプレンゴム（１，４－イソプレンゴム）、液状ＮＢＲゴム、液状ＳＢＲゴム、液状ポリブテン、液状ウレタンゴムなどが使用される。これらのエラストマーは、一種類のゴムを単独で使用することも、各ゴムの持つ利点をそれぞれ利用するためにこれらのゴムをブレンドして使用することもできる。 【００２０】 フィラーとしては、芳香族ポリアミド繊維(以下アラミド繊維という)、芳香族ポリアミド系パルプ状繊維(以下パルプ状アラミド繊維という)、炭素繊維、ガラス繊維、カーボンブラック、アスベスト、粒状シリカなどが使用される。これらは単独で使用することも、２種以上をブレンドして使用することもできる。」 （７）甲第１７号証 ア 甲第１７号証に記載された事項 「この場合、このような傾斜機能を持たせず、断熱材粒子が多量に分散した層に断熱材粒子が分散していない層を積層したような断熱材粒子分散量が急激に変化するような構成では、両層の強度、機械的特性や耐熱性が著しく相違し、断熱材粒子分散量が急変する界面においてこれらの物理的特性値が急変し、機械的応力、熱的応力が該界面に集中する。このため、ロケットエンジンの超高速燃焼ガスに耐え得ず、亀裂等が生じるおそれがあり、断熱作用、冷却作用を保証し得ない場合があるが、本発明は断熱材粒子が内面から外面にかけて漸減する傾斜機能を有するため、強度、機械的特性や耐熱性などの物理的特性が内面から外面にかけて漸次変化していくものであり、従って部分的に機械的応力、熱的応力が集中するようなことがなく、燃焼ガスを確実に受けとめ、断熱作用、冷却作用を保障する支持機能に優れているものである。 それ故、本発明はこのように金属母材に断熱材粒子を分散させて一体的に傾斜機能を有する燃焼室を形成してあるため、十分な冷却効率を確保しつつ、十分な断熱効果を発揮させることができ、しかも燃焼室の肉厚を薄くして軽量化を図り、その冷却機構を小型化し、燃焼噴射機構全体の軽量化を図ることができると共に、冷却剤の沸騰を防止して冷却効率を高め、十分な断熱効果を発揮させることができるので、燃焼室の内面に沿ってロケット推進薬を噴出させる必要をなくして小口径の燃焼室にも好適に使用し得るものである。」（２頁右下欄８行～３頁左上欄１６行） 「本発明に係るロケットエンジン燃焼室は、第１図に示したようにロケットエンジン燃焼室体１を形成する金属母材２中に断熱材粒子３を均一に、かつ該燃焼室体１の内面４から外面５に向かうに従い上記粒子３の分散量が漸次減少するように分散してなるものである。 ここで、母材２としては、ニッケル、Ｎｉ－Ｐ、Ｎｉ－Ｂ、Ｎｉ－Ｃｏ、Ｎｉ－Ｆｅ等のニッケル合金、銅、Ｃｕ－ＺｎやＣｕ－Ｚｎ－Ｓｎ等の銅合金、鉄、鉄合金などが使用できるが、強度、耐熱性、熱伝導率、価格等の面からニッケル、ニッケル合金が最も好適に用いられる。 一方、断熱材粒子３としては、無機材料でも有機材料でもよいが、１０００～３５００℃の耐熱性を有するものが好ましく、特に断熱性、強度、耐熱性、価格等の点からジルコニア、イツトリア、セリア、シリカ、アルミナ、チタニア、ムライト等の無機粒子が好適に使用され、中でもジルコニア、シリカ、イツトリアが最も有効である。」（３頁右上欄８行～左下欄６行） ３ 理由１について （１）対比 本件発明８と甲３発明とを対比すると、後者の「ガス発生器１３」は前者の「燃料搭載部」に相当する。また、甲３発明は、ラムジェット動作となる複合サイクルラムジェットエンジンであるから、ラムジェットエンジンの基本原理より、当然「インレット５、７」は、ラム圧により外部から空気を導入しており、「燃焼室９」は、ガスと空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させているといえる。よって、後者の「空気が入るインレット５、７」は前者の「ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部」に相当し、以下同様に、「ロケットからラムジェット動作へ移行してから」は「ラムジェットエンジン駆動時から」に、「前記ガス発生器１３より排出されるガスと、前記インレット５、７から入る空気とを燃焼させる燃焼室９」は「前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器」に、「燃焼室９」は「ラム燃焼器」に、「エンジン排気」は「燃焼ガス」に、「巡航ノズル１１」は「噴射部」に、「前記燃焼室９の金属壁１５上」は「前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面」に、「断熱材としても機能し、ヒドロキシ末端ポリブタジエン（ＨＴＰＢ）及び架橋ポリスチレン（ＣＬＰＳ）からなる固体ラムジェット燃料１０」は「前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材」に、「成形されている」は「設けられ」に、「複合サイクルラムジェットエンジン」は「ラムジェットエンジン」に、それぞれ相当する。 よって、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点１］ 「ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部と、 ラムジェットエンジン駆動時から前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器と、 前記ラム燃焼器内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射する噴射部と、を備え、 前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面の少なくとも一部に、前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材が設けられている、ラムジェットエンジン。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 断熱材に関し、本件発明８は、「無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層であり、前記断熱材の前記有機系材料の成分濃度は、前記断熱材の厚み方向において前記ラム燃焼器側である外方側よりも内方側が高い」のに対し、甲３発明は、そのように構成されていない点。 （２）判断 当該相違点１に係る本件発明８の構成は、上記の各甲号証のいずれにも記載されていない。 例えば、甲第８号証には、ＥＰＤＭのような加硫可能なエラストマーにフィラーを混入させた固体ロケットモータのインシュレーション材が記載されているが、ＥＰＤＭのような加硫可能なエラストマーは有機系材料といえるから、当該インシュレーション材は「無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層であ」る断熱材であるとはいえない。 また、甲第１７号証には、「金属母材に断熱材粒子を分散させて一体的に傾斜機能を有する燃焼室を形成してある」が、あくまでも燃焼室の金属母材に断熱材粒子を分散させたものであり、燃焼器の内表面に設けられた断熱材を「無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層」としたものではない。 よって、甲３発明に甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項を採用して、相違点１に係る本件発明８の構成が容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 （３）小括 したがって、本件発明８は、当業者が甲３発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由１によっては、本件発明８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 理由２について （１）対比 本件発明８と甲６発明とを対比すると、後者の「ラムジェット燃料搭載部」は前者の「燃料搭載部」に相当し、以下同様に、「ラム空気流を流入するエアーインレットポート」は「ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部」に、「ラムジェット作動への移行時から」は「ラムジェットエンジン駆動時から」に、それぞれ相当する。また、甲６発明は、ラムジェット作動する一体型ロケットラムジェットであるから、ラムジェットエンジンの基本原理より、当然「二重目的燃焼室」は、ラムジェット燃料とラム空気流とをラム圧により圧縮混合して燃焼させているといえる。よって、後者の「前記ラムジェット燃料搭載部より供給されるラムジェット燃料と、前記エアーインレットポートから流入するラム空気流とを燃焼させる二重目的燃焼室」は前者の「前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器」に相当し、以下同様に、「二重目的燃焼室」は「ラム燃焼器」に、「ラムジェットノズル」は「噴射部」に、「二重目的燃焼室の内部」は「前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面」に、「アブレーションにより可燃性炭化水素が発生し燃焼する熱防護材」は「前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材」に、「一体型ロケットラムジェット」は「ラムジェットエンジン」に、それぞれ相当する。 よって、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点２］ 「ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部と、 ラムジェットエンジン駆動時から前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器と、 前記ラム燃焼器内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射する噴射部と、を備え、 前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面の少なくとも一部に、前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材が設けられている、ラムジェットエンジン。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 断熱材に関し、本件発明８は、「無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層であり、前記断熱材の前記有機系材料の成分濃度は、前記断熱材の厚み方向において前記ラム燃焼器側である外方側よりも内方側が高い」のに対し、甲６発明は、そのように構成されていない点。 （２）判断 上記相違点２は、上記３（１）に記載した相違点１と実質的に同一である。 よって、上記３（２）の判断と同様に、甲６発明に甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項を採用して、相違点２に係る本件発明８の構成が容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 （３）小括 したがって、本件発明８は、当業者が甲６発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由２によっては、本件発明８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 理由３について （１）対比 本件発明８と甲７発明とを対比すると、後者の「燃料タンク１５」は前者の「燃料搭載部」に相当する。また、甲７発明は、ラムジェットエンジンであるから、ラムジェットエンジンの基本原理より、当然「空気取り入れダクト１２ａ，１２ｂ」は、ラム圧により外部から空気を導入しており、「燃焼室１」は、燃料と空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させているといえる。よって、後者の「燃焼室１中に送り込む空気を取り入れる空気取り入れダクト１２ａ，１２ｂ」は前者の「ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部」に相当し、以下同様に、「動作時に」は「ラムジェットエンジン駆動時から」に、「前記燃料タンク１５より送り出される燃料と、前記空気取り入れダクト１２ａ，１２ｂから送り込まれた空気とを燃焼させる燃焼室１」は「前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器」に、「前記燃焼室１の下流側に設置され、燃焼ガスを排出する排気ノズル１４」は「前記ラム燃焼器内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射する噴射部」に、「前記燃焼室１の内壁に」は「前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面」に、「内張されている」は「設けられている」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「断熱材３」と前者の「前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材」とは、「断熱材」という限りにおいて一致する。 よって、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点３］ 「燃料搭載部と、 ラム圧により外部から空気を導入する空気導入部と、 ラムジェットエンジン駆動時から前記燃料搭載部より供給される燃料と、前記空気導入部から供給される空気とをラム圧により圧縮混合して燃焼させるラム燃焼器と、 前記ラム燃焼器内において前記燃焼により生じた燃焼ガスを後方へ向けて噴射する噴射部と、を備え、 前記ラム燃焼器における前記燃料と前記空気とに接触する内表面に、断熱材が設けられている、ラムジェットエンジン。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 断熱材に関し、本件発明８は、「前記燃焼により燃焼する材料を含む炭化水素系の断熱材」であるのに対し、甲７発明は、そのようなものであるのか不明な点。 ［相違点４］ 断熱材に関し、本件発明８は、「無機系材料を基本成分として有機系材料を含む単一層であり、前記断熱材の前記有機系材料の成分濃度は、前記断熱材の厚み方向において前記ラム燃焼器側である外方側よりも内方側が高い」のに対し、甲６発明は、そのように構成されていない点。 （２）判断 上記相違点４は、上記３（１）に記載した相違点１と実質的に同一である。 よって、上記３（２）の判断と同様に、甲７発明に甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項を採用して、相違点４に係る本件発明８の構成が容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 （３）小括 上記（２）のとおり、相違点４に係る本件発明８の構成が容易に想到し得るとする理由は、見いだせないから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明８は、当業者が甲７発明並びに甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由３によっては、本件発明８に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項１～７に係る特許については、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による申立のうち、請求項１～７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。