2023-700764

特許第７２１２５０４号発明「接続モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１２５０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－１１〕について訂正することを認める。 特許第７２１２５０４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１２５０４号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２２日に出願され、令和５年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月２５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月２４日 ：特許異議申立人日置綾子により請求項１ないし １１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１０月２６日付け：取消理由通知 令和５年１２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ２月 ８日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２７日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７２１２５０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１１について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びている」と記載されているのを、「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１可動部が、前記基板本体から延び、少なくとも1つの湾曲部を有する線ばね状の第１ばね部を備える」と記載されているのを、「前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びている」と記載されているのを、「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びている」と記載されているのを、「前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第１可動部が、前記基板本体から延び、少なくとも1つの湾曲部を有する線ばね状の第１ばね部を備える」と記載されているのを、「前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１可動部」を、「前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」形状に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該訂正における「前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え」る点は、本件特許明細書の段落【０００７】における「前記第１可動部が・・・＜略＞・・・線ばね状の第１ばね部を備えていても構わない。」との記載に基づくものであるから、新規事項の追加には該当しない。 また、当該訂正における「前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え」る点は、本件図面の図５に、第１ばね部(31)が、基体本体(21)から基体本体(21)の長手方向に沿った方向に延びる直線状基部と、その先端から基体本体(21)の長手方向に沿った方向とは異なる方向（反対方向）に延びるように湾曲させる第１湾曲部(32)が記載されているので、新規事項の追加には該当しない。 また、当該訂正における「前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」点は、本件図面の図５に、基体本体(21)と第１湾曲部(32)との間に位置する直線状基部が、基体本体(21)の外縁から凹む凹み部の内側に収まる点が記載されているので、新規事項の追加には該当しない。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１ばね部」を、「前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える」形状に限定しているため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 なお、訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１可動部が、前記基板本体から延び、少なくとも１つの湾曲部を有する線ばね状の」を削除するものでもあるが、当該構成は、請求項２が引用する請求項１において訂正事項１により限定されているため、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、当該訂正における「前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える」点は、本件特許明細書の段落【００３３】における「第１湾曲部３２の延出端から連なり、長辺２１ＬＡに沿って延びる直線部３３」との記載及び本件図面の図５の記載（第１湾曲部(32)の延出端が直線状基部とは反対側にある点、直線部(33)の延びる方向が直線状基部の延びる方向とは反対向きである点）に基づくものであるから、新規事項の追加には該当しない。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１可動部」を、「前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」形状に限定するものであり、訂正事項１に係る訂正で限定した形状と同一の形状に限定するものである。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、上記（１）に記載した理由のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加には該当しない。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１可動部」を、「前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている」形状に限定するものであり、訂正事項１に係る訂正で限定した形状と同一の形状に限定するものである。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、上記（１）に記載した理由のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加には該当しない。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ 訂正事項５に係る訂正は、「第１ばね部」を「前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える」形状に限定するものであり、訂正事項２に係る訂正で限定した形状と同一の形状に限定するものである。 なお、訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１可動部が、前記基板本体から延び、少なくとも１つの湾曲部を有する線ばね状の」を削除するものでもあるが、当該構成は、請求項６が引用する請求項４又は請求項５に対して訂正事項３又は訂正事項４により限定されているため、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そうすると、訂正事項５に係る訂正は、上記（２）に記載した理由のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加には該当しない。 よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人日置綾子（以下、「申立人」という。）は、令和６年２月８日の意見書において、概略、次のように主張している（意見書の第３頁第９～２１行参照）。 図５に示された直線状基部、湾曲部(32)、及び直線部(33)は、第１ばね部(31)として一体的に成形されており、「第１ばね部を第１の方向と反対向きの第２の方向に直線部を延ばすように湾曲する湾曲部」以外の湾曲部を認定できる余地がなく、結果として「第１の方向とは異なる方向」が特定されているにすぎない本件訂正特許発明１は、本件特許明細書に記載されておらず、図５から導き出すことができない。 よって、本件訂正請求項１、４、５に係る訂正事項１、３、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合しないものである。 上記主張について検討する。 申立人が主張するとおり、図５には、第１の方向と反対向きの第２の方向に直線部を延ばすように湾曲する湾曲部が記載されているのみで、その他の方向に直線部を延ばすように湾曲する湾曲部は記載されていない。 しかし、本件特許明細書の段落【００８１】に、「上記実施形態では、第１可動部３１が第１湾曲部３２および第２湾曲部３４を備えていたが、湾曲部は１つでも、３つ以上であっても構わない。」と記載されているように、第１可動部３１の形状は図５に記載された略Ｓ字状に限定されるものではない。 したがって、これらの記載内容を総合的に考慮すれば、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 よって、申立人の主張は採用できない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を直接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項〔１－３〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 また、訂正前の請求項６～１１は、訂正前の請求項４を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項３によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項４、６～１１に対応する訂正後の請求項４、６～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 また、訂正前の請求項６～１１は、訂正前の請求項５を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項４によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項５～１１に対応する訂正後の請求項５～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 ここで、複数の「一群の請求項」が共通の請求項を有する場合、これら複数の「一群の請求項」は一体として特許請求の範囲の一部を形成するように関連している関係にあるといえるところ（特許法施行規則第４５条の４）、上記「一群の請求項」は、請求項６～１１を共有するから、これらは一体として１つの「一群の請求項」を構成するものである。 したがって、訂正前の請求項４～１１に対応する訂正後の請求項〔４－１１〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 小括 以上とおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 電極端子を備える複数の蓄電素子において隣り合う前記電極端子同士を接続する接続部材に接続されるフレキシプルプリント基板であって、 基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、フレキシプルプリント基板。 【請求項２】 前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える、請求項１に記載のフレキシプルプリント基板。 【請求項３】 前記基板本体が位置決め孔を有している、請求項１または請求項２に記載のフレキシプルプリント基板。 【請求項４】 電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、 フレキシプルプリント基板と、 前記フレキシプルプリント基板に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材と、 複数の前記接続部材と前記フレキシプルプリント基板とを保持する保持部材とを備え、 前記フレキシプルプリント基板が、基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、接続モジュール。 【請求項５】 電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、 フレキシプルプリント基板と、 前記フレキシプルプリント基板に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材と、 複数の前記接続部材と前記フレキシプルプリント基板とを保持する保持部材とを備え、 前記フレキシプルプリント基板が、基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記保持部材が、前記基板本体に沿って配置される保持本体と、前記保持本体に対して隙間を空けて配置され、前記保持本体との間で前記基板本体を保持する押さえ片とを備えており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、接続モジュール。 【請求項６】 前記第１ばね部は、前記湾曲部における前記直線状基部とは反対側の端部から前記第１の方向と反対向きの第２の方向に延びる直線部を備える、請求項４または請求項５に記載の接続モジュール。 【請求項７】 前記保持部材が、前記基板本体が固定される基板保持部と、前記接続部材が固定される接続部材保持部と、前記基板保持部と前記接続部材保持部とを連結する第２可動部とを備えており、 前記第２可動部が、前記接続部材保持部を、前記基板保持部に対して変位を許容しつつ連結している、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の接続モジュール。 【請求項８】 複数の前記第２可動部が、前記基板保持部の一縁に沿って並んで配置されており、 複数の前記第２可動部のそれぞれが、前記一縁に沿う方向に伸縮可能な第２ばね部を備える、請求項７に記載の接続モジュール。 【請求項９】 前記保持部材が、隣り合う前記接続部材保持部を、前記一縁に沿う方向への変位を許容しつつ連結する連結部を備えている、請求項８に記載の接続モジュール。 【請求項１０】 前記基板本体が位置決め孔を有しており、 前記基板保持部が、前記基板本体に沿って配置される保持本体と、前記保持本体から突出して前記位置決め孔に挿通されることにより前記保持本体に対する前記基板本体の位置決めを行う位置決め突起を備えている、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の接続モジュール。 【請求項１１】 前記接続部材保持部が、 前記接続部材に沿って配置される基部と、前記基部から連なる係止部とを備えており、 前記係止部が、前記基部から突設され、撓み可能な撓み部と、前記撓み部から突出して前記基部との間で前記接続部材を挟み付けて保持する係止爪とを備える、請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の接続モジュール。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和５年１０月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（拡大先願） 下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●取消理由１（新規性）について ・請求項 １－６ ・引用文献等 １ ●取消理由２（進歩性）について ・請求項 ７,８,１０,１１ ・引用文献等 １,２ ・請求項 ９ ・引用文献等 １－３ ●取消理由３（拡大先願）について ・請求項 １－６ ・引用文献等 ４ ＜引用文献等一覧＞ １．台湾特許第Ｉ６４２２４５号公報（甲第１号証） ２．特開２０１５－２２９６５号公報（甲第２号証） ３．特開２０１５－１８５２２６号公報（甲第３号証） ４．特願２０１８－１２６９８８号（特開２０１９－２３９９６号公報参照）（甲第６号証） ２ 文献の記載 （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１（台湾特許第Ｉ６４２２４５号公報（甲第１号証））には、図面とともに、次の事項が記載されている。 なお、引用文献１の日本語パテントファミリーである引用文献４（特開２０１９－２３９９６号公報（甲第６号証））の記載事項を、引用文献１の翻訳文として併記する。 「 ［図：0001412296000001.jpg］ 」 （【請求項１】 バッテリ接続モジュールであって、 搬送トレイと、 該搬送トレイ上に装着されるように構成された複数のバスバーと、を含む、電極接続トレイと、 該電極接続トレイ上に構成されるフレキシブル回路基板であって、前記複数のバスバーは、前記フレキシブル回路基板に隣接して配置され、該フレキシブル回路基板は、本体と、該本体から延在する複数のＬ字型可撓性アームと、を含み、該複数のＬ字型可撓性アームは、前記複数のバスバーとそれぞれ移動可能に接続されるように構成され、前記Ｌ字型可撓性アームは、 前記本体から前記複数のバスバーに向かって外向きに延在する第１のセクションと、 該第１のセクションと接続し、前記複数のバスバーと前記本体との間の方向に延在する、第２のセクションと、 該第２のセクションの遠位端に位置付けられ、対応するバスバーと接続する、端部と、を含む、フレキシブル回路基板と、を備える、バッテリ接続モジュール。） 「 ［図：0001412296000002.jpg］ 」 （【００３６】 図４に示すように、搬送トレイ３１０は、長さ方向すなわち長手方向Ｘと、幅方向すなわち横断方向Ｙと、トレイ面に垂直な上下方向Ｚと、を有する、矩形のトレイである。搬送トレイ３１０は、その周囲に位置付けられたフレーム３５０と、長手方向Ｘに延在し、搬送トレイ３１０の横断方向Ｙの中間に位置付けられた、中間装着部分３１４と、中間装着部分３１４及びフレーム３５０を横断方向Ｙにおいて接続して、中間装着部分３１４の両側に位置付けられ、複数のバスバー３２２を装着するために使用される、複数のバスバー受容溝３２０を形成する、複数の間隔保持バー３３５と、を有する。フレキシブル回路基板２００は、電極接続トレイ３００の中間装着部分３１４上に構成され、複数のバスバー３２２及び複数のバスバー受容溝３２０は、フレキシブル回路基板２００の両側に隣接して配置される。図３と合わせて参照すると、それぞれのバスバー受容溝３２０は、フレキシブル回路基板２００に隣接する内側フレーム部分３２０１（内側フレーム部分３２０１は、中間装着部分３１４の一部又は延在部であってもよい）と、内側フレーム部分３２０１と対向する外側フレーム部分３２０２（外側フレーム部分３２０２は、フレーム３５０の一部であってもよい）と、内側フレーム部分３２０１及び外側フレーム部分３２０２の両端をそれぞれ接続する２つのサイドフレーム部分３２０３（それぞれのサイドフレーム部分３２０３は、間隔保持バー３３５又はフレーム３５０の一部であってもよい）と、を含み、内側フレーム部分３２０１、外側フレーム部分３２０２、及び２つのサイドフレーム部分３２０３は、バスバー受容溝３２０の周辺部を形成するように取り囲んでいる。それぞれのバスバー受容溝３２０の内側フレーム部分３２０１は、フレキシブル回路基板２００に隣接し、それぞれのバスバー受容溝３２０の底面は、内側フレーム部分３２０１の底面及び外側フレーム部分３２０２の底面を接続する１つ以上の底面支持バー３１６を含み、底面支持バー３１６の上方にそれぞれ位置付けられた１つ以上の上方位置制限突出部３１８は、外側フレーム部分３２０２の内壁に設けられる。 【００３７】 図２から図４に示すように、バスバー受容溝３２０は、中間装着部分３１４の両側に長 手方向Ｘに設けられていてもよい。バスバー３２２をバスバー受容溝３２０に設けると、バスバー３２２を上方位置制限突出部３１８と、底面支持バー３１６との間に斜めに挿入して、バスバー３２２のそれぞれの緩衝屈曲部分３２３をそれぞれの底面支持バー３１６で支持させ、それぞれの上方位置制限突出部３１８は、（図５ａ及び図５ｂに示すように）バスバー３２２の対応する緩衝屈曲部分３２３の上方に位置付けられ、バスバー３２２の上方最高移動点が、外側フレーム部分３２０２側で制限できる。バスバー３２２が、バスバー受容溝３２０にそれぞれ設けられた後、図１を再度参照すると、バスバー３２２の電極接続部分３２１にバッテリ９０２のバッテリ電極（９０４ａ及び９０４ｂ）をそれぞれ接続することができる。それぞれのバスバー３２２は、２つ以上のバッテリ９０２を直列に又は直列及び並列に接続可能である。） 「 ［図：0001412296000003.jpg］ 」 （【００３８】 ・・・＜略＞・・・ 【００３９】 ・・・＜略＞・・・ 【００４０】 図２を再度参照すると、図２は、本開示の実施形態のバッテリ接続モジュール１０のフレキシブル回路基板２００及び電極接続トレイ３００の分解斜視図である。図８と合わせて参照すると、図８は、本開示の実施形態のフレキシブル回路基板２００の斜視図である。フレキシブル回路基板２００は、本体２０１と、複数のＬ字型可撓性アーム２０４と、本体２０１の側面から延在する複数の位置制限プレート２０８と、を含む。それぞれのＬ字型可撓性アーム２０４の遠位端は、導電板２０６と接続され、それぞれのＬ字型可撓性アーム２０４は、導電板２０６を介してバスバー３２２に移動可能に接続される。位置制限プレート２０８の中間に、孔２１０が設けられてもよく、フレキシブル回路基板２００はまた、固定孔２２４を有してもよく（図８参照）、フレキシブル回路基板２００の固定孔２２４を、位置制限プレート２０８の孔２１０に重ね合わせることができるので、フレキシブル回路基板２００と位置制限プレート２０８とを共に貫入することができる。位置制限プレート２０８は、金属又は非金属であってもよく、フレキシブル回路基板２００に溶接又は接着により固定されていてもよい。） 「 ［図：0001412296000004.jpg］ 」 （【００４１】 図３を再度参照すると、図３は、図２の部分領域Ａの拡大斜視図である。図３に示すように、可撓性アーム受容溝３０４は、電極接続トレイ３００のバスバー受容溝３２０の内側フレーム部分３２０１に設けられ、Ｌ字型可撓性アーム２０４の端部２０４ｃを受容するように構成されてもよく、位置制限プレート受容溝３０６は、バスバー受容溝３２０の内側フレーム部分３２０１に設けられ、位置制限プレート２０８を受容するように構成されてもよく、位置制限プレート２０８は、位置制限プレート受容溝３０６に受容された基部部分２０８１と、突出部分２０８２と、を含み、孔２１０は、位置制限プレート２０８の基部部分２０８１に設けられており、位置制限プレート装着支柱３０８は、位置制限プレート受容溝３０６に設けられ、位置制限プレート２０８の中間の孔２１０を通過して、位置制限プレート２０８を装着するように構成されてもよく、その後、位置制限プレート装着支柱３０８は、（図６に示されるように）加熱溶融されて、頭部を拡大させ、位置制限プレート２０８は、位置制限プレート受容溝３０６に固定される。 【００４２】 ・・・＜略＞・・・） 「 ［図：0001412296000005.jpg］ 」 （【００４３】 図５ａ及び図５ｂに示すように、フレキシブル回路基板２００は、本体２０１と、バスバー３２２とそれぞれ接続された複数のＬ字型可撓性アーム２０４と、を含む。それぞれのＬ字型可撓性アーム２０４は、本体２０１からバスバー３２２に向かって外向きに延在する第１のセクション２０４ａであって、本体２０１及びバスバー３２２に対して概ね垂直であってもよい（すなわち、第１のセクション２０４ａは、概ね横断方向Ｙに沿い、長手方向Ｘに垂直な方向に外向きに延在する）、第１のセクション２０４ａと、第１のセクション２０４ａと接続し、バスバー３２２と、本体２０１との間の方向に延在する、第２のセクション２０４ｂであって、本体２０１及びバスバー３２２に概ね平行であってもよい（すなわち、第２のセクション２０４ｂは、長手方向Ｘに略平行であり、横断方向Ｙに垂直な方向に延在する）、第２のセクション２０４ｂと、第２のセクション２０４ｂの遠位端に位置付けられ、導電板２０６と接続し、導電板２０６を介して順にバスバー３２２と接続している、端部２０４ｃと、を含む。図３に示す可撓性アーム受容溝３０４の空間は、端部２０４ｃを受容した際、図５ｂに示すように端部２０４ｃより僅かに大きいので、端部２０４ｃの変位のための隙間３０５が設けられる。） 「 ［図：0001412296000006.jpg］ 」 「 ［図：0001412296000007.jpg］ 」 「 ［図：0001412296000008.jpg］ 」 「 ［図：0001412296000009.jpg］ 」 「 ［図：0001412296000010.jpg］ 」 「 ［図：0001412296000011.jpg］ 」 上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「バスバー(322)の電極接続部分(321)にバッテリ(902)のバッテリ電極(904a及び904b)をそれぞれ接続し、それぞれのバスバー(322)は２つ以上のバッテリ(902)を直列に又は直列及び並列に接続したバッテリ接続モジュール(10)であって、 搬送トレイ(310)と、搬送トレイ(310)上に装着されるように構成された複数のバスバー(322)と、を含む、電極接続トレイ(300)と、 電極接続トレイ(300)上に構成されるフレキシブル回路基板(200)であって、複数のバスバー(322)は、フレキシブル回路基板(200)に隣接して配置され、フレキシブル回路基板(200)は、本体(201)と、本体(201)から延在する複数のＬ字型可撓性アーム(204)と、を含み、複数のＬ字型可撓性アーム(204)は、複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され、Ｌ字型可撓性アーム(204)は、本体(201)から複数のバスバー(322)に向かって外向きに延在する第１のセクション(204a)と、第１のセクション(204a)と接続し、複数のバスバー(322)と本体(201)との間の方向に延在する、第２のセクション(204b)と、第２のセクション(204b)の遠位端に位置付けられ、対応するバスバーと接続する、端部(204c)と、を含む、フレキシブル回路基板(200)と、を備え、 搬送トレイ(310)は、その周囲に位置付けられたフレーム(350)と、中間装着部分(314)と、複数のバスバー受容溝(320)を形成し、 フレキシブル回路基板(200)の固定孔(224)を位置制限プレート(208)の孔(210)に重ね合わせ、フレキシブル回路基板(200)と位置制限プレート(208)とを共に貫入し、位置制限プレート受容溝(306)に設けられた位置制限プレート装着支柱(308)を、位置制限プレート(208)の中間の孔(210)に通過させた後、加熱溶融させて頭部を拡大させ、位置制限プレート(208)を位置制限プレート受容溝(306)に固定した バッテリ接続モジュール(10)。」 （２）引用文献２に記載された発明 引用文献２（特開２０１５－２２９６５号公報（甲第２号証））には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００４１】 また、回路基板固定部材１３にはバスバー保持部材１３２が取り付けられている。一方、回路基板固定部材１３には、固定部中心部１３１を有する。この固定部中心部１３１とバスバー保持部材１３２とは、図２に示すように、波状に形成された合成樹脂製の二箇所の連結部１３２１、１３２２によって連結されている。なお、この波状の連結部１３２１、１３２２は二箇所でなく一箇所でも良い。また、可撓性があれば良く、波状でなくても良い。 【００４２】 この連結部１３２１、１３２２は、バスバー保持部材１３２が、リードフレーム１５４の長手方向（矢印Ｙ１方向）に動き易くしている。」 「 ［図：0001412296000012.jpg］ 」 上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用技術２」という。）が記載されていると認められる。 「バスバー保持部材を動きやすくするため、回路基板固定部材とバスバー保持部材とを波状に形成された連結部によって連結すること。」 （３）引用文献３に記載された発明 引用文献３（特開２０１５－１８５２２６号公報（甲第３号証））には、次の事項が記載されている。 「【００２３】 前後に隣接する保持枠部４０の間すなわち前側の保持枠部４０の後側の枠部と後側の保持枠部４０の前側の枠部との間には、左右一対をなす逆Ｕ字状の連結片４６が架設されている（図５～図７参照）。連結片４６は、主として前後方向に撓み変形可能に形成されている。これにより、連結片４６は、前後に隣接する保持枠部４０の前後方向の変位を吸収することができる。また、被覆部４２は、各バスバー２６のターミナル部３４を被覆している（図９参照）。被覆部４２は、弾性を有しており、ターミナル部３４の撓み変形に追従して弾性変形することができる。」 「【００３４】 ・・・＜略＞・・・ バスバーモジュール１４は、各モジュール構成体Ｍ１，Ｍ２のバスバー２６のターミナル部３４（保持部材３０の被覆部４２を含む）の撓み変形、保持部材３０の連結片４６の撓み変形、及び、通信線（フレキシブル基板）５８の撓み変形（伸縮変形）によって、電池集合体１２の各電池セル１６と各保持板部４４との間の変位（主として電池集合体１２の電池セル１６の並び方向の変位）を吸収することができる。」 「 ［図：0001412296000013.jpg］ 」 上記記載から、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用技術３」という。）が記載されていると認められる。 「電池と保持板部との間の変位を吸収するため、保持部材どうしを撓み変形する連結片で接続すること。」 （４）引用文献４に記載された発明 引用文献４は引用文献１のパテントファミリーであり、引用文献１と引用文献４が開示する発明は同一である。 したがって、上記（１）と同じく、引用文献４に係る出願の当初明細書には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「バスバー(322)の電極接続部分(321)にバッテリ(902)のバッテリ電極(904a及び904b)をそれぞれ接続し、それぞれのバスバー(322)は２つ以上のバッテリ(902)を直列に又は直列及び並列に接続したバッテリ接続モジュール(10)であって、 搬送トレイ(310)と、搬送トレイ(310)上に装着されるように構成された複数のバスバー(322)と、を含む、電極接続トレイ(300)と、 電極接続トレイ(300)上に構成されるフレキシブル回路基板(200)であって、複数のバスバー(322)は、フレキシブル回路基板(200)に隣接して配置され、フレキシブル回路基板(200)は、本体(201)と、本体(201)から延在する複数のＬ字型可撓性アーム(204)と、を含み、複数のＬ字型可撓性アーム(204)は、複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され、Ｌ字型可撓性アーム(204)は、本体(201)から複数のバスバー(322)に向かって外向きに延在する第１のセクション(204a)と、第１のセクション(204a)と接続し、複数のバスバー(322)と本体(201)との間の方向に延在する、第２のセクション(204b)と、第２のセクション(204b)の遠位端に位置付けられ、対応するバスバーと接続する、端部(204c)と、を含む、フレキシブル回路基板(200)と、を備え、 搬送トレイ(310)は、その周囲に位置付けられたフレーム(350)と、中間装着部分(314)と、複数のバスバー受容溝(320)を形成し、 フレキシブル回路基板(200)の固定孔(224)を位置制限プレート(208)の孔(210)に重ね合わせ、フレキシブル回路基板(200)と位置制限プレート(208)とを共に貫入し、位置制限プレート受容溝(306)に設けられた位置制限プレート装着支柱(308)を、位置制限プレート(208)の中間の孔(210)に通過させた後、加熱溶融させて頭部を拡大させ、位置制限プレート(208)を位置制限プレート受容溝(306)に固定した バッテリ接続モジュール(10)。」 ３ 当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 請求項１に係る発明について 本件発明１と引用発明１とを対比すると、 （ア） 引用発明１の「バッテリ電極(904a及び904b)」は、本件発明１の「電極端子」に相当する。 （イ） 引用発明１の「バッテリ(902)」は、本件発明１の「蓄電素子」に相当する。 （ウ） 引用発明１の「バスバー(322)」は、本件発明１の「接続部材」に相当する。 （エ） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、本件発明１の「フレキシブルプリント基板」に相当する。 （オ） 引用文献１の図１に示されているとおり、引用発明１のフレキシブル回路基板(200)は、バスバー(322)に接続され、バスバー(322)は隣り合うバッテリ電極(904a及び904b)同士を接続している。 したがって、引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、バッテリ電極(904a及び904b)を備える複数のバッテリ(902)において隣り合うバッテリ電極(904a及び904b)同士を接続するバスバー(322) に接続されている。 （カ） 引用発明１の「本体(201)」は、本件発明１の「基板本体」に相当する。 （キ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、本件発明１の「第１可動部」に相当する。 （ク） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、「本体(201)と、本体(201)から延在する複数のＬ字型可撓性アーム(204)と、を含み、複数のＬ字型可撓性アーム(204)は、複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、本体(201)と、本体(201)とバスバー(322)とを連結するＬ字型可撓性アーム(204)とを備え、Ｌ字型可撓性アーム(204)が、バスバー(322)を、本体(201)に対して変位を許容しつつ連結しているものと認められる。 （ケ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１のフレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁は凹み部を有しており、Ｌ字型可撓性アーム(204)が当該凹み部の内縁から延びている。 （コ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、「第２のセクション(204b)」は直線状の部材、「第１のセクション(204a)」は曲線状の部材であるから、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、それぞれ、本件発明１の「直線状基部」及び「湾曲部」に相当し、それら両者をあわせて本件発明１の「第１ばね部」に相当する。 （サ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、「Ｌ字型」の「可撓性」部材であり、「複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、「Ｌ字型可撓性アーム(204)」の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、線ばね状に形成されていると認められる。 （シ） 引用発明１の「第２のセクション(204b)」は「第１のセクション(204a)」から延びており、「本体(201)」からは延びていない。また、引用発明１の「第１のセクション(204a)」は「本体(201)」から延びており、「第２のセクション(204b)」の先端からは延びていない。 すなわち、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の配置は、本件発明１の「直線状基部」及び「湾曲部」の配置と順番が逆である。 したがって、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の形状は、本件発明１の「直線状基部」及び「湾曲部」の形状とは異なる。 （ス） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１の「第２のセクション(204b)」は、フレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁に形成された凹み部の内側に配置されている。 したがって、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 電極端子を備える複数の蓄電素子において隣り合う前記電極端子同士を接続する接続部材に接続されるフレキシプルプリント基板であって、 基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、直線状基部と、湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、フレキシプルプリント基板。 【相違点１】 本件発明１では、「直線状基部」が「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる」ことを特定し、「湾曲部」が「前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは界なる方向に延びるように湾曲させる」ことを特定するのに対し、引用発明１では、「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」が、そのような形状を特定していない点。 よって、上述のとおり、相違点があるから、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではない。 イ 申立人の主張について 申立人は、令和６年２月８日の意見書において、概略、次のように主張している（意見書の第７頁第５～１２行参照。）。 引用文献１の図５ｂに示すように、引用文献１におけるＬ字型可撓性アーム(204)の第１のセクション(204a)は、フレキシブル回路基板(200)の本休(201)の一部であり、図５ｂの破線で示す本体(201)の凹み部の内縁を構成するものである。また、Ｌ字型可撓性アーム(204)の第２のセクション(204b)は破線で示す本体(201)の凹み部の内縁から、長手方向ｘ(第１の方向)に略平行に延びている。よって、Ｌ字型可撓性アーム(204)の第２のセクション(204b)は、本件発明の構成Ａ１「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、」を充足している。 上記主張について検討する。 引用文献１の第１２頁第１～４行目（翻訳文は、引用文献４の段落【００４３】を参照。）には、「それぞれのＬ字型可撓性アーム２０４は、本体２０１からバスバー３２２に向かって外向きに延在する第１のセクション２０４ａであって、本体２０１及びバスバー３２２に対して概ね垂直であってもよい（すなわち、第１のセクション２０４ａは、概ね横断方向Ｙに沿い、長手方向Ｘに垂直な方向に外向きに延在する）」と記載されていることから、「第１のセクション２０４ａ」は「本体２０１」の一部ではなく、「本体２０１からバスバー３２２に向かって外向きに延在する」部材である。また、その延在方向は、「長手方向Ｘに垂直な方向」であって、長手方向Ｘに沿った方向ではない。 したがって、引用発明１は本件発明の構成Ａ１「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、」を充足していない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 請求項２～３に係る発明について 請求項２～３は請求項１を引用するものであり、本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）に示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～３は引用文献１に記載された発明ではない。 エ 請求項４に係る発明について 本件発明４と引用発明１とを対比すると、 （ア） 引用発明１の「バッテリ電極(904a及び904b)」は、本件発明４の「電極端子」に相当する。 （イ） 引用発明１の「バッテリ(902)」は、本件発明４の「蓄電素子」に相当する。 （ウ） 引用発明１の「バッテリ接続モジュール(10)」は、本件発明４の「接続モジュール」に相当する。 （エ） 引用文献１の図１に示されているとおり、引用発明１の「バッテリ接続モジュール(10)」は、バッテリ電極(904a及び904b)を備える複数のバッテリ(902)により構成される蓄電素子群に取り付けられて複数のバッテリ(902)を接続している。 （オ） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、本件発明４の「フレキシブルプリント基板」に相当する。 （カ） 引用発明１の「バスバー(322)」は、本件発明４の「接続部材」に相当する。 （キ） 引用文献１の図１に示されているとおり、引用発明１の複数の「バスバー(322)」は、フレキシブル回路基板(200)に接続されて、隣り合うバッテリ(902)のバッテリ電極(904a及び904b)同士を接続している。 （ク） 引用発明１の「電極接続トレイ(300)」は、本件発明４の「保持部材」に相当する。 （ケ） 引用文献１の図４に示されているとおり、引用発明１の「電極接続トレイ(300)」は、複数のバスバー受容溝(320)に複数のバスバー(322)を装着し、中間装着部分(314)上にフレキシブル回路基板(200)を装着しているので、「電極接続トレイ(300)」は、複数のバスバー(322)とフレキシブル回路基板(200)とを保持していると認められる。 （コ） 引用発明１の「本体(201)」は、本件発明４の「基板本体」に相当する。 （サ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、本件発明４の「第１可動部」に相当する。 （シ） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、「本体(201)と、本体(201)から延在する複数のＬ字型可撓性アーム(204)と、を含み、複数のＬ字型可撓性アーム(204)は、複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、本体(201)と、本体(201)とバスバー(322)とを連結するＬ字型可撓性アーム(204)とを備え、Ｌ字型可撓性アーム(204)が、バスバー(322)を、本体(201)に対して変位を許容しつつ連結しているものと認められる。 （ス） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１のフレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁は凹み部を有しており、Ｌ字型可撓性アーム(204)が当該凹み部の内縁から延びている。 （セ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、「第２のセクション(204b)」は直線状の部材、「第１のセクション(204a)」は曲線状の部材であるから、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、それぞれ、本件発明４の「直線状基部」及び「湾曲部」に相当し、それら両者をあわせて本件発明４の「第１ばね部」に相当する。 （ソ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、「Ｌ字型」の「可撓性」部材であり、「複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、「Ｌ字型可撓性アーム(204)」の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、線ばね状に形成されていると認められる。 （タ） 引用発明１の「第２のセクション(204b)」は「第１のセクション(204a)」から延びており、「本体(201)」からは延びていない。また、引用発明１の「第１のセクション(204a)」は「本体(201)」から延びており、「第２のセクション(204b)」の先端からは延びていない。 すなわち、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の配置は、本件発明４の「直線状基部」及び「湾曲部」の配置と順番が逆である。 したがって、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の形状は、本件発明４の「直線状基部」及び「湾曲部」の形状とは異なる。 （チ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１の「第２のセクション(204b)」は、フレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁に形成された凹み部の内側に配置されている。 したがって、本件発明４と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、 フレキシプルプリント基板と、 前記フレキシプルプリント基板に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材と、 複数の前記接続部材と前記フレキシプルプリント基板とを保持する保持部材とを備え、 前記フレキシプルプリント基板が、基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、直線状基部と、湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、接続モジュール。 【相違点２】 本件発明４では、「直線状基部」が「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる」ことを特定し、「湾曲部」が「前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは界なる方向に延びるように湾曲させる」ことを特定するのに対し、引用発明１では、「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」が、そのような形状を特定していない点。 よって、上述のとおり、相違点があるから、本件発明４は引用文献１に記載された発明ではない。 なお、本件発明４に対する新規性欠如についての申立人の主張と、それに対する当審の判断は、上記イに記載したとおりである。 オ 請求項５に係る発明について 本件発明５と引用発明１とを対比すると、 （ア） 引用発明１の「バッテリ電極(904a及び904b)」は、本件発明５の「電極端子」に相当する。 （イ） 引用発明１の「バッテリ(902)」は、本件発明５の「蓄電素子」に相当する。 （ウ） 引用発明１の「バッテリ接続モジュール(10)」は、本件発明５の「接続モジュール」に相当する。 （エ） 引用文献１の図１に示されているとおり、引用発明１の「バッテリ接続モジュール(10)」は、バッテリ電極(904a及び904b)を備える複数のバッテリ(902)により構成される蓄電素子群に取り付けられて複数のバッテリ(902)を接続している。 （オ） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、本件発明５の「フレキシブルプリント基板」に相当する。 （カ） 引用発明１の「バスバー(322)」は、本件発明５の「接続部材」に相当する。 （キ） 引用文献１の図１に示されているとおり、引用発明１の複数の「バスバー(322)」は、フレキシブル回路基板(200)に接続されて、隣り合うバッテリ(902)のバッテリ電極(904a及び904b)同士を接続している。 （ク） 引用発明１の「電極接続トレイ(300)」は、本件発明５の「保持部材」に相当する。 （ケ） 引用文献１の図４に示されているとおり、引用発明１の「電極接続トレイ(300)」は、複数のバスバー受容溝(320)に複数のバスバー(322)を装着し、中間装着部分(314)上にフレキシブル回路基板(200)を装着しているので、「電極接続トレイ(300)」は、複数のバスバー(322)とフレキシブル回路基板(200)とを保持していると認められる。 （コ） 引用発明１の「本体(201)」は、本件発明５の「基板本体」に相当する。 （サ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、本件発明５の「第１可動部」に相当する。 （シ） 引用発明１の「フレキシブル回路基板(200)」は、「本体(201)と、本体(201)から延在する複数のＬ字型可撓性アーム(204)と、を含み、複数のＬ字型可撓性アーム(204)は、複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、本体(201)と、本体(201)とバスバー(322)とを連結するＬ字型可撓性アーム(204)とを備え、Ｌ字型可撓性アーム(204)が、バスバー(322)を、本体(201)に対して変位を許容しつつ連結しているものと認められる。 （ス） 引用発明１の「位置制限プレート受容溝(306)」は、本件発明５の「保持本体」に相当する。 （セ） 引用発明１の「位置制限プレート装着支柱(308)」の「頭部」は、本件発明５の「押さえ片」に相当する。 （ソ） 引用文献１の図３に示されているとおり、引用発明１の位置制限プレート受容溝(306)は、フレキシブル回路基板(200)の本体(201)の長辺に沿って配置されている。 また、引用発明１の位置制限プレート装着支柱(308)は、頭部を拡大させてフレキシブル回路基板(200)と位置制限プレート(208)の両方を固定しているため、位置制限プレート受容溝(306)と当該頭部との間には、フレキシブル回路基板(200)と位置制限プレート(208)の厚みに相当する隙間が空いていると認められる。 したがって、引用発明１の「電極接続トレイ(300)」は、本体(201)に沿って配置される位置制限プレート受容溝(306)と、位置制限プレート受容溝(306)に対して隙間を空けて配置され、位置制限プレート受容溝(306)との間で本体(201)を保持する位置制限プレート装着支柱(308)の頭部とを備えていると認められる。 （タ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１のフレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁は凹み部を有しており、Ｌ字型可撓性アーム(204)が当該凹み部の内縁から延びている。 （チ） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、「第２のセクション(204b)」は直線状の部材、「第１のセクション(204a)」は曲線状の部材であるから、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、それぞれ、本件発明５の「直線状基部」及び「湾曲部」に相当し、それら両者をあわせて本件発明５の「第１ばね部」に相当する。 （ツ） 引用発明１の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、「Ｌ字型」の「可撓性」部材であり、「複数のバスバー(322)とそれぞれ移動可能に接続されるように構成され」ているので、「Ｌ字型可撓性アーム(204)」の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」は、線ばね状に形成されていると認められる。 （テ） 引用発明１の「第２のセクション(204b)」は「第１のセクション(204a)」から延びており、「本体(201)」からは延びていない。また、引用発明１の「第１のセクション(204a)」は「本体(201)」から延びており、「第２のセクション(204b)」の先端からは延びていない。 すなわち、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の配置は、本件発明５の「直線状基部」及び「湾曲部」の配置と順番が逆である。 したがって、引用発明１の「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の形状は、本件発明５の「直線状基部」及び「湾曲部」の形状とは異なる。 （ト） 引用文献１の図５ｂに示されているとおり、引用発明１の「第２のセクション(204b)」は、フレキシブル回路基板(200)の本体(201)の外縁に形成された凹み部の内側に配置されている。 したがって、本件発明５と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、 フレキシプルプリント基板と、 前記フレキシプルプリント基板に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材と、 複数の前記接続部材と前記フレキシプルプリント基板とを保持する保持部材とを備え、 前記フレキシプルプリント基板が、基板本体と、前記基板本体と前記接続部材とを連結する第１可動部とを備えており、 前記第１可動部が、前記接続部材を、前記基板本体に対して変位を許容しつつ連結しており、 前記保持部材が、前記基板本体に沿って配置される保持本体と、前記保持本体に対して隙間を空けて配置され、前記保持本体との間で前記基板本体を保持する押さえ片とを備えており、 前記基板本体が、外縁から凹む凹み部を有しており、 前記第１可動部が前記凹み部の内縁から延びており、 前記第１可動部は、線ばね状の第１ばね部を備え、 前記第１ばね部は、直線状基部と、湾曲部と、を備え、 前記直線状基部は前記凹み部の内側に配されている、接続モジュール。 【相違点３】 本件発明５では、「直線状基部」が「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる」ことを特定し、「湾曲部」が「前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは界なる方向に延びるように湾曲させる」ことを特定するのに対し、引用発明１では、「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」が、そのような形状を特定していない点。 よって、上述のとおり、相違点があるから、本件発明５は引用文献１に記載された発明ではない。 なお、本件発明５に対する新規性欠如についての申立人の主張と、それに対する当審の判断は、上記イに記載したとおりである。 カ 請求項６に係る発明について 請求項６は請求項４または請求項５を引用するものであり、本件発明６は、本件発明４または本件発明５の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（４）（５）に示した本件発明４または本件発明５についての判断と同様の理由により、本件発明６は引用文献１に記載された発明ではない。 キ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし６は、引用文献１に記載された発明ではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 請求項７に係る発明について 本件発明７と引用発明１とを対比すると、上記相違点２または上記相違点３に加え、以下相違点４で相違する。 【相違点４】 本件発明７は「基板保持部と前記接続部材保持部とを連結する第２可動部とを備えており、前記第２可動部が、前記接続部材保持部を、前記基板保持部に対して変位を許容しつつ連結している」のに対し、引用発明１は、そのような可動部を有していない点。 上記相違点２及び上記相違点３について検討する（上記「相違点２」の内容と上記「相違点３」の内容とは実質的に同一であるため、以下にまとめて検討する。）。 引用文献１には、「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の配置を逆転させるなどして上記相違点２または上記相違点３に係る構成とすることができるとの記載も示唆もされていない。 また、引用文献２及び引用文献３には、本件発明７が特定する「第１ばね部」の形状、すなわち「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え」る形状が開示されていない。 よって、他の相違点（上記相違点４）を検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明７は、引用発明１、引用技術２または引用技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 請求項８～１１に係る発明について 請求項８～１１は請求項７を引用するものであり、本件発明８～１１は、本件発明７の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アに示した本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明８～１１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、引用発明１、引用技術２または引用技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明７ないし１１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、引用発明１、引用技術２または引用技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由３（拡大先願）について 上記「２（４）」に記載したとおり、引用文献４は引用文献１のパテントファミリーであり、引用文献１と引用文献４が開示する発明は同一である。 そして、上記「（１）取消理由１（新規性）について」に記載したとおり、請求項１～６に係る発明は引用文献１に記載された発明ではない。 また、上記「（２）取消理由２（進歩性）について」で検討したとおり、請求項１～６に係る発明と引用文献１に記載された発明との相違点（上記相違点１～３参照）は、課題解決のための具体化手段における微差ではない（上記相違点１の内容は上記相違点２及び上記相違点３の内容と実質的に同一であるから、上記相違点１についての検討内容は、上記相違点２及び上記相違点３の検討内容と同様である。）。 したがって、請求項１～６に係る発明は引用発明４ではなく、請求項１～６に係る発明と引用発明４との相違点は、課題解決のための具体化手段ではない。 よって、請求項１～６に係る発明は、引用文献４に係る出願の当初明細書等に記載された発明と実質的に同一ではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由（進歩性）について 申立人は、本件発明１～６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 また、申立人は、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証、又は甲第３号証と、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項を適用し、当業者が容易に想到し得るものであるから、請求項１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 当審の判断 （１）請求項１に係る発明について 本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。引用発明１と同じ。）との相違点は上記「相違点１」のとおりである。 上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、「第２のセクション(204b)」及び「第１のセクション(204a)」の配置を逆転させるなどして上記相違点１に係る構成とすることができるとの記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、令和６年２月８日の意見書において、概略、次のように主張している（意見書の第９頁第１１行～第１０頁第６行参照。）。 引用文献１（甲第１号証）に記載の発明が備えるＬ字型可撓性アーム(204)は、(i)フレキシブル回路基板(200)の本体(201)の一部から形成されており、(ii)線ばねとして変位が許容されており、(iii)フレキシブル回路基板(200)の短手方向に大型化が抑制されている点において、本件訂正特許発明１が備える直線状基部、及び当該直線状基部を一部として含む第１ばね部と機能・作用等が共通している。また、引用文献１（甲第１号証）を知る当業者が、(iv)Ｌ字型可撓性アーム(204)の変位を許容するための長さを調整することは適宜なし得る設計変更である。 すなわち、たとえ引用文献１（甲第１号証）に構成Ａが記載されていなかったとしても、当該構成Ａは、引用文献１（甲第１号証）を知る当業者にとって、課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用にすぎないことは明らかである。 上記主張について検討する。 本件発明１の「第１可動部」が有する機能・作用と、甲１発明の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」が有する機能・作用とを比較・検討する。 甲１発明の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」は、甲第１号証の図５ｂに示されるとおり、まずはじめに湾曲部に相当する「第１のセクション(204a)」が基体本体から延出されるため、その距離は必然的に短くなるが（1/4円弧分）、甲１発明の「第１可動部」は、本件図面の図５に示されるとおり、「直線状基部」が基体本体から延出されるため、後続の「湾曲部」の距離を比較的長く形成することができる（1/2円弧分）。 そうすると、本件発明１の「第１可動部」は、甲１発明の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」と比較して、湾曲部の距離の差だけ、より柔軟に変位できるため、組み付け作業性を向上できるという機能・作用に優れていると考える。 したがって、上記湾曲部の距離に基づく機能・作用の差異を考慮すれば、本件発明１が特定する「第１ばね部」の形状、すなわち「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え」る形状は、課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項ではなく、より優れた作用・効果を奏する形状であると認められる。 以上を踏まえると、本件発明１は、甲１発明の「Ｌ字型可撓性アーム(204)」を設計変更し、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）請求項２～３に係る発明について 請求項２～３は請求項１を引用するものであり、本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）に示した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～３は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）請求項４に係る発明について 本件発明４と甲１発明との相違点は上記「相違点２」のとおりである。 また、上記「相違点２」の内容は、上記「相違点１」の内容と実質的に同一である。 そうすると、上記（１）に示した相違点１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）請求項５に係る発明について 本件発明５と甲１発明との相違点は上記「相違点３」のとおりである。 また、上記「相違点３」の内容は、上記「相違点１」の内容と実質的に同一である。 そうすると、上記（１）に示した相違点１についての判断と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）請求項６に係る発明について 請求項６は請求項４または請求項５を引用するものであり、本件発明６は、本件発明４または本件発明５の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（４）または（５）に示した本件発明４または本件発明５についての判断と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）請求項１１に係る発明について 上記「第４（２）イ」に記載したとおり、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明１１が特定する「第１ばね部」の形状、すなわち「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え」る形状が開示されていない。 また、甲第４号証及び甲第５号証にも、本件発明１１が特定する当該「第１ばね部」の形状は記載されていない。 したがって、本件発明１１は、甲１発明、甲第２号証、又は甲第３号証と、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証の発明に、甲第２号証、又は甲第３号証と、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項を適用し、当業者が本件特許発明１１を想到することは容易である旨を主張している（特許異議申立書の第６１頁第２～４行参照）。 しかし、甲第４号証及び甲第５号証には、本件発明１１が特定する「第１ばね部」の形状、すなわち「前記基板本体から前記基板本体の長手方向に沿った第１の方向に延びる直線状基部と、前記直線状基部の先端から延び前記第１ばね部を前記第１の方向とは異なる方向に延びるように湾曲させる湾曲部と、を備え」る形状が記載されていないため、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項を適用したとしても、上記結論を左右するものではない。 よって、本件発明１１は、甲１発明、甲第２号証、又は甲第３号証と、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、又は甲第３号証と、甲第４号証、又は甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１ないし１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。