2019-650009

国際登録第１２９１７２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標について 本願商標は、「ＷａｔｅｒＬｏｖｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年（平成２９年）９月２７日に国際商標登録出願（事後指定）され、その後、指定商品については、当審における２０１９年（平成３１年）３月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３２類「Ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｗａｔｅｒｓ．」となったものである。 ２　引用商標について 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１２６３５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１５年（平成２７年）２月３日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）６月１８日に国際商標登録出願、第３２類「Ｖｉｔａｍｉｎ　ｅｎｒｉｃｈｅｄ　ｗａｔｅｒ［ｂｅｖｅｒａｇｅｓ］；ｆｒｕｉｔ－ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎｓ；ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎ；ｓｏｄａ　ｗａｔｅｒ；ｓｐｏｒｔｓ　ｄｒｉｎｋｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ；ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ａｅｒａｔｅｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ；ｄｒｉｎｋａｂｌｅ　ｓｐｒｉｎｇ　ｗａｔｅｒ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｂｏｔｔｌｅｄ　ｗａｔｅｒ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎ；ｂｏｔｔｌｅｄ　ｗａｔｅｒ；ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）；ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｗａｔｅｒ；ｔｏｎｉｃ　ｗａｔｅｒ；ｄｅｅｐ－ｓｅａ　ｗａｔｅｒ；ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗａｔｅｒ；ｆｌａｖｏｒ　ｅｎｈａｎｃｅｄ　ｗａｔｅｒ．」を指定商品として、平成２８年４月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ３　当審の判断 本願商標は、「ＷａｔｅｒＬｏｖｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表され、該文字から生ずる「ウォーターラブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、上記構成文字は、我が国において親しまれた英単語である「水」を意味する「Ｗａｔｅｒ」及び「愛」を意味する「Ｌｏｖｅ」の２つの語を組み合わせてなるものと看取、理解されるといえるものの、２語を結合した全体で特定の意味をもって知られているという事情は見いだせないから、本願商標から特定の観念は生じないものである。 これに対して、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その左側に配された欧文字「ｅｖｅｒｙｄａｙ」及び「ｗａｔｅｒ」は、各語の大きさが異なるとしても、いずれも籠文字で、語頭を揃えて２段にまとまりよく一体的に表されている（以下「左側文字部分」という。）一方、右側に配された欧文字「ｌｏｖｅ」は、左側文字部分とは異なる書体をもって段を下げて表示されているものである。 そして、引用商標は、我が国において親しまれた英単語である「毎日」を意味する「ｅｖｅｒｙｄａｙ」、「水」を意味する「ｗａｔｅｒ」及び「愛」を意味する「ｌｏｖｅ」の３つの語を組み合わせてなるものと看取、理解されるといえるものの、３語を結合した全体で特定の意味をもって知られているという事情は見いだせないから、引用商標全体として特定の観念は生じないものである。また、引用商標の構成中、「ｗａｔｅｒ」と「ｌｏｖｅ」が結合することで何らかの観念を生じるものでもない。 さらに、引用商標の構成中「ｅｖｅｒｙｄａｙ」の文字が、指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものである等、自他商品の識別標識としての機能を有さない部分とはいえず、引用商標から当該文字のみが捨象されるというべき事情も見いだせない。 そうすると、引用商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中の「ｗａｔｅｒ」と「ｌｏｖｅ」の２語のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。 したがって、引用商標の構成中、「ｗａｔｅｒ」と「ｌｏｖｅ」の文字のみを分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。