2023-670029

上記当事者間の国際商標登録第１３４０８３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

国際商標登録第１３４０８３１号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

第１ 本件商標 本件国際登録第１３４０８３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ ＷＩＮＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、２０１７年（平成２９年）１月３０日に国際商標登録出願、第３３類「Ｗｉｎｅｓ．」を指定商品として、平成３１年３月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は令和５年５月２９日である。 なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）５月２９日ないし同５年（２０２３年）５月２８日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品（以下「請求に係る指定商品」という場合がある。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人が提出したいずれの証拠も、本件商標権者（被請求人）または本件商標の使用権者が本件商標を請求に係る指定商品に要証期間内に使用したことを示すものではなく、被請求人は本件商標の使用をしたことを証明していない。 （１）乙第１号証及び乙第２号証は、「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ ＷＩＮＥＳ」の文字が表記されているが、いずれも、ＵＲＬの最後が「．ｒｏ」とあるようにルーマニアの記事である。この記事は、本件商標権者によって発行されたＰＲ記事である。そして、これらの記事の掲載日は２０２３年９月２１日であって要証期間外である。 また、乙第１号証の２及び乙第２号証の２は、乙第１号証の１及び乙第２号証の１の単なるｇｏｏｇｌｅ翻訳であり、乙第１号証及び乙第２号証が掲載されているＷＥＢサイトに日本語の記事が掲載されているわけでもない。 したがって、乙第１号証及び乙第２号証は、本件商標権者または本件商標の使用権者が、要証期間に請求に係る指定商品に本件商標を日本で使用したことを示すものではない。 （２）乙第３号証及び乙第４号証は、本件商標の表記がどこにもなく、本件商標の使用の事実を示すものではない。また、これらの書証は、本件商標が付されていないワインについて「ＭＵＮＤＵＳ ＶＩＮＩ Ｓｕｍｍｅｒ Ｔａｓｔｉｎｇ ２０２３」という海外のコンクールでアワードを受賞したことを示す外国語の書面にすぎない。さらに、これらの書証の２頁目以降の右下に「０４ ０９ ２０２３」（２０２３年９月４日の意味）とあること、およびＳｕｍｍｅｒであるから夏に開催されていることから、要証期間外のものである。 したがって、乙第３号証及び乙第４号証は、本件商標権者またはその使用権者が、要証期間に請求に係る指定商品に本件商標を日本で使用したことを示すものではない。 （３）乙第５号証及び乙第６号証は、本件商標の表記がどこにもなく、本件商標の使用の事実を示すものではない。また、これらの書証は、本件商標が付されていないワインについて「ＢＡＬＫＡＮＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＷＩＮＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ ＡＮＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」という海外のコンクールでアワードを受賞したことを示すにすぎない。さらに、これらの書証の右下に「ＪＵＮ １５－１７ｔｈ ／ ２０２３」（２０２３年６月１５～１７日の意味）とあることから、要証期間外のものである。 したがって、乙第５号証及び乙第６号証は、本件商標権者またはその使用権者が、要証期間に請求に係る指定商品に本件商標を日本で使用したことを示すものではない。 （４）乙第７号証は、本件商標の表記がどこにもなく、本件商標の使用の事実を示すものではない。また、乙第７号証は、本件商標が付されていないワインについて「Ｂｅｒｌｉｎｅｒ Ｗｉｎｅ Ｔｒｏｐｈｙ」という海外のコンクールでアワードを受賞したことを示すにすぎない。さらに、乙第７号証は、スペイン語が標準となっており、日本語翻訳サイトを準備して言語として日本語の選択が可能となっているものである。そして、左下の電話番号がスペインの国際電話番号である「＋３４」から始まっていることからも、スペインのＷＥＢサイトであることがわかる。したがって、日本向けのＷＥＢサイトではない。 しかも、乙第７号証には表示されていないが、乙第７号証のＷＥＢサイトのＵＲＬを確認すると、下方に「１５ ３月、２０１８年」（２０１８年３月１５日の意味）と掲載日の記載があることから、乙第７号証は要証期間外のものである。 したがって、乙第７号証は、本件商標権者またはその使用権者が、要証期間に請求に係る指定商品に本件商標を日本で使用したことを示すものではない。 （５）乙第８号証は、本件商標の表記がどこにもなく、本件商標の使用の事実を示すものではない。また、乙第８号証は、本件商標が付されていないワインについての販売サイトにおいて、海外のコンクールでアワードを受賞した商品の受賞歴として記載されていることを示すにすぎない。このような受賞歴は、販売会社がワインを仕入れる際に生産者等からアピール用情報として聞き出すものであり、受賞歴の記載がワインの販売ページに記載されているからといって、そのコンクールを日本の需要者が注目していて受賞したワインを日本の需要者が知っているということにはらない。しかも、受賞歴を示す乙第１号証ないし乙第６号証（審決注：「乙第３号証ないし乙第７号証」の誤記と判断。）には本件商標の表記が無いものであるから、仮にこれらの海外のコンクールに日本の需要者が参加等してもそもそも本件商標を目にすることは考えられない。さらに、乙第８号証の最終ページには２０２３年１０月、１１月、１２月のカレンダーが表示されて２０２３年１０月６日が四角で囲われているものから、２０２３年１０月６日の証拠と考えられ、要証期間外のものである。 したがって、乙第８号証は、本件商標権者またはその使用権者が、要証期間に請求に係る指定商品に本件商標を日本で使用したことを示すものではない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。 本件商標権者は、乙第１号証及び乙第２号証の記事中の写真に示すように、本件商標をワインに使用している。この記事よれば、本件商標権者のワインは、２０２２年に「ムンドゥス ヴィニ サマー テイスティング」というコンクールの他、「ザ バルカン インターナショナル ワイン コンペティション」といった国際的なワインコンクールで賞を受賞している。 この受賞の事実は世界的に拡散し、日本を含め、国際的にそのワインを知らしめることができ、ワインを取引する際の目印ともなる（乙３～乙８）。 第４ 審尋及び被請求人の回答 １ 審尋 審判長は、令和６年８月８日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解に対する回答を求めた。 ２ 被請求人の回答 被請求人は、上記１の審尋に対し何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 被請求人は、本件商標権者が、要証期間に、日本において、本件商標（社会通念上同一のものを含む、以下同じ。）を請求に係る指定商品（Ｗｉｎｅｓ．）に使用したと主張するのでこれについて検討する。 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）ウェブサイトの記事（乙１の１、乙２の１）には、本件商標と同じつづりの「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ ＷＩＮＥＳ」の文字が見受けられるものの、当該記事は、外国語で記載されたものであり、その翻訳とする書証（乙１の２、乙２の２）は被請求人が翻訳サイトを使用して翻訳したものと認められる。 また、当該記事の掲載日は令和５年（２０２３年）９月２１日である。 （２）被請求人が本件商標権者のワインがワインコンクールで賞を受賞したと主張する書証（乙３～乙６）には、本件商標の構成中の「Ｃａｒｐａｔｈｉａ」又は「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ」の文字はあるが「ＷＩＮＥＳ」の文字は見当たらない。 また、これらの書証の発行日は不明である。 （３）日西商業会議所の記事及び株式会社フィオーロのウェブサイト「葡萄屋」の広告（乙７、乙８）には本件商標が掲載されておらず、当該ウェブサイトの掲載日も不明である。 ２ 判断 上記１によれば，以下のとおりである。 （１）提出した書証における本件商標について 本件商標権者が提出した書証中、本件商標が認められるものは、ウェブサイトの記事（乙１、乙２）のみと認められ、他の書証には本件商標は認められない。 なお、本件商標の記載が認められない書証（乙３～乙８）は本件商標権者のワインがワインコンクールで賞を受賞したと、被請求人が主張する書証及びウェブサイトの広告であり、これらの書証によって、包装に本件商標が付された請求に係る指定商品が譲渡、引き渡しされたものとは認められない。 （２）本件商標権者等による本件商標の使用について 本件商標権者が提出した書証中、本件商標と同じつづりの文字が認められるものは、ウェブサイトの記事（乙１、乙２）のみであるところ、当該記事は、いずれも雑誌の編集者が執筆したものと認められ、本件商標権者、専用使用権者、通常使用権者（以下、これらをまとめて「本件商標権者等」という。）による使用とは認められない。 （３）本件商標の日本国内における使用について 本件商標権者が提出した書証中、本件商標と同じつづりの文字が認められるものは、ウェブサイトの記事（乙１、乙２）のみであるところ、これらの記事は、日本語で記載されたものではなく、日本の取引者、需要者を対象とした記事とは認められない。 なお、インターネットの性質上、当該記事は日本でも閲覧可能であり、また、日本語に翻訳することも容易に行うことができるが、元々の言語が外国語であり、日本の取引者、需要者を対象とした記事とは認められないから、日本国内における使用とは認められない。 （４）本件商標の要証期間の使用について 本件商標権者が提出した書証中、本件商標と同じつづりの文字が認められるものは、ウェブサイトの記事（乙１、乙２）のみであるところ、これらの記事の掲載日は令和５年（２０２３年）９月２１日であり要証期間外である。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標をその指定商品（請求に係る指定商品）について使用をしていることを証明したということはできない。 また、被請求人は、本件商標をその指定商品（請求に係る指定商品）について要証期間に使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。