2019-700069

特許第６３６５７５３号発明「ハーネス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６５７５３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３６５７５３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日に出願した特願２０１４－２２３６６３号の一部を平成２９年９月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がなされ、同年８月１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし４に係る特許に対して、平成３１年１月３１日に特許異議申立人　白澤　哲明により特許異議の申立てがなされたものである。 第２　本件発明 特許第６３６５７５３号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシースの内部に収容するハーネスであって、 前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、ブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形し、 前記ブラケット取付部は前記シース上に設けられていることを特徴とするハーネス。 【請求項２】 前記止水部と前記ブラケット取付部とは前記シースの長手方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハーネス。 【請求項３】 前記ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位は、前記シースから露出された部分に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス。 【請求項４】 前記止水部は、前記ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位から前記シースの端部の外周面までを覆うように形成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のハーネス。」 第３　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明、周知技術及び／又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。 ［証拠］ 甲第１号証：国際公開第２０１４／１０３４９９号 甲第２号証：特許第４７９４９８８号公報 甲第３号証：特開平１０－２３３１２４号公報 甲第４号証：特許第３２９６７５０号公報 甲第５号証：実願昭５０－６７５２６号（実開昭５１－１４６３８３号） のマイクロフィルム 甲第６号証：特開２００８－２６８０１６号公報 甲第７号証：特開２００８－２０９１９７号公報 甲第８号証：特開２００３－１９７０３７号公報 甲第９号証：特開２００３－２３４１４４号公報 甲第１０号証：特開２００５－２９４１３２号公報 甲第１１号証：特開２００５－３３２６０７号公報 甲第１２号証：特開平６－２６７３３６号公報 第４　甲第１号証ないし甲第１２号証の記載 １．甲第１号証（国際公開第２０１４／１０３４９９号） 甲第１号証には、「ワイヤハーネス」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「［０００２］ 従来、車輌には例えばＡＢＳ（Ａｎｔｉ－ｌｏｃｋ　Ｂｒａｋｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの車輌制御のために、車輪速センサが搭載されている。車輪速センサは、車輪と共に回転するロータに対向して設けられ、ロータの回転による磁束変量を検出し、検出結果に応じた電気信号を出力する。車輪速センサには、磁束変量を電気信号に変換する磁電変換子（例えばホールＩＣ（Integrated Circuit）などのセンサ部品）が用いられる。」 （２）「［０００７］ 一方、近年の車輌においては、搭載される電子部品の数が増加する傾向にあり、車輌内に配される電線又はワイヤハーネス等の数も増大している。このため多数の電線を束ねて１本のワイヤハーネスとすることが望まれている。ただし、車輪速センサに接続される２本の電線を含むワイヤハーネスに、更に別の電線を束ねて１本のワイヤハーネスとした場合、別の電線には別の電子部品を接続する必要がある。このためワイヤハーネスの端部近傍などにおいては、ワイヤハーネスを被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させてホールＩＣ及び電子部品に接続しなければならない。」 （３）「［００３６］ ワイヤハーネス７は、一端に車輪速センサ１が接続された２本の電線７ａと、その他の複数の電線７ｂとを束ねて樹脂被覆などを行うことにより、１本のワイヤとしたものである。その他の電線７ｂは、車輪速センサ１の近傍に配置された他の電子部品などに接続される。他の電子部品として、例えば電動パーキングブレーキの制御機器などを電線７ｂに接続する構成としてよい。ワイヤハーネス７の両端部では、樹脂被覆が除去されて電線７ａ及び７ｂが露出している。露出した電線７ａ及び７ｂの一端には上記のように車輪速センサ１及び他の電子部品などが接続され、他端にはコネクタ８が接続されている。コネクタ８は、車輌に搭載された制御装置などに接続するためのものである。」 ・甲第１号証に記載の「ワイヤハーネス」は、上記（１）～（３）の記載事項、及び図１によれば、ＡＢＳなどの車輌制御のための車輪速センサ１に接続される２本の電線７ａと、別の電子部品に接続される２本の別の電線７ｂとを束ねて合成樹脂で被覆し、１本のワイヤハーネス７としたものである。 ・上記（２）、（３）の記載事項、及び図１によれば、ワイヤハーネス７の端部近傍において、ワイヤハーネス７を被覆している合成樹脂を取り除いて各電線７ａ，７ｂを露出させ、ワイヤハーネス７内の２本の電線７ａと別の２本の電線７ｂとを分岐させてそれぞれに車輪速センサ１及び他の電子部品が接続されてなるものである。 ・上記（３）の記載事項によれば、別の２本の電線７ｂに接続される他の電子部品としては、例えば電動パーキングブレーキの制御機器である。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ＡＢＳのための車輪速センサに接続される２本の電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続される別の２本の電線とを合成樹脂で被覆したワイヤハーネスであって、 ワイヤハーネスの端部近傍において、被覆している前記合成樹脂を取り除いて各電線を露出させ、ワイヤハーネス内の前記２本の電線と前記別の２本の電線とを分岐させたワイヤハーネス。」 ２．甲第２号証（特許第４７９４９８８号公報） 甲第２号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 導体、前記導体の外周に設けられたポリオレフィン系樹脂またはポリ塩化ビニル樹脂の第１の被覆体および前記第１の被覆体の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体からなる複数の絶縁線心と、前記複数の絶縁線心の外周に設けられた熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースとを有するケーブルと、 前記ケーブルの端末の前記シースが除去されて露出した前記複数の絶縁線心の前記熱可塑性ポリウレタン樹脂の第２の被覆体および前記熱可塑性ポリウレタン樹脂のシースのそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂で射出成形して形成され、前記第２の被覆体および前記シースを被覆してシールする成形体と、 を有することを特徴とする絶縁ケーブル端末。」 （２）「【０００１】 本発明は、各種センサーや端子、コネクタ等に接続した際に、高い気密性能および水密性能を発揮する絶縁ケーブル端末に関する。 【背景技術】 【０００２】 自動車、ロボット、電子機器等における各種センサー等の機器部品や電極端子、コネクタに接続される、複数の絶縁電線の外周にシースを設けてなる絶縁ケーブルは、その端末の接続部分に気密性や水密性が要求される場合がある。ケーブル内部からのガスや水分の進入により、接続された電気機器へ損傷を与えるおそれがあるためである。」 （３）「【００３１】 （絶縁ケーブル端末の作製） まず、複数の絶縁線心１２０を用意し、これらを綿糸介在１１５と共に撚り合わせ、その上から第１のテープ１１３、シールド導体１１２、第２のテープ１１４、シース１１１を順番に被覆し、ケーブル１１０を作製する。 【００３２】 なお、ケーブル１１０内の複数の絶縁線心１２０の形態は、撚り合わせでなくともよい。 【００３３】 次に、ケーブル１１０の端末のシース１１１、第２のテープ１１４、シールド導体１１２、第１のテープ１１３、綿糸介在１１５を除去し、絶縁線心１２０を露出させる。 【００３４】 次に、絶縁線心１２０を露出させたケーブル１１０の端末を所定のキャビティ形状を有する金型内に固定した後、加熱により溶かした熱可塑性ポリアミド樹脂を金型内に流入して成形体１３０を形成し、絶縁ケーブル端末１００を作製する。 【００３５】 ここで、成形体１３０を形成する際、成形体１３０は複数の絶縁線心１２０およびシース１１１にそれぞれ融着し、これらを被覆する。 【００３６】 （第１の実施の形態の効果） この第１の実施の形態によれば、第２の被覆体１２３およびシース１１１に熱可塑性ポリウレタン樹脂を、成形体１３０に熱可塑性ポリアミド樹脂を用いて、成形体１３０を第２の被覆体１２３およびシース１１１に熱融着させることにより、接続機器へのケーブル内外からのガスおよび水分の流入を防ぐ、高い気密性および水密性を有する絶縁ケーブル端末１００を作製することができる。」 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の技術事項が記載されている。 「複数の絶縁線心の外周にシースを設けてなる絶縁ケーブルにおいて、 前記絶縁線心を露出させた当該絶縁ケーブルの端末を、前記絶縁線心の熱可塑性ポリウレタン樹脂の被覆体および前記シースの熱可塑性ポリウレタン樹脂のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなる成形体で被覆して高い気密性および水密性が得られるようにしたこと。」 ３．甲第３号証及び甲第４号証 ３－１．甲第３号証（特開平１０－２３３１２４号公報） 甲第３号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】絶縁導体を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に２層以上の被覆層を設けたケーブルにおいて、前記被覆層のうちの最外層の平均肉厚が０．２５ｍｍ～０．７ｍｍとし、該最外層を熱可塑性ポリウレタン１００～３０重量％およびポリエステルエラストマー０～７０重量％をベース樹脂とする樹脂組成物を押出成形し電子線照射して架橋度を５～４０％の架橋体で構成したことを特徴とするケーブル。」 （２）「【０００２】 【従来の技術】自動車、ロボット、電子機器用等に使用されるケーブルの絶縁層としては、機械特性、柔軟性が良好である熱可塑性ポリウレタン系組成物が被覆材として採用されている。 このようなケーブルに、センサ－などの機器部品や電極端子を接続する場合には、その接続部およびその近傍の周囲を樹脂モ－ルド（成形体）で気密もしくは水密に成形し保護する。このように樹脂モールドで気密、水密を確保するには、成形のしやすさ、機械的強度に優れるポリエチレンテレフタレ－トやポリブチレンテレフタレ－トがモールド材料として頻繁に用いられている。」 （３）「【００２４】得られた各ケーブルについて、下記の試験方法で各種の特性を評価した。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 図２に示すように、ケ－ブルの被覆層２および１ｂを除去して導体１ａを露出させ、その端部に電極端子５を接続した。次いで、接続部とその近傍周囲をポリブチレンテレフタレ－ト（大日本インキ製）で射出成形し樹脂成形体４を形成し、接続部を保護した。このケーブルについて、１２０℃×１時間、－４０℃×１時間を１サイクルとして、１０サイクルのヒ－トサイクル試験を行なった。その後、樹脂成形体側と反対の端末より、２気圧の圧縮空気を注入し、樹脂成形体側から漏れがないかを、水中に浸漬し、気泡の有無で、気密性を確認した。５サンプルについて、試験をおこない、全て合格した場合を○、いずれかのサンプルが不合格であった場合を×とした。」 ３－２．甲第４号証（特許第３２９６７５０号公報） 甲第４号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 絶縁導体を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けたケーブルにおいて、少なくとも前記被覆層の最外層が、ポリアミドをハードセグメントとするブロック共重合体１００～１０重量％と熱可塑性ポリウレタン０～９０重量％をベース樹脂とする熱可塑性樹脂組成物を押出成形し、電子線照射した架橋体で構成されていることを特徴とするケーブル。」 （２）「【０００２】 【従来の技術】自動車、ロボット、電子機器等に使用されるケーブルの絶縁層としては、機械特性、柔軟性が良好である熱可塑性ポリウレタン系組成物が被覆材として採用されている。このようなケーブルに、センサーなどの機器部品を接続したり、電極端子を接続する場合には、その接続部およびその近傍の周囲を樹脂モールド（成形体）で気密もしくは水密に保護する。このように樹脂モールドで気密、水密を確保するには、成形のしやすさや機械的強度に優れる、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、等のポリアミド樹脂がモールド材料としてよく用いられる。」 （３）「【００１５】得られた各ケーブルについて、下記の試験方法で各種の特性を評価した。 （１）端末の気密性 図２に示すように、ケーブルの被覆層２および絶縁層１ｂを除去して導体１ａを露出させ、その端部に電極端子５を接続した。次いで、接続部とその近傍周囲をポリアミド樹脂（ナイロン１２）によるモールドにより、樹脂成形体４で覆った。このケーブルについて、１２０℃×１時間、－４０℃×１時間を１サイクルとして、１０サイクルのヒートサイクル試験を行った。その後、樹脂成形体側と反対の端末より、２気圧の圧縮空気を注入し、樹脂成形体側から漏れがないかを、水中に浸漬して気泡の有無で気密性を確認した。５サンプルについて、試験をおこない、全て合格した場合を○、いずれかのサンプルが不合格であった場合を×とした。」 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証及び甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。 「絶縁導体を２本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けたケーブルにおいて、 当該ケーブルの被覆層および前記絶縁導体の絶縁層を除去して導体を露出させその端部に電極端子を接続してなる接続部とその近傍周囲を、樹脂モールド（成形体）で覆って気密もしくは水密に保護するようにしたこと。」 ４．甲第５号証〔実願昭５０－６７５２６号（実開昭５１－１４６３８３号）のマイクロフィルム〕 甲第５号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「実用新案登録請求の範囲 ケーブルシースの外周に、ケーブル取付金具を取り付けるためのモールド保護部をあらかじめ設けて構成されることを特徴とするケーブル。」（１頁３～６行） （２）「これを添付図面に於て説明するに、１は幹線ケーブル、２は分岐線ケーブルにして両者は電気的に接続されている。 ３は接続された外周を覆う様にして設けられたモールド部であり、このケーブルはいわゆる分岐線付きケーブルである。 ４はモールド部３の一部分より成るモールド保護部にして、ケーブル取付金具（図示せず）に合致する様な形状に成形されており、この上からケーブル取付金具を造営材に固定させる場合確実に且つ、ケーブル線心に損傷を与えることなく固定できるものである。 モールド保護部４の製造はモールド成形金型に加工を加え、ケーブル分岐部のモールド部３の成形時に一括してモールドすれば良いもので、簡単に製造することができるものである。」（２頁１１行～３頁６行） 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術事項が記載されている。 「幹線ケーブルと分岐線ケーブルとが電気的に接続されたケーブルにおいて、 ケーブル分岐部の外周を覆うモールド部と、当該モールド部の一部分として、前記幹線ケーブルのケーブルシースの外周にケーブル取付金具を取り付けるためのモールド保護部とを成形時に一括して設けるようにしたこと。」 ５．甲第６号証及び甲第７号証 ５－１．甲第６号証（特開２００８－２６８０１６号公報） 甲第６号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【００１８】 上記ホルダー２０には、上記リード片１２と出力ケーブル６の対の可撓芯線６ａとの両接続部の間に位置してその両芯線６ａ、６ａの接触を防止する隔壁２１が設けられている（図４参照）。この隔壁２１を挟むように、出力ケーブル６の両芯線６ａ、６ａをリード片１２、１２上にセットして半田付けによって接続する。 この後、ホールＩＣ１１、リード片１２、ホルダー２０の全体、出力ケーブル６及び取付金具１０の一部を埋設する樹脂被覆４を射出成形する。取付金具１０は樹脂被覆４によって構成することもできる（特許文献２ 図１参照）。」 ５－２．甲第７号証（特開２００８－２０９１９７号公報） 甲第７号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【００２２】 このホルダー２０に取付けられた検出部ａのリード片１２に可撓芯線６ａが半田付けによって接続される。そのリード片１２に可撓芯線６ａが接続された後、図６に示すように、金型Ｄのキャビティ内にその検出部ａ付きホルダー２０及び出力ケーブル６をセットするとともに、押えピンｃをホルダー２０の裏面及び係止具８の表面に当てがって（孔２７に嵌めて）、ホルダー２０等を位置決め固定する。 その状態において、樹脂注入口Ｔから溶融樹脂ｂを金型のキャビティ内に注入し、ホールＩＣ１１、リード片１２、ホルダー２０の全体、出力ケーブル６及び取付金具１０の一部を埋設する樹脂被覆４を射出成形して回転検出センサＰを得る。取付金具１０は樹脂被覆４によって構成することもできる（特許文献２ 図１参照）。」 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第６号証及び甲第７号証には、次の技術事項が記載されている。 「端部に露出した２本の可撓芯線のそれぞれにリード片を接続してなる出力ケーブルにおいて、 前記リード片の全体、当該出力ケーブルの一部（端部）及び取付金具の一部を埋設する樹脂被覆を成形するようにしたこと。」 ６．甲第８号証及び甲第９号証 ６－１．甲第８号証（特開２００３－１９７０３７号公報） 甲第８号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【００１２】本実施形態のワイヤーハーネス２０は、複数本の電線２１と、各電線２１の端末部に個別に固着したコネクタ２２と、一括シールド手段３０とから構成されている。電線２１は、導電性の芯線２１ａを絶縁被覆２１ｂで包囲した非シールドタイプのものであり、その両端部においては絶縁被覆２１ｂが剥き取られて芯線２１ａが露出されている。コネクタ２２は、端子金具２３と、この端子金具２３を樹脂モールドによって包囲するように成形されたコネクタ本体２６とを備えて構成され、複数の電線２１からなるワイヤーハーネス２０の端部においては複数の端子金具２３に対して個別にコネクタ本体２６がモールド成形された形態となっている。 【００１３】端子金具２３の前端部は前後方向に長い平板状をなす端子接続部２４とされ、その端子接続部２４にはボルト孔２４ａが形成されている。端子金具２３の後端部にはオープンバレル状をなす電線接続部２５が形成され、この電線接続部２５には電線２１の芯線２１ａが圧着により導通可能に接続されている。コネクタ本体２６は、端子金具２３のうち端子接続部２４の後端部と、電線接続部２５の全体、及び絶縁被覆２１ｂの前端部を包囲するようにモールド成形されており、コネクタ本体２６の前端面からは端子金具２３の端子接続部２４が突出され、後端面からは電線２１のうちの絶縁被覆２１ｂで覆われた部分が導出されている。コネクタ本体２６の後端部外周は円形をなし、その外周面にはシール溝２７が形成され、このシール溝２７にはシールリング２８が装着されている。また、コネクタ本体２６の後端部外周におけるシール溝２７よりも後方の位置には、ボルト孔２９ａを有するブラケット２９が取り付けられている。」 ６－２．甲第９号証（特開２００３－２３４１４４号公報） 甲第９号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【００１３】 【発明の実施の形態】［実施形態１］以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタ１００は電線１２０の端末部に接続されており、その接続済みの電線１２０及びコネクタ１００が複数本（本実施形態では３本）束ねられるとともに、これらを筒状の編組線からなるシールド部材１２１に挿通させることでワイヤーハーネス１２２が構成されている。このワイヤーハーネス１２２は、シールドケース１３０内に収容されたモータ装置などの機器１３１（本発明の構成要件である接続相手）に接続されるようになっている。このシールドケース１３０には円形をなす複数の取付孔１３２が形成され、シールドケース１３０の内部には、各取付孔１３２と対応するように機器側端子１３３が設けられている。また、コネクタ１００が接続されている電線１２０は、導電性の芯線１２０ａを絶縁被覆１２０ｂで包囲した非シールドタイプのものであり、その端部においては絶縁被覆１２０ｂが剥き取られて芯線１２０ａが露出されている。 【００１４】次に、本実施形態のコネクタ１００について説明する。コネクタ１００は、端子金具１０１と、この端子金具１０１を樹脂モールドによって包囲するように成形された外装体１１０とを備えて構成されている。端子金具１０１の略前半部分は、前後方向に長い平板状をなすとともにボルト孔１０３の形成された機器接続部１０２とされ、端子金具１０１の略後半部分は、底板１０４ａの両側縁からカシメ片１０４ｂを立ち上げたオープンバレル状の電線接続部１０４とされ、機器接続部１０２と電線接続部１０４とは段違い状の板状をなす連結部１０５によって連結されている。電線接続部１０４には電線１２０の芯線１２０ａが圧着により導通可能に接続されていて、この連結部１０５により、圧着状態では、電線１２０の軸線１２０Ａに対して機器接続部１０２の中心１０２Ａ（上下及び左右の両方向における中心）が一致するようになっているとともに、端子金具１０１と電線１２０とが全体としてほぼ一直線状に連なった形態となっている。また、電線１２０の絶縁被覆１２０ｂの表面には、その電線接続部１０４に近い前端位置に、外装体１１０をモールドするのに先だって接着剤１２５が塗布されるようになっている。尚、接着剤１２５としては、エピクロルヒドリンゴム等の接着剤を用いることができる。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【００１６】外装体１１０は、端子金具１０１のうち機器接続部１０２の後端部のくびれ部１０６を含む領域と、電線接続部１０４の全体、及び絶縁被覆１２０ｂの前端部のうち接着剤１２５が塗布される領域を包囲するように樹脂モールドによって端子金具１０１と一体に成形されている。外装体１１０をモールド成形するための樹脂材料として、本実施形態では、ガラス繊維を含有する６－６ナイロン（登録商標）が用いられているが、６－１２ナイロンを用いることもできる。 【００１７】外装体１１０の前端面からは端子金具１０１の機器接続部１０２が突出され、後端面からは電線１２０のうちの絶縁被覆１２０ｂで覆われた部分が導出されている。外装体１１０の後端部外周は電線１２０と同心の円形部１１１とされ、その外周面のシール溝１１２にはシールリング１１３が装着されている。尚、このシール溝１１２は、電線接続部１０４の後端部と対応するように位置している。また、外装体１１０の後端部外周におけるシール溝１１２よりも後方の位置には外装体１１０とは別体のブラケット１１４が取り付けられている。このブラケット１１４は電線接続部１０４よりも後方であって電線１２０の絶縁被覆１２０ｂの前端部と対応するように位置している。」 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第８号証及び甲第９号証には、次の技術事項が記載されている。 「導電性の芯線を絶縁被覆で包囲した複数本の電線を筒状のシールド部材に挿通してなるワイヤーハーネスであって、 ワイヤーハーネスの端部において、各電線は絶縁被覆が剥き取られて芯線が露出され、各芯線にはそれぞれ端子金具の電線接続部が接続されてなり、 各電線毎に、前記電線接続部の全体、前記絶縁被覆の前端部を包囲するように樹脂でモールド成形するとともに、その樹脂モールドにおける前記絶縁被覆の前端部と対応する位置にブラケットを取り付けるようにしたこと。」 ７．甲第１０号証ないし甲第１２号証 ７－１．甲第１０号証（特開２００５－２９４１３２号公報） 甲第１０号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【０００１】 本発明は、外装モールドハーネスに関し、さらに詳しくは、例えば自動車に配索されるワイヤハーネスにグロメット、プロテクタ、クランプ等の外装部品が一体的に取り付けられた外装モールドハーネス及びその外装モールドハーネスの製造方法、並びにこの外装モールドハーネスが搭載された自動車に関する。」 （２）「【００１９】 以下に本明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る外装モールドハーネスの外観を示している。この外装モールドハーネス１０はオレフィン系樹脂被覆電線１２の電線被覆材１２ａの外周面に熱可塑性エストラマによる外装部品の一例としてグロメット１４がインサートモールド成形により一体的に固着（溶着）形成されたものである。外装部品の例としては、その他にプロテクタやクランプ等も挙げられる。」 （３）「【００２３】 一方、熱可塑性エストラマによる外装部品の材料としては、スチレン－ブタジエン系、スチレン－イソプレン系、スチレン－エチレン－ブタジエン系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系（ＰＶＣ）、ポリアミド系、ふっ素ゴム系などの各種の熱可塑性エストラマが挙げられるが、その中でも特に燃焼時の環境汚染の問題を考慮すれば、ＰＶＣ系、ふっ素ゴム系は避けた方が良い。またポリウレタン系やポリアミド系はオレフィン系樹脂被覆材との相溶性が良くないので避けた方が良い。」 ７－２．甲第１１号証（特開２００５－３３２６０７号公報） 甲第１１号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【０００１】 本発明は、グロメット一体型モールドハーネスに関し、さらに詳しくは、例えば自動車に配索されるワイヤハーネスにグロメットのような外装部品が一体的に取り付けられたグロメット一体型モールドハーネス及びその製造方法並びにこのグロメット一体型モールドハーネスが搭載された自動車に関する。」 （２）「【００２４】 以下に本明の各種の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るグロメット一体型モールドハーネスの外観形態を示している。この図１（ａ）に示されるグロメット一体型モールドハーネス１０は、電線Ｗの被覆材の外周面に外装部品としてのグロメット１４が金型インサートモールド成形により一体的に装着されたものである。」 （３）「【００３３】 一方、熱可塑性エストラマによる外装部品の材料としては、スチレン－ブタジエン系、スチレン－イソプレン系、スチレン－エチレン－ブタジエン系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系（ＰＶＣ）、ポリアミド系、ふっ素ゴム系などの各種の熱可塑性エストラマが挙げられるが、その中でも特に燃焼時の環境汚染の問題を考慮すれば、ＰＶＣ系、ふっ素ゴム系は避けた方が良い。またポリウレタン系やポリアミド系はオレフィン系樹脂被覆材との相溶性が良くないので避けた方が良い。」 ７－３．甲第１２号証（特開平６－２６７３３６号公報） 甲第１２号証には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【０００２】 【従来の技術】近年のカーエレクトロニクス化の急激な普及により、センサーケーブルをはじめとする各種ケーブルが自動車に使用されるようになった。かかるケーブルは、自動車内部という苛酷な条件で使用されるため、その被覆材料や外装シース材料には耐熱性，耐外傷性，耐水性，耐油性といった種々の特性が要求されており、その要求に適合する素材として、一般にポリウレタンが用いられている。」 上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１０号証ないし甲第１２号証には、次の技術事項が記載されている。 「自動車に使用されるハーネスやケーブルにおいて、外装シース材料や電線の被覆材の外周面に一体的に装着される外装部品の材料としてポリウレタンが用いられること。」 第５　当審の判断 １．本件発明１について （１）対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 ア．甲１発明における「ＡＢＳのための車輪速センサに接続される２本の電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続される別の２本の電線とを合成樹脂で被覆したワイヤハーネスであって」によれば、 甲１発明における「ＡＢＳのための車輪速センサに接続される２本の電線」、「電動パーキングブレーキの制御機器に接続される別の２本の電線」は、それぞれ本件発明１でいう「ＡＢＳセンサ用ケーブル」、「パーキングブレーキ用ケーブル」に相当する。 また、甲１発明における、２本の電線及び別の２本の電線を被覆する「合成樹脂」は、これら電線を内部に収容しているとみることができることから、本件発明１でいう「シース」に相当し、 そして、甲１発明における「ワイヤーハーネス」は、本件発明１でいう「ハーネス」に相当するものである。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシースの内部に収容するハーネス」である点で一致する。 イ．甲１発明における「ワイヤハーネスの端部近傍において、被覆している前記合成樹脂を取り除いて各電線を露出させ、ワイヤハーネス内の前記２本の電線と前記別の２本の電線とを分岐させた・・」によれば、 甲１発明でいう「ワイヤーハーネスの端部近傍」は、露出させた各電線を２本の電線と別の２本の電線とに分岐させる部分であるから、本件発明１でいう「シースの端部」に相当し、 本件発明１と甲１発明とは、「前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させ」てなるものである点で共通する。 ただし、本件発明１では、「（分岐させた両ケーブルの）引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、ブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形し、前記ブラケット取付部は前記シース上に設けられている」旨特定するのに対し、甲１発明では、止水部やブラケット取付部を設けること自体の特定がない点で相違している。 よって、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシースの内部に収容するハーネスであって、 前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させたことを特徴とするハーネス。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明１では、「（分岐させた両ケーブルの）引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、ブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形し、前記ブラケット取付部は前記シース上に設けられている」旨特定するのに対し、甲１発明では、止水部やブラケット取付部を設けること自体の特定がない点。 そこで、上記［相違点］について検討する。 (a)甲第２号証には、複数の絶縁線心の外周にシースを設けてなる絶縁ケーブルにおいて、前記絶縁線心を露出させた当該絶縁ケーブルの端末を、前記絶縁線心の熱可塑性ポリウレタン樹脂の被覆体および前記シースの熱可塑性ポリウレタン樹脂のそれぞれと融着する熱可塑性ポリアミド樹脂からなる成形体で被覆して高い気密性および水密性が得られるようにした技術事項が記載（上記「第４　２．」を参照）されている。 しかしながら、甲第１号証には、そもそもワイヤーハーネスの端部や、ワイヤハーネスの端部近傍における、露出させた各電線を２本の電線と別の２本の電線とに分岐させる部分について止水する必要があることの記載も示唆もなく、甲１発明に対して甲第２号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けは見出せない。 なお仮に、甲１発明に対して甲第２号証に記載の技術事項を適用できたとしても、甲第２号証に記載のものは、気密性および水密性を得るための成形体として「熱可塑性ポリアミド樹脂」を用いることを前提とするものであり、本件発明１のように「ウレタン」により成形することは導き出せない。さらに、甲第２号証における絶縁ケーブルの端末から露出された複数の絶縁線心は、特に図１Ｂ（ａ）から明らかなように互いに接触した状態にあり、「分岐」されていないことを踏まえると、甲１発明において、ワイヤハーネスの端部を気密性および水密性を得るために成形体で被覆することが導き出せ得るにすぎず、本件発明１のように、２本の電線と別の２本の電線とに分岐させる部分についても成形体で被覆することまでは導き出すことはできない。 (b)次に、甲第３号証及び甲第４号証には、絶縁導体を２本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けたケーブルにおいて、当該ケーブルの被覆層および前記絶縁導体の絶縁層を除去して導体を露出させその端部に電極端子を接続してなる接続部とその近傍周囲を、樹脂モールド（成形体）で覆って気密もしくは水密に保護するようにした技術事項が記載（上記「第４　３．」を参照）され、また、甲第６号証及び甲第７号証には、端部に露出した２本の可撓芯線のそれぞれにリード片を接続してなる出力ケーブルにおいて、前記リード片の全体、当該出力ケーブルの一部（端部）及び取付金具の一部を埋設する樹脂被覆を成形するようにした技術事項が記載（上記「第４　５．」を参照）されている。 しかしながらいずれにおいても、１本のケーブルにおいてその端部に露出した２本の導体（芯線）に端子（リード片）を接続してなる部分を樹脂モールド（樹脂被覆）してなるものであって、甲第１号証に記載のものでいえば、一方のケーブル（車輪速センサに接続される２本の電線７ａ）の端部に露出した２本の電線と車輪速センサの端子との接続部分あるいは他方のケーブル（電動パーキングブレーキの制御機器に接続される別の２本の電線７ｂ）の端部に露出した別の２本の電線と電動パーキングブレーキの制御機器の端子との接続部分を樹脂モールド（樹脂被覆）するものに他ならず、一方のケーブルと他方のケーブルとが分岐する部分を樹脂モールド（樹脂被覆）するものではないことから、甲１発明に対してこれら甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載の技術事項を適用したとしても、上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。 (c)また、甲第５号証には、幹線ケーブルと分岐線ケーブルとが電気的に接続されたケーブルにおいて、ケーブル分岐部の外周を覆うモールド部と、当該モールド部の一部分として、前記幹線ケーブルのケーブルシースの外周にケーブル取付金具を取り付けるためのモールド保護部とを成形時に一括して設けるようにした技術事項が記載（上記「第４　４．」を参照）されている。 しかしながら、幹線ケーブルと分岐線ケーブルとは電気的に接続されていることからみて、ケーブル分岐部ではそれぞれのケーブルの金属線が露出しており、モールド部は、その露出した金属線を覆うように設けられてなるものであって、露出した金属線を保護するためのものであるといえる。一方、甲１発明では、車輪速センサに接続される２本の電線と電動パーキングブレーキの制御機器に接続される別の２本の電線とを分岐させている部分は、単に各電線を分岐させるだけであって、分岐のために各電線の金属線を露出させたものではないことから、甲１発明に対して甲第５号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けがない。 (d)さらに、甲第８号証及び甲第９号証には、導電性の芯線を絶縁被覆で包囲した複数本の電線を筒状のシールド部材に挿通してなるワイヤーハーネスであって、ワイヤーハーネスの端部において、各電線は絶縁被覆が剥き取られて芯線が露出され、各芯線にはそれぞれ端子金具の電線接続部が接続されてなり、各電線毎に、前記電線接続部の全体、前記絶縁被覆の前端部を包囲するように樹脂でモールド成形するとともに、その樹脂モールドにおける前記絶縁被覆の前端部と対応する位置にブラケットを取り付けるようにした　にした技術事項が記載（上記「第４　６．」を参照）されている。 しかしながらこれは、ワイヤーハーネスの端部においてシールド部材から露出した各電線毎に、電線接続部等を樹脂でモールド成形するとともに、ブラケットを取り付けてなるものであり、シールド部材の端部を樹脂でモールド成形等したものではないことから、甲１発明に対して甲第５号証に記載の技術事項を適用したとしても、上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。 (e)そして、甲第１０号証ないし甲第１２号証には、自動車に使用されるハーネスやケーブルにおいて、外装シース材料や電線の被覆材の外周面に一体的に装着される外装部品の材料としてポリウレタンを用いるという技術事項が記載（上記「第４　７．」を参照）されているのみであり、シースの端部に、本件発明１でいう「止水部」や「ブラケット取付部」を設けることの記載も示唆もない。 以上のことから、本件発明１における上記相違点に係る構成〔中でも「（分岐させた両ケーブルの）引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部」を設けるという発明特定事項〕は、甲第１号証ないし甲第１２号証のいずれからも導き出すことはできない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本件発明２ないし４について 請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であり、本件発明２ないし４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、したがって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。