2018-700319

特許第６２１３４４７号発明「ハーネス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１３４４７号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１３４４７号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日に特許出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年４月１８日に特許異議申立人　白澤　哲明により特許異議の申立てがされ、当審において、同年７月２３日付けで取消理由を通知し、同年９月２５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　本件発明 特許第６２１３４４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシース内部に収容するハーネスであって、 前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、前記ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形してなることを特徴とするハーネス。」 第３　取消理由の概要 当審において、平成３０年７月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．取消理由１（進歩性）について 請求項１に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記（引用文献一覧） １．国際公開第２０１４／１０３４９９号（甲第１号証） ２．実願昭５０－０６７５２６号（実開昭５１－１４６３８３号）のマイクロフィルム（甲第４号証） ３．特開平６－２６７３３６号公報（甲第６号証：周知技術を示す文献） ４．特開２０１４－１６７９２９号公報（周知技術を示す文献） 第４　引用文献の記載 １．引用文献１ 当審の取消理由に引用された引用文献１（国際公開第２０１４／１０３４９９号）には、「車輪速センサ及びワイヤハーネス」に関して、以下の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） （１）「［０００２］ 従来、車輌には例えばＡＢＳ（Ａｎｔｉ－ｌｏｃｋ　Ｂｒａｋｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの車輌制御のために、車輪速センサが搭載されている。車輪速センサは、車輪と共に回転するロータに対向して設けられ、ロータの回転による磁束変量を検出し、検出結果に応じた電気信号を出力する。車輪速センサには、磁束変量を電気信号に変換する磁電変換子（例えばホールＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのセンサ部品）が用いられる。」 （２）「［０００７］ 一方、近年の車輌においては、搭載される電子部品の数が増加する傾向にあり、車輌内に配される電線又はワイヤハーネス等の数も増大している。このため多数の電線を束ねて１本のワイヤハーネスとすることが望まれている。ただし、車輪速センサに接続される２本の電線を含むワイヤハーネスに、更に別の電線を束ねて１本のワイヤハーネスとした場合、別の電線には別の電子部品を接続する必要がある。このためワイヤハーネスの端部近傍などにおいては、ワイヤハーネスを被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させてホールＩＣ及び電子部品に接続しなければならない。」 （３）「［００３６］ ワイヤハーネス７は、一端に車輪速センサ１が接続された２本の電線７ａと、その他の複数の電線７ｂとを束ねて樹脂被覆などを行うことにより、１本のワイヤとしたものである。その他の電線７ｂは、車輪速センサ１の近傍に配置された他の電子部品などに接続される。他の電子部品として、例えば電動パーキングブレーキの制御機器などを電線７ｂに接続する構成としてよい。ワイヤハーネス７の両端部では、樹脂被覆が除去されて電線７ａ及び７ｂが露出している。露出した電線７ａ及び７ｂの一端には上記のように車輪速センサ１及び他の電子部品などが接続され、他端にはコネクタ８が接続されている。コネクタ８は、車輌に搭載された制御装置などに接続するためのものである。」 したがって、上記（１）ないし（３）の記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献１は、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「ＡＢＳの車輪制御のための車輪速センサに接続した電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続した電線を合成樹脂で被覆したワイヤハーネスであって、ワイヤハーネスの端部近傍において、被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させたワイヤハーネス。」 ２．引用文献２ 当審の取消理由に引用された引用文献２（実願昭５０－０６７５２６号（実開昭５１－１４６３８３号）のマイクロフィルム）には、「ケーブル」に関して、以下の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） （１）「これを添付図面に於て説明するに、１は幹線ケーブル、２は分岐線ケーブルにして両者は電気的に接続されている。 ３は接続された外周を覆う様にして設けられたモールド部であり、このケーブルはいわゆる分岐線付きケーブルである。 ４はモールド部３の一部分より成るモールド保護部にして、ケーブル取付金具（図示せず）に合致する様な形状に成形されており、この上からケーブル取付金具を造営材に固定させる場合確実に且つ、ケーブル線心に損傷を与えることなく固定できるものである。 モールド保護部４の製造はモールド成形金型に加工を加え、ケーブル分岐部のモールド部３の成形時に一括してモールドすれば良いもので、簡単に製造することができるものである。」（第２頁第１１行－第３頁第６行） （２）「又、モールド保護部はモールド成形であるため寸法精度が良いと共にケーブルシースに完全に接着するため、ケーブル取付金具の取付作業が容易であり、ケーブル線心に損傷を与えることもない。」（第４頁第７行－第１０行） したがって、上記（１）ないし（２）の記載事項及び図面の事項を総合勘案すると、引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア．幹線ケーブル１と分岐線ケーブル２とが電気的に接続されたケーブルにおいて、モールド部３を電気的に接続された両ケーブルの外周を覆うようにして設けること。 イ．ケーブル取付金具に合致する様な形状のモールド保護部４を、モールド部３の一部分として、成形時に一括してモールドすること。 ウ．モールド成形にすることで、モールド保護部４がケーブルシースに完全に接着すること。 第５　当審の判断 １．取消理由通知に記載した取消理由１（進歩性）について 本件発明と引用発明１とを対比する。 （１）引用発明１の「ワイヤーハーネス」、「ＡＢＳの車輪制御のための車輪速センサに接続した電線」、「電動パーキングブレーキの制御機器に接続した電線」は、それぞれ本件発明の「ハーネス」、「ＡＢＳセンサ用ケーブル」、「パーキングブレーキ用ケーブル」に相当する。 また、引用発明１の「合成樹脂」は、２本の電線を被膜して、その合成樹脂内部に２本の電線を収容していることは明らかであるから、本願発明の「シース」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１とは、「少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシース内部に収容するハーネス」である点で共通する。 （２）引用発明１の「ワイヤハーネスの端部近傍」は、被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させる部分であるから、本願発明の「シースの端部」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１とは、「シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させ」る点で共通する。 以上のことから、本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシース内部に収容するハーネスであって、 前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させたハーネス。」 ＜相違点１＞ 本件発明は、「シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部」を備えているのに対し、引用発明１はそのような止水部を備えていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明は、「ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部」を備えているのに対し、引用発明１はそのようなブラケット取付部を備えていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明は、「止水部」と「ブラケット取付部」とを「ウレタンにより一体成形してなる」のに対し、引用発明１はそのような事項は特定されていない点。 まず、上記相違点１について検討する。 上記「第４」「２．」の「ア．」で説示したとおり、引用文献２には、幹線ケーブル１と分岐線ケーブル２とが電気的に接続されたケーブルにおいて、モールド部３を電気的に接続された両ケーブルの外周を覆うようにして設けることが記載されている。 ここで、幹線ケーブル１と分岐線ケーブル２とは電気的に接続されていることからみて、幹線ケーブル１及び分岐線ケーブル２は、それぞれのケーブルの絶縁被膜から金属線が露出しており、その金属線同士を剥き出しの状態で電気的に接続していると解される。そして、モールド部３は、少なくとも、上記両ケーブルを覆うようにして設けられたものであるから、その剥き出し状態の金属線を保護するためのものと認められる。 一方、引用発明１は、ＡＢＳの車輪制御のための車輪速センサに接続した電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続した電線を合成樹脂で被覆したワイヤハーネスであって、ワイヤハーネスの端部近傍において、被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させたものであるが、それらの電線を分岐させている部分は、単に各電線を分岐させるだけであって、分岐のために各電線の金属線を剥き出し状態にするものではない。 してみれば、引用発明１のＡＢＳの車輪制御のための車輪速センサに接続した電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続した電線を分岐している部分については、金属線を剥き出し状態としていないから、その分岐している部分の外周を、引用文献２に記載のモールド部で覆う必要はないから、引用発明１に引用文献２に記載の技術事項を適用する動機付けは存在しない。 また、取消理由通知で周知技術として引用した引用文献３及び引用文献４にも、上記相違点１に係る事項は記載されていない。 したがって、上記相違点２，３について検討するまでもなく、本件発明は、引用発明１及び引用文献２に記載の技術事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１に係る発明は、甲第２号証（特開平４－０６５０８０号公報）に記載された発明に、甲第１号証（引用文献１）、甲第４号証（引用文献２）、及び甲第６号証（特開平６－２６７３３６号公報）に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 そこで、上記主張について以下に検討する。 ア．甲第２号証（特開平４－０６５０８０号公報）の記載 甲第２号証（以下、「甲２」という。）には、「組電線」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） （ア）「たとえば、パーソナルコンピュータの外部記憶手段として半導体記憶回路を収容したＩＣカードを使用する場合には、ＩＣカード書込読出装置を外付けにして使用することが行なわれているが、ＩＣカード書込読出装置は、小形化を図るため、通常電源回路が内蔵されておらず、外部から低電圧の直流電力の供給を受けて作動するように構成されている。」（第１頁左下欄第１８行－右下欄第５行） （イ）「第１図は本発明の一実施例を示すものであって、図中符号１は、組ケーブルで、第２図に示したように信号伝送路を構成する信号線２と電力伝送路を構成する電力供給線３とを並行に沿わせ、これらの外周を被覆４により一本のケーブルに纒め上げられている。この組ケーブルは所用の長さに切断された上、一端には信号ピンと電源ピンを同一の基台に配列してなるコネクタ５を固定し（第３図イ）、信号線は信号ピンＳ、Ｓ、Ｓ…に、また電力供給線３は電源ピンＰ、Ｐに接続されている。また他端側は、接続される機器１１と電源コンセント１２（第４図）との距離を賄う程度の長さとなるように、被覆４を剥離して信号線２と電力供給線３を露出させ、信号線２にはコネクタ６を（第３図ロ）、また電力供給線３には電源アダプタ７が接続固定されている。 ８は、剥離部１ａに固着されたモールド部材で、電力供給線３を信号線２に対して適当な角度θに折曲げて、この角度を保持するように電力供給線３、信号線２、及び被覆４を一体的に固定している。」（第２頁右上欄第４行－左下欄第４行） （ウ）「なお、この実施例においてはＩＣカード書込読出装置に適用する場合に例を採って説明したが、モデム等の外部からの電力供給を受け、信号を入出力する他の電子機器に適用しても同様の作用を奏することは明らかである。」（第２頁右下欄第７行－第１１行 （エ）「このような接続形態をとると、外付けとなるＩＣカード書込読出装置１０の周辺は、一本のケーブル１により接続されているので、ＩＣカード書込読出装１０を単体として移動可能な状態で載置しても、信号線、及び電力供給線を一本のケーブルとしで引回せるので取扱いが楽であるばかりでなく、ケーブルの本数か少ないため見栄えも良い。」（第２頁左下欄第１５行－右下欄第２行） 第１図からみて、剥離部１ａは被膜４の端部に位置する。 したがって、上記（ア）ないし（エ）の記載事項及び図面の事項を総合勘案すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されている。 「パーソナルコンピュータに外付けされている電子機器に接続されている組ケーブル１であって、信号伝送路を構成する信号線２及び電力伝送路を構成する電力供給線３の外周を、被覆４により一本のケーブルに纏め上げ、その一端にはコネクタ５を固定するとともに、他端側は、前記被覆４を剥離して前記信号線２と前記電力供給線３を露出させ、前記信号線２にはコネクタ６を、前記電力供給線３には電源アダプタ７を固定し、前記被膜４の端部に位置する剥離部１ａにおいて、前記電力供給線３を前記信号線２に対して角度θに折曲げて、この角度を保持するように前記電力供給線３、前記信号線２及び前記被覆４を、モールド部材８で一体的に固定した組ケーブル１。」 イ．対比・判断 本件発明と甲２発明とを比較する。 ａ．甲２発明の「被覆４」は、本件発明の「シース」に相当する。また、甲２発明の「信号線２」及び「電力供給線３」はケーブルということができるから、本件発明と甲２発明は、２本のケーブルを「シース内部に収容する」点で共通する。 ただし、シース内部に収容する２本のケーブルが、本件発明では、「ＡＢＳセンサ用ケーブル」及び「パーキングブレーキ用ケーブル」であるのに対し、甲２発明では、パーソナルコンピュータと外付けされている電子機器とを接続する「信号伝送路を構成する信号線２」及び外付けされている電子機器への「電力伝送路を構成する電力供給線３」である点で相違する。 ｂ．甲２発明の「組ケーブル１」は、２本のケーブルをシース内部に収容してまとめたものでもあるから、「ハーネス」といえる。 ｃ．甲２発明の「剥離部１ａ」は、被覆４の端部に位置するから、本件発明の「シースの端部」に相当する。 ｄ．甲２発明の「モールド部材８」は、剥離部１ａにおいて、電力供給線３を信号線２に対して角度θに折曲げて、この角度を保持するように前記電力供給線３、前記信号線２及び被覆４を一体的に固定しているから、本件発明の「止水部」と甲２発明の「モールド部材８」とは、シースの端部において２本のケーブルを分岐させて引き出し方向を固定する部材である点で共通する。 ただし、本件発明の「止水部」は、「シースの端部の止水を行う」のに対し、甲２発明の「モールド部材８」は、止水について特定されていない点で相違する。 ｅ．本件発明は、「ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部」を備えているのに対し、甲２発明はそのようなブラケット取付部を備えていない点で相違する。 ｆ．本件発明は、「止水部」と「ブラケット取付部」とを「ウレタンにより一体成形してなる」のに対し、甲２発明はそのような事項は特定されていない点で相違する。 以上のことから、本件発明と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ ２本のケーブルをシース内部に収容するハーネスであって、 前記シースの端部において前記２本のケーブルを分岐させて引き出し方向を固定する部材を有するハーネス。 ＜相違点１＞ シース内部に収容する２本のケーブルが、本件発明では、「ＡＢＳセンサ用ケーブル」及び「パーキングブレーキ用ケーブル」であるのに対し、甲２発明では、パーソナルコンピュータと外付けされている電子機器とを接続する「信号伝送路を構成する信号線２」及び外付けされている電子機器への「電力伝送路を構成する電力供給線３」である点で相違する。 ＜相違点２＞ ２本のケーブルを分岐させて引き出し方向を固定する部材が、本件発明においては、「シースの端部の止水を行う」のに対し、甲２発明においては、止水について特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明は、「ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部」を備えているのに対し、甲２発明はそのようなブラケット取付部を備えていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明は、「止水部」と「ブラケット取付部」とを「ウレタンにより一体成形してなる」のに対し、甲２発明はそのような事項は特定されていない点。 上記相違点１について検討する。 甲２発明の組ケーブルは、パーソナルコンピュータに外付けされている電子機器に接続されるものであり、その信号線２はパーソナルコンピュータと外付けされている電子機器とを接続する信号伝送路を構成するものであり、その電力供給線３は外付けされている電子機器への電力伝送路を構成するものである。 一方、甲第１号証（引用文献１）には、上記「第４」「１．」で述べたとおり、ＡＢＳの車輪制御のための車輪速センサに接続した電線及び電動パーキングブレーキの制御機器に接続した電線を合成樹脂で被覆したワイヤハーネスであって、ワイヤハーネスの端部近傍において、被覆している合成樹脂を取り除き、ワイヤハーネス内の複数の電線を分岐させたワイヤハーネスが記載されているが、当該ワイヤーハーネスは、甲２発明の組ケーブルとは技術分野及び用途が全く異なるものである。 また、甲第１号証に記載のワイヤーハーネスが解決しようとする課題は、車輌内に配されることを前提として、内部への水分の侵入を防止することであるのに対し、甲２発明が解決しようとする課題は、パーソナルコンピュータとそれに外付けされている電子機器との間のケーブルの引き回しを簡素化することであって、防水という課題については何ら記載がなく、さらに、パーソナルコンピュータが通常は屋内で用いられることを勘案すると、防水という課題が自明であるともいえないから、解決しようとする課題も共通しない。したがって、甲２発明の「信号伝送路を構成する信号線２」及び「電力伝送路を構成する電力供給線３」を、「ＡＢＳセンサ用ケーブル」及び「パーキングブレーキ用ケーブル」に代える動機付けは、存在しない。 よって、上記相違点２，３，４について検討するまでもなく、本件発明は、甲２発明及び甲第１号証、甲第４号証，甲第６号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１には、「ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位とは反対側においてブラケットを取り付けるブラケット取付部」と記載されているが、「『分岐部位とは反対側』とは、如何なる位置や方向を意味するのか本件特許明細書等を参酌しても必ずしも明らかではな」く、したがって、本件特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない旨を主張している。 しかしながら、「ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位」という記載から見て、当該分岐部位は、シース端部より先のシースに覆われていない部分であって、上記両ケーブルを分岐させて引き出している部分のことであるから、その「分岐部位とは反対側」とは、「前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブル」がシースに覆われている側であることは明らかである。 したがって、「分岐部位とは反対側」が、「如何なる位置や方向を意味するのか」明らかでないということはできないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 第６　むすび したがって、請求項１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。