2019-700011

２．訂正請求について

（１）本件訂正

上記１．「手続の経緯」のとおり、特許権者から令和２年１月２８日に訂正請求書が提出されたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和元年７月１０日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。

以下、令和２年１月２８日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。

（２）本件訂正の内容

本件訂正は、特許第６３５７２０２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものであり、その訂正の具体的な内容は、以下のとおりである。

なお、以下において、隅付き括弧は「［　］」と表記した。

ア　訂正事項１　請求項１に係る訂正

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

イ　訂正事項２　請求項２、７、９、１０に係る訂正

特許請求の範囲の請求項２に「炭化水素原料」と記載されているのを、「重質炭化水素原料」に訂正する。

請求項２を引用する請求項７、９、１０も同様に訂正する。

ウ　訂正事項３　請求項３、８、１１～１３（訂正後）に係る訂正

特許請求の範囲の請求項３に「炭化水素原料」と記載されているのを、「重質炭化水素原料」に訂正する。

請求項３を引用する請求項８、１１～１３（訂正後）も同様に訂正する。

エ　訂正事項４　請求項４～６に係る訂正

特許請求の範囲の請求項４～６を削除する。

オ　訂正事項５　請求項７に係る訂正

特許請求の範囲の請求項７において、引用する請求項から請求項１及び３を削除し、「ナフサ［１３、２５、４８、６７、８６］」、「Ｋｅｒｏ［１５、２７、５０、６８、８７］」、「ＬＣＧＯ［１６、２８、５１、６９、８８］」、「ＨＣＧＯ［１７、２９、５２、７０、８９］」及び「ＣＦＯ［１８、３４、５３、７１、９０］」と記載されているのを、それぞれ「ナフサ［２５］」、「Ｋｅｒｏ［２７］」、「ＬＣＧＯ［２８］」、「ＨＣＧＯ［２９］」及び「ＣＦＯ［３４］」に訂正する。

カ　訂正事項６　請求項８に係る訂正

特許請求の範囲の請求項８において、引用する請求項から請求項１及び２を削除し、「中間セパレーター［６、４２、５９、８０］」と記載されているのを、「中間セパレーター［５９］」に訂正する。

キ　訂正事項７　請求項９に係る訂正

特許請求の範囲の請求項９において、引用する請求項から請求項１及び３を削除し、「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」と記載されているのを、「重質炭化水素原料［１９］」に訂正し、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油または炭化水素のブレンド」と記載されているのを、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンド」に訂正する。

ク　訂正事項８　請求項１０に係る訂正

特許請求の範囲の請求項１０において、引用する「請求項１～３のいずれか一項」を「請求項２」とし、「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」と記載されているのを、「重質炭化水素原料［１９］」に訂正する。

ケ　訂正事項９　請求項１１（訂正後）に係る訂正

訂正前の特許請求の範囲の請求項７の請求項３を引用するものの引用関係を解消し、請求項３を引用する請求項１１として書き下すとともに、訂正前の請求項７において、「ナフサ［１３、２５、４８、６７、８６］」、「Ｋｅｒｏ［１５、２７、５０、６８、８７］」、「ＬＣＧＯ［１６、２８、５１、６９、８８］」、「ＨＣＧＯ［１７、２９、５２、７０、８９］」及び「ＣＦＯ［１８、３４、５３、７１、９０］」と記載されているのを、それぞれ「ナフサ［６７］」、「Ｋｅｒｏ［６８］」、「ＬＣＧＯ［６９］」、「ＨＣＧＯ［７０］」及び「ＣＦＯ［７１］」に訂正する。

コ　訂正事項１０　請求項１２（訂正後）に係る訂正

訂正前の特許請求の範囲の請求項９の請求項３を引用するものの引用関係を解消し、請求項３を引用する請求項１２として書き下すとともに、訂正前の請求項９において、「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」と記載されているのを、「重質炭化水素原料［５４］」に訂正し、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油または炭化水素のブレンド」と記載されているのを、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンド」に訂正する。

サ　訂正事項１１　請求項１３（訂正後）に係る訂正

訂正前の特許請求の範囲の請求項１０の請求項３を引用するものの引用関係を解消し、請求項３を引用する請求項１３として書き下すとともに、訂正前の請求項１０において、「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」と記載されているのを、「重質炭化水素原料［５４］」に訂正する。

なお、訂正事項１～１１に係る訂正前の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定される関係を有するものであるから、本件訂正は一群の請求項１～１０について請求されたものである。

（２）訂正の適否についての判断

ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

（ア）訂正事項１、４について

訂正事項１、４は、それぞれ訂正前の請求項１、４～６を削除する訂正であるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

また、訂正事項１、４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

よって、訂正事項１、４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（イ）訂正事項２、３について

訂正事項２、３は、それぞれ訂正前の請求項２、３に記載されていた「炭化水素原料」を、本件明細書の［００３４］における「プロセスにおいて使用される液体炭化水素原料は、減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油などの重質炭化水素原料またはかかる炭化水素のブレンドから選択することができる」との記載に基づいて、「重質炭化水素原料」とすることにより、「炭化水素原料」の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

また、訂正事項２、３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

さらに、請求項２を引用する請求項７、９、１０及び請求項３を引用する請求項８、１１～１３（訂正後）についても同様である。

よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（ウ）訂正事項５について

（ウ－１）　訂正事項５は、訂正前の請求項７が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び３との引用関係を解消するものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ウ－２）　また、訂正事項５は、訂正前の請求項７における「ナフサ［１３、２５、４８、６７、８６］」、「Ｋｅｒｏ［１５、２７、５０、６８、８７］」、「ＬＣＧＯ［１６、２８、５１、６９、８８］」、「ＨＣＧＯ［１７、２９、５２、７０、８９］」及び「ＣＦＯ［１８、３４、５３、７１、９０］」という発明特定事項を、それぞれ「ナフサ［２５］」、「Ｋｅｒｏ［２７］」、「ＬＣＧＯ［２８］」、「ＨＣＧＯ［２９］」及び「ＣＦＯ［３４］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記（ウ－１）に記載したように、訂正事項５により、訂正前の請求項７において、請求項１及び３との引用関係が解消され、請求項２を引用するもののみに記載が書き改められることに伴い、請求項２に対応するプロセスについて記載されている本件明細書の［００３７］における「本発明の態様は、ハードウェア要件を少なくして、図２において提供される。・・・プレクラッキングリアクターからの生成物流と共にコークドラム（３３）を出る生成蒸気を、ＬＰＧおよびナフサ（２５）、Ｋｅｒｏ（２７）、ＬＣＧＯ（２８）、ＨＣＧＯ（２９）、ＣＦＯ（３４）および重質な底部の留分（３０）を含むオフガスなどの所望の生成留分へのさらなる分離のために主分留装置（２４）カラムに送る」との記載、及び図２における番号の記載に基づいて、「ナフサ」、「Ｋｅｒｏ」、「ＬＣＧＯ」、「ＨＣＧＯ」及び「ＣＦＯ」に対応する番号を、請求項２のプロセスに対応する番号のみに限定して書き改めることにより、記載が不明瞭になることを避けるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ウ－３）　さらに、訂正事項５は、上記（ウ－１）及び（ウ－２）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（ウ－４）　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（エ）訂正事項６について

（エ－１）　訂正事項６は、訂正前の請求項８が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び２との引用関係を解消するものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（エ－２）　また、訂正事項６は、訂正前の請求項８における「中間セパレーター［６、４２、５９、８０］」という発明特定事項を、「中間セパレーター［５９］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記（エ－１）に記載したように、訂正事項６により、訂正前の請求項８において、請求項１及び２との引用関係が解消され、請求項３を引用するもののみに記載が書き改められることに伴い、請求項３に対応するプロセスについて記載されている本件明細書の［００４０］における「本発明のまた別の態様は、図４において提供される。・・・そして、放出される生成材料流（５８）を、中間セパレーター（５９）に送る」との記載、及び図４における番号の記載に基づいて、「中間セパレーター」に対応する番号を、請求項３のプロセスに対応する番号のみに限定して書き改めることにより、記載が不明瞭になることを避けるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（エ－３）　さらに、訂正事項６は、上記（エ－１）及び（エ－２）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（エ－４）　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（オ）訂正事項７について

（オ－１）　訂正事項７は、訂正前の請求項９が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び３との引用関係を解消するものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（オ－２）　また、訂正事項７は、訂正前の請求項９における「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」という発明特定事項を、「重質炭化水素原料［１９］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記（オ－１）に記載したように、訂正事項７により、訂正前の請求項９において、請求項１及び３との引用関係が解消され、請求項２を引用するもののみに記載が書き改められるところ、上記訂正事項２により、訂正前の請求項２に記載されていた「炭化水素原料」が「重質炭化水素原料」に訂正されることに合わせて、請求項２を引用する請求項９においても同様の訂正を行うことにより、記載が不明瞭になることを避けることを目的とするものであり、また、上記２．（２）ア（イ）「訂正事項２、３について」における検討を踏まえると、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

そして、並記される番号については、請求項２に対応するプロセスについて記載されている本件明細書の［００３７］における「本発明の態様は、ハードウェア要件を少なくして、図２において提供される。図２において説明されるプロセススキームにおいて、残油原料（１９）を、プレクラッキングリアクター（２２）の所望の入口温度で炉内（２０）で加熱し、熱い供給物（２１）を得る」との記載、及び図２における番号の記載に基づいて、「重質炭化水素原料」に対応する番号を、請求項２のプロセスに対応する番号のみに限定して書き改めることにより、記載が不明瞭になることを避けるものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（オ－３）　さらに、訂正事項７は、訂正前の請求項９における「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油または炭化水素のブレンド」という発明特定事項を、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンド」に訂正することを含む。

ここで、訂正前の請求項９における「または炭化水素のブレンド」という発明特定事項は、当該記載より前に記載された炭化水素の選択肢のブレンドを意味するとも、炭化水素一般のブレンドを意味するとも解釈し得る点で明瞭ではなかったといえるが、本件明細書の［００３４］における「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油などの重質炭化水素原料または「かかる」炭化水素のブレンド」との記載を参酌すると、訂正前の請求項９における上記「または炭化水素のブレンド」という発明特定事項は、当該記載より前に記載された選択肢のブレンドを意味すること、及び当該選択肢はいずれも「重質炭化水素原料」であることを理解することができる。

そうすると、上記訂正は、記載内容が不明瞭になっていた訂正前の「または炭化水素のブレンド」という発明特定事項を、願書に添付した明細書等の記載に基づいて「またはそれらの重質炭化水素のブレンド」に訂正することにより、その本来の意味を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（オ－４）　加えて、訂正事項７は、上記（オ－１）～（オ－３）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（オ－５）　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（カ）訂正事項８について

（カ－１）　訂正事項８は、訂正前の請求項１０が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び３との引用関係を解消するものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（カ－２）　また、訂正事項８は、訂正前の請求項１０における「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」という発明特定事項を、「重質炭化水素原料［１９］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記２．（２）ア（オ）「訂正事項７について」の（オ－２）における検討を踏まえると、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（カ－３）　さらに、訂正事項８は、上記（カ－１）及び（カ－２）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（カ－４）　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（キ）訂正事項９について

（キ－１）　訂正事項９は、訂正前の請求項７が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び２との引用関係を解消し、請求項３を引用するものについて、訂正前の請求項７の発明特定事項に基づいて新たな請求項１１として記載を書き改めるものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（キ－２）　また、訂正事項９は、訂正前の請求項７における「ナフサ［１３、２５、４８、６７、８６］」、「Ｋｅｒｏ［１５、２７、５０、６８、８７］」、「ＬＣＧＯ［１６、２８、５１、６９、８８］」、「ＨＣＧＯ［１７、２９、５２、７０、８９］」及び「ＣＦＯ［１８、３４、５３、７１、９０］」という発明特定事項を、新たな請求項１１において、それぞれ「ナフサ［６７］」、「Ｋｅｒｏ［６８］」、「ＬＣＧＯ［６９］」、「ＨＣＧＯ［７０］」及び「ＣＦＯ［７１］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記（キ－１）に記載したように、訂正事項９により、訂正前の請求項７において、請求項１及び２との引用関係が解消され、請求項３を引用するもののみに記載が書き改められることに伴い、請求項３に対応するプロセスについて記載されている本件明細書の［００４０］における「本発明のまた別の態様は、図４において提供される。・・・生成蒸気を出るコークドラム（６６）を（当審注：前後の文脈からみて、「コークドラム（６６）を出る生成蒸気を」の明らかな誤記と認められる。）、ＬＰＧおよびナフサ（６７）、Ｋｅｒｏ（６８）、ＬＣＧＯ（６９）、ＨＣＧＯ（７０）およびＣＦＯ（７１）を含むオフガスなどの所望の生成留分へのさらなる分離のために主分留装置（６１）カラムに送る」との記載、及び図４における番号の記載に基づいて、「ナフサ」、「Ｋｅｒｏ」、「ＬＣＧＯ」、「ＨＣＧＯ」及び「ＣＦＯ」に対応する番号を、請求項３のプロセスに対応する番号のみに限定して書き改めることにより、記載が不明瞭になることを避けるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（キ－３）　さらに、訂正事項９は、上記（キ－１）及び（キ－２）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（キ－４）　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（ク）訂正事項１０について

（ク－１）　訂正事項１０は、訂正前の請求項９が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び２との引用関係を解消し、請求項３を引用するものについて、訂正前の請求項９の発明特定事項に基づいて新たな請求項１２として記載を書き改めるものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ク－２）　また、訂正事項１０は、訂正前の請求項９における「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」という発明特定事項を、新たな請求項１２において、「重質炭化水素原料［５４］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記（ク－１）に記載したように、訂正事項１０により、訂正前の請求項９において、請求項１及び２との引用関係が解消され、請求項３を引用するもののみに記載が書き改められるところ、上記訂正事項３により、訂正前の請求項３に記載されていた「炭化水素原料」が「重質炭化水素原料」に訂正されることに合わせて、請求項３を引用する新たな請求項１２においても同様の訂正を行うことにより、記載が不明瞭になることを避けることを目的とするものであり、また、上記２．（２）ア（イ）「訂正事項２、３について」における検討を踏まえると、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

そして、並記される番号については、請求項３に対応するプロセスについて記載されている本件明細書の［００４０］における「本発明のまた別の態様は、図４において提供される。図４において説明されるプロセススキームにおいて、残油原料（５４）を、プレクラッキングリアクター（５７）の所望の入口温度で炉内で（５５）加熱し、熱い供給物（５６）を得る」との記載、及び図４における番号の記載に基づいて、「重質炭化水素原料」に対応する番号を、請求項３のプロセスに対応する番号のみに限定して書き改めることにより、記載が不明瞭になることを避けるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ク－３）　さらに、訂正事項１０は、訂正前の請求項９における「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油または炭化水素のブレンド」という発明特定事項を、新たな請求項１２において、「減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンド」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記訂正事項７による請求項９の訂正と同様の訂正を、新たな請求項１２においても行うものであり、上記２．（２）ア（オ）「訂正事項７について」の（オ－３）における検討を踏まえると、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ク－４）　加えて、訂正事項１０は、上記（ク－１）～（ク－３）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（ク－５）　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（ケ）訂正事項１１について

（ケ－１）　訂正事項１１は、訂正前の請求項１０が「請求項１～３のいずれか一項」を引用していたところ、そのうち請求項１及び２との引用関係を解消し、請求項３を引用するものについて、訂正前の請求項１０の発明特定事項に基づいて新たな請求項１３として記載を書き改めるものであり、また、同時に、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ケ－２）　また、訂正事項１１は、訂正前の請求項１０における「炭化水素原料［１、１９、３７、５４、７４］」という発明特定事項を、新たな請求項１３において、「重質炭化水素原料［５４］」に訂正することを含む。

当該訂正は、上記２．（２）ア（ク）「訂正事項１０について」の（ク－２）における検討を踏まえると、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

（ケ－３）　さらに、訂正事項１１は、上記（ケ－１）及び（ケ－２）に記載したとおりに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内で発明特定事項を書き改め、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。

（ケ－４）　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

イ　独立特許要件について

本件においては、訂正前のすべての請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～１０に係る訂正事項１～１１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

ウ　本件訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

また、請求人は、訂正が認められる場合には、訂正後の請求項２及び従属項７、９、１０からなる単位、並びに訂正後の請求項３及び従属請求項８、１１～１３からなる単位について、それぞれを一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。

よって、訂正後の請求項〔１、４～６〕、〔２、７、９、１０〕、〔３、８、１１～１３〕について訂正することを認める。

３．本件発明について

本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「［請求項１］（削除）

［請求項２］

全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料（１９）を炉（２０）内で加熱し、熱い供給物（２１）を得ること；

続きを表示（全37行）

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物（２１）をプレクラッキングリアクター（２２）に導入すること、ここで、３５０～４７０℃の温度範囲、１～１５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲および１～４０分の滞留時間範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流（２３）を得る；

（ｃ）　ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（２３）を主分留装置（２４）に通過させること、ここで、それは重質な底部の留分（３０）に分留した；

（ｄ）　ステップ（ｃ）の重質な底部の留分（３０）を炉（２０）に通過させ、熱い炭化水素流（３１）を得ること；

（ｅ）　ステップ（ｄ）の熱い炭化水素流（３１）を予熱したコークドラム（３２）に通過させること、ここで、４７０～５２０℃の温度範囲、０．５～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲および１０時間を超える滞留時間での激しい熱クラッキング反応が起き、生成蒸気（３３）を得る；および

（ｆ）　ステップ（ｅ）の生成蒸気（３３）を主分留装置（２４）カラムに通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。

［請求項３］

全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料（５４）を炉（５５）内で加熱し、熱い供給物（５６）を得ること；

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物（５６）をプレクラッキングリアクター（５７）に導入すること、ここで、３５０～４７０℃の温度範囲、１～１５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲および１～４０分の滞留時間範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流（５８）を得る；

（ｃ）　ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（５８）および主分留装置（６１）から得られたより重質な底部の留分（６０）を中間セパレーター（５９）に通過させ、炭化水素を上部の（６２）および底部の（６３）留分に分けること；

（ｄ）　より軽質な生成物を含有するステップ（ｃ）の上部の留分（６２）を主分留装置（６１）に通過させること；

（ｅ）　ステップ（ｃ）の底部の留分（６３）を炉（５５）に通過させること、ここで、加熱が起き、熱い炭化水素流（６４）を得る；

（ｆ）　ステップ（ｅ）の熱い炭化水素流（６４）を予熱したコークドラム（６５）に通過させること、ここで、４７０～５２０℃の温度範囲、０．５～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲および１０時間を超える滞留時間での激しい熱クラッキング反応が起き、生成蒸気（６６）を得る；および

（ｇ）　ステップ（ｆ）の生成蒸気（６６）を主分留装置（６１）カラムに通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。

［請求項４］（削除）

［請求項５］（削除）

［請求項６］（削除）

［請求項７］

生成留分が、ＬＰＧおよびナフサ［２５］、Ｋｅｒｏ［２７］、ＬＣＧＯ［２８］、ＨＣＧＯ［２９］およびＣＦＯ［３４］から選択されるオフガスである、請求項２に記載の方法。

［請求項８］

中間セパレーター［５９］が、０．２～６Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で作動する、請求項３に記載の方法。

［請求項９］

重質炭化水素原料［１９］が、減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンドから選択される、請求項２に記載の方法。

［請求項１０］

重質炭化水素原料［１９］が、４重量％を上回るコンラドソン炭素残留分および少なくとも０．９５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項２に記載の方法。

［請求項１１］

生成留分が、ＬＰＧおよびナフサ［６７］、Ｋｅｒｏ［６８］、ＬＣＧＯ［６９］、ＨＣＧＯ［７０］およびＣＦＯ［７１］から選択されるオフガスである、請求項３に記載の方法。

［請求項１２］

重質炭化水素原料［５４］が、減圧残油、常圧残油、脱アスファルトピッチ、シェール油、コールタール、クラリファイドオイル、残留油、重質なワックス状の留出物、廊下油、廃油またはそれらの重質炭化水素のブレンドから選択される、請求項３に記載の方法。

［請求項１３］

重質炭化水素原料［５４］が、４重量％を上回るコンラドソン炭素残留分および少なくとも０．９５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項３に記載の方法。」

４．取消理由（決定の予告）の概要

本件訂正前の請求項１～１７に係る特許に対して令和元年１０月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）理由Ｉ（進歩性）

本件訂正前の請求項１、７、９、１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１～６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜引用文献等一覧＞

１．中国特許第１０１５９１５６１号明細書（甲第１号証）

２．米国特許第４６０４１８６号明細書（甲第２号証）

３．米国特許第６０４８４４８号明細書（甲第３号証）

４．川瀬義和, 砂越竹夫, 山口隆章, 三浦高弘（当審注：「高」は「はしごだか」。）, 岩村一正共編,"石油精製技術便覧（第３版）", 第３版第１刷, 産業図書株式会社, 昭和５６年１０月１９日, p.53-60（甲第４号証）

５．社団法人日本芳香族工業会, "芳香族及びタール工業ハンドブック 第３版", 第３版, 社団法人日本芳香族工業会, 平成１２年３月, p.115-118（甲第５号証）

６．特公平７－１１０９４９号公報（甲第６号証）

（２）理由ＩＩ（サポート要件）

本件訂正前の請求項１～１７に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、所定の課題を解決し得ることを当業者が理解することができないといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。

よって、本件訂正前の請求項１～１７に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断

（１）理由Ｉ（進歩性）について

イ　引用文献２に記載された発明

引用文献２の請求項１（摘記２－１）には、以下の事項により特定されるプロセスの発明が記載されており（便宜的に、各工程に記号（Ａ）～（Ｅ）を付記した。）、

「１．石油残留物をより価値ある製品に品質向上させるプロセスであって、以下の工程を含むプロセス：

（Ａ）水素化芳香族供与体留分を石油残留物と混合してビスブレーカーフィードを形成すること；

（Ｂ）ビスブレーカーフィードを、熱ビスブレーカー中にて粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解し、ビスブレーカーフィード中の水素化留分を反応させて、水素を供与し、コークスの形成を防止し、コークス前駆体の量を減少させること；

（Ｃ）ビスブレーカーからの流出物の実質的に全高沸点留分及び実質的に芳香族ドナー留分を、コーカー中にて通常コーカー条件下で炭化させ、コークス及び塔頂留出物を生成することによって、ドナービスブレーキングによるコークス前駆体の減少が、コークス生成物の量を減少させ、塔頂留出物の量を増加させること；

（Ｄ）コーカーからの塔頂留出物を、分留塔にて分留し、一以上の軽質留分及び芳香族ドナーリサイクル留分を生成すること；

（Ｅ）分留塔からの芳香族ドナーリサイクル成分を水素化し、ビスブレーカーフィード用の水素化ドナー形成物を形成すること。」、

上記請求項１を引用する請求項５（摘記２－１）には、上記工程（Ｃ）の「ビスブレーカーからの留出物」について、

「５．ビスブレーカーからの流出液を高沸点留分および低沸点留分に分離する工程を含み、分離された高沸点留分がコーカー原料に含まれる請求項１に記載のプロセス。」の発明が記載され、

上記請求項５を引用する請求項６及び７（摘記２－１）には、

「６．ビスブレーカー流出物から分離された低沸点留分も分留塔に供給される請求項５に記載のプロセス。

７．分離が、ビスブレーカーからの留出物をフラッシングすることによって行われる請求項５に記載のプロセス。」の発明が記載されている。

また、上記引用文献２の請求項１に係る発明には、「コークス生成物の量を減少させ」る工程（Ｃ）が含まれているところ、引用文献２（摘記２－２）には、「本発明の目的は、最初にコーカーのための残留物供給原料を水素ドナービスブレーキングに通すことによってコーカー内のコークス生成を減少させることである」と記載されているから、上記引用文献２の請求項１に係る発明は、「コーカー内のコークス生成を減少させる」ことを目的とする方法の発明といえる。

さらに、引用文献２（摘記２－３）には、上記引用文献２の請求項１に係る発明の実施形態が図１（摘記２－５）に基づいて記載されており、ライン１０の「残留物フィード」（工程（Ａ）の「石油残留物」）は、ライン１６中にて「水素供与体希釈剤」（工程（Ａ）の「水素化芳香族供与体留分」）と混合され、この混合物（工程（Ａ）及び（Ｂ）の「ビスブレーカーフィード」）は、「ビスブレーカー加熱炉１８」に供給され、「ビスブレーカーソーキングドラム２０」（工程（Ｂ）の「熱ビスブレーカー」）に供給されること、ビスブレーカー１２において、加熱炉１８は、残留物と水素供与体との混合物を、ソーキングドラム２０を通過する前に８００°Ｆ～９８０°Ｆ（４２７～５２７℃）、好ましくは８３０°Ｆ～９００°Ｆ（４４３～４８２℃）の温度に加熱すること、ドラム２０からの流出物（工程（Ｃ）の「ビスブレーカーからの流出物」）はフラッシュ容器２２に送られ（請求項７の「フラッシング」）、低沸点部分は分離されてライン２４に送られ、高沸点部分はライン２６に送られること、分留塔の全ドロートレイの上部セクションにおいてライン２４から低沸点成分を受け取る（請求項６の「低沸点留分も分留塔に供給」）こと、ライン２６の高沸点部分（工程（Ｃ）の「ビスブレーカーからの流出物の実質的に全高沸点留分」）は、コーカー洗浄油から生じるライン２８のコーカー底部リサイクルと混合され、この混合物はコーカー加熱炉３０を通過し、次に交互のコークスドラム３２および３４のうちの１つ（工程（Ｃ）の「コーカー」）に送られること、コーカー１４内の加熱炉３０は、交互にサイクルされたコークスドラム３２および３４に加熱された流れを送る前に、リサイクルコーカー底部とフラッシュ容器２２からの底部生成物との混合物を９００～９８０°Ｆ（４８０～５２７℃）の範囲の温度、好ましくは９１０～９２５°Ｆ（４８５～４９５℃）に加熱すること、コークスドラム３２および３４は、軽質および重質軽油、ガソリン、およびガスの流体生成物（工程（Ｃ）の「塔頂生成物」）とコークスを生成するために、実質的な分解およびコーキングをもたらすように設計されていること（工程（Ｃ）の「通常コーカー条件下で炭化」）、コークスドラムの蒸気塔頂生成物（工程（Ｄ）の「コーカーからの塔頂留出物」）は、コーカー分留塔３６（工程（Ｄ）の「分留塔」）の下部に供給されること、コーカー精留塔は、選択された沸点範囲、例えば８２０～９００°Ｆ（４４０～４８０℃）またはより広い範囲、例えば７００～９５０°Ｆ（３７０～５１０℃）を有する重質軽油留分ならびにガソリンおよび他の最終生成物を形成するための次の従来の処理段階に引き渡すことができる他の製品（工程（Ｄ）の「一以上の軽質留分」）を分離するように設計されていること、が記載されている。

そうすると、引用文献２には以下の発明が記載されているものと認められる。

「コークス生成を減少させる方法であって、以下の工程を含む方法：

水素化芳香族供与体留分を石油残留物と混合してビスブレーカーフィードを形成すること；

ビスブレーカーフィードをビスブレーカー加熱炉に供給し、４２７～５２７℃に加熱したビスブレーカーフィードを得ること、

加熱したビスブレーカーフィードをビスブレーカーソーキングドラムに供給し、ドラム中で粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解し、ビスブレーカーフィード中の水素化留分を反応させて、水素を供与し、コークスの形成を防止し、コークス前駆体の量を減少させること；

ビスブレーカーソーキングドラムからの流出物をフラッシュ容器に送り、低沸点留分及び高沸点留分に分離し、低沸点留分を分留塔の上部セクションに送り、高沸点留分をコーカー底部リサイクルと混合し、この混合物をコーカー加熱炉に通過させ、９００～９８０°Ｆ（４８０～５２７℃）の範囲の温度に加熱した混合物とし、次に交互にサイクルされたコークスドラム３２および３４のうちの１つに加熱された流れを送り、コークスドラム中にて実質的な分解およびコーキングをもたらし、コークス及び蒸気塔頂生成物を生成することによって、ドナービスブレーキングによるコークス前駆体の減少が、コークス生成物の量を減少させ、塔頂留出物の量を増加させること；

コーカーからの蒸気塔頂留出物を、分留塔にて分留し、一以上の軽質留分及び芳香族ドナーリサイクル留分を生成すること；

分留塔からの芳香族ドナーリサイクル成分を水素化し、ビスブレーカーフィード用の水素化ドナー形成物を形成すること。」（以下、「引用発明」という。）

ウ　本件発明２について

（ア）本件発明２と引用発明との対比

本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「ビスブレーカーフィード」は、「水素化芳香族供与体留分を石油残留物と混合」したものであり、後の工程で、「加熱したビスブレーカーフィードをビスブレーカーソーキングドラムに供給し、・・・重質炭化水素を軽質生成物に分解」されることが記載されているから、「重質炭化水素」を成分として含むものである点で、本件発明２の「重質炭化水素原料（１９）」と共通する。

引用発明における「コークス生成を減少させる方法」、「ビスブレーカー加熱炉」、「加熱したビスブレーカーフィード」、「ビスブレーカーソーキングドラム」、「ドラム中で粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解」及び「ビスブレーカーソーキングドラムからの流出物」は、それぞれ本件発明２における「全コークス収率を低減させる方法」、ステップ（ａ）の「炉（２０）」、「熱い供給物（２１）」、「プレクラッキングリアクター（２２）」、「クラッキング反応」及び「（ステップ（ｂ）の）放出される生成材料流（２３）」に相当する。

引用発明における「分留塔」、「上部セクションに送り」及び「コーカー底部リサイクル」は、それぞれ本件発明２における「主分留装置（２４）」、「通過させること」及び「重質な底部の留分（３０）」に相当する。

引用発明における「高沸点留分をコーカー底部リサイクルと混合し、この混合物」、「加熱した混合物」及び「加熱された流れ」は、「コーカー底部リサイクル」を含むものである点で、それぞれ本件発明２における「ステップ（ｃ）の底部の留分（３０）」、「熱い炭化水素流（３１）」及び「ステップ（ｄ）の熱い炭化水素流（３１）」と共通する。

引用発明における「コーカー加熱炉」、「コークスドラム」、「実質的な分解およびコーキング」、「蒸気塔頂留出物」、「分留塔にて分留」及び「一以上の軽質留分及び芳香族ドナーリサイクル留分」は、それぞれ本件発明２におけるステップ（ｄ）の「炉（２０）」、「コークドラム（３２）」、「熱クラッキング反応」、「（ステップ（ｅ）の）生成蒸気（３３）」、「主分留装置（２４）カラムに通過」及び「所望の生成留分」に相当する。

また、引用発明の「ビスブレーカー加熱炉」による加熱温度である「４２７～５２７℃」は、本件発明２の「プレクラッキングリアクター（２２）」における「３５０～４７０℃」という温度と４２７～４７０℃の範囲で重複していることから、引用発明の「ビスブレーカーソーキングドラム」における「ドラム中で粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解」する反応は、本件発明２の「プレクラッキングリアクター（２２）」における「穏やかな熱クラッキング反応」に相当する。また、引用発明の「コーカー加熱炉」による加熱温度である「４８０～５２７℃」は、本件発明２の「コークドラム（３２）」における「４７０～５２０℃」という温度と４８０～５２０℃の範囲で重複していることから、引用発明の「コークスドラム」における「実質的な分解およびコーキング」は、本件発明２の「コークドラム（３２）」における「激しい熱クラッキング反応」に相当し、また、そのような反応を起こす引用発明の「コークスドラム」は、本件発明２の「予熱したコークドラム（３２）」に相当するといえる。

そうすると、両者は、

「全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料を炉内で加熱し、熱い供給物を得ること；

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物をプレクラッキングリアクターに導入すること、ここで、４２７～４７０℃の温度範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流を得る；

（ｃ）　ステップ（ｂ）の放出される生成材料流を主分留装置に通過させること、ここで、それは重質な底部の留分に分留した；

（ｄ）　ステップ（ｃ）の重質な底部の留分を炉に通過させ、熱い炭化水素流を得ること；

（ｅ）　ステップ（ｄ）の熱い炭化水素流を予熱したコークドラムに通過させること、ここで、４８０～５２０℃の温度範囲での激しい熱クラッキング反応が起き、生成蒸気を得る；および

（ｆ）　ステップ（ｅ）の生成蒸気を主分留装置に通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。」

の点で一致し、

で相違する。

そこで、上記相違点について検討する。

（イ）事案に鑑み、まず、相違点１０について検討する。

［相違点１０について］

引用発明の「ビスブレーカー加熱炉」と「コーカー加熱炉」とは、機能や役割が異なり、同一の炉とすることはできない。

したがって、相違点１０に相当する発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるとは認められない。

（ウ）本件発明２の効果について

本件明細書の［００１０］に、「あらゆる形の外部添加剤を使用せずに、熱クラッキングプロセスから収率パターンを改善する能力があるプロセスを有することが望ましい」こと、及び本件発明により「所望の生成物の全収率の改善および価値が低いコークスの収率の低減をもたらすプロセスを提供する」ことができることが記載されているように、本件発明２は、そのような、格別顕著な作用効果を奏するものである。

（エ）申立人の主張について

申立人は、令和２年３月２日に提出した意見書（２頁）において、「特許権者が本件発明１の特徴として強調していた『所定の圧力範囲における穏やかな熱クラッキング反応と激しい熱クラッキング反応との組み合わせにより、コークスの収率低減という課題の解決を図る」という技術思想は、本件発明２、３においても共通」すること、「中間セパレーターや主分留装置の使用は、当該技術分野において日常的に実施されている付随的な要件であり・・・単なる設計変更事項に過ぎない」こと、「『重質』炭化水素原料と規定しているが、この点についても・・・当該技術分野の常識事項である」こと、及び「してみると、訂正後の請求項２、３に係る発明・・・も、削除した請求項１に係る発明・・・と同一の技術思想を規定したに過ぎず、本件発明１と同様に、進歩性を有さない」と主張している。

しかし、上記のとおり、相違点１０については、引用発明、引用文献１～６に記載された事項及び技術常識を参酌しても当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、本件発明２が進歩性を有さない旨の申立人の主張を採用する事はできない。

（オ）本件発明２についてのまとめ

以上のとおり、相違点１０については、引用発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができた事項とは認められないことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は引用発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ　本件発明３について

（ア）本件発明３と引用発明との対比

本件発明３は、本件発明２におけるステップ（ｃ）に代えて、中間セパレーターを使用するステップ（ｃ）及び（ｄ）を有する点以外は、本件発明２と同様のステップを含む発明である。

そこで、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明２と引用発明との対比」を踏まえて、本件発明３と引用発明とを対比すると、引用発明における「ビスブレーカーフィード」は、「重質炭化水素」を成分として含むものである点で、本件発明３の「重質炭化水素原料（５４）」と共通する。

引用発明における「コークス生成を減少させる方法」、「ビスブレーカー加熱炉」、「加熱したビスブレーカーフィード」、「ビスブレーカーソーキングドラム」、「ドラム中で粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解」及び「ビスブレーカーソーキングドラムからの流出物」は、それぞれ本件発明３における「全コークス収率を低減させる方法」、ステップ（ａ）の「炉（５５）」、「熱い供給物（５６）」、「プレクラッキングリアクター（５７）」、「クラッキング反応」及び「（ステップ（ｂ）の）放出される生成材料流（５８）」に相当する。

引用発明における「フラッシュ容器」、「低沸点留分」及び「高沸点留分」は、それぞれ本件発明３における「中間セパレーター（５９）」、「上部の（６２）留分」及び「底部の（６３）留分」に相当する。

引用発明における「分留塔」及び「コーカー底部リサイクル」は、それぞれ本件発明３における「主分留装置（６１）」及び「主分留装置（６１）から得られたより重質な底部の留分（６０）」に相当する。

引用発明における「低沸点留分を分留塔の上部セクションに送り」は、本件発明３における「（より軽質な生成物を含有するステップ（ｃ）の）上部の留分（６２）を主分留装置（６１）に通過させること」に相当する。

引用発明における「コーカー底部リサイクル」、「コーカー加熱炉」及び「加熱した」は、それぞれ本件発明３における「ステップ（ｃ）の底部の留分」、ステップ（ｅ）の「炉（５５）」及び「加熱が起き、熱い」に相当する。

引用発明における「高沸点留分をコーカー底部リサイクルと混合し、この混合物」、「加熱した混合物」及び「加熱された流れ」は、「コーカー底部リサイクル」を含むものである点で、それぞれ本件発明３における「ステップ（ｃ）の底部の留分（６３）」、「熱い炭化水素流（６４）」及び「ステップ（ｅ）の熱い炭化水素流（６４）」と共通する。

引用発明における「コークスドラム」、「実質的な分解およびコーキング」、「蒸気塔頂留出物」、「分留塔にて分留」及び「一以上の軽質留分及び芳香族ドナーリサイクル留分」は、それぞれ本件発明３における「コークドラム（６５）」、「熱クラッキング反応」、「生成蒸気（６６）」、「主分留装置（６１）カラムに通過」及び「所望の生成留分」に相当する。

また、引用発明の「ビスブレーカーソーキングドラム」における「ドラム中で粘度低減し、重質炭化水素を軽質生成物に分解」する反応は、本件発明３の「プレクラッキングリアクター（５７）」における「穏やかな熱クラッキング反応」に相当し、引用発明の「コークスドラム」における「実質的な分解およびコーキング」は、本件発明３の「コークドラム（６５）」における「激しい熱クラッキング反応」に相当し、引用発明の「コークスドラム」は、本件発明３の「予熱したコークドラム（６５）」に相当するといえる。

そうすると、両者は

「全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料を炉内で加熱し、熱い供給物を得ること；

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物をプレクラッキングリアクターに導入すること、ここで、４２７～４７０℃の温度範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流を得る；

（ｃ）　ステップ（ｂ）の放出される生成材料流を中間セパレーターに通過させ、炭化水素を上部のおよび底部の留分に分けること；

（ｄ）　より軽質な生成物を含有するステップ（ｃ）の上部の留分を主分留装置に通過させること；

（ｅ）　ステップ（ｃ）の底部の留分を炉に通過させること、ここで、加熱が起き、熱い炭化水素流を得ること；

（ｆ）　ステップ（ｅ）の熱い炭化水素流を予熱したコークドラムに通過させること、ここで、４８０～５２０℃の温度範囲での激しい熱クラッキング反応が起き、生成蒸気を得る；および

（ｇ）　ステップ（ｆ）の生成蒸気を主分留装置に通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。」

の点で一致し、

で相違する。

そこで、上記相違点について検討する。

（イ）事案に鑑み、まず、相違点８’について検討する。

［相違点８’について］

相違点８’は、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明２と引用発明との対比」に記載した相違点１０と実質的に同じ内容であるから、同（イ）［相違点１０について］において述べた理由と同様な理由から、当業者が容易に想到し得るものではない。

（ウ）本件発明３についてのまとめ

そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は引用発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ　本件発明７～１３について

本件発明７、９及び１０は、本件発明２を引用し、本件発明２の発明特定事項をすべて含むとともに、さらなる発明特定事項により限定された発明である。

また、本件発明８及び１１～１３は、本件発明３を引用し、本件発明３の発明特定事項をすべて含むとともに、さらなる発明特定事項により限定された発明である。

そうすると、本件発明７～１３も実質的に上記相違点５又は５’に係る発明特定事項を含むものであるから、本件発明２又は３と同様の理由により、引用発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ　申立人の主張について

申立人は、令和２年３月２日に提出した意見書（１～３頁、３（１）ア～ウ）において、本件発明の技術思想は、引用発明及び引用文献１～３、６に基づいて、当業者が容易になし得たものである旨主張している。

しかしながら、上述したように、本件発明と引用発明とは、具体的な構成が著しく異なる以上、技術思想が重複していたとしても、本件発明を引用発明及び引用文献１～３、６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。

キ　理由Ｉ（進歩性）のまとめ

以上のとおり、本件発明２、３及び７～１３は、いずれも引用発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。

よって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号には該当しないから、取消理由通知に記載した理由Ｉ（進歩性）の取消理由により本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。

（２）理由ＩＩ（サポート要件）について

ア　本件発明の課題について

本件発明の課題は、本件明細書の［００１１］等の記載を参酌すると、「所望の生成物の全収率の改善および価値が低いコークスの収率の低減をもたらすプロセスを提供すること」にあるものと認められる。

イ　発明の詳細な説明の記載、実施例について

上記課題の解決手段について、本件明細書の［００３７］～［００３８］及び図２には、本件発明２に相当するプロセスの実施形態が記載され、［００４０］～［００４１］及び図４には、本件発明３に相当するプロセスの実施形態が記載されている。

また、実施例として、本件明細書の［００４９］～［００５２］には、「第１の実験を、表１（当審注：［００４６］）の残油原料を用いてプレクラッカーリアクターについて構想した穏やかな熱クラッキング条件（当審注：［００５０］表３）で行」ったこと（［００４９］）、「プレクラッカーリアクターから発生した重質な底部の材料（３７０℃＋）（当審注：［００５０］表３末尾）を、分留装置／中間セパレーターにおいて分離し、実験を、この材料を使用してディレードコーキングの条件で（当審注：［００５２］表４）ディレードコーカーパイロットプラントにおいて行」い、「主な作動パラメーターおよび対応する個別の生成物収率パターンを、表４（当審注：［００５２］）に提供」したこと（［００５１］）、「表３および４に提供した実験データから、本発明のプロセススキームの収率が、推測され、表５（当審注：［００５４］）の規範事例ディレードコーカー収率と比較される」こと（［００５３］）、及び「表５に報告された実験データは、従来のディレードコーキングプロセスに対して、本発明のプロセススキームについて、約７重量％のディーゼル範囲生成物において改善があり、コークスおよび燃料油収率はそれぞれ約４重量％および３重量％の低減があることを示」したこと（［００５５］）が記載されている。

ここで、上記［００５０］表３に記載された「プレクラッカーリアクターを使用した、残油原料を用いたパイロットプラント実験」の「プロセス条件」に記載された温度及び圧力は、本件発明３のステップ（ｂ）における温度範囲及び圧力範囲の要件を満たしており、滞留時間は明記されていないが、表３の「生成物収率パターン」において原料（表１）には含まれていなかった３７０℃以下の留分が生成しているから、「穏やかな熱クラッキング反応が起き」たことを理解することができる。そうすると、上記［００４９］～［００５０］に記載された「第１の実験」は本件発明３のステップ（ｂ）の具体的な実施形態であると理解することができる。

また、上記［００５２］表４に記載された「ディレードコーカー条件で中間セパレーターからの重質な底部の材料（３７０℃＋）を用いたパイロットプラント実験データ」の「プロセス条件」に記載された温度、圧力及び実行時間は、本件発明３のステップ（ｆ）における温度範囲、圧力範囲及び滞留時間の要件を満たしており、表４の「収率」において「中間セパレーターからの重質な底部の材料（３７０℃）」（表３）には含まれていなかった３７０℃以下の留分及びコークスが生成しているから、「激しい熱クラッキング反応が起き」たことを理解することができる。また、上記表４の表題等を参酌すると、上記［００５１］における「重質な底部の材料（３７０℃＋）を、分留装置／中間セパレーターにおいて分離し」たという記載は、本件発明３のステップ（ｃ）における「ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（５８）および主分留装置（６１）から得られたより重質な底部の留分（６０）を中間セパレータ（５９）に通過させ、炭化水素を・・・底部の（６３）留分に分け」たことに当たるものと理解することができる。そうすると、上記［００５１］～［００５３］に記載された「ディレードコーカーパイロットプラントにおいて行」われた実験は本件発明３のステップ（ｃ）～（ｆ）の具体的な実施形態であると理解することができる。

これらのことから、本件明細書には、本件の図４に相当する装置を用いて実施される本件発明３の実施例に相当する具体的な実施の形態が記載されているといえる。

ウ　本件発明３についての判断

そして、［００５４］表５に記載された「本発明のプロセスにおいて得られた収率および規範事例ＣＵ収率の比較」の実験データを参酌すると、［００５５］に記載されているとおり、「表５に報告された実験データは、従来のディレードコーキングプロセスに対して、本発明のプロセススキームについて、約７重量％のディーゼル範囲生成物において改善があり、コークスおよび燃料油収率はそれぞれ約４重量％および３重量％の低減があることを示す」ことを理解することができるから、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明３が上記課題を解決し得るものであることを理解することができる。

エ　本件発明２について

本件発明２は、本件発明３のステップ（ｂ）及び（ｆ）とそれぞれ同じ条件で実施されるステップ（ｂ）の「穏やかな熱クラッキング反応」及びステップ（ｅ）の「激しい熱クラッキング反応」を含む方法である。

本件発明２は、「中間セパレーター」を備えていないことから、本件発明２のステップ（ｅ）に送られる留分（重質な底部の留分（３０））は、本件発明３のステップ（ｆ）に送られる「より重質な底部の留分（６０）」よりも、分留装置の段数は少ないが、クラッキングの条件が共通することを勘案すると、本件発明３と同様にディーゼル範囲生成物において改善があり、コークスおよび燃料油収率はいずれも低減があるものと理解することができるから、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明２が上記課題を解決し得るものであることを理解することができるといえる。

オ　本件発明７～１３について

本件発明２又は３を引用する本件発明７～１３についても、本件発明２又は３と同様の理由により、当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであるから、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。

カ　申立人の主張について

申立人は、令和２年３月２日に提出した意見書（３～５頁）において、「訂正後の請求項２（本件発明２）及び請求項３（本件発明３）のいずれにおいても、分留装置と中間セパレーターとの両方をその順番で備えていることを規定していない。すなわち・・・本件発明３は、特許権者の主張とは異なり、中間セパレーターの後に主分留装置を通過させることを規定している。よって、本件発明２、３を裏付ける実施例は、依然として存在しない。」及び「『残油原料』で効果が認められたからといって、他の数多くの『重質炭化水素原料』にも同様な効果が発現するとは推認できない。」と主張している。

しかし、上記５．（２）イ「発明の詳細な説明の記載、実施例について」に記載したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本件明細書に記載された実施例は本件発明３の実施例に相当するものと理解することができ、図４中のプロセス又は装置に付記された番号と本件訂正後の本件発明３に含まれる発明特定事項に付記された番号との対応関係に鑑みても、分留装置及び中間セパレータ等の位置関係を矛盾することなく理解することができるから、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明３の実施例に相当する具体例が記載されているといえる。また、当該具体例の実験データ等を勘案すると、本件発明３は、「残油原料」の成分組成に依存することなく、主に所定の穏やかな熱クラッキング反応と激しい熱クラッキング反応とを備えることにより上記本件発明の課題を解決し得るものと理解することができるから、「重質炭化水素」において同様な効果が発現しないとまではいえない。さらに、本件発明２、７～１１についても、本件発明３と同じ所定の穏やかな熱クラッキング反応と激しい熱クラッキング反応とを備えるものであることを勘案すると、具体的な実施例が記載されていないからといって、本件発明３と同様の効果が発現しないとまではいえない。

よって、申立人の主張を採用することはできない。

キ　理由ＩＩ（サポート要件）のまとめ

以上のとおり、本件発明２、３及び７～１３は、いずれも当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであり、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。

よって、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号には該当しないから、取消理由通知に記載した理由ＩＩ（サポート要件）の取消理由により、本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。

６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）特許異議申立理由の概要

申立人が申し立てた特許異議申立理由は、以下のように整理することができる。

ア　理由１（新規性）

理由１－１（新規性）：甲第１号証を主引例とする場合

本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

理由１－２（新規性）：甲第２号証を主引例とする場合

本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

イ　理由２（進歩性）

理由２－１（進歩性）：甲第１号証を主引例とする場合

本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証及び甲第３～６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

理由２－２（進歩性）：甲第２号証を主引例とする場合

本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証及び甲第３～６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明並びに周知の技術的事項（甲第１号証等）に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

ウ　理由３（サポート要件）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正前の請求項５、６についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（ア）ＣＬＯ流について

エ　理由４（明確性）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正前の請求項１～１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（ア）ステップ（ｃ）について

＜引用文献等一覧＞

なお、以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」を、それぞれ「甲１」～「甲６」という。まとめて「甲号証」ということもある。

（２）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由との対応関係

上記特許異議申立理由と上記４．「取消理由（決定の予告）の概要」に記載した取消理由との対応関係は、以下のとおりである。

理由２－２（進歩性）：甲第２号証を主引例とする場合

・取消理由通知（決定の予告）の理由Ｉ（進歩性）に対応

（３）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての判断

ア　理由１－１（新規性）及び理由２－１（進歩性）：甲第１号証を主引例とする場合について

（ア）甲号証に記載された事項

甲１（引用文献１）～甲６（引用文献６）に記載された事項は、上記５．（１）ア「引用文献及びその記載事項」に摘記したとおりである。

（イ）甲１に記載された発明

甲１の請求項１（摘記１－１）には、当該請求項１に記載された事項により特定される「遅延炭化法」の発明が記載されており、請求項５（摘記１－１）には、請求項１における原料油が、「減圧残油、常圧残油、重質原油、減圧軽油、脱油アスファルト、脱歴油、残油水素化重油、熱分解残油、潤滑油を精製した抽出油、接触分解した循環油や分解残油、エチレン分解残油およびコールタールピッチのうち１種類以上である」ことが記載されている。また、甲１の［００１１］（摘記１－２）には、「本発明の工程を使用すれば、遅延炭化における液体製品の収率向上、コークス収率の低減、および遅延炭化装置の稼働時間延長とともに、設備投資の削減も図れる」ことが記載されているから、上記「遅延炭化法」は、「全コークス収率を低減させる方法」であるといえる。

そうすると、甲１には以下の発明が記載されているものと認められる。

「全コークス収率を低減させる方法であって、

１）　原料油と循環油を混合してから加熱炉の対流室、または対流室と放射室に入れて３６０℃～４６０℃まで加熱した後、減粘反応装置に入れ、減粘反応装置の頂部においてゲージ圧０．４５～３．０ＭＰａ及び滞留時間６～２１０ｍｉｎの条件下で分解反応を起こさせる手順と、

２）　減粘反応装置の上部から出て来たオイルガスを手順１）で述べた加熱炉の放射室に入れて４８０℃～５１５℃まで加熱した後、コーキング塔に入れてコーキング反応を起こさせ、コーキング塔の塔頂におけるゲージ圧を０．１０３～１．０ＭＰａとして、充填時間を３～４８ｈｒとし、コーキング塔から出た高温のオイルガスをコーキング分留塔へ送って分留し、コーキング分留塔の底部から循環油を抽出して、循環油の一部または全部を炭化循環油として原料油と混合し、炭化循環油と原料油の重量比を０～１．０：１．０とする手順とが含まれ、

前記原料油が減圧残油、常圧残油、重質原油、減圧軽油、脱油アスファルト、脱歴油、残油水素化重油、熱分解残油、潤滑油を精製した抽出油、接触分解した循環油や分解残油、エチレン分解残油およびコールタールピッチのうち１種類以上である、

前記方法。」（以下、「甲１発明」という。）

（ウ）本件発明２について

（ウ－１）本件発明２と甲１発明との対比

本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「原料油」は「減圧残油、常圧残油、重質原油、減圧軽油、脱油アスファルト、脱歴油、残油水素化重油、熱分解残油、潤滑油を精製した抽出油、接触分解した循環油や分解残油、エチレン分解残油およびコールタールピッチのうち１種類以上」であるから、減圧残油等の重質な炭化水素を成分として含み得るものであり、また、甲１発明における「循環油」は、「コーキング分留塔の底部から・・・抽出」されるものであるから、重質な炭化水素を含むものと解されるものであり、そうすると、甲１発明において加熱炉に送られる「原料油と循環油を混合」したものは、「重質炭化水素」を成分として含むものである点で、本件発明２の「重質炭化水素原料（１９）」と共通する。

甲１の図１（摘記１－５）及びその説明（［００３４］（摘記１－４））等を参酌すると、甲１発明における「全コークス収率を低減させる方法」、「加熱炉」、「減粘反応装置」、「分解反応」及び「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」は、それぞれ本件発明２における「全コークス収率を低減させる方法」、ステップ（ａ）の「炉（２０）」、「プレクラッキングリアクター（２２）」、「熱クラッキング反応」及び「（ステップ（ｂ）の）放出される生成材料流（２３）」に相当する。

甲１発明における「手順１）で述べた加熱炉」、「コーキング塔」、「コーキング反応」、「コーキング塔から出た高温のオイルガス」、「コーキング分留塔」及び「送って分留」は、それぞれ本件発明２におけるステップ（ｄ）の「炉（２０）」、「コークドラム（３２）」、「熱クラッキング反応」、「（ステップ（ｅ）の）生成蒸気（３３）」、「主分留装置（２４）」及び「カラムに通過」に相当する。

甲１発明における「コーキング分留塔の底部から循環油を抽出」は、本件発明２における「重質な底部の留分（３０）に分留」に相当し、甲１発明における上記抽出された「循環油」は、本件発明２における「所望の生成留分」に相当する。

甲１発明において「コーキング塔」に入れられる「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」は、本件発明２において「コークドラム（３２）」に通過させる「ステップ（ｄ）の熱い炭化水素流（３１）」と、「炭化水素流」である点で共通する。

甲１発明において「コーキング分留塔」へ送られる「コーキング塔から出た高温のオイルガス」は、本件発明２において「主分留装置（２４）に通過させる「ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（２３）」及び「ステップ（ｅ）の生成蒸気（３３）」と、「炭化水素流」である点で共通する。

また、甲１発明の「加熱炉」による「減粘反応装置」手前の加熱温度「３６０～４６０℃」並びに減粘反応装置の頂部におけるゲージ圧「０．４５～３．０ＭＰａ」（４．５９～３０．５９ｋｇ／ｃｍ２）及び滞留時間「６～２１０分」は、本件発明２の「プレクラッキングリアクター（２２）」における「３５０～４７０℃」の温度範囲、「１～１５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１～４０分」の滞留時間範囲と重複していることから、甲１発明の「減粘反応装置」における「分解反応」は、本件発明２の「プレクラッキングリアクター（２２）」における「穏やかな熱クラッキング反応」に相当する。また、甲１発明の「加熱炉」による「コーキング塔」手前の加熱温度「４８０～５１５℃」並びにコーキング塔の塔頂におけるゲージ圧「０．０１３～１．０ＭＰａ」（１．０５～１０．２０ｋｇ／ｃｍ２）及び充填時間「３～４８ｈｒ」は、本件発明２の「コークドラム（３２）」における「４７０～５２０℃」の温度範囲、「０．５～５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１０時間を超える」滞留時間と重複していることから、甲１発明の「コーキング塔」における「コーキング反応」は、本件発明２の「コークドラム（３２）」における「激しい熱クラッキング反応」に相当し、また、そのような反応を起こす甲１発明の「コーキング塔」は、本件発明２の「予熱したコークドラム（３２）」に相当するといえる。

そうすると、両者は、

「全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料を炉内で加熱し、熱い供給物を得ること；

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物をプレクラッキングリアクターに導入すること、ここで、３６０～４６０℃の温度範囲、４．５９～１５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲及び６～４０分の滞留時間範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流を得る；

（ｄ）　炭化水素流を炉に通過させ、熱い炭化水素流を得ること；

（ｅ）　ステップ（ｄ）の熱い炭化水素流を予熱したコークドラムに通過させること、ここで、４８０～５１５℃の温度範囲、１．０５～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲及び１０時間超～４８時間の滞留時間での激しい熱クラッキング反応熱クラッキング反応が起き、生成蒸気を得る；および

（ｆ）　ステップ（ｅ）の生成蒸気を主分留装置に通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。」

の点で一致し、

相違点１”：ステップ（ｂ）の熱クラッキング反応が、本件発明２においては「３５０～４７０℃」の温度範囲、「１～１５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１～４０分」の滞留時間範囲で行われるのに対し、甲１発明の減粘反応装置における分解反応は「３６０～４６０℃」の温度範囲、「０．４５～３．０ＭＰａ」（４．５９～３０．５９ｋｇ／ｃｍ２）の圧力範囲及び「６～２１０分」の滞留時間範囲で行われる点

相違点２”：ステップ（ｅ）の熱クラッキング反応が、本件発明２においては「４７０～５２０℃」の温度範囲、「０．５～５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１０時間を超える」滞留時間で行われるのに対し、甲１発明のコーキング塔におけるコーキング反応は「４８０～５１５℃」の温度範囲、「０．０１３～１．０ＭＰａ」（１．０５～１０．２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力範囲及び「３～４８ｈｒ」の滞留時間で行われる点

相違点３”：本件発明２は「ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（２３）」を「主分留装置（２４）」に通過させ、「重質な底部の留分（３０）に分留」し、それを「熱い炭化水素流（３１）」とした後、「コークドラム（３２）」に通過させるのに対し、甲１発明は「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を、分留することなく加熱した後、「コーキング塔」に入れる点

で相違する。

そこで、上記相違点について検討する。

（ウ－２）相違点３”について

事案に鑑み、まず、相違点３”について検討する。

（ウ－２－１）新規性について

甲１には、「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を直後に分留することは記載も示唆もされていないから、相違点３”は実質的な相違点であり、本件発明２は甲１発明ではない。

（ウ－２－２）進歩性について

甲１の［０００３］～［０００７］（摘記１－２）には、遅延炭化法における従来技術の課題について、「加工する重油の粘度、残留炭素、アスファルテン含有量などの増大に伴って、遅延炭化装置の操作上で課題が生じ、製品分布が悪くなるだけでなく、加熱炉の炉管内におけるコーキングがさらに顕著化し、装置の長期的な運転が妨げられていること」が記載され、甲１発明の課題及び解決手段について、「本発明では、・・・減粘と炭化という２種類の工程を有機的に結び付けて重油を処理する・・・遅延炭化における液体製品の収率向上、コークス収率の低減、および遅延炭化装置の稼働期間延長とともに、設備投資の削減も図れる」ことが記載されている。

そして、当該課題を解決するための具体的な手段の一つとして、甲１の［００２３］～［００２８］（摘記１－３）には、上記相違点３”に係る「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」に関して、「炭化の投入材料を減粘してから加熱炉の放射室に入れて加熱すると、加熱炉放射室における投入材料の粘度が顕著に低下するうえ、減粘後に発生する低沸点留分（ガスを含む）が放射炉管内で優先的に気化され得るので、放射室の炉管内における物質の流速が向上するだけでなく、放射室の炉管内における物質の流動状態も改善されるため、放射室内におけるコーク前駆体の生成や堆積が抑制され、遅延炭化装置の運転期間が延長される」こと、及び「炭化の投入材料の減粘後に発生する低沸点留分は水素含有量が比較的に高く、良好な水素供与体や希釈剤となるため、加熱炉放射室における投入材料の性質が最適化される」ことが記載されている。

そうすると、甲１発明においては、低沸点留分を含んだ炭化原料を加熱炉及びコーキング塔に入れることが、コークス収率の低減、装置の稼働期間延長等の課題解決のために必須の技術的事項であると理解することができるから、甲１発明において、上記相違点３”に係る「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を、分留することなく加熱した後コーキング塔に入れることに代えて、重質な底部の留分に分留してから加熱しコーキング塔に入れるように変更することには、阻害要因があるといえる。

また、甲２～６に記載された事項及び周知の技術的事項を参酌しても、当業者が上記阻害要因を超えて甲１発明において相違点３”に相当する工程を採用することに容易に想到し得るものとは認められない。

（ウ－３）本件発明２の効果について

本件明細書の［００１０］には、「あらゆる形の外部添加剤を使用せずに、熱クラッキングプロセスから収率パターンを改善する能力があるプロセスを有することが望ましい」こと、及び本件発明により「所望の生成物の全収率の改善および価値が低いコークスの収率の低減をもたらすプロセスを提供する」ことができることが記載されているところ、甲１～甲６に記載された事項及び本件特許に係る出願の優先日における技術常識を参酌しても、本件発明２の方法によりコークスの収率の低減等の効果が得られることは、当業者が予測し得ることとはいえない。

（ウ－４）申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書（２１頁）において、「本件発明２は、ステップ（ｃ）としてステップ（ｂ）の放出される生成材料流を主分留装置に通過させること、ここで、それは重質な底部の留分に分留したことを規定する。

しかし、この規定も、ディレードコーキング（遅延炭化）やビスブレーキング（粘度低減）プロセスにおいて、当業者にとってよく知られた事項であるか、少なくとも当業者であれば容易に想到し得る事項に過ぎない。

例えば、甲３においても、・・・ビスブレーカー（粘度低減装置）１０からの生成材料を・・・分留塔２８にて分留され、重質分は・・・ディレードコークドラム・・・に送られている」と主張している。

しかし、上記６．（３）ア（ウ）（ウ－２）「相違点３”について」に記載したとおり、甲１発明における「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を、「重質な底部の留分」に分留してからコーキング塔に入れるように変更することには阻害要因があるから、甲３等の記載を参酌しても、甲１発明において相違点３”に相当する工程を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

よって、申立人の主張を採用することはできない。

（ウ－５）本件発明２についてのまとめ

以上のとおり、相違点３”については、甲１に記載された事項ではなく、かつ、甲１発明及び甲１～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができた事項とは認められない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。

また、本件発明２は、甲１発明及び甲１～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。

（エ）本件発明３について

（エ－１）本件発明３と甲１発明との対比

本件発明３は、本件発明２におけるステップ（ｃ）に代えて、中間セパレーターを使用するステップ（ｃ）及び（ｄ）を有する点以外は、本件発明２と同様のステップを含む発明である。

そこで、上記６．（３）ア（ウ）（ウ－１）「本件発明２と甲１発明との対比」を踏まえて、本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、

「全コークス収率を低減させる方法であって、

（ａ）　重質炭化水素原料を炉内で加熱し、熱い供給物を得ること；

（ｂ）　ステップ（ａ）の熱い供給物をプレクラッキングリアクターに導入すること、ここで、３６０～４６０℃の温度範囲、４．５９～１５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲及び６～４０分の滞留時間範囲での穏やかな熱クラッキング反応が起き、放出される生成材料流を得る；

（ｅ）　炭化水素流を炉に通過させ、熱い炭化水素流を得ること；

（ｆ）　ステップ（ｅ）の熱い炭化水素流を予熱したコークドラムに通過させること、ここで、４８０～５１５℃の温度範囲、１．０５～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲及び１０時間超～４８時間の滞留時間での激しい熱クラッキング反応熱クラッキング反応が起き、生成蒸気を得る；および

（ｇ）　ステップ（ｆ）の生成蒸気を主分留装置に通過させ、所望の生成留分を得ること

のステップを含む、前記方法。」

の点で一致し、

相違点１’’’：ステップ（ｂ）の熱クラッキング反応が、本件発明３においては「３５０～４７０℃」の温度範囲、「１～１５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１～４０分」の滞留時間範囲で行われるのに対し、甲１発明の減粘反応装置における分解反応は「３６０～４６０℃」の温度範囲、「０．４５～３．０ＭＰａ」（４．５９～３０．５９ｋｇ／ｃｍ２）の圧力範囲及び「６～２１０分」の滞留時間範囲で行われる点

相違点２’’’：ステップ（ｆ）の熱クラッキング反応が、本件発明３においては「４７０～５２０℃」の温度範囲、「０．５～５Ｋｇ／ｃｍ２」の圧力範囲及び「１０時間を超える」滞留時間で行われるのに対し、甲１発明のコーキング塔におけるコーキング反応は「４８０～５１５℃」の温度範囲、「０．０１３～１．０ＭＰａ」（１．０５～１０．２０ｋｇ／ｃｍ２）の圧力範囲及び「３～４８ｈｒ」の滞留時間で行われる点

相違点３’’’：本件発明３は「ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（５８）および主分留装置（６１）から得られたより重質な底部の留分（６０）」を「中間セパレーター（５９）」に通過させ、「炭化水素を上部の（６２）および底部の（６３）留分に分」け、当該「底部の留分（６３）」を「熱い炭化水素流（６４）」とした後、「コークドラム（６５）」に通過させるのに対し、甲１発明は「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を、分留することなく加熱した後、「コーキング塔」に入れる点

で相違する。

そこで、上記相違点について検討する。

（エ－２）相違点３’’’について

事案に鑑み、まず、相違点３’’’について検討する。

上記相違点３’’’に係る本件発明３の「中間セパレーター（５９）」は、炭化水素流を分留し、「底部の留分」だけを「熱い炭化水素流（６４）」とした後、「コークドラム（６５）」に通過させる点で、本件発明２における「主分留装置（２４）」と共通するものである。

そこで、上記６．（３）ア（ウ）（ウ－２）「相違点３”について」における検討を踏まえると、甲１には、「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を直後に分留することは記載も示唆もされていないから、相違点３’’’は実質的な相違点である。

また、甲１発明における「減粘反応装置の上部から出て来たオイルガス」を、「重質な底部の留分」に分留してからコーキング塔に入れるように変更することには阻害要因があるから、甲１～６に記載された事項及び周知の技術的事項を参酌しても、当業者が上記阻害要因を超えて甲１発明において相違点３’’’に相当する工程を採用することに容易に想到し得るものとは認められない。

（エ－３）本件発明３についてのまとめ

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。

また、本件発明３は、甲１発明及び甲１～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。

（オ）本件発明７～１３について

本件発明７、９及び１０は、本件発明２を引用し、本件発明２の発明特定事項をすべて含むとともに、さらなる発明特定事項により限定された発明である。

また、本件発明８及び１１～１３は、本件発明３を引用し、本件発明３の発明特定事項をすべて含むとともに、さらなる発明特定事項により限定された発明である。

そうすると、本件発明７～１３も実質的に上記相違点３”又は３’’’に係る発明特定事項を含むものであるから、本件発明２又は３と同様の理由により、甲１発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（カ）理由１－１（新規性）及び理由２－１（進歩性）：甲第１号証を主引例とする場合のまとめ

以上のとおり、本件発明２、３及び７～１３は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲１発明及び引用文献１～６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。

よって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号には該当しないから、特許異議申立書に記載された理由１－１（新規性）及び理由２－１（進歩性）により本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。

イ　理由１－２（新規性）：甲第２号証を主引例とする場合について

上記５．（１）「理由Ｉ（進歩性）について」における検討を踏まえると、本件発明２、３、７～１３は、相違点５又は５’の点で甲２発明と相違するから、いずれも甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。

よって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号には該当しないから、特許異議申立書に記載された理由１－２（新規性）により本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。

ウ　理由３（サポート要件）について

申立人は、特許異議申立書（２５頁）において、

「本件発明５及び６は、炭化水素原料や中間留分を、ＣＬＯと混合することを規定する。・・・

しかし、実施例を参照しても、・・・ＣＬＯ流と混合した実施例は見当たらない。

よって、本件発明５、６は、実施例で裏付けられていない不当に広い範囲を請求しており、サポート要件を満たさない。」と主張している。

しかし、上記２．「訂正請求について」に記載したとおり、本件訂正により請求項５及び６はいずれも削除されたから、理由３（サポート要件）については、対象請求項が存在しないものとなったため採用できない。

エ　理由４（明確性）について

（エ－１）理由４（明確性）の内容

申立人は、特許異議申立書（２５～２６頁）において、

「本件発明１、２、３は、ステップ（ｃ）：

Ａ）生成材料を、主分留装置に直接移送すること、又は

Ｂ）生成材料を、中間セパレーターを介して主分留装置に移送すること

を規定し、本件発明２は、前者Ａ・・・を規定し、本件発明３は、後者Ｂ・・・を規定している。

一方、本件明細書の実施例を参照すると、「分留装置／中間セパレーターにおいて分離し」と記載され、上記Ａ）、Ｂ）のいずれによって行ったのか理解できない。

したがって、本件発明１、２、３（及び本件発明４～１０）は、本件明細書との関係で不明確である。」と主張している。

（エ－２）本件発明３について

しかし、上記５．（２）イ「発明の詳細な説明の記載、実施例について」における検討を踏まえると、本件明細書の［００５１］に「分留装置／中間セパレーターにおいて分離し」と記載されているのは、本件発明３のステップ（ｃ）における「ステップ（ｂ）の放出される生成材料流（５８）および主分留装置（６１）から得られたより重質な底部の留分（６０）を中間セパレータ（５９）に通過させ、炭化水素を・・・底部の（６３）留分に分け」たことに当たるものと理解することができるから、本件発明３の発明特定事項が本件明細書との関係で不明確であるとまではいえない。

（エ－３）本件発明２について

また、上記のとおり、本件明細書の［００５１］の記載は、本件発明３の具体例であって、本件発明２の具体例ではないことを当業者は理解することができるから、本件発明２の発明特定事項が本件明細書との関係で不明確であるとまではいえない。

（エ－４）本件発明７～１３について

本件発明２又は３を引用する本件発明７～１３についても、本件発明２又は３と同様の理由により、その発明特定事項が本件明細書との関係で不明確であるとまではいえない。

（エ－５）理由４（明確性）のまとめ

以上のとおり、本件発明２、３及び７～１３はいずれも明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。

よって、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号には該当しないから、特許異議申立書に記載された理由４（明確性）により、本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。

７．むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項２、３及び７～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件請求項１及び４～６に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項１及び４～６に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。